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2024年6月25日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] やることなすこと国民は呆然 裏金集団が岸田降ろしのアホらしさ(日刊ゲンダイ)

※2024年6月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年6月24日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


すべてが嘘っぱち。経済政策も「白旗」(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 通常国会を終えた岸田首相が21日、唐突に電気・ガス料金の追加軽減策を打ち出した。

 5月使用分(6月請求分)で、打ち止めとなっていた補助金を、8〜10月の3カ月間だけ延長することにしたのだが、この「場当たり」にはア然だ。

 効果が限定的な人気取りで、しかも9月の総裁選を意識しているのはミエミエだからだ。もちろん、カツカツ生活の庶民にしてみれば、3カ月だけでも補助金はうれしい。とはいえ、国民を経済苦境に追い込んだ張本人は岸田なのである。

 その岸田は「骨太の方針」でも「所得増加や賃上げを定着」させて「成長型の新しい経済ステージに移行」などと仰々しくうたっていた。それが本当ならば、補助金延長などいらないはずだ。

 すべてが嘘っぱちで、支持率下落に歯止めがかからないものだから、付け焼き刃で「バラマキ」を復活させたのである。

 裏金問題のデタラメ対応で、もはや、死に体の岸田政権だが、「死んでいる」のはモラルだけではなかった。補助金延長は「新しい資本主義」とやらの破綻であり、経済政策でも「白旗を掲げた」と見るべきだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「4月の毎月勤労統計を見て、賃金がそれほど上がらない懸念が出てきたので慌てたのだと思います。賃金が上がらないのに、電気・ガス代の補助金を止めれば、光熱費は跳ね上がり、ますます実質賃金を下落させてしまう。これから本格的な猛暑が始まるのですから、なおさらです。そうなれば、賃金と物価の好循環はどうなったんだ、という話になる。追及、批判はすべて、政府に向かう。総裁選前にますます、支持率が下がれば、改造もできなくなり、追い込まれてしまう。それにビビったのだと思います」

 ふざけているのは、岸田の場合は、いつもこうした付け焼き刃でシレッとしていることだ。

 賃金がそれほど上がらず、狂乱物価高が止まりそうにないのは見えていたことだ。それなのに、日米金利差や円安を放置、悲鳴が上がると、例の4万円減税で「消費が上向く」と豪語していた。企業の事務負担増も何のその、「減税明記」を義務付け、「減税実感」を強要。自己宣伝にかまけていたのは記憶に新しいところだ。もちろん、消費に火が付く気配もなく、挙げ句がたった3カ月の補助金復活になったのである。

岸田首相には総裁選に立つ根拠がない

 恐ろしいのは、こんなことで、国民がありがたがり、支持率が上がると岸田が踏んでいることだ。あり得ないような上から目線、国民愚弄だが、岸田はへっちゃら。報道によれば、秋の総裁選には「やる気満々」というから、絶句である。そういえば、再選が前提なのか、秋には新たな経済対策を打ち出し、低所得者層に給付金を配るなどと言いだしている。

 で、二言目には「先送りできない課題に専念する」「道半ばの課題に結果を出す」などと力むのだ。

「そもそも、円安、物価高を止めなければ、実質賃金は上がりません。それなのに、日銀植田総裁は7月の政策決定会合まで何もやらないことを宣言してしまった。こうなると投機筋は安心して円売りを仕掛けてきます。今後も円安加速は避けられませんが、為替介入をしたくても、その原資が底を突きかけている。そこも見透かされていますから、円安、物価高は止まらず、一時しのぎの補助金や給付金ではどうにもならなくなると思います」(斎藤満氏=前出)

 要するに、キシダノミクスとやらは空中分解。「どの面さげて9月の総裁選に出てくるのか」という話なのである。

裏金脱税集団が岸田降ろしという倒錯劇


みんな、同じ“ワル”(C)日刊ゲンダイ

 こんな政治状況だから、自民党内からも盛んに「岸田降ろし」の動きが出てきている。

 麻生派の斎藤洋明衆院議員(旧新潟3区、当選4回)が「責任は最終的に誰かが取らなければいけない。次の総裁選において、真に自民党を改革できる総裁候補を応援したい」と言ったのを皮切りに、茂木派の津島淳衆院議員(比例東北、当選4回)は代議士会で「岸田でてこい」と文句をつけた。同じく茂木派の東国幹衆院議員(北海道6区、当選1回)は「ゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず思いとどまって欲しい」とぶち上げている。

 菅前首相もきのう(23日)、「文芸春秋 電子版」のオンライン番組に出演し、「総裁選で新たなリーダーが出てくるべきか」との問いには「そう思う」と応じ、秋の総裁選で首相が交代するのが望ましいとの認識を示した。

 そんな中、朝日新聞が自民党の都道府県連幹事長に「岸田続投」についてアンケートを実施したところ、5県連が続投を望まず、「無回答」や「わからない」が39都道府県に及んだという。

 こうした動きを大新聞が「岸田降ろし加速」と報じる。裏に麻生副総裁や茂木幹事長、菅前総理などがいることをにおわせ、党内政局をガンガンあおっているが、国民にしてみれば、これも鼻白む話だ。

 裏金脱税集団が「疑惑にフタ」の首相を引きずり降ろそうとする倒錯。盗人集団が「クビを代えろ」と言うハチャメチャ。結局、自民党という集団は上から下まで自分の生き残りしか眼中になく、国民を欺くことしか考えちゃいないのだろう。

8つの都議補選で全敗に追い込むことが必要

 本来であれば、自民党全員が蟄居、懺悔が当たり前ではないか。東大名誉教授で哲学者の高橋哲哉氏はこう言った。

「本当に頭がクラクラしてきますね。確かに裏金問題で岸田首相は真相究明を怠り、処分も不公平、恣意的でした。法改正も不十分で、ゴマカした。でも、こうした政権運営に自民党議員が文句を言うってなんですか。裏金問題は自民党全体の体質の問題なんですよ。それなのに、当事者たちが岸田首相では選挙を戦えない、などと言う。これは本質から目をそらさせようとしているとしか思えません。それに協力しているのが大マスコミ。若手から岸田降ろしの声が出て、それを報じることで裏金問題を総裁選の政局話にすり替えている。国民は顔が変われば、政治が変わるような印象を受けてしまう。そうやって自民党が生き残っても何の解決にもなりません。国民は騙されないように本質を見極める必要がありますね」

 若手、中堅議員が「岸田降ろし」の発言をした場には茂木幹事長や麻生副総裁がいた。「言わせているのはアイツら、重鎮たちだ」(党内関係者)ともっぱらだ。彼らにしてみれば、不祥事が起きたときの「いつものパターン」ということだ。

 いずれにしても、シャッポのすげ替えで、ゴマカされないようにするには、一にも二にも選挙で自民に鉄槌を下し、下野に追い込んでいくことだ。その意味で、来月7日の都知事選も重要だし、同時に投開票される8つの都議補選も注目だ。

「自民党候補は全敗の可能性があるのです。そうなれば、裏金問題でもしぶとく生き残っている萩生田光一自民党都連会長もクビでしょう。いまの自民党は上から下まで自分の生き残りしか考えちゃいない。生き残るために岸田首相は補助金をバラまき、党内は岸田降ろしを画策する。有権者は自民党全体が悪に染まっているということをゆめゆめ忘れてはいけません」(政治評論家・野上忠興氏)

 必要なのは岸田降ろしではなく、腐った自民党を丸ごと権力の座から引きずり降ろすことだ。岸田降ろしの政局報道に惑わされてはダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 増税したら意地でもやめない? 徴収が終わるはずだった「復興特別税」の一部が「森林環境税」に化けた(東京新聞)
2024年6月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335709

 政府は6月から、森林整備を名目に「森林環境税」の徴収を始めた。東日本大震災後に「復興特別税」として住民税に上乗せされてきた分が切り替わる形で、増税が継続する。防衛増税を巡っても、復興特別税の所得税分を事実上転用することが決まっており、専門家は「看板のかけ替えによって、負担を分かりにくくする『ステルス増税』になっている」と指摘する。(高田みのり)

◆「1000円」加算が6月以降も継続
 復興特別税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため創設された。所得税分では2013〜37年までの25年間、税額に2.1%分を上乗せして徴収。住民税分では23年度分まで年1000円が加算され、今年5月まで徴収されてきた。
 ところが、住民税への加算は6月以降も続く。徴収期間の終わった復興特別税に代わって、新税「森林環境税」として徴収されるためだ。同税は森林整備の財源確保が目的で、徴収後は各自治体に配分。負担額は以前と変わらないものの、本来なくなるはずだった税負担が続く。

◆防衛費にも復興特別税の一部を「転用」
 実際、関連法成立直前の19年2月には、野党議員が衆院本会議で「(負担が)そのままなら批判も出にくいだろうという思惑で看板をかけ替えたのでは」などと指摘。これに対し、石田真敏総務相(当時)は「国民の負担感に十分配慮した」と述べた。
 開始時期は未定ながら、復興特別税の所得税分でも一部が事実上転用される。5年間で計43兆円を見込む防衛費を賄うため、今まで復興のため上乗せしてきた税率を1%下げる代わりに、新たに1%分を防衛費に回す仕組みだ。課税期間も最大13年延長する。

◆看板をかけ替える安易な「ステルス増税」
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「増税による国民の反発や支持率低下を恐れた政府が、既存の増税が終わるタイミングで看板をかけ替えるという安易なやり方で『ステルス増税』を選んだ」とみる。本当に必要な増税なら真正面から議論するべきだったと述べ、「突き詰めれば政治の信頼性の低下に関わる問題」と指摘した。
 一方、復興特別税では法人税にも10%が上乗せされていたが、14年に1年前倒しで終了した。そのため、交流サイト(SNS)上では「個人への課税は意地でも下げない」など、批判的な意見が相次いでいる。

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 復興特別税 東日本大震災を受けて国が創設した税金。2011年の復興財源確保法などに基づき、所得税・法人税・住民税にそれぞれ加算された。税収は復興費用のほか、国が一時的な借金として11年度から発行している復興債の償還にも充てられている。法人税への加算は、安倍晋三首相(当時)が企業収益の増加を端緒とした「経済の好循環」を訴え、予定より1年早い14年に廃止した。
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◆「徴税ありき」ネット上で批判の声
 今年6月から徴収されている森林環境税は、森林整備などの財源として、各自治体へ配分される。税の徴収に先立ち、国は2019年度から整備資金を配ってきたが、本紙の調査では、資金を全て基金に積むなど使途に困る自治体があることが判明。インターネット上では「徴税ありき」などの批判も上がる。
 原則1人当たり年1000円が徴収される森林環境税の税収規模は、年約600億円の見込み。国は税の徴収後、私有林人工林面積▽林業就業人口▽人口—の3点を基準に各自治体へ配分する。

◆本当に必要?全額未使用の自治体も
 本紙は今年3月、関東7都県や政令市など38自治体を対象に、これまで配られてきた整備資金の使用状況を調査。各自治体の19〜22年度決算によると、計約94億円の資金のうち、30%に当たる約29億円が使われていなかった。
 自治体別にみると、東京都や川崎市など14自治体が使用率100%だった一方、横浜市やさいたま市のように50%以下の市区も10あった。中でも東京の3区(大田、渋谷、台東)は0%で、いずれも「充当事業を検討中」などとして全額を基金に積んでいた。
 総務省と林野庁の調査では、国は19〜22年度の4年間で、全国の自治体に計約1500億円を配分。このうち使われたのは65%にあたる約975億円だった。交流サイト(SNS)「X」では、「未使用になっているのに(森林環境税として)増税される意味がわからない」といった声が上がっている。

【関連記事】これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある? 木のない東京の3区は整備資金を全額使い残し
【関連記事】「負担増」を語らないから、国民は「増税メガネ」と見透かす 政治部長・関口克己
【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか?求められた首相は… 防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/713.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 大阪万博はうっすらウンコ臭い? “腐った卵”硫化水素が流出も「対策これから」の体たらく(日刊ゲンダイ)


大阪万博はうっすらウンコ臭い? “腐った卵”硫化水素が流出も「対策これから」の体たらく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356639
2024/06/25 日刊ゲンダイ


向かってリング左側が夢洲1区(C)共同通信社

 こんな万博は嫌だ──。さすが「お笑いの本場」とでも言おうか、来年の大阪・関西万博が大喜利ネタのような惨状に陥っている。

 万博協会は24日、会場の夢洲から噴出するメタンガスなどの安全対策を公表。今年3月に会場西側のトイレ工事現場で発生したメタンガス爆発事故を受け、換気設備の設置やガス濃度の測定・公表などの対策を打ち出した。

 協会の担当者は会見で「基本的には発表した対策はかなりレベルの高い、フルスペックのもの」と胸を張ったが、まだ対策不備の問題もある。ニオイだ。

 爆発事故があった夢洲1区は廃棄物の埋め立て地。メタンガスのほかに硫化水素などが地下から発生している。無臭のメタンガスに対し、硫化水素は「タマゴが腐ったニオイ」だ。くっさいウンコの原因でもある。

 万博協会の資料によると、夢洲1区に設置されているガス管26カ所でメタンガスなどを測定したところ、14カ所で硫化水素を検知したという。計2590回の測定のうち「基準値1ppm超」を277回、「1ppm以下」を88回検知した。ちなみに硫化水素は「0.3ppm」で臭気を感じるレベル。「1ppm超」がクサくないはずない。

 爆発事故現場の東トイレ棟の地下ピット内では測定1364回のうち「1ppm超」を221回、「1ppm以下」を144回検知した。

 協会は爆発事故を受け、ピットから屋外へ通じる強制換気型の排気ファンを設置する計画だが、硫化水素は空気より重いため屋外に排出されても滞留する可能性がある。つまり、ガス管や東トイレ棟の周囲は、うっすら「ウンコ臭い」かもしれないのだ。

会場入り口の西ゲートと「EXPOアリーナ」が…

 万博協会は「ガス管は来場者が近づけないよう、夢洲1区の海側やメガソーラー発電機の置いてある場所に移設を進めている」(広報担当)と説明したが、臭気対策については「これから検討する」(同)と答えた。

 悲しいかな、硫化水素が漂う夢洲1区には、会場入り口の西ゲートがあり、同区の東トイレ棟のすぐ脇には屋外イベント会場の「EXPOアリーナ」が位置している。会場の顔である入り口ゲートやイベント会場がウンコ臭いのは、さすがに「勘ベン」して欲しい。すでに鼻つまみモノの万博がこれ以上ニオってどうする。

 このままでは万博遠足に駆り出される大阪府内の小中高校の児童・生徒が、「え、クサ〜い……」と口にすることになるのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 「硫酸で失明させる」 小池百合子氏の関係先に脅迫文 送信元はスイス(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/040/019000c



金田一少年のように、「謎はすべて解けた・・・!!」とは、なかなかならない。

それでも、「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」

今の時代、少年ですら、そのくらいのことを言う。

いわんや警察・検察をや。

すでに、警察、検察には矜持は無いのかとも思う。

「裏金3000万円までは犯罪に非ず」となって以降、一般国民は「犯罪の判断基準」が崩壊しているのだろうか。

或いは、「モラルの崩壊」というべきや。

単なるバカ騒ぎのつもりでやっていること、それが「犯罪」であることに気が付けない。

検察は、「裏金3000万円までは犯罪に非ず」との根拠を、国民が納得できるように説明する責任がある。

自民党の裏金事件の「法の裁き」を見て、国民の多くは、憲法で保障されているはずの「平等の原則」に懐疑的になり、国家権力が決して「正義」とは限らないことを、国民は再認識した。

日本の世相は、自民党の裏金事件と、検察が「その犯罪」を見逃して以降、明らかに変化したと思える。

ぼんやりとではあるが、国民の意識の中で「犯罪を犯すこと」へのハードルが明らかに低くなっている。

検察の責任は極めて重たい。

罪を犯した者を、易々と見逃すようなことは、金輪際あってはならない。

仮に、犯罪を犯した者が政治家であったとしても・・・

その政治家が、国民の信託を受けた国会議員だったとしても・・・。




以下に記事の全文を転載する。


東京都知事選に立候補している現職の小池百合子氏(71)の関係先に24日、脅迫文が届いていたことが捜査関係者への取材で判明した。都知事選に出馬している元参院議員の蓮舫氏(56)の選挙事務所にも23日、殺害を予告する文書が届いており、警視庁が関連を調べている。

 捜査関係者によると、24日午後、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の豊島区議の事務所などに、「小池百合子に硫酸をかけて失明させる」「蓮舫と同様に小池百合子の選挙事務所を爆破します」などと記された文書がファクスで届いた。警視庁の捜査で送信元はスイスと判明したという。

 23日午前には、蓮舫氏の選挙事務所などに、殺害を予告する文書がファクスで届いていた。送信元はオランダだったという。【岩崎歩】


記事の転載はここまで。


今は、パソコンや、スマホからインターネットを利用してファクスを送信する時代。

送信元が、スイスだ、オランダだ、と分かっても、経由させただけであれば、犯人捜査にはあまり意味がない。

犯人は日本国内にいる。

着目すべきは、受信したファクスのほう。

目的のファクス機にデータを送信するためには、相手の番号を知らねばならない。

朝日新聞の記事によれば、蓮舫氏あての脅迫文は6月23日午前、蓮舫氏の選挙事務所に届いたという。

jiji.comの報道では、

「・・・同様の内容のファクスは23日午前、都知事選に出馬するまで所属していた立憲民主党本部が入る建物にも送られた。」

表現がおかしいのか、事実なのか・・・、立憲民主党本部にではないのか、やけに気になる。

小池氏あての脅迫文は、6月24日午後、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所などに送られてきたという。

最初に蓮舫氏、一日半後に小池氏。

小池氏に送ったのは、同一犯か、模倣犯か、それとも捜査の目を逸らすための同一犯による偽装か。

いずれにしても、犯人は蓮舫氏の選挙事務所、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所のファクス番号を知り得る人物と言うことになる。

小池氏の選挙事務所へのファクスの送信を避けたのは何か意味があるのか・・・やけに気になる。


捜査にあたっているのは警視庁。

「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」

いや、「正義」の名にかけて、速やかに犯人の逮捕をと祈りたい。

警視庁と言えば、そのトップは警視総監。

警視総監の上司は誰になるの?








http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/715.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 小田全弘(石丸候補の選挙対策本部長)、世界日報、改憲派、安倍夫妻と昵懇。石丸は統一教会の刺客なのか?
オフィシャルサイトにて安倍晋三の遺志を継ぐかのようなコメント
安倍晋三がピアノを弾く演出などをアドバイスしたことを自慢げに書いている
https://odazenko.jp/archives/3848

世界日報(旧統一教会の機関誌)に大きな記事が載る
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/interview/20220103-144066/

安倍夫妻との関係は2011年から、共に食事をする仲らしい
https://umi-darwn.jp/odazennkou-ishimarushinji/

今回の都知事選では石丸伸二の選挙対策本部長を務めている
https://m.youtube.com/watch?v=xlqiNpfVoSU

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/716.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 自民「抜け道なら何らか対応」の今さら…武見厚労相も悪用した「脱法オンライン・パーティー」続出確実(日刊ゲンダイ)

自民「抜け道なら何らか対応」の今さら…武見厚労相も悪用した「脱法オンライン・パーティー」続出確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/342029
2024/06/25 日刊ゲンダイ


成立したとたんにコレだ(自民党の田村憲久政調会長代行=2020年、政治資金パーティーに出席していた頃)/(C)日刊ゲンダイ

「抜け道と言われれば、そうなる可能性があります」──。自民党の裏金事件を受けて19日に成立した改正政治資金規正法をめぐり、同党の田村憲久政調会長代行が23日のフジテレビ番組で、そう開き直った。先の「裏金国会」は裏金づくりの温床になった政治資金パーティーの規制が争点だったのに、成立した途端にコレだ。

 改正法はパーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げたものの、パーティー開催に回数制限はない。回数さえ増やせば、従来通り政治資金をガシガシ集められる。

 この抜け道について、田村氏は番組で「(実際に人を集めた)リアルなパーティーをやらなきゃいけないので、大変な負担が政治家の方にもかかる。今までみたいにはいかないと思います」と反論したが、手ごろに開催回数を増やせて、かつ、公開基準にも引っかからない抜け道もある。コロナ禍で広がったオンライン・パーティーだ。

「オンラインなら開催側の負担が軽い上、政治資金パーティーともみなされない。規正法を所管する総務省によれば、『人を集めずにオンラインだけで開催するものは、人を集めて行う催し物と解すことはできない』。つまり、『オンラインなら政治資金パーティーではない』という解釈です。したがって収入明細の記載も必要ないし、パー券購入150万円の上限規制もかからない。政治資金パーティーよりも簡単に裏金をつくりやすい悪質な仕組みが残されたままと言えます」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)

高利益かつ透明性は低い


自身が務める「敬人会」の勉強会(=写真)はオンライン形式に切り替えて「その他事業」と記載(武見敬三厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 この抜け道を悪用したのが武見敬三厚労相だ。自身が代表を務める資金管理団体「敬人会」が2021年に開催した計4回のオンライン形式の勉強会やセミナーはいずれも報告義務が課せられる「収入1000万円以上」だったにもかかわらず、収支報告書には「その他の事業」として記載。収入だけ載せ、集めた人数や購入者の名前は一切ナシだ。野党から「外形的には政治資金パーティー」と集中砲火を浴びた。

 番組でオンライン・パーティーについてツッコまれた田村氏は、「抜け道になるとすれば、何らかの対応をしないといけない」と主張。「透明性がないとすれば、見直す必要がある」と言い放った。何を今さら、である。

「いかに規正法の“改正”が自民党にとって都合の良い茶番だったか。オンラインなら飲食なしで1人2万円の高利益を上げることも可能ですし、購入者が分からないため透明性は低い。今からでも一定の規制を課すべきです」(上脇博之氏)

 自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 沖縄県議選で野党系が敗北…「正義」だけでは飯を食っていけない現実 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

沖縄県議選で野党系が敗北…「正義」だけでは飯を食っていけない現実 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/356650
2024/06/25 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


経済の潤いなくしては…(観光客でにぎわう沖縄・国際通り)/(C)共同通信社

 沖縄県議選では国政野党系が改選前から4議席減の20議席、保守系が4議席増の28議席となり、16年ぶりに保守系が過半数を制した。大新聞は辺野古の新基地建設賛成派が反対派を上回ったと論評している。野党もその論理に乗ってしまっているが、そこに敗北の大きな原因がある。

 誤解を招く表現かもしれないが、現実は「正義」だけでは飯を食っていけないということだ。野党が足をすくわれた原因は「基地反対」という正義ばかりを主張し、きちんとした経済対策を打ち出さなかったことではないか。自民は県議選で政党色を薄め「裏金隠し」をやりながら、ひたすら地域振興を重点的に訴えた。野党はコロナ以降痛んだ沖縄経済の厳しい現実を見ていなかった可能性がある。

 2014年からの翁長雄志県政になぜ根強い人気があったのか。翁長氏は東アジア地域にトップセールスして海外事務所も設置して観光客を呼び込み、ハワイに負けない一種の観光ブームをつくったからだ。コロナ禍で落ち込んでしまったが、沖縄はどうやって食べていくか、改めて真剣に考えなければならないだろう。

 自民党はこの沖縄県議選直後の18日、参院の政治改革特別委員会で抜け穴だらけの政治資金規正法改正案の採決を強行。彼らは国会さえ閉じてしまえば、どうせ国民は忘れると高をくくっているに違いない。今後は都知事選で「テレビの権力」を使って、小池知事の大手不動産会社との癒着もバックにいる自民党も隠して、沖縄県議選と同じ結果を導こうとしてくるだろう。それに成功したら政権交代は遠のき、結局、裏金事件は全てもみ消されてしまう。安倍派の会計責任者だった松本淳一郎被告が公判で、一度中止が決まったキックバックの再開について、ハッキリと「ある幹部から再開の要望があった」と証言していたが、それさえ追及できない事態になり、悪ははびこっていくのだ。

 この国の最大の問題は何か。それは、国政野党が裏金や辺野古新基地建設という「不正義」を追及しながら、アベノミクスによって引き起こされているこの国の経済悪化を総括して、きちんとした対抗策を出せないことである。

 足元でも、植田日銀総裁が「7月に利上げがある」と言った瞬間に、足元を見られて1ドル=158円に円安が進み、いまや160円に向かっている。実質賃金は25カ月連続でマイナス、5月の貿易赤字も拡大し、産業は衰退、人口が減り続ける──、こうした悪循環が続いている。このままでは日本経済は衰退の一途だ。食い止めるために、野党は健全な経済政策を打ち出すことが喫緊の課題だ。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK294] グタグダ維新が内部分裂危機…都知事選“掟破り”の「石丸支援者」続出で小池知事は票減らす恐れ(日刊ゲンダイ)


グタグダ維新が内部分裂危機…都知事選“掟破り”の「石丸支援者」続出で小池知事は票減らす恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356640
2024/06/25 日刊ゲンダイ


先行しているというが…(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 女帝の優勢は続くのか。7月7日投開票の東京都知事選を巡る大手メディアの情勢調査によると、現職・小池百合子知事が先行し、蓮舫前参院議員が追う展開。石丸伸二・前安芸高田市長が3位につけている状況だという。

 都民ファーストの会関係者は「このまま情勢は大きくは動かないだろう」と余裕だが、不確定要素がある。独自候補の擁立を断念し、どの陣営にもくみしない「静観」を決めた日本維新の会の関係者が、“掟破り”の石丸支援に動いている。石丸氏が小池氏の票を食いかねない状況なのだ。

「知事選を巡っては、東京維新の幹部が石丸さんへの推薦を打診しましたが、石丸さん本人に断られています。プライドを傷つけられたのか、断られたことが相当頭にきたのでしょう。幹部は今月中旬にオンライン会議で『今回は静観。他の候補の支援は絶対にするな』と発言。別の東京維新幹部は『特に石丸はダメだ』と強調していた。さらに『既に石丸支援に動いているヤツがいる』と指摘し『反党行為は厳しく罰する』と、除名処分までチラつかせてきたのです」(維新関係者)

 どうやら、東京維新の幹部はメンバーに対し、頭ごなしに「石丸を支援するな」と命じているようなのだ。

 こうした東京維新の動きは内部で反発を招いている。「東京都知事選挙における対応について」(19日付)との要望書が、東京維新の会代表宛てに提出されている。差出人は稗島進世田谷区議と矢口まゆ町田市議。文書は永田町で出回っている。

 他候補への“支援禁止令”について〈非常に困惑しております〉と記され、〈自らの自治体の利益のために最もふさわしいと考える都知事候補がいる場合、その候補者を支援する事は政治家として当然〉〈都知事選における自由な支援活動を認めていただきたく、要望いたします〉と書かれている。

 日刊ゲンダイが稗島、矢口両氏に聞くと、共に要望書の提出を認め、現状、石丸氏をはじめ「特定の候補を支援する意図はない」と明かした。稗島氏は「要望に対して『ダメ』という返事が20日に来た。残念だ」と打ち明けた。

維新に居続けるくらいなら、除名になった方がマシ?


「日本維新の会」地方議員が石丸伸二氏の支援に(C)日刊ゲンダイ

 党として独自候補を立てていないのだから、知事選の対応は各議員に任せてもよさそうなもの。幹部の対応はちょっと過剰だ。結果的に、東京維新内部で異変が起きている。

「禁止令を破ってでも石丸さんを支援しようという動きが出ています。党勢が低迷する維新に居続けるくらいなら、あえて石丸さんを応援して除名になった方がマシというわけです。特に東京の地方議員の多くは支援者から『維新は不祥事ばかり』『維新なんかやめた方がいい』と突き上げを食らっている。今後、分裂する可能性もある」(前出とは別の維新関係者)

 東京維新の地方議員が続々と石丸支援に回れば、損をするのは小池陣営だ。

「石丸さんが支持を伸ばすと、票を食われるのは蓮舫さんでなく小池さんでしょう。小池さんの支持層は野党系の蓮舫さんよりも石丸さんと考え方が近いからです。今回は、小池さんの得票が250万票程度だと蓮舫さんに勝機アリとみられている。前回2020年知事選での小池さんの得票は366万票。石丸さんが80万〜100万票取るような展開になれば、小池さんと蓮舫さんはいい勝負になる」(都政関係者)

 24日、東京青年会議所主催による立候補者討論会で集中砲火を浴びた小池氏は、都合の悪い質問には答えず、痛いところを突かれるとムキになって“口撃”。都ファ関係者は「ちょっとひやひやした」とこぼす。今後、まだ票を減らすのではないか。

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