記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「すさまじい鈍感力」岸田首相「四面楚歌とは感じていない」強気答弁も「ヤバいよあなた」ツッコミ殺到( SmartFLASH )
2024.06.20 16:23

https://smart-flash.jp/sociopolitics/291159/

　6月19日、自民党派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。その後、開かれた党首討論で、岸田文雄首相が「四面楚歌（しめんそか）とは感じてない」と答え、議場からどよめきが起きる一幕があった。
　岸田首相と野党4党首による3年ぶりとなる党首討論。そのラストバッターとして登場した、国民民主党の玉木雄一郎代表の持ち時間は3分。玉木氏は冒頭、こう切り出した。
「総理はいま、四面楚歌じゃないか。野党の協力が得られない、公明党からも『グズグズしている』と言われたり、自民党のなかからも総理の責任を問うような声が、公然と出てきている。国民の信頼も地に落ちている。四面楚歌、八方ふさがり、なぜこういう事態に陥ったと思うか」
　岸田首相が「私自身は四面楚歌であるとは感じていない」と反論すると、議場からはどよめきが起きた。
　岸田首相はどよめきを制するかのように、こう続けた。
「いま、これだけ難しい課題が山積しているからこそ、議論をおこなっている。難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら批判は出てくる。しかし、批判が出るなかでも、やるべきことはやる。これが政治家の責任であると考えている」
　玉木氏はさらにこう追及した。
「四面楚歌の理由は、トップが責任をとらないことだ。小手先でごまかしても、ものは前に進まない。今回の法案もザル法だ。通ったからといって何かが変わるわけではない。政治に対する信頼を回復するために、いまいちばんやらなければいけないのは、潔く職を辞して、リーダーの責任をしっかり果たすことではないか」
　野党4党首との討論中、野党からヤジは飛んでも、自民から岸田首相を応援する声はなし。Xでは《四面楚歌》が一時、トレンド入りし、玉木氏は翌20日、自身のXにこう書きこんだ。
《四面楚歌 がトレンド入りしていますが、昨日の党首討論でのやり取りがもとになっているようです。トップが責任を取って範を示さない限り、政治に対する信頼を回復することも、閉塞した現状を打破することもできません。》
　自民党内では6月4日、横浜市連の会長から、岸田首相の退陣を求める声が上がった。16日には、麻生派議員も自身の政治資金パーティーで、政治資金問題をめぐり、岸田首相の責任を問う発言をしている。
　党首討論が開かれた19日には、自民党の茂木敏充幹事長、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相が、相次いで講演会や勉強会に出席。茂木氏は同日夜、菅義偉前首相と東京都内のステーキ店で会食するなど、9月の党総裁選を見据えた動きが活発化している。
　10日、NHKが報じた世論調査で、岸田内閣の支持率は21％と、内閣発足後、最低を更新。岸田首相は今国会での衆院解散・総選挙を見送った。
　そんななかで、岸田首相が「四面楚歌とは感じてない」と強弁したことに、Xではツッコミが殺到している。
《岸田総理は議員に向いていない。今の現実すら見えていないとは。国民の誰が見ても四面楚歌でしょ。今の支持率すら右から左に受け流しているのか？》
《凄まじい鈍感力だな。五感を研ぎ澄まして国民や周囲の声を聞いて下さい。聞く耳を持たない厚顔無恥で無能な総理はさっさと退陣して下さい》
《もう結論出て四面楚歌なんすよね。それを四面楚歌だと思っていない岸田さんヤバいよあなた》
　そのほか、《暴走してでも解散した方が今より良くなる気がしませんか？》という声もある。岸田首相に、この苦境を打破する術は残されているのだろうか。

―――以上引用

　玉木ヨイショのつもりは無いです。

　しかし、SmartFLASHは、持ち時間3分の党首討論について、クローズアップしているわけね。
　なんか、偏向している？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] かくもデタラメな政権を追い込めないのか　悪法成立後の党首討論に国民の怒りと虚無（日刊ゲンダイ）

※2024年6月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年6月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

3年ぶりの開催に、正論ぶつけても「時間のムダ」（党首討論の岸田首相と立憲民主の泉健太代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「禁止、禁止、禁止は気持ちいいかもしれない」──。岸田首相の開き直りにア然とさせられた。19日、3年ぶりに国会で開催された「党首討論」。岸田は立憲民主党の泉代表に対し、企業・団体献金や政治資金パーティー、政策活動費の禁止を訴える立憲の政治姿勢を冒頭の言葉でアテこすってみせた。

　さらに「政治資金は民主主義を支える重要な要素。政治にはコストがかかるのは当然だ」と続け、「禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない。こういった案ではあってはならないという思いで（政治改革に）取り組んでまいりました」とまで言ってのけた。

　いくら裏金にまみれた盗人集団のカシラとはいえ、盗人猛々しいにもほどがある。

　党首討論に先立ち、午前の参院本会議で改正政治資金規正法が成立。法改正は前代未聞の自民党派閥の裏金事件がきっかけだ。「裏金国会」さながらに議論を進めても張本人の盗人集団は反省ゼロ。盗人どもに自分たちを取り締まる法づくりは無理な話で、案の定、自民が仕上げた改正法は抜け穴だらけだ。

　いったい岸田が見つめた「現実」とは何なのか。自民議員80人超が「政治にはコストがかかる」との言い訳に甘え、国民に隠れてコソコソ裏金づくり。2022年までの5年間だけで、安倍・二階・岸田3派の裏金は総額9億6000万円。うち6億7000万円も密かに蓄財した安倍派では20年以上も悪しき慣習を続け、裏金の総額は数十億円に達しても不思議ではない。

　この「現実」を直視すれば「臭いニオイはもとから絶たなきゃダメ」という古いCMじゃないが、裏金の原資である政治資金パーティーを禁じなければダメ。「現実」が見えていないのは岸田の方である。

「検討、検討、検討」の連続でウヤムヤに

　裏金事件の再発防止に本気なら「政治にはコストがかかる」なんて口が裂けても言えないはず。それでも言い張る気なら「カネのかからない政治」のための議論をとことん尽くし、もう絞り切れないほど切り詰めてからにしてほしい。

　でなければ「また裏金をつくります」と宣言したも同然。「政治にはコストがかかるのは当然だ」という岸田の強弁は、裏金づくり死守の「現実」をごまかす言い逃れに過ぎない。まともに政治改革に取り組むつもりなどハナからないのだ。

　その証拠に改正規正法には「検討」項目がズラリ。先送りのオンパレードだ。例えば政党から党幹部に渡り使途公開の義務がない「政策活動費」。この事実上の裏金の見直し項目は、10年後の領収書の公開範囲や黒塗りの可否、年間の支出上限額、支出が適正かをチェックするための第三者機関の設置時期と権限など、ことごとく付則に「検討」と盛り込んだだけ。まさに抜け穴だらけだ。

　他にも政党支部に寄付し、所得税の優遇措置を受ける脱税まがいの手口を封じる策も「検討」どまり。安倍派の菅家一郎衆院議員が裏金を原資に税優遇を受けて猛批判を浴び、平井卓也広報本部長が「同じことをしている議員はたくさんいる。ルールをつくるべきだ」と居直っても、平気の平左で先送りである。

　岸田の国会答弁も「禁止、禁止、禁止」ならぬ、「検討、検討、検討」の連続。どんな場で議論し、いつまでに結論を出すのかは一切、答えようとしない。しょせん自民党の辞書では「検討」の意味は「ウヤムヤ」の代名詞。30年前の「平成の政治改革」の際、規正法の付則に盛り込んだ政党への企業・団体献金の「5年後の見直し」だって、自民はほごにしたまま。今回の改正法には一切、言及していない。

裏金死守の逃げ切りにたまるストレス

数の多さに任せてあっさり可決（Ｃ）日刊ゲンダイ

「0点どころか、マイナス点しかつけられません」と、改正規正法を評価するのは神戸学院大教授の上脇博之氏だ。裏金事件の端緒を開いた彼の目には「裏金奨励法」に映るという。こう続けた。

「改正法の本丸は裏金事件の再発防止で、自民党も罪を認めていたはずです。億単位に上る裏金の原資はパー券収入であり、その買い手の多くは自民の後援企業。しかし、企業側には事実上の企業献金であるパー券購入額の公開義務はなく、確認のすべは、あくまで派閥や議員側の収支報告書の記載を信じるしかない。企業・団体献金も同様で、国民のクロスチェックは閉ざされ、派閥や議員の“正直申告”に頼るしかなかった。その大前提すら、パー券収入の不記載という裏金事件で崩壊したのです。信頼が地に落ちた以上、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止しか、裏金を防ぐ道はない。そこが手つかずのままですから、今後も裏金はつくりたい放題です」

　裏金温存の悪法成立に、多くの国民は納得していない。あらゆる世論調査で改正規正法を「評価しない」は7割に上り、NHK調査だと「評価する」はたった3％。朝日新聞の調査では再発防止に「効果はない」が77％に達した。

　岸田政権と自民党の支持率もジリジリ下がり、共に2割を切る結果も目につく。これだけ国民世論の後押しがあるのに、かくもデタラメな政権を追い込めないのか。国民愚弄の悪法があっさり通り、20日立憲が衆院に提出する内閣不信任決議案も数の力に任せて否決。盗人集団がぬくぬくと悪事を続けるのは目に見えているから、行き場のない怒りがこみ上がってくる。

盗人のカシラの「へらず口」は聞きたくもない

　裏金温存しか目にない自民と一度は手を握り、衆院では抜け穴だらけの悪法に賛成したのが、日本維新の会だ。

　先月末に合意文書を交わした際、馬場代表は岸田とがっちり握手。「100％、我が党の考え方が通った」とえびす顔で成果を誇ったが、約束したはずの旧文通費を見直す立法措置の先送りに反発し、参院では一転、反対に回った。

　実は合意文書には立法措置の実施時期は明記されておらず、ロクに確かめず盗人の言い分を真に受け浮かれた馬場は大マヌケ。とはいえ、盗人集団を追い込めないのはバカ丸出し維新の茶番のせいだけでもないだろう。

「世紀の悪法が成立し、裏金政党の逃げ切りを許した後に党首討論を見せられても、空しくなるだけ。どんなに野党党首が追及しても、時間のムダです。自民が採決の見返りに野党の“見せ場”づくりを与える余裕すらうかがえ、国会のペースは幕引きをもくろむ岸田自民の思いのまま。いくら数の力に劣るとはいえ、野党もだらしがない。市井と永田町の感覚のズレには、やきもきします」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　せっかくの党首討論で、デタラメ政権を解散・総選挙に追い込めなければ野党の“見せ場”にもならない。

　岸田は立憲の泉に「『禁止』を言いながら実際パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではないと思っておりますが」などと、へらず口を叩いていたが、野党は完全にみくびられている。

「国会の中で決着がつかなければ国会の外、つまり解散・総選挙で白黒をつけるしかありません。ここであきらめてしまったら『国会が閉じれば国民は忘れる』という岸田自民の思うツボ。遅くとも来年秋までには必ず衆院選があるのです。それまで国民は怒りを維持するしかありません」（五十嵐仁氏=前出）

　裏金自民にお灸をすえようと手ぐすねの有権者ほど、焦燥と虚無を抑え込むストレスにじれったくなる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 党首討論での悪口雑言。『裏金事件は冤罪（証拠：弾劾法５条４）』。よって、野党全員、岸田総理に土下座せよ。奴らは、死刑。
都議選。これ、『裏金事件は、実は冤罪でした』って、都民が知ったら、どうなりましょうや？
『裏金事件が、実は冤罪だった』ことが、全国民に周知されれば、どうなりましょうや？

タイトルの中の『奴ら』とは、『検察・裁判所・総務省【官僚組織】・報道等』です。
党首討論での各党首達は、『裏金事件が、実は冤罪』なんて、まったく、ご存じ無いようです。
でも、泉代表は、本当に知らないのでしょうか？【知らないとは、言わせませんよ。】

■『『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』で、国民に全ての真相を公表しましょう。』
『下記を、国民、国会議員に周知させれば、四面楚歌と言った党首達、土下座もんだね。』
【私のブログの『通報２』】
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。

この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

★『これにより、検察官・裁判官の資格・権限は、全て、失われ、只の犯罪者となります。』

■『以上のことは、何百回と、首相官邸ご意見箱に投稿しております。』
また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党他、各テレビ局等にも都度投稿しております。
しかしながら、歴代党首・総理には、１度も届いていませんでした。
岸田総理にも、届いていませんでしょ！
これは、官僚組織の命令で、政策秘書等が、総理・議員に伝えず、隠蔽しているからです。
かくして、裏金議員と呼ばれる方々も、上記のことは、何も知らないで生きて来たようですね。

■『さて、政治資金パーティー裏金事件は、そんな検察による、冤罪事件です。』
■『裏金事件は、検察・裁判所・総務省【官僚組織】・報道等の国家反逆行為【内乱罪】です。』
■『そこで、裏金事件を題材にして、立民・検察・報道一味の悪行を暴いて見せましょう。』
★【事の始まり】
神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しました。
特捜部は、２０２４年１月１９日、松本淳一郎氏らを逮捕・在宅起訴しました。
訴因【起訴理由】は、『収入の一部【キックバック分】を収支報告書に記載していない』です。
その後、『キックバック・裏金を収支報告書に不記載』も、いつのまにか、追加されました。

◆『もう、これだけで、裏金事件は、冤罪事件と確定しましたよ。』
★【普通人の、ほんのちょっとした、素朴な疑問】
『入金はあったのに、キックバック分を収支報告書に記載しなかった』って、それ、横領だよ！
過去５年間分のキックバック相当額を、松本淳一郎が、横領していたんでしょ。
じゃあ、裏金事件でも、何でも無いじゃん。松本淳一郎の横領事件じゃん。

『それが、なんで、裏金議員の『収支報告書への不記載事件』になっているんだよ？』
『ところで、その横領した大金、検察は、回収しなかったのか？ん？ネコババした？！』

★【常識人の論理的な、まっとうな、考察】
収支報告書は、現金主義会計で作成されます。
入金時・出金時に、現金預金出納帳へ記録と同時に、収支報告書へも記載されます。
ですから、現金預金出納帳の残高と、収支報告書の『翌年への繰越額』は、常に一致します。

通常、各所属議員から『パーティー券売上』の入金があれば、現金預金出納帳に入金記録すると同時に、収支報告書の『パーティー券売上収入欄』に記載します。

ですので、前もって裏金リストを作成しておけば、収支報告書の『パーティー券売上収入欄から各所属議員のキックバック分を控除して記載する』ことは、可能です。
【神戸学院大学上脇教授は、当該『裏金リスト』を、どうやって、手に入れたのかな？【激笑】】

しかしながら、現金預金出納帳から当該キックバック分を出金することは、許されません。
【摘要に、『松本淳一郎が横領の為、出金』とでも、まっとうに、記載すれば別ですが・・・】

ところが、訴因【起訴理由】では、『収入の一部【キックバック分】を収支報告書に記載していない』と言っておりますから、過去５年間分の収支報告書の『翌年への繰越額』は、現金預金出納帳の『年末残高』と一致していなかった、と、検察は、おっしゃられています。です。ハイ。

『でもね。それは、実務上絶対にありません。ってか、ムリ、ムリ、絶対ムリ！』
年末には、現金・預金実査を、必ず行いますので、収支報告書の『翌年への繰越額』は、現金預金出納帳の『年末残高』と、必ず、一致させます。差異があるときは、徹底的に、その原因を調べます。それでも、差異が出たときは、『現金過不足発生』として、会計責任者は責任を追求され、終いにゃ、逮捕と、なったり、なんか、しちゃいます。

◆『以上の通り、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』は、大嘘です。』
◆『もちろん、その後の、『キックバックの不記載』も、『裏金の不記載』も、大嘘です。』

◆【豆知識：裏金の定義：検察のおバカぶりが、よく解りますよ。】
『裏金』とは、『キックバック』の金額が現金預金出納帳に出金があり、同一日・同金額の入金が所属議員側の現金預金出納帳に記載されていない場合を言います。

なので、本件の場合、『キックバック』を本年に追加修正しているということは、派閥側の当時の現金預金出納帳には、『キックバックの出金』は、記載されていなかったことになります。

別の言い方をすると、松本淳一郎個人のお金を、『キックバック』したとの訴因となります。
では、所属議員側の現金預金出納帳にも、同一日・同金額の入金が有る訳が有りません。
要するに、個人同士の現金・預金で、やりとりをしていたとの検察ストーリーとなります。
そんなもの、収支報告書に記載できるか！バカヤロー！

それと、おかしいでしょ。当時、派閥側・所属議員側の両現金預金出納帳に記載がないものを、検察は、本年になって、ムリヤリ、収支報告書に追加させています。

■『それだけでは、ありません。監査制度が、なっていませんでした。』
●【令和４年収支報告書：清和政策研究会：安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3120000041.pdf
★特定パーティー欄の修正後の『対価の支払いをした者の数』欄は、『不明』となっている。
上記の通り、キックバック分を控除しようが、しまいが、『対価の支払いをした者の数』が増減することは、無いんだよ。呆れた、バカタレだ！

★キックバック【政治活動費・寄附金】の修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。
上記の通り、本当に出金していたならば、令和４年分の現金預金出納帳に記載がありますので、『不明』というのは、真っ赤な嘘と、自白しているに等しい。
また、所属議員側のキックバック収入も、修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。

★修正前の最終ページに、『宣誓書』と、タイトルがあります。
上記の通り、横領した張本人【松本淳一郎】が、『この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません』と、宣誓したりなんか、しています。

また、監査意見書は、【政党本部及び政治資金団体に限る】と、なっております。
これでは、『監査制度が無いに等しい運用』と、言わざるを得ません。
しかも、これほど、デタラメな収支報告書を総務省【官僚組織】は、受理しております。

■『このような世界となってしまった、この国は、間もなく滅亡するでしょう。』
■『日本滅亡阻止の方法：内閣が下記私のブログにたどり着けることを祈りましょう。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池陣営は“ステルス作戦”徹底か…前代未聞「会いに行けない百合子」vs「街に出る蓮舫」の行方（日刊ゲンダイ）

小池陣営は“ステルス作戦”徹底か…前代未聞「会いに行けない百合子」vs「街に出る蓮舫」の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341926
2024/06/21　日刊ゲンダイ

モニター中継で第一声は前代未聞（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　事実上の与野党対決となった都知事選が20日、告示された。7月7日の投開票まで17日間の首都決戦が始まった。立候補したのは過去最多の56人。おのおの青空の下で第一声をあげる中、小池百合子知事（71）は選挙事務所の一室で異例のスタートを切った。批判から逃げる「ステルス作戦」を徹底するとみられ、有権者に直接訴える蓮舫前参院議員（56）とは対照的。「会いに行けない百合子」は「街に出る蓮舫」にひと泡吹かせられそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　小池知事が第一声をあげたのは、新宿に開いた40平方メートルほどの選挙事務所の一室。報道陣の入場は先着順で、あふれたメディアは別室に設置されたモニターで中継を眺めさせられた。現職の選挙戦では前代未聞だ。

　メイン会場で子連れの女性ら約30人の支援者がスタンバイする中、小池知事はほぼ予定通りに登場。満面に笑みをたたえていたが、女帝のまがまがしい気に触れてしまったのか、キッズが次々に泣き声を上げる異様な雰囲気に包まれた。幸先が悪い。

　コロナ禍はとうに明けたのに、なぜひきこもるのか。小池知事は屋内を選んだ理由に4月の衆院東京15区補選で妨害されたことを挙げ、「（補選の）第一声はあまりにもプレッシャーが大きかった。今回は大丈夫かという不安を抱いた」と釈明。「公務が多忙なことも影響した」（小池側近）ともいうが、しょせん言い訳だ。

「街宣すれば、学歴詐称疑惑や明治神宮外苑の樹木伐採問題などについてヤジを飛ばされかねません。ムキになった小池さんが失言するリスクがある。だったら、なるべく外に出ず、ステルスに徹した方がいいというわけです」（都政関係者）

〈#萩生田百合子〉トレンド入りに小池陣営ピリピリ

街を歩き、有権者に訴える蓮舫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事は蓮舫氏との公開討論からも逃げようとしている。日本記者クラブ主催の共同会見で、蓮舫から「テレビ番組が企画した討論会に（一緒に）出ていただけないか」と求められたが、「いくつか討論の機会もいただいているので、それらを生かしていきたい」とゴニョゴニョ。歯切れが悪かった。

　小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会関係者が言う。

「ある報道番組は、知事が蓮舫さんから追及される場面ばかりを切り取って放送していた。公開討論に出れば同じことの繰り返し。どうせ知事が攻められるシーンを流すのだろうから、出ない方がいい」

　自公与党の組織票をアテにできる小池知事は、低投票率であるほど有利。街宣や公開討論で悪目立ちして有権者の関心を高めない方が得策ということだ。思惑通りにコトが運ぶかどうか。

「蓮舫陣営は知事と裏金自民党、とりわけ萩生田都連会長が握っていることを浮き彫りにする戦略を取っています。20日の蓮舫氏の第一声では、駆けつけた立憲民主党の長妻昭政調会長、辻元清美参院議員が口々に〈小池知事の後ろに萩生田さんがいる〉などと訴えていた。知事陣営はX（旧ツイッター）で〈#萩生田百合子〉がトレンド入りしたことに神経をとがらせています」（前出の都政関係者）

　蓮舫氏は21日、萩生田氏のお膝元の八王子で街宣予定。どれくらい票を引きはがせるか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで“人質”に（日刊ゲンダイ）

マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで“人質”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341925
2024/06/21　日刊ゲンダイ

ずーっとゴリ押し。頑として一歩も譲らない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはやゴリ押しの上を行く強権ぶりだ。厚労省は20日、12月2日に予定している現行の健康保険証廃止に向け、マイナカードの利用促進の一環として利用率を増やした医療機関に支給する一時金を倍増する方針を固めた。さらに当初5〜7月末だった「利用促進強化月間」を8月末まで延長するという。

　現時点の一時金は最大で病院が20万円、診療所や薬局が10万円。それが倍になるのだから、先月時点で利用率7％台にとどまるマイナ保険証を何としてでも使わせたい厚労省のやり口たるや、えげつないにも程がある。

　現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「病院や薬局でマイナ保険証への切り替えを呼びかけるために厚労省がつくった『台本』が原因で、患者が『マイナ保険証しか使えない』と誤解する事例が発生しています。厚労省は窓口説明の不備のせいにしていますが、一時金を倍増したら、『早くマイナ保険証をつくらないと大変ですよ』といった詐術が一層はびこるのではないか」

携帯電話を人質にマイナ利用は義務だと思わせる詐術

厚労省は、利用率を増やした病院や薬局に支給する一時金を倍増することに（Ｃ）共同通信社

　若年層よりも医療機関を受診する機会が多い高齢者はなおのこと勘違いする可能性が高い。お年寄りを狙い撃ちにした利用促進策は他にもある。

　河野デジタル相は18日の会見で、携帯電話を「対面」で契約する際に「マイナカードなど」に搭載されているICチップの読み取りを本人確認の方法として事業者に義務付ける方針を説明。「など」には一体何が含まれるのか。デジタル庁に聞くと、「現段階では運転免許証や在留カードであり、これからさらに具体化していく」（広報担当）との回答だった。

　運転免許証の保有率は、原付免許を取得できる16歳以上の適齢人口（1億936万人）あたり74.8％。高齢者は65〜69歳が82.8％、70〜74歳が70.2％、75〜79歳が54.8％、80歳以上が22.8％と、当然ながら年を重ねるにつれて激減していく。

「高齢者ほど携帯契約は対面を望むと考えられる。そもそも免許を持っていなかったり、返納したりした方は、ほぼマイナカードでの本人確認を強いられることになるでしょう。これも生活に欠かせない携帯電話を人質に取ってマイナ利用は義務だと思わせる詐術です。医療機関にかかる蓋然性の高い高齢者にマイナカードを持たせれば、マイナ保険証の利用促進につながるという政府側の魂胆も透けて見えます」（本並省吾氏）

　情報に疎い高齢者をターゲットにするとは、とことん意地が悪い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 問われている東京都民の矜持（植草一秀の『知られざる真実』）
問われている東京都民の矜持
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-3a8e26.html
2024年6月21日　植草一秀の『知られざる真実』

問われているのは日本の主権者の矜持。

矜持という言葉の意味は

「自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。」

都知事選での投票は岸田自民に対する主権者の評決の意味を持つ。

自民党は小池百合子氏の推薦を見送ったが、裏金と壺で名高い萩生田光一自民党東京都連会長は

「小池氏を全力で支援する方針」

を告知した。

小池氏は明確な自民党支援候補。

その自民党がどのような政治を実行しているか。

金権腐敗政治について襟を正す姿勢を示していない。

｢矜持｣の｢矜｣の語源は｢矛の柄｣。

古代中国の武士にとって｢矛の柄｣を持つことは誇りだった。

｢持｣には｢維持する｣、｢たもつ｣という意味があり、「矜」と「持」を合わせて｢誇りを持つ｣、｢プライドをたもつ｣という意味になる。

他方、自民党は襟を正さない。

昨年来、国会の貴重な審議時間を占領し続けたのは自民党裏金不正事件

これは刑事事件である。

政治資金の出入りを公開することが政治資金規正法の根幹。

これを知りながら、組織的に巨大犯罪を実行した。

８５人の犯罪議員が明らかにされている。

裏金規模１０００万円以上が２１人。

しかし、検察は大半の犯罪議員を無罪放免にした。

「金に汚い有能な政治家」と「潔白でボンクラな政治家」のどちらがいいかというボンクラな選択肢を示した者がいたが、現実には、

「金に汚い利権まみれの政治家」

＝

「金に汚い利権まみれでボンクラな政治家」

が多数存在するということ。

政治家に求められる第一の資質は

「金にきれいであること」

だ。

「金にきれいであること」が政治家の必要条件で、望ましいのは、その上で、

「有能である」こと。

「政治とカネ」の不正が繰り返されてきた。

現行法がザルだから、まずはザルの目を塞がねばならない。

最大の抜け穴になっているのが「政策活動費」。

政党から政治家個人への寄附が認められており、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間１０億円の政治資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法の効果を無にするもの。

したがって、真っ先に是正すべきはこの問題の解消。

根本的な対応策は政党から政治家個人への寄附を禁止すること。

これは政治資金規正法第２１条の２の２項を削除すれば済む。

規正法は政治家個人への寄附を禁止しているが、同項で政党が行う寄附を例外として認めている。

第２項を削除すれば政策活動費が生まれる根拠が消滅する。

これ以外の方法としては政策活動費の使途を全面公開すること。

それでも、支出方法によっては支出した先の最終使途が不明になるという問題が生じる。

しかし、岸田自民は何もしなかった。

今後も巨額の政策活動費という名の裏金が温存される。

この自民党が全面支援する都知事候補に投票するのかという問題。

東京都の有権者の矜持が問われている。

さらに、小池氏自身の学歴詐称疑惑が解消されていない。

小池氏は「カイロ大学が卒業を認めている」ことを盾に強行突破する姿勢を示すが、現実の事実として小池氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑が濃厚に残存する。

この重大事項について東京都の有権者がどのように判断するのかが問われる。

東京都の主権者の矜持が問われる選挙なのだ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民、９条２項削除で自衛隊明記　議連が独自の改憲案（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335091?rct=politics





憲法９条は、わざわざ「永久に・・・」という言葉を入れて、後世に対して「永久に守るべき」規定として記されている。

従って、憲法９条を変えることは憲法違反ということになる。

日本国憲法の前文には次のように記されている。

「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と。

そういった認識があるからこそ、自民党は、憲法９条をそのまま残した上での、「自衛隊」の「加憲」を主張してきたのではなかったか。


しかし、ここにきて、彼らは「そこに」重大な問題があることに気が付いたのだろう。

憲法９条２項を残して「自衛隊」を憲法に明記しても、何の意味も持たない・・・ということに。

そして今度は、憲法９条２項を削除するために、自衛隊を出汁にしているということだ。


日本を「戦争をする国」にしたい彼らの真の狙いは、憲法９条２項を削除して、軍隊を保有する事であり、目指すところは自衛隊の「軍隊化」だろう。

そして、緊急事態条項の発動による「徴兵制」。


今の憲法下では、自衛隊は、台湾有事が勃発しても、敵基地にミサイルを撃ち込むことはできないし、米軍支援を名目にして、台湾海峡に自衛隊を派遣し、戦闘行為に参加することも出来ないからだ。


憲法９条の重さ、特に憲法９条２項の規定の重要さに気が付いたということか。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２１日、国会内で総会を開き、憲法９条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。独自案は戦力不保持などを定めた９条２項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。党執行部への提出を検討している。

　自民は２０１８年、９条について１項、２項を共に維持した上で、別立ての「９条の２」を新設し「自衛隊保持」を明記する条文案を取りまとめている。

　２１日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約２０人が出席。議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化などを盛りこんだ緊急事態条項も記載した。


記事の転載はここまで。


自民党は、「自衛隊は違憲としていない」にもかかわらず、憲法に明記するという。

そのこと自体が自己矛盾であることには、何故か頓着しない。

日本を、「戦争をする国」にするためには、バカと言われようと、アホと言われようと・・・といったところか。


日本国憲法には「自衛隊」のことは記されていない。・・・何故か。

国の「自衛権」の存在は、憲法の条文で云々するまでもなく、自明だと・・・そういう思想（自然権思想）をベースに憲法が組み立てられているからだ。

憲法前文で、そのことが、憲法の理念として記されている。


一方で、憲法９条は、国権の発動たる戦争も、武力による威嚇、あるいは武力の行使も、永久に放棄するとして、禁じている。

これは、政府あるいは、政府のどこかの組織が、「そういう行動」をすることを禁じているわけだ。

従って、自衛隊も「憲法９条違反の行動」をとれば、「自衛隊の行動」は憲法違反として断罪される。

そのことは、同じ実力組織の「警察庁」あるいは「海上保安庁」についても言えることだ。
「海上保安庁」を「憲法違反」の組織と言う人にはお目にかからない。
しかし、海上保安庁も、「憲法９条違反の行動」をとれば、「海上保安庁の行動」は憲法違反として断罪される。

憲法違反になるかどうかは、その「行動」「振舞」が憲法に違反しているか、どうかによって決まる。
そう考えれば、「自衛隊という組織」が合憲か、違憲かという議論は意味をなさず、「不毛」だということになる。

「自衛隊という組織」は合憲か、違憲か、の議論を、憲法９条の解釈で答えを見出そうとしても、無理がある。

日本は、他国の領土の敵基地を攻撃することも、敵基地攻撃能力を保有し、他国を武力で威嚇することも憲法で禁じられている。

従って、「敵基地を攻撃するという行動」も、トマホークを配備して、文句あるなら撃ち込むぞとばかりに、「他国を武力で威嚇する行動」も憲法違反と断罪しなければならないわけだ。

いずれも憲法９条に違反する。

私は、「自衛隊」は、憲法9条２項でいう「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力」にあたらないと認識している。

何故なら、

日本には軍法もなく、軍法会議も憲法で禁じ、自衛隊員は、公務員としての地位しか与えられておらず、人を殺傷する権限など、とんでもないとして当然のごとく与えられていない。
自衛隊に認められている行動を見れば、到底軍隊といえるものではないだろう。


憲法というものは、日本国憲法も例外ではなく、国家権力が、「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」、を面々と綴っている。

そのように捉えて、憲法を読んでいけば、

憲法９条では、

国権の発動たる戦争も、武力による威嚇も、武力の行使も永久に放棄する。

として、近隣諸国は言うまでもなく、全世界に対して、「他国に住む人々の生命、財産を侵害することはしない」ことは勿論、「軍事的脅威ともならない」ことを、国際社会に向かって宣言し、日本の為政者に対しては、「他国の主権を侵害して、軍事的に攻撃すること」も、「軍事的脅威をあたえること」も、「永久に禁じた」。

「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」として、「敵基地攻撃能力を保有」することは、（自衛隊という組織が有ろうと無かろうと）「そのこと」が「憲法に違反する。」と捉えるべきではないか。

「自衛隊」は装備された武器を扱う立場ではあるが、その装備を保有するのは、政府であり、最終的には「日本国民」となるわけだから。

「自衛隊」（という組織）が合憲か、違憲かという設問が適切ではないのだと思う。

問うべきは、

「自衛隊に与えようとしているる任務が、憲法に違反してはいないか？」
ということではないか。


憲法９条も、国家権力がやってはいけないことを書いている。

憲法９条の規定は、言い換えれば、

時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせないためのものであると解釈するのが正しい。
憲法９条の１項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。

「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

一方、憲法９条の２項の記述はどうか。

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

ここでは「前項の目的を達するため、・・・」の言葉が極めて重要な意味を持っている。

「前項の目的」とは何か？

私は、「時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせない、他国に軍事的脅威を与えるようなことはさせない」ことだと考えている。

つまり、主権者たる国民が、過去に「侵略戦争」につながった、「軍隊」と「戦争の遂行能力に繋がる戦力」を「持たない」、と宣言し、そのことにより、為政者に対して、それらを持つという政策は「認めない」とした。
さらに、国家権力に、国際法上規定されている、他国に戦争を仕掛ける権限、戦争を遂行する、もろもろの権限を「認めない」し、
国民を戦争に狩立てる権限も「認めない」。

と、法体系の頂点にある憲法に明記したということだといえる。

「認めない」という言葉、国民は誰に向かって「認めない」と宣告しているのか、その意味は重要である。

そしてその帰結として、日本国憲法では、軍法はあり得ないし、軍法会議も禁じられている。
日本に軍制も存在しない。

憲法９条２項で明確に禁じているからに他ならない。

９条２項は、ただ単に、１項を強調、補強し、解説的に書かれたものではない。

１項には１項の存在意味があり、２項は２項で、書かずにはいられない重要な規定だ。

２項の対象は、時の為政者、国家権力に対してであり、１項の宣言を守らせるために書かれたもの、すなわち「国家権力を縛るため」に書かれていると考えるのが正しい。

むしろ２項の方が、権力者の「権力を縛る」という、憲法の真骨頂と言えよう。


それほど重要な「憲法９条の２項」を自民党は削除するという。


「・・・永久に・・・変わらない、変えられない・・・それが日本国憲法９条」。

改憲を企む輩が現れたとしても、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


日本国憲法前文には、そう記されている。









http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選ポスター掲示板が《公衆電話のピンクチラシ》に…N国党“掲示板ジャック”は選挙制度の愚弄（日刊ゲンダイ）
都知事選ポスター掲示板が《公衆電話のピンクチラシ》に…N国党“掲示板ジャック”は選挙制度の愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341952
2024/06/21　日刊ゲンダイ

有権者は驚き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各政党につき公認や推薦する候補者は1人に限るなど、今後は何らかの規制が必要になるのではないか。20日告示された東京都知事選（7月7日投開票）を巡る、選挙ポスター掲示板“ジャック”の一件だ。

　前回（2020年）の22人を大幅に上回る過去最多の56人が立候補を届け出た今回の知事選。東京都選挙管理委員会が事前に用意していた候補者48人分の選挙ポスター掲示板枠を大幅に上回ることになった要因は、何といっても「NHKから国民を守る党」（N国党）の大量擁立があるだろう。

　N国党は、団体に寄付した人は自分の好きなポスターを掲示板に貼ることができるーーなどと訴えたことから、趣旨に賛同する候補者が集結。公認19人、推薦5人の計24人が届け出を行い、結果、都内各所に設置された選挙ポスターの掲示板は凹の字形にほぼ同様のポスター24枚が並ぶ異様な状況となったのだ。

「カワイイ私の政見放送を見てね」「生活困窮者をなくせ！」……。凹の字に張られたポスターの種類は場所によって異なるものの、中には笑顔の女性の写真とともに「QRコード」が付いていて、スマホで読み込むと他のサイトに誘導されるポスターもある。

SNS上では《選挙制度をバカにしている》との声

　SNS上では《選挙制度をバカにしている》《早く法改正した方がいい》との声が上がった一方で、こんな投稿もあった。

《派手なピンク色と若い女性の笑顔の写真がズラーっと並ぶ。思い出したよ、ピンクチラシを》

《カワイイ私を見てというコピー。どこかで見た光景だと考えていたら思い出した。公衆電話のピンクチラシのようだよ》

「ピンクチラシ」とはかつて、風俗店やアダルトビデオの通信販売などを勧誘していたチラシのこと。とりわけ、今ではもうほとんど見ることがなくなった公衆電話ボックスには、内部の至る所に名刺サイズのチラシが張ってあった。

　その後、各自治体はピンクチラシを迷惑防止条例などの法規制対象とし、公共の場所で配布したり、公衆の用に供する建築物内などに掲示したりすることを禁じる展開となった。

　今回出現したポスターはピンクチラシではないとはいえ、かつての公衆電話ボックスのような掲示板の状況に驚いた有権者は少なくないようだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/679.html