記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 地方自治法改正案が成立すれば…ヒトラー独裁を招いたスキームがなぜ今？　 二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

地方自治法改正案が成立すれば…ヒトラー独裁を招いたスキームがなぜ今？　
二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341774
2024/06/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

必要性も曖昧なまま可決。中央政府の権力拡大、指示乱発、「黙らせる力」、地方の「公平」が崩壊する（岸田首相＝J ＭＰＡ）

　憲法の「無意味化」に歯止めがかからない。安倍政権下で特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、共謀罪の新設等々、岸田政権でも安保3文書による専守防衛の放棄、セキュリティークリアランス制度創設……と続いてきたが、今度は自治体に対する国の「指示権」を拡大するという。

　地方自治法改正案。すでに衆院を通過し、現在は参院で審議中だ。

　成立すれば、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生するおそれがあると判断すれば、自治体に何でも「指示」できるようになる。憲法の保障する「地方自治の本旨」とも対立しかねない強権だ。

　現行法が災害対策基本法など個別法の規定がある場合にしか認めていない所以。戦前来の国と地方の「上下・主従」関係は、2000年に施行された地方分権一括法によって、「対等・協力」に改められてもいた。

　にもかかわらず──。

　政府・与党は、これを根底から改めたい意向だ。目指されているのは中央集権国家の再興ばかりでもないのではないか。

　今回の改正法案は、かねて自民党が憲法改正案の柱の一つとする「緊急事態条項」と酷似している。一朝有事の際には内閣総理大臣に、ということは政府に絶対権力を付与。第1次世界大戦後の世界で“最も民主的”と謳われたワイマール憲法に規定があり、図らずもヒトラーの独裁を導く結果を招いたスキームだ。それがなぜ、今？

　もともと9条と対の形で提案された条項だから、当然、ウイルス禍や大規模災害だけに備えるものではあり得ない。主たる目的は戦争の準備と断じて差し支えないだろう。

　実際、政府は目下、全国の主要な空港や港湾に自衛隊の使用を認めさせる計画を進めている。晴れて改正地方自治法が成立すれば、地元自治体への「指示」一本で片付いてしまう理屈だ。

　一方で、では改正法案に反対する勢力は信用できるのか？　筆者は前々回の本欄で、同性婚を法制化したい識者らが「憲法の変遷」なる学説を駆使し、婚姻の要件を「両性の合意」に求めた憲法24条を勝手に「当事者」と読み替える解釈改憲を始めた実態を指摘した。

　右も左も、どいつもこいつも憲法の条文軽視が酷すぎる。せっかくの平和憲法だが、完全に「無意味化」されてしまうよりは、堂々とした手続きを踏まえた改正論議に踏み切ったほうがマシだと言わざるを得ない時期が来るのも、そう遠い未来ではないのかもしれない。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＷＨＯの不正議事運営めぐり「国際保健規則はコンセンサスで採択された」と上川外相、定足数に触れず（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062675.html
http:/

　世界保健機関（ＷＨＯ）総会での国際保健規則（ＩＨＲ）改正案の採択をめぐる不正な議事運営への疑惑について上川陽子外相は１８日の記者会見で筆者の質問に対し、「慣行に従い、 コンセンサスで採択されたと承知している」との見解を示すにとどめ、定足数の問題に触れなかった。

記者会見に臨む上川外相（2024.6.18筆者撮影）

　ＩＨＲ改正案はＷＨＯ年次総会最終日の６月１日午後９時すぎ（日本時間の６月２日午前３時すぎ）に突如開かれたＡ委員会（Committee A）で、パンデミック条約案とともに本会議に移管が決定され、直後の本会議で採択された。しかし、いずれも世界保健総会手続規則が定める定足数を満たしていない。

　そこで筆者は次の質問をした。

　ＷＨＯ総会Ａ委員会の最終会の議場は空席だらけでしたが、議長は定足数を数えず、審議はなく、議決もありませんでした。
直後に開かれた本会議では、議長がＩＨＲ改正の成案を１０分ほど読み上げ、『決議案の採択に異義はありますか？』と向けた後、『異義は見受けられません』と一方的に可決しました。
　委員会で決議する場合と総会の定足数は過半数とすることが『世界保健総会手続規則』で定められていますが、ここでも出席数は数えず、審議も議決もありませんでした。
　しかも、ＩＨＲ５５条は、総会の最低４カ月前までの参加国への提案提示を義務付けています。
　日本政府として、改正ＩＨＲの採択が有効であると認める根拠をお教えください。

　これに対する上川氏の答弁は、次のものだった。

　ご指摘の国際保健規則ＩＨＲにつきましては、ドラフティンググループでの議論を経て６月１日、ＷＨＯ総会におきまして、慣行に従い、コンセンサスで採択されたと承知している。

　筆者が追問しようとすると、司会の職員がこちらを向いて手のひらを広げ押し返すポーズを取りながら、制止。「会見は以上とさせていただきます。ありがとうございました」と終了した。

　上川氏はコンセンサス方式による採択は国際会議で慣例であるとして、改正ＩＨＲの成立を正当化しようとした。デジタル大辞泉はコンセンサス方式を次のように定義する。

　「会議の決定に際し、票決によらず、反対意思の表明がないことをもって決定成立とする方式。」

　しかし、最大の問題は定足数を満たしたかである。近現代史研究家の林千勝氏らが１４日開いた「救国記者会見」の動画（下掲）内に、ＷＨＯ総会での一連の場面が確認できる。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/U5HZZGiZv6Zp/

　世界保健総会手続規則８５条は、「委員会は委員の３分の１を定足数とする。ただし、採決に付すべき質問を行うには、委員会の過半数の出席を必要とする」と定めている。上掲の動画では、出席者が過半数はおろか、３分の１にも満たない光景が展開されている。

　本会議（総会）について同規則５２条は、「会議に出席する議員の過半数が、保健総会の全体会議における議事進行の定足数を構成するものとする」と定める。改正ＩＨＲの拒否または留保と、発効までの期限を短縮した２０２２年総会でのＩＨＲ５９条改正決議も同様な規則違反が見られる。

　定足数の問題を隠すために上川氏は「コンセンサス」という採択方式を提示し、問題をすり替えたように映る。

　しかも、大辞泉の定義によれば「反対意思の表明がない」ことが成立の条件である。本会議で異議を唱える声が上がらなかったのは採択に対してであり、議案に対してはコスタリカやスロバキアなど５カ国が異議を申し立て、反対意思を表明している。

　林氏は１４日の会見でＷＨＯを「いかさまファシズム組織」と形容したが、上川氏は採択のいかさまを黙認・擁護し、日本国民をファシズム組織下に強制連行している形だ。

　６月４日の記者会見で上川氏はパンデミック条約について、「ワクチンの強制接種や国家主権の制限について懸念を生じさせる内容は含まれていない」と答弁しているが、それらの懸念があるのはＩＨＲ改正の方だ。

　ＩＨＲ改正案は当初、ＷＨＯからの勧告（recommendation）についての規定に「拘束力のない」の語句や「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句が削除されたことから、国家と個人の主権制限が心配された。これらの語句は復活したが、成案にはなお、国と個人の主権を脅かす内容が含まれる。

　例えば１２条には「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ・フェイク）」をＷＨＯ事務局長の一存で決定できることが定められている。

　同１８条ではＷＨＯが締約国に発する勧告を列挙。その中に「ワクチン接種またはその他の予防を義務付ける」をはじめ、「感染の疑いがある者の監視、隔離」「接触者の追跡、立ち入り拒否、入国の拒否」などが含まれる。

　同３５条では「デジタル形式の健康証明書」、付属書一には「誤・偽情報への対処」が残る。

6/18上川外相会見（外務省ホームページ、12:27〜筆者の質問）

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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政権交代に現実味　自民に衝撃 世論調査に大きな期待（日刊ゲンダイ）

※2024年6月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年6月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

逃げ切れると思う浅はか政権、国民の怒り続出は至極当然（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃的な数字だった。

　朝日新聞が15〜16日に行った世論調査で、自民党の支持率が前回5月調査から5ポイントも下落し、19％となった。コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査するRDD方式を開始した2001年4月以降、政権政党としての自民の支持率が10％台に落ち込んだのは初めてのことだ。09年の麻生政権末期の20％をも下回る体たらくである。

　国民の怒りは、当然、自民の裏金事件に向いている。事件を受けた政治資金規正法改正案を巡っては、立憲民主党などの野党が裏金同然の政策活動費や企業・団体献金などの廃止を求めたのに、自民はガン無視。ユルユルの自民案に公明、維新の案を一部採用し、今国会での成立に突き進んでいる。欺瞞に満ちた規正法改正で逃げ切ろうという魂胆だ。

　国民はそうした自民のヤル気のなさを見透かしている。朝日新聞の調査では、裏金事件を巡る岸田首相の対応について、「評価する」はたったの10％。「評価しない」が83％と圧倒している。自民の改正案に関して、再発防止に「効果がある」と答えたのは20％で、「効果はない」は77％。やはり、大幅に上回っている。

　極め付きは、「自民党は、『政治とカネ』の問題を繰り返してきた体質を変えられると思いますか」に対する回答だ。「変えられる」がわずか12％だったのに対し、「変えられない」は84％にも上った。大多数の国民が、自民には裏金体質を変えられないと見限っているということだ。

上から下まで自己保身

　こうした国民の怒りを、自民の末端レベルはひしひしと感じているようだ。トップの岸田の顔を代えないと、自分たちの命運は尽きると必死になっているのだ。ここへきて、毎週のように党内から岸田への「退陣要求」が公然と飛び出している。

　岸田の政敵である菅前首相の“お膝元”の神奈川・横浜市連のトップからは「総裁自ら身を引く苦渋の決断をすべき」とクビを求められていた。自民幹部が全国を回って地方組織の声を聞く「車座対話」では、秋田県連から「自らが責任を取るのがトップのあるべき姿だ」などと批判が噴出し、長野県連からも「党執行部の顔ぶれを一新してほしい」といった声が上がった。

　さらに、現職の国会議員からも退陣要求が出てきた。麻生派所属の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）が地元選挙区内での政治資金パーティーで「責任は最終的に誰かが取らなければならない」「リーダーの責任も大いに議論されるべきだ」と、岸田退陣論をブチ上げたのだ。

　一方、麻生副総裁は、子分の斎藤のパーティーに駆け付けるや、規正法改正について「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と苦言を呈する始末。岸田が公明の要求に応える形でパーティー券の公開基準を、当初の「10万円超」から「5万円超」に引き下げたことに文句を垂れてみせた。“まだ裏金をつくりたい”と言わんばかりの態度。いい気なものだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「有権者との距離が近い地方議員は連日のように批判されているわけですから、彼らからしたら早く岸田首相に代わってもらわなければたまらない。このままだと、次の選挙で自分たちのクビが危うくなるから声を上げざるを得ないわけです。他方で、麻生氏の発言には別の意図を感じます。党内には、パー券収入の公開基準の5万円超への引き下げに反対する議員も多い。麻生氏はそうした議員らに配慮して発言しているように見えます。岸田首相の退陣後も自らの求心力を維持する意図があるのではないか。いずれにせよ、地方議員らも麻生氏も、自分の身を守るためにどう動くべきか、思考を巡らせているということでしょう」

　本来なら、地方や若手から「体質を根本から変えないとダメだ」といった声が続出してしかるべきだろう。

　ところが、上がってくるのは「トップの顔を代えろ」「裏金をつくらせろ」ばかりである。上から下まで打算と自己保身。これが金権腐敗政党の本質だ。

外交、人事で「目くらまし」は失敗必至

次々と「NO」を突き付けられる事態に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、国民愚弄政権には交代してもらうしかないのではないか。

　ANN（テレビ朝日系列）が15〜16日に実施した世論調査では、次期衆院選の結果として「政権交代を期待する」が49％で、「自公政権の継続を期待する」の34％を上回った。前回5月調査でも「政権交代を期待する」が10ポイント超の差をつけていた。政権寄りといわれるFNN（フジテレビ系列）の世論調査（15〜16日）でも「政権交代を期待する」と「自民中心の政権継続を期待する」が拮抗している。

　こうした政権交代を望む声は、3月から拡大し続けている。JNN（TBS系列）の同月の世論調査では「政権交代をのぞむ」が42％に上り、「自公政権の継続をのぞむ」の32％を上回っていた。このトレンドは既に3カ月も続いているということだ。内閣支持率だけ見ても、この間、複数メディアの世論調査で政権発足後最低を更新しまくっている。岸田政権はすっかり国民の支持を失い、交代を求められている状態だ。

　それでも、岸田は「次も俺しかいないだろう」と、秋の総裁再選を楽観視しているのだそうだから、恐るべき鈍感力である。

「国会閉会後、7月には米ワシントンで開かれるNATO首脳会議や、東京で開催される『太平洋・島サミット』など、外交日程が目白押しです。さらには、7月末にも内閣改造・党役員人事に着手する案まで浮上している。『外交の岸田』アピールと人事で刷新感を出せば、政権浮揚は十分可能と踏んでいるようだ」（官邸事情通）

国民目線から著しく乖離

　しかし、そんな目くらましに国民は騙されないだろう。

　既に、足元で続々と岸田政権には「NO」が突きつけられている状況だ。

　4月の衆院3補欠選挙で全敗したのに続き、5月は静岡県知事選に東京都議補選（目黒区選挙区）、岸田の地元選挙区に含まれる広島県府中町の町長選でも自民は敗北した。今月に入っても2日の東京・港区長選、9日の栃木・鹿沼市長選で自民の推薦候補が負けた。

　今後は、天王山に位置づけられる都知事選や都内8選挙区で行われる都議補欠選挙をはじめ、多くの地方選挙が予定されている。またぞろ鉄槌を下される可能性が高い。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「外交と人事で国民にアピールしようという発想はナンセンス過ぎます。国民が円安物価高で日々の生活に苦しむ中、海外に出張っていき、首脳と共に高級料理に舌鼓を打つ。これが国民の目にどう映るかは明白です。外遊ではチヤホヤと歓待を受け、成功した雰囲気を打ち出しやすいのでしょうが、安易すぎます。また、人事にしても、結局“身内の論理”に終わるに違いありません。いずれにせよ、国民目線からの乖離が著しく、これで政権浮揚できるなどと考えているのなら甘すぎます。今後も、多くの地方選で厳しい民意を突きつけられることになるでしょう。その流れが政権交代につながっていくことも考えられます」

　下野して雲散霧消が自民の運命。まさに、政権交代前夜の様相である。

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自民党支持率19%…政権政党として初の20%割れ、麻生政権末期超え=朝日新聞調査（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「#萩生田百合子」がSNSで猛拡散！外苑再開発めぐるズブズブ癒着と利権が都知事選の一大争点に（日刊ゲンダイ）

「#萩生田百合子」がSNSで猛拡散！外苑再開発めぐるズブズブ癒着と利権が都知事選の一大争点に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341764
2024/06/19　日刊ゲンダイ

ステルス支援で潜めても、背景に自民党、そしてくっきりと萩生田都連会長（＝右、小池百合子都知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「#萩生田百合子」──。「立憲共産党」よりもインパクト大のパワーワードが連日のトレンド入りだ。東京都知事選（7月7日投開票）の告示まで、あと1日。ステルス支援で政党色を薄めても、現職の小池百合子知事のバックには自民党、ひいては裏金2728万円の萩生田光一都連会長が控える。SNSでは〈小池を選ぶと、もれなく萩生田が付いてきます！〉などとハッシュタグ運動が吹き荒れ、倒錯タッグの是非が争点に浮上してきた。

　　◇　　◇　　◇

　よほど学歴詐称疑惑を追及するフリー記者を「排除」したいのか、小池知事は18日午前、異例のオンライン会見で公約を発表。「保育料無償化の拡大」「無痛分娩への助成」など出産・子育て支援の「チルドレンファースト」を掲げた。

　一方、蓮舫参院議員も同じ日に公約発表をブツけた。少子化対策は「貧困家庭の支援拡充」を強調するなど小池知事とは対照的で「7つの約束」を打ち出した。8年前の初当選時に小池知事が公約に掲げ、ほぼ達成ゼロの「7つのゼロ」を意識したもので、大量の樹木伐採が批判を浴びる明治神宮外苑再開発については「立ち止まる」と明記した。

　故・坂本龍一さんら著名人や専門家から反対の声が広がる外苑再開発こそ小池・自民接近の象徴であり、「萩生田百合子」の最大の弱み。その見直しは古い癒着・利権政治に切り込む「一丁目一番地」となる。

　追い風も吹いている。しんぶん赤旗は15日、外苑再開発を担う三井不動産のグループ2社に、都庁幹部OB14人が天下りしていると1面で報道。うち8人が再開発事業を所管する都市整備局出身で、局長級は「特任参与」、部課長級は「参与」「参事」などの役職で厚遇されているという。

　三井不動産Gは東京五輪を呼び水に、外苑再開発や選手村（現・晴海フラッグ）の整備を主導。都は広大な都有地を近隣地価の9割引きで叩き売り、晴海フラッグは今や投機マンションと化す。いわくつきの売買契約を締結したのは、就任直後の小池知事だった。

　ほかにも三井不動産は築地市場跡地や日比谷公園など都心の大型再開発プロジェクトを相次いで受注。いずれも小池肝いり事業で「東京大改革」ならぬ「東京大開発」で大いに潤う利害関係企業に、所管部局の元幹部が天下り。小池都政8年で癒着の横行は加速した。

天敵の森元首相まで連なる「ブラックボックス」

神宮外苑再開発の見直しが最大の弱み（森元首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事は外苑再開発に反対する都民・国民の声には聞く耳なし。逆に「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難したこともある。萩生田氏も暗躍し、落選中の2012年に都市整備局幹部と面会。都の内部文書には「森元首相から『調整してくれ』と言われている」「いまの機会しかここの整備はできない」と森元首相の手先となり、外苑再開発を猛プッシュした会談記録が残されている。

「萩生田百合子」の先には森元首相の姿も浮かび上がる。外苑再開発の利権を巡り、小池知事は間接的に天敵同士の森元首相と手を握ったも同然だ。

「萩生田百合子」の名付け親である淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）が言う。

「大手メディアは、小池知事が自民の抱きつきに困惑しているように報じますが、実情は一心同体。利害関係は完全に一致しています。8年前に小池知事は自民党都連を『ブラックボックス』と批判しましたが、旧統一教会とはズブズブ、裏金問題で役職停止中なのに都連会長の継続を許された萩生田氏こそ『歩くブラックボックス』です。『萩生田百合子』の利権構造こそが、都知事選の一大争点です」

　小池知事は「AIゆりこ」の相方に「AIこういち」を出演させるべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] カイロ大元幹部が声高に訴えた小池知事擁護論 「学歴詐称」刑事告発会見に“援軍”で乱入（日刊ゲンダイ）
公開日：2024/06/19 10:50　更新日：2024/06/19 10:50

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341820
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341820/2

　小池都知事にエジプトからの援軍だ。来月7日投開票の東京都知事選に向け、20日の告示を前に元側近の小島敏郎氏が18日、学歴詐称の疑いがあるとして小池知事を公選法違反（虚偽事項の公表）罪での告発状を東京地検に提出。その会見の場に小池知事の卒業を認めるカイロ大の元幹部が“乱入”したのだ。
　小島氏は今年4月発売の「文藝春秋」で、小池知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」と懺悔の告白。選挙公報に「カイロ大卒」と記すのを待たず告発したのは「選挙期間中だけ黙っていればいいのか」（小島氏）と、今回の選挙公報から「カイロ大卒」の学歴を消す事態も想定したためだ。
　会見では、小池知事のカイロ大卒の肩書は50年近く世間に流布され、本人は都議会で質問されても答弁を拒否するなど意図的に放置し訂正もしなかったことが、公選法の虚偽事項の公表に当たると説明。現時点でも公選法違反に問えると判断し、小池知事の出馬表明を待って告発状の提出に踏み切った。
　18日、小池知事は選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」とし、カイロ大卒と表記する意向を表明。小島氏の懸念は杞憂に終わりそうだが、当然、立件は「カイロ大卒の否定」が大前提となる。小島氏は捜査をうながすため、かつて小池知事が公表した「卒業証書」と「卒業証明書」における疑問点を訴えた。

▼「1976年10月、カイロ大文学部社会学科卒業」と説明してきたが、卒業証書は〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、1976年12月29日、大学評議会は決定した〉と記載▼学生登録番号が空欄──などと指摘。また、4段階評価の上から3番目の「良」で社会学科の文学士号が授与されたとの記載から「小池さんが主張した『首席卒業』はまず不可能」と断じた。

　質疑応答に入ると、真っ先に挙手し猛反論する人物が現れた。カイロ大文学部の副学部長だったハムザ・イサム氏（67）。その経歴から「どういう過程で（卒業証書などが）発行されたかが分かる」と語り、流暢な日本語で一方的にこうまくし立てた。
「当時の卒業生は1年に少なくとも2万人。2万枚の卒業証書に学長がサインするのには何週間もかかる（ので12月29日の確認は矛盾しない）。小池さんはスイスイとは卒業しなかった。5〜6月の試験でアラビア語ともうひとつの科目を落とし、9月に追試を受け、結果発表は10月。彼女は確かに10月に卒業した」
　会見後、臨時の囲み取材に応じたハムザ氏によると、彼はカイロ大日本語日本文学科の第1期生。2学年上の小池知事とはキャンパス内で3回ほど顔を合わせた。日本人留学生は珍しかったが、まだ日本語を話せず、会釈する程度だったという。
「当時は学生登録番号もデータ化されておらず、卒業証書への不記載も珍しくなかった。私の卒業証書も空欄です」

追試のトップだから「首席」と勘違い？
　カイロ大卒後は大阪大に留学。その後も幕末・維新期の思想史が専門の「日本通」として何度も日本を訪れ、小池知事とは旧知の仲だ。
　22年11月、小池知事がエジプト出張の際、学長を務めていた「エジプト日本科学技術大」で会談したという。今年3月下旬に来日し、8月には帰国する予定である。
「彼女の大臣就任以降、日本メディアから何度もカイロ大に卒業の問い合わせがあった。副学部長時代に私は『OB係』の古い資料を調べ、修得科目も細かくみた。学業実態のある卒業だと確信している。追試を受けた学生に限れば彼女の成績はトップ。だから『首席』と勘違いしたのだろう」
　ハムザ氏の説明を伝えると、小島氏は「後づけにも聞こえるし、彼は彼女の卒業した場に居合わせたわけでもない。やはり小池さん自らが説明すべきです」と答えた。
「誰に頼まれたわけでもなく、自分の意思で来た」とはハムザ氏の弁だ。小池知事が学歴詐称問題で窮地に立つたび、エジプトから救いの手が伸びるのは偶然なのか。　
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 案の定“恩着せメガネ”岸田首相に怨嗟の声が…企業の約7割が「定額減税で負担増」（日刊ゲンダイ）

案の定“恩着せメガネ”岸田首相に怨嗟の声が…企業の約7割が「定額減税で負担増」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341771
2024/06/19　日刊ゲンダイ

ただただ起死回生への減税ゴリ押し（会見する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「恩着せメガネ」こと岸田首相の天下の愚策に企業もカンカンだ。帝国データバンク（TDB）が14日公表した〈定額減税に関する企業の影響アンケート〉で、今月から始まった定額減税の事務について「負担感がある」と回答した企業が実に約7割（66.8％）に上ったのである。

　定額減税は所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円が差し引かれる仕組み。「減税分の給与明細への明記義務」のせいで、約5000万人の給与所得者が対象の巨大な減税策に、かねて事務負担増を懸念する声が続出していた。TDBの調査結果は「案の定」なのだ。

　TDB情報統括本部の担当者は「『負担感がある』と答えた企業を規模別に見ると、大企業が68.3％、中小企業が66.6％、小規模企業が62.6％と、大差ありませんでした」と前置きして、こう続ける。

経理担当者は大変に1年に

「従業員10人以下の家族経営や給与処理を外注している小さな企業ほど、負担感は少ないようです。共通しているのは、定額減税の複雑な仕組みを理解するのに時間がかかること。一括給付ではないので分かりにくい。減税分を反映した給与を出した後、ちゃんと引かれているのか、事後に従業員からの問い合わせもあるでしょう。1回で引ききれない減税分は翌月以降に持ち越されるので、扶養家族がいれば、その分がきちんと引かれているのかを最終的にチェックする必要も出てきます。経理・事務担当者にとって、大変な1年だと思います」

　定額減税による“恩恵”は1人当たり月3000円ちょっと。小遣いレベルの施しなのに岸田首相が「恩恵」とのたまったものだから、国民の怒りの火に油を注ぐ結果に。「増税メガネ」の不名誉払拭と政権浮揚のもくろみは外れ、「恩着せメガネ」が定着した。

　定額減税への風当たりは強く、朝日新聞の最新の世論調査（15、16日実施）によれば「評価しない」が56％。「評価する」は35％にとどまった。内閣支持率は前回5月調査から2ポイント減の22％で、内閣発足以降の最低水準だった。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。

「中小零細企業から給与計算を委託されている税理士の方は、『手間は増えるが追加手数料を取るわけにもいかない』と頭を抱えていますよ。物価高で国民生活が逼迫する中、事務負担が増えるだけで効果の期待できない定額減税が悪評ふんぷんなのは当然。人気取りにしても酷いと言わざるを得ません」

　岸田首相の「おためごかし」にはウンザリだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 野党議員も気にせず機密費を受け取り「礼状」まで書いていた　私が見た政界の裏金と機密費（日刊ゲンダイ）

野党議員も気にせず機密費を受け取り「礼状」まで書いていた　私が見た政界の裏金と機密費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341775
2024/06/19　日刊ゲンダイ

元参院議員の平野貞夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昭和51年に発覚したロッキード事件の後、国会は与野党伯仲時代となる。私は昭和55年7月に、衆院議院運営委員会を担当する総務課長となる。それから平成4年2月に委員部長で退任するまでの10年間、激動する国会運営のドブネズミになったりナマズになったりした。内閣機密費と国会との不浄さを知り尽くした。

　与野党はもちろん、内閣、マスコミなどにこき使われるようになる。昭和60年になって、中曽根内閣の時だった。「この野郎」と思い、依頼されたこと全部ではないが「日記」をつけて大要を残し、いつか「恨みと仇」を晴らそうと計画した。それが「平野貞夫・衆議院事務局日記」（全5巻・信山社）だ。

　その中に、議院運営委員会の海外出張で、後藤田正晴内閣官房長官から機密費が出て、それを巡る議員団の秘話がある。内閣機密費と国会の当時の関係がわかりやすい。

　昭和62年の第108回国会で、中曽根内閣が「売上税法案」を強行採決しようとして、それに失敗し、新しく「税制改革協議会」を設けて、本格的な税制改革に着手しようとしていた時だった。野党対策が重要課題であった。

　当時の議運委員長は「越智伊平」という苦労人。土建業者で政治のことは苦手で、すべて私に相談してきた。

　6月11日から24日にかけ、「議運委」のメンバーで西独、オランダ、デンマーク、オーストリア、フランスを訪問した。参加者は田名部匡省、高村正彦（以上自民）、清水勇、阿部未喜男（以上社会）、近江巳記夫（公明）、中野寛成（民社）の理事と、谷垣禎一、自見庄三郎（以上、委員で自民）の9人の団員だった。共産党は参加しなかった。

　越智委員長が野党対策にこだわり、議員の夫人を同伴させることになる。そこで野党議員夫人の費用を後藤田官房長官にねだり、通常の機密費に上乗せすることになる。この扱いについて私の日記には次のように記してある。

（六月九日）近江氏より電話あり「夫人同伴でマスコミからの追及で費用のことが心配」と。越智委員長に伝える　「各議員から百五十万円を君に預けたと『預り書』を渡せ」との指示。

　要するに、夫人の旅費は機密費ではなく、野党議員が負担したという建前にするために、野党議員から150万円を「預かった」という書類を捏造するということだ。

（六月十日）中野、阿部、清水と野党の三人に説明。それぞれに「預り書」をおく。みんな「委員長の配慮に感謝」とのこと。

（六月十一日）新東京国際空港を出発。同十二日、西ドイツのボン着。

（六月十二日）午後四時半、越智委員長にホテルの部屋に呼ばれ、「後藤田官房長官に、出発の時に気をつかってもらったので礼の手紙をだしたい。書いてくれ」とのこと。越智委員長の名で万年筆で書いたところ、「各議員に署名させて一緒の名の礼状にしてくれ」とのこと。

「それはまずい。官房長官から気をつかったことは、派遣議員は表向きは知らないことですよ。それにこの文章で署名をさせるのは気の毒ですよ」というと、越智委員長は「僕が誤解されないためだ。文章はこれでよいので、署名をしてもらってくれ」と命ぜられる。各議員とも何事もなく署名、「いろいろご配慮をいただき、無事各国の議会制度、政治、経済について調査しています」との内容。

　自民党議員も、野党議員も機密費の授受について疑問をもっていなかった。これが自社55年体制の日本の国会の実態であった。（おわり）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏が当選した場合は「朝鮮学校無償化をやる」　共産都議ら出席の集会（蓮舫は欠席）で前川氏明言（２ｃｈSC）
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【都知事選】　　　貧困調査官前川「蓮舫が当選したら朝鮮学校無償化をやる」


蓮舫氏が当選した場合は「朝鮮学校無償化をやる」　共産都議ら出席の集会（蓮舫は欠席）で前川氏明言

：2024/06/16(日) 14:27:21.28 ID:daZL/FRb0●.net PLT(13000)

前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」　蓮舫氏支援集会が過熱　革新都政再来への期待も
h　ttps://www.sankei.com/article/20240616-OZZL2WSS45H3HKP3FJJXUEVBOA/

ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル)
@hotcake_kun_
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蓮舫さんが当選したら
「朝鮮学校を無償化する」

という公約をフライングしたと産経新聞に報じられた貧困調査員の前川喜平さん
悪意のある切り抜きかと思いきやまさかの公認してしまう…
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ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル)
@hotcake_kun_

貧困調査員の前川喜平さん
蓮舫派の集会で

「朝鮮学校無償化をやる」
「朝鮮学校に対して補助金を一般の私立学校と同じく助成することを実現したい」

と公約をいち早く発表

前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」　蓮舫氏支援集会が過熱　革新都政再来への期待も

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48934d85bced2ccacc3a224bf286b7c299f362fb?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240616&ctg=dom&bt=tw_up

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午後7:51 · 2024年6月16日


9：2024/06/16(日) 14:29:39.91
前川は貧困女子の調査だけやって貧困男子の調査をやらなかった差〇主義者

246：2024/06/16(日) 15:16:42.24
>>9
なに！？前川は酷い差〇主義者だな！


44：2024/06/16(日) 14:36:02.18
こうなるのを知ってた
最初からパヨがレンホーレンホー煩かったし

43：2024/06/16(日) 14:35:34.63
マジでもう共産党の公約ばかりだな
都知事選で負けたら衆院に鞍替えするらしいが、その時に共産党に応援してもらうことを考えて行動してるとしか思えない

h　ttp://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1718515641/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 裏金維持法制定と都知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
裏金維持法制定と都知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-ee56ac.html
2024年6月19日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２４年６月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は１１５１万人。

２０００年代に入ってから都知事選は７回実施されているが、その投票率は４５％から６３％の間で推移している。

最低値は２００３年の４４．９４％（石原慎太郎、２選）、最高値は２０１２年の６２．６％（猪瀬直樹、１選）。

当選者の得票数は、最少が２０１４年の舛添要一の２１１万票、最多が２０１２年の猪瀬直樹の４３４万票。

今回の都知事選には５３人が出馬意思を表明している。

当選するには第１位の得票が必要。

当選するには有効投票数の４分の１以上の得票が必要。

都知事選に立候補するためには３００万円の供託金の拠出が必要。

有効投票総数の１割以上の得票がなければ供託金は没収される。

５３人が出馬すると４３人以上は供託金を没収されることになる。

投票率を５５％と想定すると投票総数は６３３万票になる。

３００万票獲得すれば当選すると見られる。

最低でも２００万票が必要だろう。

多数の候補者が立候補する見込みだが有力な候補者は現職の小池百合子氏と立憲民主党を離党して無所属で出馬する蓮舫氏である。

現局面での都知事選最大争点は岸田自民政治に対する評定である。

都民が岸田政治に評決を下す。

この視点で都知事選に臨むことが必要だ。

自民党は小池百合子氏を推薦しないが支援する。

自民党東京都連会長の萩生田光一衆院議員が

「都知事選挙に対する東京都連の対応について」

と題する文書を６月１４日付で発布した。

ここに、

「小池都知事が出馬する場合は（※２）、自民党は小池都知事への全面支援を行うこと」

（※２）先般６／１２に出馬を表明

を都連が６月１０日の都連大会に代わる臨時総務会において了承した、

と明記している。

自民党は小池氏を「全面支援」する。

小池氏の裏側に自民党がいる。

その自民党政治に東京都の主権者がどのような評決を下すのか。

これが都知事選最大の焦点である。

昨年秋以降、自民党の巨額裏金不正組織犯罪が明るみに出た。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじり、巨額の裏金を創作していた事実が明るみに出た。

国会は自民党裏金組織犯罪の真相解明に忙殺された。

この重大事件を踏まえて通常国会後半で政治資金規正法改正が審議され、６月１９日に改正法が可決、成立した。

しかし、自民党の姿勢は抜本法改正に完全に背を向けるもの。

通称「裏金維持法」と表現されるザル改正法が成立したのである。

パーティー券の公開下限金額を２０万円から５万円に引き下げても、企業は金額を小割りにした名義でパーティー券を購入するから何の影響もない。

政策活動費の使途領収書を１０年後に黒塗りで公開しても責任を問うことができない。

何の意味もないザル改正法案を国会に提出し、与党の「数の力」で制定を強行した。

国民の怒りは沸騰し、自民党は国政選挙、首長選挙で連戦連敗を演じている。

その延長線上で実施される東京都知事選。

岸田政治ＮＯ！と考える主権者は小池氏への投票を拒絶することになる。

しかし、岸田政治ＮＯ！と考える主権者にとって重要なことは、小池氏を落選させること。

小池氏を落選させるには他の候補者を勝利させねばならない。

勝利可能性のある対立候補に投票を集中することが重要になる。

蓮舫氏についての評価はさまざまあるだろう。

しかし、最重要目標を考えることが重要。

選挙は戦い。

勝つことに意味がある。

そのための対応を主権者が再確認することが重要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 裏金事件の陰で進む「戦争ができる国」のための国権強化策　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

裏金事件の陰で進む「戦争ができる国」のための国権強化策　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341827
2024/06/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「食料供給困難事態対策法」が参院本会議で成立（Ｃ）共同通信社

　マスコミは、政治資金規正法の抜け穴封じをめぐる岸田政権のドタバタばかりを面白おかしく取り上げているが、その陰で変な法律が次々に国会を通過しつつある。その一つは、食料有事法、正式には「食料供給困難事態対策法」で、14日に参院本会議で自公と維新の賛成で成立した。食料危機が予測される場合に、政府が農家や販売業者に対し米や小麦などの生産・販売計画を提出させ、場合によってその変更を「指示」し、従わないとその“非国民”の氏名を公表したり、20万円以下の罰金を科すという、1942年成立の食糧管理法にも似た主要穀物の国家管理のための禍々しい法律である。

　農民の間からも「国家権力による強制で農家の自由を奪うものだ」としてオンラインで反対署名運動が起きたのも当然と言える。

　前回の本欄（6月6日付）で「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正され、そこでは従来の「食料自給率向上」という政策基調が、「食料安全保障」という「非常時」への備えに関わる狭い概念に取って代わられることの異常さを指摘したが、それがさらに具体的な姿で現れたのがこの食料有事法である。

　これは食料だけの話ではなく、例えば5月10日には俗称「高市法案」、正しくは「重要経済安保情報保護・活用法」が、今度は維新だけでなく立憲、国民も賛成して成立している。2013年成立の「特定秘密保護法」では機密保護の対象が一応、外交・防衛分野に限られていたのに対し、この法律はサプライチェーンや兵器などの国際共同開発、インフラなどへのサイバー攻撃といった経済分野を対象に組み込み、しかもそれに関わる者の「身辺調査」の権限を国に与えるものとなっている。

　もう一つ言えば、参院で審議中の「地方自治法一部改正案」は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に国が地方自治体に「指示」を出す権限を認めたもので、00年の「地方分権一括法」で明治以来の国と地方の上下関係を否定し「対等協力」の理念を打ち立てたのを否定するもの。よろず「安全保障」最優先、「戦争ができる国」のための国権強化策が野党をも巻き込んで体系的に進められていることを見抜くべきである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/661.html