騙される人間がいる限り化かす…それが小池百合子　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341627
2024/06/14　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「私は負け戦には乗らない」（出馬会見をする小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池百合子の口癖は「私は負け戦には乗らない」である。

〈異端か、正統かを決めるのは「時代」以外の何物でもない。その時代に、どちらがマジョリティーを占めたか、だけの話である〉（「異端のススメ」）　

　この究極のニヒリストにとって事実やモラルは一切関係ない。騙される人間がいる限り、徹底して嘘をつき、世の中を「化かし」にかかる。先週の定例会見を見て、改めてそう思った。

　小池は2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に反論。「七つのゼロ」とは、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約だ。

　小池は「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を表明した上で、「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）『センター・コア・エリア』は、もう100％達成しております」と発言。

　これが小池のいつものやり方だ。「センター・コア・エリア」に限定して、話をすり替えるわけだ。こんなデタラメが通用するなら、政治家のあらゆる公約は実現可能だ。

「待機児童ゼロ」については「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の（都内在住の18歳までの子どもたちに月額5000円を支給する）『018サポート』などの提案につながっている」と説明。

　意味不明にも程がある。待機児童ゼロも大嘘（カウント方法にカラクリがある）だが、「だからこそ」ってどのように文章がつながるのか。小池の目的はただひとつ。記者をけむに巻くことである。

「ペット殺処分ゼロ」についても「皆さんご承知の通りで、達成しております」。これも大嘘。18年度には犬や猫が約150匹殺されている。カラクリも単純。殺処分ゼロに含む対象は、譲渡ができる状態にある動物だけ。基準や定義を変えれば、なんでもゼロにできる。残業ゼロや満員電車ゼロについては、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」とのこと。反論するのもアホらしい。

　多摩格差ゼロ、介護離職ゼロについても、すべての説明がこの調子。すでに尻尾が飛び出ている古狸にわれわれ人間は一体何回騙されるのか。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html

※紙面抜粋

※2024年6月14日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

自民は連立解消チラつかせ脅し（岸田首相＝左）、公明党・山口代表（右）は沖縄現地応援で珍しく自民党を痛烈に批判（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同じ穴の「ムジナ3兄弟」が、醜悪な罵り合いをはじめている。「政治資金規正法案」をめぐって、自民、公明、維新の3兄弟の間でバトルが勃発しているのだ。

　公明党が自民党批判をはじめたのは6月9日。沖縄県議選（16日投開票）の応援のために現地入りした山口代表が、「自民党がなかなか具体策を出さず、グズグズしているから、補欠選挙、知事選と、どんどん負けつづけた」と、自民党を痛烈に批判したのだ。温厚な山口代表が、自民党を名指しして批判するのは珍しいことだ。

　赤羽幹事長代行も11日、ラジオ番組で「岸田首相の答弁は淡々としている。国民に首相の思いが届いていない」と、首相の指導力にケチをつけている。

　読売新聞によると、自民と公明の間には感情的なわだかまりがあるという。「政治資金規正法」の修正案をめぐって、自民党が「連立解消」をちらつかせて公明党に譲歩を迫ったことに対し、公明党内には「問題を起こした自民が脅すような振る舞いをするのはありえない」との憤りがくすぶっているというのだ。

　それ以上に強烈なのは、維新の自民批判だ。国会議員に月100万円支給されている「旧文書交通費」の見直しについて、自民党の浜田国対委員長が11日、「この国会での実現は日程的に厳しい」と発言した途端、怒り狂ったように自民党を批判している。

「旧文書交通費」について、自民と維新は党首会談を開き「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」との合意書をかわしたが、立法の時期は明示していなかった。

　それでも、維新の馬場代表は岸田政権を「嘘つき内閣」と罵倒し、「公党間の約束が破られることになると、最大限の力を使って自民党を攻撃することになる」と宣戦布告。

　維新の東議員は「このままでは改正案に賛成できない」と、ムジナ3兄弟で合意した「政治資金規正法案」に反対すると国会で通告している。

　2週間前、ムジナ3兄弟は意気投合していたのに、公明と維新の2兄弟は、手のヒラを返したように自民党に悪態をついているのだから前代未聞の事態だ。

自民との共倒れはノー

いつものパフォーマンス？（「日本維新の会」馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、公明党と維新は自民党批判をはじめたのか。狙いはハッキリしているのではないか。もちろん、感情的なわだかまりもあるのだろうが、国民から毛嫌いされている自民党と距離をとろうとしているのはミエミエだ。

　実際、ムジナ3兄弟で合意した「政治資金規正法案」の中身が抜け穴だらけだったこともあり、公明党も維新も国民から批判を浴び、「このままでは自民党と共倒れだ」と危機感を強めていたという。

　なにしろ、3党が合意した法案はデタラメもいいところだ。自民党が死守しようとした「企業献金」「政治資金パーティー」「政策活動費」の3点セットを、ほぼ無傷で温存させてしまった。

「政治資金パーティー」の券購入者の公開基準を、現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げたが、実施は2027年1月と、2年半も先だ。現在、使途公開の義務がなく国会議員の裏金となっている「政策活動費」の使途公開も、公開するのは10年後のうえ、領収書は黒塗りでもOKとなっている。

　これでは、国民から「同じ穴のムジナ」と、見なされるのも当然。自業自得というものだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「公明党と日本維新の会の“自民批判”は、世論を意識したパフォーマンスなのでしょう。次の選挙のことを考えたら、自民党とケンカしている姿を見せた方が得策と計算しているのだと思う。そもそも維新は、6月23日の会期末まで残り少ないのに、本気で“旧文書交通費”の見直し法案が成立すると考えていたのでしょうか」

　6月の時事通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4％と、過去最低を更新。3党が合意した「政治資金規正法案」についても、「評価しない」が72.2％に達している。

　こうなると「同じ穴のムジナ」と見られたくない公明と維新が、さらに“自民批判”を強めてもおかしくない。

自公の対立で都知事選も波乱

　遺恨にしろ、パフォーマンスにしろ、表立って批判をはじめたとなると、もはや自民党も公明党も、都知事選どころではなくなるのではないか。

　批判された自民党からは、公明党や維新に対して「パフォーマンスもいい加減にして欲しい」との声もあがっている。もともと、自民党内には公明嫌いも多いだけに、パフォーマンスで済まなくなる可能性もゼロじゃないだろう。

　都知事選に独自候補を擁立することを断念した自民党は、「確認団体」をつくり、公明党と一緒に小池知事を支援する予定らしいが、罵り合っていて、はたしてうまくいくのかどうか。

　それでなくても、公明党都議団は「自民が表に出てくるとイメージダウン。マイナス要素しかない」と、気乗りしていない。ほんの1年前（2023年5月）、自民党と公明党は、衆院東京の選挙区調整をめぐって対立し、公明党の石井幹事長が「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と、言い放った経緯もある。

　小池周辺も自民党と公明党の内紛を「選挙にマイナスだ」と気にしているらしい。

「自民党と公明党に期待するのは、組織票だけです。なのに互いにいがみ合っていて、組織が機能するのでしょうか。実力の半分も発揮できないのではないか。ただでさえ、都議選を来年に控える自民党都議団は半身ですからね。都議選で小池知事が率いる都民ファーストの候補と戦うことになるので、小池知事に圧勝されると困るのでしょう。そもそも、小池陣営からしたら、自民と公明が『政治とカネ』をめぐってケンカするだけでも、いい迷惑です。最大のライバルである蓮舫さんは、政治とカネを都知事選の争点にしようとしていますからね。なるべく、政治とカネの話題を消したいのに、困ったものです」（小池陣営関係者）

　下馬評では、小池知事が3選を果たすとみられている。しかし、もはや、小池知事にかつての勢いはない。そのうえ、最大の支援組織である自民と公明が力を発揮できないとなったら、どんな波乱が起きてもおかしくない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「もし、小池知事が敗れ、『反自民・非小池』を掲げる蓮舫氏が当選するようなことが起こったら、国政レベルでも政権交代を求める声が一気に広がっていくでしょう。そうなったら、自公関係はガタつき、崩壊に向かう可能性があります。もともと、自民と公明は、主義主張も成り立ちも違い、“利権”と“選挙互助会”という利害で結ばれている関係ですからね」

　末期的な組織は、得てして内部対立が勃発し、体力を失っていくものだ。世論調査では「自公政権の継続」よりも、「政権交代」を望む声の方が多い。ムジナ同士のケンカは、まさに末期的組織の典型である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/619.html

　日米合同委員会の廃止を求める「＃みちばた」主催の集会が１３日、初めて外務省前で開かれ、およそ２０人の市民が参加した。曇り空の下、マイクリレーが展開され、愛国団体「一水会」の木村三浩代表や元衆院議員の小林興起氏らが演説した後、参加者全員で「日米合同員会を廃止しましょう」とシュプレヒコールを上げた。

主催者あいさつ〜マイクリレー（2024.6.13筆者撮影）

　集会は午前１０時半から正午近くまで開かれた。５回目となる今回は、初めての「ホーム」開催。同委員会の日本側代表を応援しようとの趣旨で、「ニッポンチャチャチャ」コールを送ることも想定し、太鼓やかねなどの持参も歓迎した。

　しかし、マイクリレーでは「日本国民のための利益を守るより、米国の顔色を伺って米国のために動いている」（木村）、「原爆を落としたのは米国だけ。米国から謝罪の言葉を求めるのが日本の外務省の仕事」（小林）など、外務省の姿勢を叱咤する発言が相次いだ。

　この日は特殊ナンバーを付けた黒塗りの外交官車両が門を出入りしていたが、合同委員会が開かれた確証はない。ただ、５月１６日に開かれた証拠があり、同日ニュー山王ホテル前は閑散としていたことから、順番からすれば外務省開催になるはず。

　最初に共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんがビールケースに乗り、「本日は、日米合同委員会に参加している日本側の官僚にエールを送ろうというコンセプトのデモです。特定の民族や差別に基づくヘイトスピーチは禁止していますので、ご了承ください」とあいさつした。

　川口さんは８年前に体調を崩して死にかけた経験があるという。「それまではお金や自分の保身、貯金などばかり考えていた。でも、死んだら、一生懸命守ってきた金も持っていけないし、地位や名声はもともとない。なぜ日米合同委員会への抗議をみんなと一緒にやっているかと言えば、ここ（ハート）が燃えるから。肉体労働していた方がお金は稼げるが、お金を使って東京まで来ている」と吐露した。

　「確かに、外務省の皆さんは日米合同委員会でアメリカさんの言うことを聞いて日本の主権を売り渡すようなことを多少文句があっても聞いていた方が出世できるかもしれない。でも、死んだら地位や名声は持って行けません。持って行けるのは魂だけ。名声よりも、私たちと一緒に、ここが燃えるような活動を一緒にしませんか」と呼び掛けた。

　続いて、「＃みちばた」の甲斐正康さんが登壇。「よく間違えられますが、『＃みちばた』は市民団体ではありません。右や左の政治的思想の違いは一旦横に置いて、この道端から日本を住みやすい社会にしようという志で集まっている。皆さまも同じ気持ちだと思います」とくぎを刺した。

　普通の庶民としての生活を楽しむ人生を過ごしたかったが、「この国がこのままだと明らかにおかしくなるから、政治の世界に足を踏み入れました」と打ち明ける。

　５月２３日の集会で米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ．Ｂ．ラウル４世准将に手渡そうとした、返答を求める手紙を後日横田基地内に郵送し、受け取られたことを報告。「今日、ジョージＢ．ラウルさんが来るのでしたらぜひ、ここでお話ししましょう」と呼び掛けた。

　横田基地からの漏出が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ・ピーファス）の問題を取り上げ、「汚したなら、汚した人が片付けるのは当たり前。それが米軍に通用しないのは、日米地位協定があるから。そして、それに基づく日米合同委員会があるから。外務省さん、ラウルさんにちゃんと始末しなさいと伝えてください」と訴えた。

　マイクリレーの一番手は、一水会の木村代表が務めた。木村氏は開口一番、「日米合同委員会は理不尽な会議。内容は全く国民に知らされない。官僚が米軍人と話し合い、日本をどうコントロールするか、米軍基地をどう運用していくかを決めている。本来ならば、地位協定とともに、廃止されていいはずだ」と断じると、「そうだ」の声援と拍手が湧いた。

　その理由として１９９０年から始まった「２プラス２（日米外務・防衛担当閣僚会合、正式名称は「日米安全保障協議委員会」）の存在を挙げ、「にもかかわらずあるのは、砂川闘争でも明らかなように、司法の判断すら米国の政治的な力によって変え、日本をコントロールし、植民地化している証明にほかならない」と指摘した。

　「外務省の皆さんが米国側と交渉して日本の利益を守るのが本来の姿だが、今や外務省はこの日米合同委員会によって、米国の意向を忖度するだけの役所になっている。日本国民のための利益を守るより、米国の顔色を伺って米国のために動いていると言われても過言ではない」と非難した。