記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 規正法改正案が抜け穴だらけでも日本人は怒らない…自民党は国民の優しさを利用する　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

規正法改正案が抜け穴だらけでも日本人は怒らない…自民党は国民の優しさを利用する　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341577
2024/06/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

自分たちの都合のいい改革案を自分たちで可決（左から岸田首相、「日本維新の会」の馬場伸幸代表、公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の国民はよく我慢できる。我慢しすぎると思う。自民党の裏金問題や政治資金規正法の改正案を巡って、なぜ多くの国民が怒りを見せないのか。周りの日本人と会話すると、不思議なことに、日本で選挙権を持っていなくても私の方が怒っている。与党の態度が許せないと思っているから。

　規正法案は、政治資金パーティー券の購入金額が5万円以下だと報告しない。5万円という基準額の根拠はどこにあるのか？　1円からの報告にすべきだった。政策活動費の領収書は10年後に公開。なぜ10年後？　嘘の政策活動費を隠す方法にしか見えない。支出を監視するために独立した第三者の機関を設置する。どんな権力のある機関なの？　全く詳細がない。全ての提案は中等半端な約束に過ぎない。透明性はどこにあるのか。

　自民党、公明党と日本維新の会は国民に何の説明もなく抜け穴だらけの法案を堂々と成立させられることが本当におかしい。民主主義が機能していないと言っても過言ではない。

　私は数年前から日本は「麻酔を受けた民主主義の状態」と言っている。つまり、政府がいくらダメな政策を決定しても、国民は動かない、寝ている状態。結果的に、自民党は政治資金の問題を完全に解決しようとしない。国民は騙されても抗議をしないなら騙してもよいという当然な結論につながってしまう。民主主義は選挙に参加することだけではないと私は思う。日々の不満を表現できることも、健全な民主主義の大事な要件だ。

　多くの日本人からすると「政治は政治家の世界」で、国民の日常生活とあまり関係ないと思っているのか。まさにそれが自民党にとって最も好都合な状況だ。自民党の根本的な目標は国民が政治に関心を持たないことだ。麻生太郎・自民党副総裁は何度も言った。

「政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国です。考えなきゃ生きていけない国のほうがよほど問題なんだ」

　それは完全に民主主義を否定する発言だが、そういうふうに理解した国民が少なすぎる。強く怒るべき発言だったと私は思う。結果的に裏金問題みたいな大きな不祥事が起きても、自民党は茶番でどうでもいい法改正を成立させ、引き続き日本人の優しさを利用する。

　いつまで？

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（上）懲りない学歴詐称、今後の展開（日刊ゲンダイ）

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341569
2024/06/13　日刊ゲンダイ

焦らして焦らして公務で選挙運動の禁じ手

取材に応じたのはたったの4問だけ（都知事選に出馬表明した小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　20日の告示まで1週間に迫った東京都知事選（7月7日投開票）。3選を狙うのは分かり切っていたのに、「都政に邁進しております」などとトボけてきた小池百合子知事（71）がようやく立候補を表明した。12日が最終日だった都議会定例会で「2期8年、東京に確実な変化をもたらしたが、課題が山積している。東京大改革3.0を進める覚悟を持って出馬を決意いたしました」と発言。実績はほぼゼロにもかかわらず、相変わらず口達者だ。

　ともあれ、女帝の参戦で夏の首都決戦の立候補者が出そろったわけだが、現職らしく横綱相撲をするかと思えば、さにあらず。ひと言で言うと、せこいのだ。

　当初は定例会初日の先月29日に出馬表明すると水面下でアナウンスされていた。前日には都内の首長52人が出馬を要請。本人は否定しているものの、小池側の猛プッシュに押されて「3選待望論」の演出に加担したのは周知の事実だ。スッタモンダあって結局、2週間も先延ばし。この間、マスコミや世論の注目を最大限引きながら精を出していたのは、公務を利用した票集めだった。公職選挙法が禁じている告示前の「事前運動」のニオイがぷんぷんする。

　都内の保育園を視察し、小池に全く関心を示さないキッズはお構いなしに「チルドレンファースト」をアピール。世界禁煙デーに合わせた東京スカイツリーの点灯式には、コロナ禍で顔が売れた都医師会の尾崎治夫会長らと出席し、尾崎から「医療関係団体すべて、あるいは介護の団体、小池知事に引き続きやってもらいたいと、皆さんそう思っていると思う」とお墨付きを引き出した。

　極めつきはバラマキである。「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と銘打ち、住民税非課税など約190万世帯に1万円分の商品券や電子ポイントを配布。14日以降、対象世帯に順次通知する手はずになっている。そろそろ円安物価高の波がまた来るとはいえ、露骨な選挙買収だ。圧勝のためには手段を選ばない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「都知事選は小池氏と、立憲民主党を離党した蓮舫参院議員（56）による事実上の一騎打ち。与野党対決の構図ですが、互いに支援組織を隠し、無党派層の票積み上げを狙っている。それが吉と出るか凶と出るか。1100万人超の有権者からは緑のタヌキと赤いキツネの化かし合いに見えやしないか」

　独自候補の擁立を断念した日本維新の会も小池支援に乗り出す可能性が濃厚。空前の選挙戦の火蓋は切られた。

懲りない学歴詐称、今後の展開

都知事就任以前はエジプトのシン大統領と会談（代表撮影・共同）

　今回の都知事選の焦点のひとつが、くすぶり続ける小池の学歴詐称疑惑だ。注目は従来通り、小池が選挙公報に「カイロ大学卒業」と記すかどうかである。

　元側近の小島敏郎氏が「文芸春秋」（5月号）で「学歴詐称工作に加担してしまった」と懺悔告白。再燃した疑惑に、小池は「私自身の卒業というファクトがすでにある」の一点張りで、学歴詐称工作については「鮮明に覚えていない」と、はぐらかしてばかりだ。ボロを出さないように具体的な言及を避けているようにしか見えない。

　ただ、裏でどんな経緯があったにせよ、大学側と駐日エジプト大使館は小池のカイロ大卒を認めてはいる。その事実を盾に今回も「正面突破」に踏み切るとみられるが、懲りずに「カイロ大卒」と明示すれば、小島氏は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたるとして、刑事告発する覚悟を決めている。

　本紙の取材にも、その時に備え「小池さんが学歴詐称工作に関わった証拠を全て保全している」と語っていた。

「4年前に駐日エジプト大使館のSNSを通じて発出した『カイロ大声明』により、学歴詐称疑惑はいったん鎮火しましたが、その声明には日本のジャーナリストを威嚇する文言が出てきます。エジプトのシシ政権は軍部独裁で言論弾圧は日常茶飯事。そんな国から元側近の告白通り、一種の脅迫文を出させて前回の都知事選を乗り切ったのなら、小池知事は日本の首都のガバナーを決める選挙に軍事独裁国の政治介入を呼び込んだ疑いすら生じます。この国の民主主義の根幹を揺るがす事態であり、東京のトップが軍事独裁国に首根っこを掴まれていれば外交・安全保障上も危険が伴います」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　カイロ大声明の発表以降に計上された都のエジプト関連予算は少なくとも計9700万円。1億円近い都民の血税の使い道も、今回の争点にすべきだ。

女の戦い、目下の下馬評

小池都知事出馬表明の日に、蓮舫氏は離党届を提出（Ｃ）日刊ゲンダイ

「緑のタヌキVS赤いキツネ」「学歴詐称VS二重国籍」──。蓮舫出馬で、小池との女の戦いが注目されて以降、SNSを中心に騒がれていたフレーズだ。2人はともにキャスター出身。メディア露出で上げた知名度を政治活動に利用してきた。

　数多い共通項は、対決構図が画になりやすい。もっとも、小池と違って蓮舫の二重国籍問題はすでにクリアされている。

　3期目を目指す小池の戦い方はこれまでとはガラリと変わった。8年前は自民党東京都連を「ブラックボックス」と批判して敵対、4年前は無党派票で圧勝した。しかし、直近の衆院東京15区補欠選挙や東京・目黒区長選などで支援した候補が落選。神通力に陰りが見える中、今回は自民・公明の組織頼みで戦う。ステルス支援の形を取るが「小池のバックに自公」は有権者にバレバレだ。

　一方の蓮舫。立憲や共産党、社民党の支援を受けるが、12日立憲に離党届を提出し、無所属になった。「反自民、非小池都政」の主張は明確。12日も選挙戦では、有権者が自民の姿をどうみているかも問いたい、と語っていた。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」は、裏金事件に怒り心頭の一定の有権者に響いているのは間違いない。

　目下の情勢について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池氏は自公と都ファ、蓮舫氏は立憲、共産、社民が支援する。ある政党が細かく情勢調査をやっていて、当初、組織力と現職の強みがある小池氏が、蓮舫氏を10ポイントほどリードしているとのことでした。ところが、10日に自民党都連の萩生田会長が報道陣の取材に『小池氏を支援する』と明言したら、その後の情勢調査で小池氏と蓮舫氏の差が半分の5ポイント程度まで一気に縮まったそうです。これで分かるように、自民色を消せるかどうかが小池氏の戦いのポイントでしょう。蓮舫氏にも立憲と共産が組むことへの多少の反発はある。組織票はありがたい存在ですが、小池氏も蓮舫氏も、政党支持がどう出るのか、ネックになるのかどうかが、勝敗の行方を左右しそうです」

　萩生田の嫌われっぷりはハンパない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民横浜市連　来月、政治資金パーティー　幹事長「透明性は確保」　所属議員「特大ブーメラン」（東京新聞）
2024年6月14日 07時31分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333447?rct=kanagawa

　自民党横浜市連が来月11日に政治資金パーティーの開催を予定していることが13日、関係者への取材で分かった。政権が今国会中の成立を目指す政治資金規正法改正案はパーティー禁止を盛り込んでいないものの、逆風の元凶である派閥裏金事件の舞台だったことから、全国の地方組織では延期や中止が相次いでいる。幹部が岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングでもあり、所属議員からは「開くべきではない」と疑問の声が出ている。（志村彰太）
　横浜市議や市内選出の県議、衆参議員らが所属する市連は毎年夏ごろ、「時局講演会」と題してパーティーを開催しており、資金収支報告書に記載された2022年時の収入は630万円。会費は1人当たり1万円で、今年は木原稔防衛相を講師に招くという。
　市連の山下正人幹事長（横浜市議）は本紙の取材に「党の政策を党員や支援者に知ってもらうためで、カネ集めとは違う。参加費は銀行振り込みで、透明性を確保している」と説明する。関係者によると、これまで各議員の販売ノルマにはばらつきがあったが、購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる政治資金規正法改正案の規定を念頭に、今年は一律5枚（5万円）にする方向だという。
　それでも、開催を巡って内部の意見は割れている。市内選出の県議は、先の市連大会で佐藤茂会長が裏金事件を巡って首相に退陣を迫るなど「政治とカネ」問題に厳しい姿勢を示したことを踏まえ、「偉そうな発言をしておきながら…」とあきれ顔。別の市議は世論の反発を予想して「特大ブーメランを放ってどうする」と再考を求めた。「時期が時期なので、支援者に買ってもらうわけにはいかず、自分で負担するしかない」と漏らす市議もいた。
　裏金事件を受け、政治資金パーティーの開催禁止を打ち出した立憲民主党の県連代表、青柳陽一郎衆院議員は自民党市連の対応に関して「政治資金規正法改正案の審議中にパーティー開催を決めるとは見識を疑う。首相に退陣を求める資格があるのか」と批判した。

―――以上引用

【関連投稿】自民の身内から怒号「国民なめるな」「ふざけるな」　「裏金」巡り岸田首相の姿勢批判　神奈川で車座対話（東京新聞）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/419.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（中）これで負ければ岸田と自民党は空中分解（日刊ゲンダイ）

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341570
2024/06/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

これで負ければ岸田と自民党は空中分解

都知事選は終わりの始まり（岸田首相＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても情けないのは政権政党の自民だ。独自候補を立てられず、敵だったはずの小池に抱きつき、しがみつき。ステルス戦術で政党名を隠すことまで甘んじて受ける。それもこれも“勝ち馬”に乗るためなのだが、これで小池が負けたら自民党はオシマイ。ただでさえ連戦連敗の地方選でトドメを刺される。

　そうなれば、当然、自民党内はガタガタだ。「岸田NO」の声がさらに高まり、「岸田おろし」の発火点となる。すでに地方から「岸田退陣」「執行部刷新」の要求が上がっているが、こうした乱は確実に広がる。

　それだけで終わらない。岸田首相と麻生副総裁のきしみが、12日の読売新聞でも報じられていた。秋の自民党総裁選に向け、麻生は岸田ではない駒を探しに動く。「ポスト岸田」に色気の茂木幹事長もますます鼻息が荒くなる。さらに、麻生とキングメーカー争いをしている菅前首相も、石破元幹事長や自身に近い加藤元官房長官などを想定して蠢く。とまあ、コップの中の争いが激化するのは間違いない。

　これに鈍感力・岸田が内閣改造で対抗？　ドロ舟に乗るおめでたいやからがいるのかどうか。一方、中堅・若手議員は自分の選挙におびえて右往左往。参院議員も半分が来年改選期だから、「選挙に勝てる顔にしてくれ」と悲鳴を上げる。もうグチャグチャだ。

「自民党内には政権末期の空気が漂ってきた。世論の風当たりが日ごとに厳しくなっているのを多くの議員が実感している。取材すると、『地元を回ると、もう下野した方がいいと言われる。こうなったら、自民党は一度出直した方がいい』とまで言い出す議員が1人や2人じゃない。自民党支持者からも『もう投票しない』とソッポを向かれ、『お先真っ暗』だと嘆いていますよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　裏金事件を起こしても、反省なし。政治資金規正法改正でもやってるふりで裏金温存。自民党政治の腐敗をトコトン見せつけられ、有権者はほとほと自民党に嫌気がさした。都知事選敗北が自民党の終わりの始まりになる。

蓮舫は突破口、立憲の政権奪取戦略

次は政権交代（立憲民主の泉健太代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池氏が勝っても自民の評価にはつながらない。しかし、蓮舫氏が勝てば国政への影響は大きい。次の総選挙で『改革』機運が高まる。政治を変える、政治は変わる、という空気が醸成される」

　前出の鈴木哲夫氏は、蓮舫勝利がもたらす激震について、そう予測した。

　都知事選後、1年ちょっとで衆院議員は任期満了だ。それまでに解散総選挙が必ず行われる。「緑のタヌキ」の化けの皮がはがれ、都政がドラスチックに変化するのを見れば、有権者は「次は国政で」となるだろう。

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏も、蓮舫出馬の都知事選の意味について本紙のコラム（11日発行）にこう書いていた。

〈政権交代するとどうなるか、を有権者に提示する機会になることだ。つまり、裏金や政治献金を拠出する者のための小池・自民政治から、本当に困っている人のための政治に転換する。政権交代の生きたモデルを選挙戦を通じて示すことである〉

　裏金事件を受け、世論はすでに「自公政権の継続」より「政権交代」を望むようになっている。蓮舫の都知事選挑戦は、立憲の政権奪取のための突破口であり、政権交代の予行演習になるのである。

「自民党はもう嫌だという空気が日本中を覆っている。政治資金規正法の改正案が成立し、国会が閉じたとしても、自民党への逆風は簡単には消えないでしょう。野党にとっては政権交代の最大のチャンスです。国民がど真ん中に直球を投げ込んでくれているのだから、打たないわけにはいかない。とにかく政権交代を旗印に野党は大同団結すべきで、野党第1党の立憲が汗をかくべきです。そうすれば、有権者も『もう一度、野党にやらせてみるか』となる」（野上忠興氏=前出）

　七夕選挙は、まさに日本の行方を決める天王山となる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫が、いじめっ子の顔になった。裏金・政策活動費の真相を知れば、よい子になるかな？真相：収支報告書への正しい記載方法。
都議選は、まったく、とんでもなく、フェアではありません。
立憲民主党とテレビ等の報道機関が、『裏金にまみれた自民党』と、大キャンペーンです。
そうやって、国民・都民を洗脳しまくっているからです。
つまり、立憲民主党・報道機関・検察が一体となって、蓮舫を支持しています。

しかしながら、有権者である都民は、『裏金事件・政策活動費の真相』を、まったく知りません。
その上、裏金議員までもが、『裏金事件・政策活動費の真相』を、まったく知らない始末です。

■【裏金の真相】
だいたい、ド素人の国会議員が、いくら考えてもダメだよ！
収支報告書が、現金主義会計であることすら、知らないんだもの！
『ノルマ分しか収支報告書に記載されていない』と、これが事件の発端ですよね。
じゃあ、『入金は、あったのに、収支報告書に記載しなかった』って、事だよね。
じゃあ、『そのお金、松本　淳一郎が、ネコババ【横領】した』って、事になるんですけど！
★『裏金、どうのこうのと、言う前に、そのお金返せ！』

派閥側の『キックバック』の修正は、『日付不明』と、なっています。
収支報告書に、『キックバック』の支出【出金】があって、裏金議員側の収入【入金】が無い。
という状態を、本当の『裏金』と、呼びます。【本件は、『出金』も、『入金』も、一切無い。】
『日付不明』との、『キックバックの修正』は、現金が出金されていないことを意味します。
★『よって、派閥側の『キックバック』の修正は、『嘘：ねつ造』と、断定されました。』

◆『結局、松本　淳一郎の横領が、裏金議員の所得隠しと、されちゃいました。【激怒】』
◆『現在、裏金議員の『収支報告書繰越額』と、現金預金出納帳残高と、不一致ですよ。』
◆『『裏金』と、呼んでいるものの正しい記載場所。【提案】』
派閥と、所属議員との関係は、『親分子分』、おっと、失礼、『本部支部の関係』です。
『収支報告書の作成【総務省】』の『７３頁〜７４頁』の『【５】本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に、記載します。
尚、本部と支部の『現金預金出納帳』を見れば、同日・同金額の入金・出金が本部と支部にあるので、ちゃんと、確認出来ます。

◆『これらを、正しい収支報告書に改定するのは、とても簡単です。』
・支部の区分を『その他の政治団体の支部』とする。
・本部の政治活動費【支出】を『【支部への】交付金』とする。
・支部の収入は、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』とする。
以上、たった、これだけです。

◆『詳しくは、下記【第４０回：最終回】。』
■『これは、検察・裁判所・総務省【官僚組織】・報道等の国家反逆行為【内乱罪】です。』
■『日本滅亡阻止の方法：内閣が下記私のブログにたどり着けることを祈りましょう。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
★『【通報２】を、国民、国会議員に周知させれば、『内閣』が勝利します。』
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■【政策活動費の真相】
『政策活動費は、政党から政治家個人【党幹部】に支出される政治資金の費目。』
と、ありますが、これでは、『政治家個人』が、当該『政策活動費』を管理しなくてはならなくなります。
しかも、個人資産である家庭の現金預金とも別管理しなくてはなりません。
★『これ、不可能だと、思いませんか？』

◆『これでは、政治資金規正法の改正だけでは、何の解決にもなりません。』
◆『政策活動費も、収支報告書に記載すべき。と、すれば良いだけです。【提案】』
◆『裏金・政策活動費も、監査方法を、もっと強化すべきと、考えます。【提案】』
上記、『キックバックの修正は、日付不明』のような代物を、総務省が『平気で受け取る』と、いうようなことが、今後、絶対あっては、なりません。


■【参考資料】
『政治資金監査マニュアル』_令和元年７月改定版
https://www.soumu.go.jp/main_content/000631289.pdf

【政治資金規正法のあらまし】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf

『収支報告書』
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 維新ダサすぎ！都知事候補擁立を断念…女帝に陳腐な取引打診も“ガン無視”される（日刊ゲンダイ）

維新ダサすぎ！都知事候補擁立を断念…女帝に陳腐な取引打診も“ガン無視”される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341613
2024/06/14　日刊ゲンダイ

「割って入るのは難しい」と明かしたそのうらは…（「日本維新の会」の藤田文武幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恥ずかしい連中だ。

　都知事選で独自候補擁立を断念した日本維新の会。藤田文武幹事長は12日の会見で「知名度も実績もある方々に割って入って戦うのは厳しい」と語っていた。よほど悔しかったのか、地域政党・大阪維新の会の横山英幸大阪市長は、知事選出馬に際し立憲民主党を離党した蓮舫参院議員についてXでこうディスった。

〈立憲民主党のシンボルのような存在なのに社民党や共産党と組むために離党するのは残念です〉

　この主張はほぼ難癖だ。国と違い地方自治体では、首長と議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶ。特定の党派に偏らず、広く住民からの支持を得るため、首長選の候補は無所属での出馬が一般的。実際、維新だって2021年の横浜市長選の際、当時所属していた松沢成文参院議員の離党と無所属出馬を容認していた。それだけに、横山市長のXには〈無所属が普通や〉〈めっちゃ恥ずかしい投稿〉と批判が殺到しているのだ。

　レベルの低さを露呈した格好だが、知事選で候補擁立断念に至る過程でも維新はやらかしていた。陳腐な取引を現職・小池知事側に持ちかけたのだ。

「ウチが候補を立てると小池さんの票を食うから、擁立しないことこそが彼女にとってプラス。だから『擁立しない』をカードに小池サイドに取引を打診した」（維新幹部）

　一体、何を引き出そうとしたのか。小池知事が率いる都民ファーストの会の関係者がこう解説する。

「来年の都議選で維新が候補を立てる選挙区で、都ファは擁立しない、という内容でした」

　確かに、知事選で維新が擁立を避けることで小池氏を利する面はあるだろう。とはいえ、それを条件に来年の都議選で都ファに選挙区のすみ分けを求めるのは虫が良すぎないか。「バカバカしい話だ」と切り捨てるのは都ファ幹部。こう続ける。

「知事選で維新が擁立しても、知事が落選することはあり得ない。立てたければ『どうぞご勝手に』だ。そんな安い条件で都議選でのすみ分けに応じるわけがないでしょう。有力な知事候補を立てる力もないくせに『擁立しないから見返りをよこせ』とは。取引にならないので無視しました」

　あまりにも維新はダサすぎる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜晴海フラッグ＞都民の財産を三井不動産に献上したのにゴーストタウン化する街（田中龍作ジャーナル）
【晴海フラッグ】都民の財産を三井不動産に献上したのにゴーストタウン化する街
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030817
2024年6月12日 23:03　田中龍作ジャーナル

ファミリー向けマンションなのに灯りが点いていない。＝11日20時ごろ、晴海フラッグ　撮影：田中龍作＝

　東京都が都有地を市場価格の10分の１で三井不動産などに叩き売った晴海フラッグを歩いた。

　東京ドームが３個も入る広大な土地に億ションが林立する。億ションは投機対象となっているため居住実態のない部屋が目立つ。

　一部報道では全体の3割が居住者のいない部屋というが、田中が数えたところ、灯りの点いていない部屋は半分か、それ以上だ。

　スーパーやレストランがあるが、街には賑わいがない。夜はさらに静まり返る。人の匂いもなく無機質で不気味である。

　スーパーに行くと夫婦連れが中国語で会話をしていた。バス停で娘と母親が話していたが、中国語だった。

　さらに驚いたのはタクシーの運転手までもが中国語で話すのである。（田中は中国語が悪いと言っているのではない）

　10年以上も前に読んだ大沢在昌の近未来小説を連想した。東京の渋谷から東は日本人以外が住むエリアになっていて、半ばゴーストタウン化しているというのである。（田中は外国人の居住に問題があると言っているのではない）

午後8時をわずかに過ぎただけなのに通りに人の姿はない。＝12日20時10分、晴海フラッグ　撮影：田中龍作＝

　晴海の都有地をめぐっては、東京都が三井不動産などに不当に安く売却したとして、住民が東京都を相手どり差額を請求すべきだ、とする訴えを起こしている。

　訴えによると13.4ヘクタールの適正価格は1339億円。東京都はそれを三井不動産などに129億6000万円で売却した。10分の1以下である。

　晴海フラッグが投機物件となったため、都内のマンション価格まで値上がりした。都民は家賃高騰に苦しむ。

　都民の財産である都有地を三井不動産などに献上したあげく、苦しめられたのでは、都民は踏んだり蹴ったりだ。

オリパラを隠れ蓑に開発業者、都の元幹部、政治家らが暴利をむさぼり、晴海フラッグが誕生した。＝2017年、選手村建設予定地　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（下）もうボロボロ、小池都政8年間の功罪（日刊ゲンダイ）

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年6月13日　日刊ゲンダイ3面

女帝焦らし作戦の吉凶 国の行方を決める天王山 空前の選挙戦が始まる（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341571
2024/06/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

もうボロボロ、小池都政8年間の功罪

コロナ対策もパフォーマンスに終始（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知事就任直後、小池がまず繰り広げたのは都議会自民とのバトルだ。時には「黒い頭のネズミ」とののしり、都議会のドンを猛批判。メディアは“百合子の乱”に注目し、都民も期待したものだ。

　あれから8年。当時の姿は見る影もない。2期目に入ると自民に急接近。気が付けば黒い頭のネズミから「ステルス支援」を受けるまでの関係となっていた。

「何でそうなるの？」は、あれだけ騒いだ築地市場の移転問題も同じだ。築地跡地は「市場機能を有する食のテーマパークにする」とか言っていたのに、巨大スタジアムの建築計画に様変わり。「巨人が本拠地移転か」なんて話になっている。

　緑をテーマカラーに押し出しながら、神宮外苑などの巨大開発では次々と樹木を伐採。16億円もの税金を費やす都庁外壁へのプロジェクションマッピング。そもそも「満員電車ゼロ」や「残業ゼロ」など「7つのゼロ」の公約はどうなったのか。都民の「はて？」に今や小池は何ひとつ答えようとしない。

「聞く耳を持たないどころか、批判的な記者は会見で指名せず、質問の機会すら奪うのです」とは、ジャーナリストの横田一氏だ。こう続ける。

「政策決定過程は不透明で情報公開にも後ろ向き。今の都政は、かつて小池知事が自民党都連に言い放った『ブラックボックス』そのものです。8年間で、すっかり伏魔殿に君臨する『排除の女帝』に成り下がりました」

　政策に一貫性はなく、全てが人気取りのパフォーマンス。そんな小池が唯一、徹底しているのは、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付の拒否だけだ。

「多様性を意味する『ダイバーシティー』は小池知事の常套句ですが、真逆の振る舞いです。歴史修正であり、朝鮮人へのヘイトに等しい。東京はインバウンドや外国人居住者が増え続け、ますます多文化との共生が求められています。とても首都の顔にふさわしい政治家とは思えません」（五野井郁夫氏=前出）

　小池都政はもうボロボロ。「功」を見いだすのは困難である。

空前の候補者ラッシュ 顔ぶれと選挙戦への影響

都知事選立候補者、（左上から時計回りに）石丸伸二、清水国明、田母神俊雄、ドクター・中松の4氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選の立候補者は、史上最多記録を大きく更新する見通しだ。すでに40人以上が名乗りを上げており、50人超の争いとなる可能性も取り沙汰されている。

　前代未聞の出馬ラッシュだ。勝敗に絡むのはホンの一握りとはいえ、選挙戦への影響は否めない。というのも、都内の有権者1100万人超のうち、6割を占めるのが無党派層だからだ。風向き次第で票の流れはガラリと変わる。

　小池と互角の戦いが予想される蓮舫を除くと、主な顔ぶれはこんな感じだ。

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、タレントの清水国明氏（73）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）、AIエンジニアの安野貴博氏（33）、元衆院議員の小林興起氏（80）、元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう氏（33）。都知事選常連の発明家のドクター・中松氏（95）も10年ぶりに参戦し、13日出馬表明予定だ。田母神は保守系のウケがよく、中松には一定のファンがついている。

「無党派層は草刈り場です。小池氏にしても蓮舫氏にしても、票を積み上げられるかどうかは、この層の動向次第。都知事選のもうひとつの特徴は、知名度のある人物の後出しジャンケンが有利に働くこと。政策を吟味する時間が限られるからです。告示までまだ時間がある。第三極に急浮上する可能性もあります」（都政関係者）

　改革派を気取りながら、旧来政治に寝返った小池への嫌悪感。蓮舫に対する拭い難い違和感。無党派層が抱えるモヤモヤの受け皿に誰がなるのか、なれるのか。

「本人は否定しましたが、ホリエモンこと堀江貴文氏の電撃出馬説がくすぶっている。告示日に政策集の焼き直しを出版し、大量擁立に動いているNHKから国民を守る党とも近い。各陣営とも警戒しています」（野党関係者）

　告示まで1週間。腹の探り合いが続く。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] メディアと利権と学歴詐称（植草一秀の『知られざる真実』）
メディアと利権と学歴詐称
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-55e644.html
2024年6月14日　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。

『日刊ゲンダイ』

「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」

https://x.gd/eic9z

小島敏郎の略歴は以下のとおり。

１９４９年、岐阜県生まれ。

東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、２００８年に退官。

青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、２０１６年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。

２０１７〜２１年は都民ファーストの会事務総長。

現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

小池百合子氏の側近中の側近だった。

小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。

２０１６年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。

小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、

「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」

と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。

小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。

「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は

「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」

に変貌している。

再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。

豊洲市場建設も日建設計が担当した。

日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。

築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする１１社。

スーパーゼネコン５社の４社が加わる。

この１１社の企業グループに日建設計も加わっている。

事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。

再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。

問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。

読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。

読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。

これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事等による神宮外苑地区再開発。

「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。

巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。

この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。

メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。

小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に２年間で４８億５０００万円もの公費を投下している。

この利権の力でメディアを封殺している。

メディアに社会の木鐸としての気概があれば統制を跳ね返すことができるが、メディアは率先して利権を優先する。

６月１２日の小池百合子氏都知事選出馬表明後のぶら下がり取材でジャーナリストの佐藤章氏が前日の朝堂院大覚氏の記者会見に関する質問をし始めた。

すると狼狽した小池氏が目でテレビ朝日の島田直樹記者に合図を送り、

「すいません、ありがとうございます」

と佐藤氏の質問をさえぎり島田氏に質問させた。

島田氏は「いつもは勝負服の緑のカラーを身に着けるが今日は違うのはどうしてか」という質問をぶつけた。

小池氏は質問に答えるや否やぶら下がり会見の場から逃走。

会見場が騒然となった。

「メディアと利権と学歴詐称」。

これが小池百合子候補のキャッチフレーズになる。

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元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」 小島敏郎（弁護士）　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] コロナ禍で鮮明になった「日本の没落」…経済学者が23年前に著書で鳴らした警鐘「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いまま。こういう状態は今後50年近くは確実に続く。残念ながら日本は没落する」　（デイリー新潮）
コロナ禍で鮮明になった「日本の没落」…経済学者が23年前に著書で鳴らした警鐘「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いまま。こういう状態は今後50年近くは確実に続く。残念ながら日本は没落する」
デイリー新潮　2021年06月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06101100/?all=1

　昨年9月、ネット・通信制高校の特別授業に登壇し、義務教育に触れた麻生太郎財務大臣の“放言”が、最近メディアに改めて取り上げられ、拍手喝さいを浴びているという。

「微分積分・因数分解とかやらされますけど、大人になって使ってる人なんていないですよ。それが必要かね？」

　これがネットで「そうだ、そうだ」とウケているのだそうだ。しかし、高度な数学を活用する経済理論を駆使する財政政策を司る財務大臣が、こんな発言をしてもいいものか。

麻生発言を聞いて、こんな時代を予言した稀代の名著を思い出した。森嶋通夫の『なぜ日本は没落するか』（岩波書店、1999年）である。著者の森嶋は、「経済学の教育が不十分だと、社会現象を論理的に分析する能力を持たなくなる」として、オックスフォード大学の政治家育成コース“PPE”が政治学（politics）、哲学（philosophy）、経済学（economics）を同時に専攻させることを絶賛し、「日本で政界入りする人は、そこまでの経済学の力を持っていない」と述べ、日本は政治の貧困によって没落すると、同書で下記のように指摘していたからだ。

「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。こういう状態は、今後50年近くは確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である」

この予言から23年が経った2021年。政治の貧困によって、日本が明らかに没落への道をたどっていることを、新型コロナウイルスが鮮明化させている。緊急事態宣言が3度繰り返され、飲食店や各種小売店が次々と廃業・倒産に追い込まれている。にもかかわらず、ワクチンの接種は遅れに遅れ、コロナの流行が終息する見通しは一向に見えてこない。東京五輪の中止・再延期を求める世論は日増しに高まり、唯一の同盟国である米国でさえも、日本への渡航中止を自国民に勧告した。それでも政府は東京五輪開催に向け暴走を続けている。

　今こそ、経済学の世界的な泰斗（すごく偉い学者）の手による「予言の書」の真髄を理解し、彼が鳴らした警鐘に耳を傾けるべきではないか。

数理経済学者として世界的な名声を博した森嶋は、ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス（LSE）の看板教授を1970年から88年まで務め、04年に80歳で逝去するまでLSEと大阪大学との名誉教授だった。

　京都大学大学院在学中の研究成果をまとめて、27歳で著した処女作『動学的経済理論』は、46年後の1996年に英訳されケンブリッジ大学出版局から出版されたほど、世界的にも極めて独創的な業績だった。また、『Equilibrium, Stability and Growth』（1964）、『Theory of Economic Growth』（1969）、 『Marx's Economics』（1973）の経済成長理論三部作は、ノーベル賞クラスの業績であり、実際、ノーベル経済学賞の候補に少なくとも2度なっている。

『なぜ日本は没落するか』を書くきっかけとなったのは、1997年にオーストラリアの大学から日本の将来を議論する会議での講演を依頼されたことだという。同書は80年代のバブルが崩壊して引き起された「金融危機」が、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」と考えていた森嶋が、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを真剣に考えた“結論”である。

　では、森嶋の論考の中身をじっくり紹介していこう。なお、同書には1999年刊行の単行本版、2005年刊行の著作集版、2010年刊行の文庫版があるが、筆者は単行本版を参照した。

森嶋の主張は、戦後の教育改革が完全に失敗し、日本を没落させる原動力となったというものだから、小学1年から戦後教育を受けた者が人口のほとんどを占めるようになっている現在の日本は、まさしく没落の途上にあると言える。

　日本の学校教育は敗戦後、占領軍の命令によって、自由主義と個人主義とを根幹とするように決められた。それを明文化したのが1947年制定の教育基本法である。しかし、当然ながら戦後の思想教育、つまり自由主義と個人主義は、それまでの全体主義、国家主義の教育をしていた教師が教えることになる。

『教育勅語』を丸暗記させられた世代の教師たちは自由主義、個人主義について無知に近かったので、自由主義、個人主義とは何であり、何でないかが学校の教室で徹底的に議論されることはなかった。その結果、小学1年から大学卒業まで戦後教育だけを受けた純粋戦後派でも、「しっかりとした思想的核心を持ちえなかった」のだ。

　また、戦後日本社会の性格も、戦前とほとんど変わらなかったと森嶋は言う。

「戦後の日本経済は戦争中の（総動員）体制の平時版と見てよいほど、戦時体制に酷似していた。同時に日本の政治体制も政治勢力も、戦前回帰的であった。さらに重要なことには、このような組織を動かしていくイーソス（精神、ethos＝エートス）は、極めて日本土着的であった」

　そうした社会環境で育った戦後世代が教師となり、自由主義や個人主義を履き違えて教えていった結果、「利害に対して自己中心的で、自分の主張がなく常に多数派に与し、拝金主義的で快楽主義的」なイーソスが戦後世代に根付いてしまい、民主主義の担い手も資本主義の担い手も現れなかったというのである。

　加えて、教育改革によって戦後日本には、「大人の社会（保守的、日本土着的）」と、「青少年の社会（進歩的、西欧的）」の間に大きい断層が生じてしまった。だから、「学校教育を終えた青年は、大人の社会の入り口で戸惑い、失望した」のである。つまり、戦後社会は、保守的、日本土着的な大人の社会を、青少年の社会に合わせて進歩的、西欧的にすることもなければ、青少年に対する教育を大人の社会に合わせて保守的、日本土着的にすることもなく、大人の社会と青少年の社会との乖離を維持してしまったという。

一方で日本の政界は、乖離の歪を抱えたまま、ひた走ってきた。

　特に、「日本土着の村落共同体を運営する仕方にこだわって」きたのが日本の保守政党である。合理的運営を避け、他の派閥と提携するための金権政治は後を絶たない。「政治家にとっては主義主張はどうでもよい、すべては金である」。その結果、「戦後教育を受けた（中略）多くの日本の若い人は政界に背を向けてしまい、政治家の家に生まれた二世だけが人材の主要補給源になっている」と森嶋は指摘しているが、その弊害はますます拡大している。

　1993年の政権交代で登場した細川護熙から2021年5月28日現在の菅義偉まで14人の総理のうち、世襲議員は実に9人に上り、この全期間10155日のうち世襲議員総理の在職期間は合計で8024日（79.0％）を占める。対照的に、それ以前の1955年から38年続いた「55年体制」における自民党単独長期政権（14023日）の16人の総理のうち、世襲議員だったのは最初の鳩山一郎と最後の宮澤喜一の2人（1288日、9.2％）だけだった。

　また55年体制の崩壊以降に台頭した「党人派」政治家の弊害も、森嶋は当時から的確に指摘している。「55年体制」の下の16人の総理は8人が官僚出身で8人が党人派であったが、細川護熙以降の14人の総理は全員が党人派である。党人派の政治家は戦後世代であったにもかかわらず、選挙で勝たねば地位をうしなってしまうために、選挙区に強い影響力を持つ地方の古老にコントロールされている。政策通が遠ざけられ、利権の争奪戦によって疲弊を繰り返す政治を、森嶋は1998年の時点でこう嘆く。

「日本の政界の倫理は党人派の時代がくるとともに近代以前に逆戻りしてしまった（中略）こうして日本の政界の倫理は遂には、ムラ社会の感覚や哲学によって支配されるくらいにまで、地に墜ち堕落してしまったのである」

　日本は今、「官邸主導」「政治主導」と言われるが、コロナ禍の有事（党人派が好きな言葉では緊急事態）において、それは全く機能していない。そうなることを森嶋は1998年当時、すでに的確に予見していたのであろう。

さらに、森嶋が同書を執筆していた1998年の時点で、日本の保守化、右傾化に警鐘を、とうに鳴らしていた。

「最近には、子供教育の理念をもっと保守化、土着化せよという動きが一部に起こってきている。不況が続けば、こういう動きは強くなる」

　森嶋の予言のとおり、2006年には党人派の世襲政治家である安倍晋三首相（当時）によって教育基本法が改正され、「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現が盛り込まれた。教育基本法の改正は、やはり党人派の世襲政治家である小泉純一郎首相（当時）の下で、2004年に提出された保守的な教育改革案「甦れ、日本！」の延長であった。そして、安倍晋三が首相復帰を目指した2012年の衆議院選挙の際の自民党のキャッチ・コピーは、戦前回帰を匂わす「日本を、取り戻す。」だった。

　そうした戦前回帰的な政治は、ムラ社会の論理に基づく腐敗を発生させても、「新しい組み合わせを作り出す」という本当の意味でのイノベーションを発生させない。その結果、小泉そして安倍の安定した長期政権の下でも、「実感のない景気拡大」が続いただけで、経済が本当に活気付くことはなく、日本は「政治的没落」の罠にはまったままなのである。

　実際、ムーディーズによる日本国債の格付は、『なぜ日本は没落するか』が執筆された1998年に最上位のAaaから1段階下のAa1へ格下げされた。その後も格下げが続き2007年には上から5段階目のA1となった。2009年には、上から3段階目のAa2に格上げされたが、安倍内閣下の2014年には再びA1に位置することとなった。これは中国国債と同じ格付である。

また、森嶋はこう述べている。

「『政治的没落』の罠からどうして脱出するかが、日本の中心問題でなければならない。私はそのためにはアジア共同体の形成以外に有効な案はないと考えている。しかし日本人はそのような案を好まないようである。現在の日本人ですらアジアの中でお高くとまりたがっている」

　23年後の今も、日本人は相変わらず、アジアの中でお高くとまりたがっている。お高く止まることで、日本が没落しつつある現実から目を逸らし、「せいぜいよくて、人々が過分の物質的生活を享楽して時を潰すだけの国に終わってしまう」という森嶋の予言を成就させようとしている。

『なぜ日本は没落するか』に記された数々の予言は、23年の時間の経過の中で、次々と現実化してきているが、まだ現実になっていない予言の中で、最も恐ろしいものを引用しておこう。

「今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後―戦前もある段階までそうだったが―を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう」

ここまで日本の致命的な欠陥を抉り出しながら、『なぜ日本は没落するか』の書評は、2001年に『経済社会学会年報』、2005年に『経済セミナー』、2010年に『日本経済新聞』に掲載されただけで、同書がそれほど反響を呼ばなかったことを示唆している。なぜ森嶋が鳴らした警鐘は、重視されてこなかったのだろうか。

　1923年生まれの森嶋は、1943年に学徒出陣で動員され、「特攻隊が飛び立って行く基地で、絶望的な物量差と技術差に直面しながら、日本をどうしたら守れるか、国を守るとはどういうことかを考えた」（『日本の選択』岩波書店、1995年）という。そうした経験をした森嶋は、80年代のバブルが崩壊して引き起こされた日本の金融危機を、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」（この記述は単行本にあるが文庫版では削除されている）と考えていた。こうした深く鋭い問題意識から、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを考えぬいた結果が、『なぜ日本は没落するか』だったのだ。

　森嶋は、旧制高校2年生（18歳）の頃、全体主義的な国家観を否定する多元的国家論を展開した高田保馬（やすま）『社会と国家』（岩波書店、1922年）を読んでいた。そのとき同じ下宿に住んでいた同級生は、法律と政治の立場から国家学を展開した尾高朝雄『国家構造論』（岩波書店、1936年）を読んでおり、「夕食後、どっちかの部屋に座り込んで長い間議論を何度もした」という。その後、森嶋は京都帝国大学経済学部に入り高田の指導を受け、その同級生は東京帝国大学法学部に入り尾高の指導を受けた。

『なぜ日本は没落するか』は、意図せずして、森嶋と同じ水準の知的トレーニングを10歳代後半で受けた人たちに向けて書かれており、エリート主義を否定した戦後教育の下でそうしたトレーニングを受けていない戦後世代の大半にとっては難解すぎたのかもしれない。

最後に、同書の特徴である社会の土台である人口の変化に焦点を当て、将来予測のカギとする部分を紹介したい。

　日本では官界のトップ（事務次官）になるのは概ね55歳ごろ。また財界のトップ（社長）になるのは、65歳ごろである。そして政界のトップ（派閥ボス）に相合しい年齢は70歳。2050年にそれぞれの年齢になるのは、森嶋がこれを執筆していた1998年の時点で3歳と13歳と18歳の前後の青少年である。

「彼らが52年後にどんな人間になっているかを推定すれば、2050年の日本社会の土台の主要メンバーを推し測ることが出来る」

　そう考えれば、2050年に政界の主要メンバーを輩出する世代の代表は、1998年に17歳であった小泉進次郎・衆議院議員である。彼は今、世間から将来の首相候補と目されている。しかし、森嶋の警鐘を真剣に捉えずに、今の劣化した政治システムが続くのだとしたら、世襲政治家にして党人派の小泉進次郎が政界で強い権力を握るころに、日本は没落しているのである。

註：文中で敬称は全て略した。森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』は、1999年に単行本版、2005年に著作集版、2010年に文庫版が、それぞれ岩波書店から刊行された。小宮隆太郎・東京大学名誉教授およびヒュー・パトリック・コロンビア大学名誉教授との論争は、単行本版にだけ収録されている（2〜9ページ）。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査　（NHK　2024年6月10日）
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
NHK　2024年6月10日放送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。

議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。

この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。

改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。

また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。

改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。

企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。

6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。

電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。

いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判　（時局ニュース）
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判
時局ニュース
https://soka-news.jp/jiken.html

公明福井県会議員・福井一成氏が池田大作氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（注釈）池田大作氏が日蓮宗から破門にされたにも関わらず、参詣を続ける公明党福井氏の行為を創価学会副会長らが暴力的に阻止した

次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。

1.日顕（創価学会と対立する寺院の僧侶）の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。

2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民規正法改正案やっぱりガバガバ！「政策活動費」の領収書公開も“なんちゃって”だった（日刊ゲンダイ）
自民規正法改正案やっぱりガバガバ！「政策活動費」の領収書公開も“なんちゃって”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341601
2024/06/13　日刊ゲンダイ

自民案は抜け穴ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「施行日の2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けた「政治資金規正法改正案」を審議している参院の政治改革特別委員会。12日、法案提出者の自民の勝目康氏（50）は、焦点となっている政策活動費の領収書を10年後に公開する制度の整備時期について言及した。

「これから検討する」「今後の課題」……。自民の規正法改正案は具体的な中身が乏しいとして、野党側から批判の声が出ているため踏み込んだ発言となったようだが、この政策活動費の領収書の公開をめぐっては驚きの“事実”があった。11日の同委員会で、立憲民主党の小西洋之氏（52）が指摘した、公開されるのが「幹事長の支出止まり」になる可能性だ。

「幹事長が政党から受けた政策活動費を支出した時の領収書、それに限定されるということでよろしいですね。国会議員が幹事長から受けた政策活動費を支出した時の領収書は法律の定義に含まれてない」

　小西氏は法案を条文通りに解釈すると、領収書の公開が党役職者に限られるとして、その認識について質問。すると勝目氏は「党役職者等からの支出を受けた者が、さらに他の者に支出をした場合における領収書等の取り扱い含めて、その具体的な制度の内容については、各党各会派で検討、議論がなされるものと考えております」と答えたのだ。

タダでさえ、10年後の公開でも「意味があるのか」と批判の声が出ているのに…

　この答弁は驚愕ではないか。おそらく多くの国民は「領収書の公開」と聞けば、政策活動費に関わる全ての支出を指すと受け取るだろう。使途が分からず「裏金の温床」になっていると指摘されているのだから、その全容の公開を求めるのは当然なのに、公開対象については「各党各会派で検討、議論」とするのであれば改正法の意味がないし、結局、お手盛りになってしまうではないか。

「（自民案の）政策活動費の領収書の公表というのは、政党本部から活動費を受けた幹事長、幹事長が使ったお金の領収書しか制度として対象にしていない。（その後の）国会議員に（支出された分などの）領収書の条文の規定は一言もない」

　声を張り上げ畳みかける小西氏に対し、自民の提案者らはモゴモゴ。タダでさえ、10年後の公開でも「意味があるのか」と批判の声が出ているにもかかわらず、その公開対象さえも限定されるかもしれないとは……。“なんちゃって”にも程がある。

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