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2024年6月11日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 萩生田光一自民都連会長が小池氏3選へ支援明言…“裏金派閥”出身同士のタッグに有権者ソッポ(日刊ゲンダイ)
萩生田光一自民都連会長が小池氏3選へ支援明言…“裏金派閥”出身同士のタッグに有権者ソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341441
2024/06/10 日刊ゲンダイ


どうする?(C)日刊ゲンダイ

 果たして「敵の敵は味方」となるのか。それとも「排除します」となるのか――。

 自民党の東京都連(会長・萩生田光一前政調会長)が10日午前に会合を開き、20日告示の東京都知事選(7月7日投開票)の対応について執行部一任となった。

 都知事選を巡っては、すでに立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が出馬を表明しており、3選を目指す現職の小池百合子知事(71)の動向に注目が集まっている。

 萩生田都連会長は会合で、独自候補を擁立せずに「小池都知事が3選の出馬をするなら支援をおこなう方向だ」と明言。支援の在り方については小池氏が立候補を表明した後に執行部で話し合う方針を示したが、今のところ、自民党本部として推薦するのではなく、新たに「確認団体」を設立した上で、小池氏が特別顧問を強める地域政党「都民ファーストの会」などと相乗りで支援する案が浮上している。

小池氏には《今度の公約は「8年間の公約達成ゼロ」か》などと揶揄する声が

 2016年に自民党国会議員から都知事に転身した小池氏。当時は出馬に同党都連執行部が激怒して同党推薦の増田寛也氏(72=現日本郵政社長)と保守分裂選を展開し、小池氏が圧勝。自民は前回(20年)も独自候補の擁立を探ったものの結局、自主投票となった。

 衆院3補選、静岡知事選など連敗続きの自民にとって、党派色を薄めて小池氏を後方支援し、首都決戦の不戦敗を回避したい考えのようだが、有権者の見方は否定的だ。

《裏金事件で何ら説明責任を果たしていない萩生田さんが、そもそも都連会長というのがばかげている。そんな自民が小池さん支援とか。マンガだ》

《小池知事も自民党国会議員時代は清和政策研究会。つまり、萩生田さんと同じ裏金派閥。そんな人たちが手を取り合って知事選って、おかしいだろ》

《「緑のタヌキ」を「(頭の)黒いネズミ」が後方支援というブラックジョーク》

 一方、《今度の公約は「8年間の公約達成ゼロ」か》などと揶揄する声が出ている小池氏は、自民の“勝手連”的な支援をどう受け止めるのだろうか。いずれにしても、「七夕決戦」の展開に注目だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 懲りない自民に国民は「決起」を 東京都知事選は格好の前哨戦(日刊ゲンダイ)

※2024年㋅10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年㋅10日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


今求められているのは、身を捨てて「改革」に挑む本気の政治家(小池都知事と立憲民主の蓮舫氏)(C)日刊ゲンダイ

 政治資金規正法の改正案は先週6日、衆院を通過し、参院での審議に移ったが、国民はもう辟易だ。改正案のザルぶりでわかったのは、案の定、盗人に自分をお縄にする法改正などできっこないこと。そんな政党に加担する卑しい権力亡者がまだいることだ。そんな連中が「数を固めている」以上、「やったふり」で終わるのは見えている。裏金政治家の「掴み金」は温存ということだ。こうなったら「政権交代」しかないのだが、そこで大きな注目を集めているのが今月20日告示、来月7日投開票の東京都知事選だ。

 立憲民主党の蓮舫参院議員と女帝、小池百合子都知事の事実上一騎打ちになるとみられているが、いち早く、出馬を表明した蓮舫は参院議員の座をなげうち、「反自民党政治、非小池都政」を明確に掲げた。あえて地方の首長選に「国政の是非」を持ち込み、真っ向から争点化したのである。

 これによって、都知事選は最大の「岸田審判」の場と化したが、その背景は言うまでもない。衆院3補選、静岡県知事選、広島1区の町長選、東京・港区長選など、軒並み、地方で負け続けている岸田自民党にとって、東京都での敗北は決定打ともいえる「最大のダメージ」になるからだ。いくら自民党が独自候補を出さず、小池支援も明確化せず、陰で動き回ってもダメだ。有権者は小池の裏に萩生田光一・自民党東京都連会長がいて、与党の公明党がバックアップし、自民党利権政治を全面支援のゼネコンが連なっていることを知っている。現職の女帝が負ければ、それはすなわち、岸田自民党の敗北となるのである。

結果次第で一気に岸田おろしへ

 それだけに永田町もこの選挙結果にウの目タカの目だ。政治ジャーナリストの山田惠資氏が言う。

「解散権を封じられた岸田首相が総裁選再選のためにどんな改造をやるのか、できるのか。それによって、総裁選は誰が出てきて、どうなるのか。具体的な動きがなかなか見えてこないのは、みんなが東京都知事選の結果を見極めようとしているからです。ここで小池都知事が蓮舫参院議員に負ければ、岸田政権は改造もままならず、党内は一気に岸田おろしの流れになっていく。7月7日以降、大きく政局が動くことになると思います」

 浮足立った自民党は「選挙に勝てる総裁」探しに右往左往し、石破元幹事長あたりに雪崩を打つかもしれない。

 とはいえ、誰が総裁になったところで、同じだ。蓮舫が掲げているのは「反自民、反裏金政治」なのであって、そこに有権者が明確な審判を下せば、自民党の存在そのものが否定されることになるからだ。だからこそ、この都知事選は政権交代の「前哨戦」なのである。有権者はもちろん、その構図を見極めている。裏金政治に鉄槌を下すべく、腕をぶしている。岸田自民党はもう逃げられない。

「前哨戦」だけでなく「予行演習」の意味もある


小池都知事が負ければ、岸田首相に最大のダメージ(C)日刊ゲンダイ

 今度の都知事選の結果が重大なのは「政権交代の前哨戦」の他にもさまざまな要素があることだ。淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)も都知事選の行方に最大限の注目をし、「国が変わる予感」に興奮しているひとりだ。

「これまでの立憲民主党って、腰が定まらないところがあって、有権者も半信半疑だった。でも、今回蓮舫さんは退路を断って、自民党の悪政、小池独裁を止めるべく“捨て身の覚悟”を示した。これはとても大きいと思います。有権者に野党の本気度が伝わりましたからね。そのうえで、もし、蓮舫さんが勝てば、さまざまな改革に手を付けるでしょうから、有権者は政権交代の予行演習を目の当たりにすることになる。トップ(政権)が変われば、こんなふうに行政、政治が変わるのか。有権者が認識すれば、国政での政権交代への流れも決定的になっていくと思います」

自己アピールで予算私物化の小池都政

 小池といえば、湯水のように金を使い、神宮外苑に象徴されるような巨大開発や、思い付きのようなバラマキ、16億円もの予算をかける都庁外壁へのプロジェクションマッピングなど、人気取りに邁進してきた。その一方で置き去りにされてきたのは「格差」や「子育て」などの生活者支援で、ついに東京都の合計特殊出生率は0.99となり、「1」を割った。小池は「所得制限なしで0歳から18歳まで1人あたり月額5000円を支援する『018サポート』や高校授業料無償化などをやってきた」と自画自賛しているらしいが、てんで成果が上がらないのは全てが人気取りのパフォーマンスで、そこに一貫した理念、哲学がないからだ。億ションばかりが乱立し、高い家賃に困窮している世帯が大勢いるのに、晴海の五輪選手村跡地のマンションはいまや、金持ちや法人の投機対象で、レガシーもなにもない。大企業を儲けさせる大型開発に巨額の予算を割くくせに、庶民には「目くらまし」の「施し」でゴマカしてしまう。そのくせ自己アピールには余念がない。目立つことしか考えていない。そのために予算を私物化してきたのが小池都政の8年間だ。

「結果、東京は日本で一番、子育てがしにくい街になってしまった。こうなったら、大胆に予算を組み替えていくしかないのです。蓮舫さんといえば、民主党政権時代の事業仕分けが思い出されますが、あれは財務省のパフォーマンスに利用されて失敗した。今度は都庁の役人を上手に抱き込んで、“ゼネコンの手先のような都政”から、“困っている人のための都政”に変えて欲しい。神宮の杜再開発に待ったをかけるのはもちろん、共働き支援、家賃補助、教育無償化の拡大などやるべきことはたくさんある。無駄で無意味な開発ではなく、女性や子育て、教育のために予算を割く。こうして都民に活力が生まれれば、国政も同じなんだと有権者は気づくはずです」(金子勝氏=前出)

 蓮舫が勝てば、東京都が国を変える壮大な実験場になるのである。

凄まじい蓮舫バッシングが始まった

 言うまでもないが、防衛費倍増に血道を上げる岸田・自民党政権下では経済はへたり、少子化は止まらず、国の衰退が加速していくだけだ。

 自民党政治なるものが国民のためでなく、裏金を出してくれる大企業のために行われているからだ。防衛予算はすぐつけるくせに、少子化対策の財源はケチり、医療保険にまで手を突っ込んでいるのだからメチャクチャだ。

 そんなイカサマ政治ではなく、教育や子育て、科学技術振興に予算を大胆に振り分けていく。都知事選を改革の突破口にするしかないのだが、“敵”もさるもので、そうなると、自分たちが干上がってしまうものだから、いまや、蓮舫バッシングにシャカリキだ。

 二重国籍問題を蒸し返し、息子や母親、元亭主にまで取材攻勢をかけて、アラさがし。一方で小池はこのタイミングでいきなり、低所得者に1万円の商品券を配ると言い出した。白昼堂々、選挙買収みたいなものだが、それだけ、小池陣営=自民党やそれに連なる日本の権力構造も追い詰められている裏返しだ。

 立憲民主党の幹部は「いまは15年、20年に一度あるかないかの激動のタイミング。ここで政治を変えるしかない。だから、蓮舫も決断して立った」と言った。だとしたら、有権者も覚悟を決めて「1票」を投じるべきである。

 裏金に歪められた「大企業優遇の衰退政治」を続けさせるのか。少子化に歯止めを打ち、生活者・国民のための政治を取り戻すのか。「200万〜300万票を奪い合う女性の一騎打ち」は多数の候補者が入り乱れ、空前の「情報戦」になりそうだが、この選挙の本質を見誤ってはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/405.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/581.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 自民・長野県連、首相退陣要求 「執行部の顔触れ一新を」(東京新聞・共同)
自民・長野県連、首相退陣要求 「執行部の顔触れ一新を」(東京新聞・共同)
2024年6月8日 19時48分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332404?rct=politics

 自民党が8日に長野市で開いた政治刷新車座対話で、党長野県連幹事長の西沢正隆県議が岸田文雄首相に退陣を求めた。党本部から出席した福岡資麿参院政審会長らに「党執行部の顔触れを一新してほしい」と迫った。会合後、西沢氏が記者団に明らかにした。各地で実施された車座対話では、派閥裏金事件を受け、首相や執行部の責任を問う声が相次いでいる。
 福岡、西沢両氏によると、参加者から「誰も責任を取らない組織の在り方は、いかがなものか」「このままでは次期衆院選を戦えない」といった意見が出た。
 福岡氏は会合後「頂いた意見を党本部に持ち帰り、党再生の道筋につなげたい」と語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/582.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 小池都知事あす出馬表明も女帝3選に暗雲漂う…自民党都連「支援決定」も現場はヤル気なし(日刊ゲンダイ)


小池都知事あす出馬表明も女帝3選に暗雲漂う…自民党都連「支援決定」も現場はヤル気なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341455
2024/06/11 日刊ゲンダイ


そうそう思惑通りにはいかない(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 女帝の思惑通りにはいかなそうだ。

 東京都の小池知事が12日の都議会本会議で、知事選(20日告示、7月7日投開票)への出馬を正式に表明することが分かった。一方、自民党東京都連は萩生田会長が10日、知事選の対応について「(小池を)支援する方向だ」と明言。小池知事は自民党の支援受け入れに依然、慎重だが、今後、両者は手を握って選挙戦に臨むことになる。

 自民党は4月の衆院3補選で全敗して以降、地方選でも連敗続き。都知事選での敗北を避けるため、萩生田氏は小池知事への「しがみつき」を狙っている。小池側も、前回2020年知事選は300万票を超える圧勝だったが、この4年間で神通力は失せた。自民党の組織票がなければ、決して盤石とは言えない状況だ。小池側近は「何だかんだ国民の5人に1人が支持しているのが自民党。支援がもらえるならもらいたい」と本音を隠さない。

 ところが、である。萩生田氏と小池知事の間で手を握ったとしても、自民党都連の現場レベルが小池支援に動くかは極めて怪しい。選挙戦で手足となる自民党の都議たちは、かつて小池知事に「ブラックボックス」「伏魔殿」などとこき下ろされ、大幅に議席を減らした経緯があるからだ。

 10日の都連会合に出席した都議は、報道陣に「小池知事支援への異論はなかったか」と問われると「いや別に。結構、シラーッとした感じ」「蓮舫さんと小池さんの戦いでしょ。お二方とも我々とは距離があるから」と冷ややかだった。

 23区内の自民党地方議員がこう言う。

「萩生田さんレベルで連携に合意したからといって、こちらから小池支援に動くつもりはない。これまで散々コケにされてきたんだから当然でしょ。蓮舫さんが出馬会見で『小池都政をリセットする』と発言していたが、いいこと言うなぁ、と思っているくらいだ」

知事支援に動くわけないでしょ


小池都知事に「しがみつき」狙っても…(自民党の萩生田光一都連会長)/(C)日刊ゲンダイ

 小池知事との連携は、都知事選と同日に都内8選挙区で投開票される都議補選を巡っても、問題がある。8選挙区のうち3選挙区で、小池知事が率いる都民ファーストの会と自民党の候補が競合しているのだ。別の地方議員が言う。

「補選でケンカして、知事選で握るなんて器用なことできませんから、小池さんの支援は無理。それに、もし3選挙区で小池知事が都ファの候補だけ応援することになれば、我々としては動く理由はない。勝手にやってくれという感じです」

 さらに、自民党は今回、裏金事件の悪いイメージを薄めるため、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設置して小池を支援する案を検討。これがマイナスに作用する可能性もある。

「自民党は政党色を消すことで、小池知事が連携しやすいように確認団体による支援を検討している。しかし、確認団体だと選挙戦で自民党の看板を掲げられないため、支援者の士気が上がりづらい。陣営が緩み、票を減らしかねないのです」(都政関係者)

 都連の支援決定について問われた小池知事は10日「保守の方々から大きなエールをいただいている」と、自民党に秋波を送るかのような発言を展開していたが、焦りの裏返しか。暗雲が漂いつつある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案 礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」(東京新聞)
2024年6月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331932?rct=politics

<揺らぐ地方自治〜改正案を問う>

 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は礒崎初仁・中央大教授。(聞き手・我那覇圭、三輪喜人)=随時掲載します
 礒崎初仁(いそざき・はつひと) 1958年、愛媛県生まれ。東大卒業後、神奈川県庁に入庁。農政部や企画部、大学院派遣などを経て、2002年から中央大法学部教授。著書に「地方分権と条例—開発規制からコロナ対策まで」など。

◆どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう

 —非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の審議が参院で始まった。
 「指示権は不要だ。実際は役に立たない。コロナ禍での自治体の対応を調べたが、当初の国の方針は『感染者は全員入院』。これに対し、神奈川県は独自に、軽症者や無症状者は自宅で、中等症者は施設で療養という搬送基準を定めた。感染者が多く、医療機関や保健所がパンクする恐れがあったからだ。国が『全員入院』を指示していれば、市民の命は脅かされていたかもしれない。現場の実情に合わない指示は逆効果だ」

 —国の関与が制限されてきた「自治事務」にも、包括的に指示できる規定が盛り込まれている。
 「地方自治法の原則に反する。国が国民の安全に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断すれば、どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう。国会が定めた法律を執行する立場であるはずの各大臣が、その国会を通さずに自治体が従うべきルールを定めてしまうような危うさがある」

 —非常時に限れば、国からの指示を求める自治体もあるのでは。
 「国の責任で基本的な対処方針を定めることは大事だが、刻々と変化する事態では国の指示を待つより、現場が臨機応変に対応する必要がある。そもそも国が判断を誤る可能性も少なくない。実情に合わない指示でも真面目な自治体は従おうとして苦労するし、主体性のない自治体は指示に従うだけの思考停止に陥るという弊害さえ考えられる」

 —では、国が果たすべき役割とは何か。
 「自治体が望んでいるのは、指示ではなく支援。特に財政的な支援だ。コロナ禍では、休業要請に応じた飲食店などへの協力金の負担をどうするかに悩まされた。財源さえ担保すれば、指示ではなく、現行法にある『助言』や『勧告』でも自治体は応じるはずだ」

 —参院審議への要望は。
 「東日本大震災で大量のがれきが出た際、受け入れを巡り自治体間の利害が対立した。こうしたケースで、国が都道府県を超えて他の自治体に受け入れを指示することはあり得る。その場合でも、危機に直面した自治体からの『要請』に基づいた指示であるべきだ。5月に衆院総務委員会で参考人として意見を述べた際、そうした内容を含む修正案を例示した。参考にしてほしい」

【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な指示」国民生活に影響も
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/584.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 東京都知事選に立憲・蓮舫が出馬 構図は「赤壁の戦い」小池・自民の大軍に勝機はある 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

東京都知事選に立憲・蓮舫が出馬 構図は「赤壁の戦い」小池・自民の大軍に勝機はある 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341465
2024/06/11 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


天王山の都知事選で蓮舫が勝てば「政権交代」が現実味を帯びる(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主党の蓮舫参院議員が都知事選への立候補を表明。参院議員の地位を捨てて勝負を挑む姿に、政権を取りにいくんだという勢いを感じた。久しぶりに政治家らしい決断を見て痛快でもある。

 思い出されたのは、三国志の「赤壁の戦い」だ。曹操の20万の大軍が荊州に向かって進軍したのに対し、迎え撃つ孫権と劉備の軍はそれぞれ2万である。劉備の軍師・諸葛亮は「曹操は大軍だが疲れている。おまけに地元の民に支持されていない」と勝機を見いだし、曹操の大軍を打ち破ったのだった。

 まさに、都知事選と構図が似ている。自公と手を握った現職・小池知事は大軍だが、疲れ、都民の支持を失っている。自民は裏金まみれで、小池には学歴詐称疑惑がある。大軍ながら勢いはない。その証拠に、小池は4月の衆院東京15区補欠選挙で子飼い候補を落選させた。5月には都議補選(目黒区選挙区)で支援した自民候補が敗北している。

 この都知事選は2つの意味で前哨戦である。1つは、自民が衆院3補選で全敗し、神奈川・小田原市長選でも敗北。他の首長選でも連戦連敗だ。そんな中、天王山の都知事選で蓮舫が勝てば「政権交代」が現実味を帯びる。

 もう1つは、政権交代するとどうなるか、を有権者に提示する機会になることだ。つまり、裏金や政治献金を拠出する者のための小池・自民政治から、本当に困っている人のための政治に転換する。政権交代の生きたモデルを選挙戦を通じて示すことである。

 都政で最も重視すべきは、大手不動産企業と癒着した大型再開発の見直しだ。晴海も築地も外苑もみな三井不動産で都庁幹部が大挙天下っている。晴海の選手村跡地は都有地でただ同然に払い下げられ、タワマンは投機の対象になっており、一般の住民は住めない開発だった。神宮外苑では森を切り倒そうとする。築地は球場と国際会議場中心で食文化は名目だけ。もはや小池は、ほとんどゼネコンの手先である。

 これでは東京の合計特殊出生率が0.99で、ついに1を割るのも当然だ。一人一人が住みやすく、環境にいい街をつくっていくべきだ。大型開発ではなくて、子育て世代への家賃補助の方がずっといい。自転車道と自転車置き場のある商店街の方がずっといい。給食の無償化や、子供の送迎がある保育所の設置。さらに、都の公立高校の授業料無償化に加えて都立大学の授業料大幅軽減も必要だ。

 介護士や保育士の給料補助や、女性の非正規労働者を正規化した中小零細企業を支援していくような施策も肝要だ。生活者目線の支援を充実させていくことによって、一気に東京の雰囲気は変わる。首都決戦で野党は絶対に勝たなければいけない。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 記者会見ではしどろもどろに…関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐる、小池都政の“負の遺産”(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/71315



記事は次の言葉で終わっている。

「・・・これも都知事選の重要な論点では?」


「・・・後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか? 歴史から目を背ける都知事でよいのか。・・・」


小池氏がはっきり説明できないことは、このことだけではない。

「詐称疑惑」は今もはっきりと説明していない。

そればかりか、裏工作の疑念まで持たれている始末だ。

動機は概ね「自己保身」。

都民は、私欲に憑りつかれ、気に入らない者は「排除」し、真実に背を向ける人物が都知事でよいのか。




以下に記事の抜粋を転載する。


今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。

 ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう? 本人は6月7日の会見で、

《2期目のレガシー(遺産)は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》(毎日新聞6月8日)

小池都政の「負の遺産」

 一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」(TBS系)の日下部正樹キャスターが質問したものだ(8日の放送で流していた)。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか? である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。

 私はこれぞ「負の遺産」ではないかとずっと感じていたので先日、・・・街頭演説を終えた乙武氏に「追悼文を送らない小池氏をどう思うか。乙武さんも賛同しているのですか」と質問したところ、乙武氏は「すべて考えが一緒であることはない」というような返答だった。

 なぜ小池氏は追悼文を送らないのだろう?

2017年に何があった?

 理由について「毎年(都慰霊協会が営む)大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と小池氏は昨年述べている(時事通信2023年9月1日)。しかしこれは話のすり替えだ。朝鮮人犠牲者は地震で亡くなったわけではない。デマによって起きた虐殺で亡くなったのだ。小池都知事は歴史の事実に向き合おうとしていない。

 では追悼文を送付しなくなった2017年に何があったのか?

 当時の記事を調べてみると、3月の都議会でこんなやり取りがあった。

《小池氏は3月、都議会で自民党都議が虐殺の犠牲者数について、主催団体が案内文でも触れている「6千余名」とする説を根拠が希薄などとして問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し、「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。》(朝日新聞デジタル2017年8月24日)

つまり、追悼文取りやめは自民党都議の質問がきっかけだった可能性が高い。・・・

『朝鮮人犠牲者追悼碑の改善を 戦没者を追悼し靖国神社参拝を』古賀俊昭(自民党)

 自民都議・古賀俊昭氏の質問で注目したのは次の言葉だ。

《私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工藤美代子さんの『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』であります》

・・・

・・・ネット上で広まる「虐殺はなかった」論は工藤美代子氏らの言説の鵜呑みが多いのだ。古賀都議はその本を小池氏に紹介していた。

 古賀都議は質問の中で、朝鮮人追悼碑に犠牲者の数として「6000人」という数字が刻まれていることを「事実に反する一方的な政治的主張」で「むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」と述べていた。

・・・

 さらに古賀都議は工藤美代子氏の本に依拠して、何の罪もない朝鮮人が殺されたという歴史認識自体を否定していたことにも言及している。要するに「6000人」という人数は不確かだ、というのは質問の柱ではなかったのだ。都議会の記録を読むと追悼碑について「撤去を含む改善策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います」と「撤去」も提案して質問を終わらせていた。

いかがだろうか。2017年3月の都議会ではこうした問答があったのだ。そもそも「朝鮮人虐殺はなかった」という学説は存在しない。しかし小池都知事は「いろんな史実として書かれているものがございます。どれがどういうのかというのは、まさしく歴史家がひも解くものではないだろうかと」と言い続けるようになる。事実とデマを並べて「いろいろな史実がある」と。

都知事には説明責任がある

 繰り返すがこの経緯は、虐殺はなかったと主張するトンデモ本を自民党都議が小池氏に「紹介」し、小池氏が「私自身が適切に判断する」と答弁したことからだ。そして半年後に追悼文を取りやめた。どう考えても都知事には説明責任がある。

 ちなみに冒頭に記した7日の会見で「報道特集」のキャスターが「追悼文を出さないということは、小池さんは語り継ぐことの重要性をあまり感じていないということか」と質問すると、

「東京大空襲など、被災された方々の重要な証言などを受け継いでいる作業も今も行っております」

 と小池氏は完全に話をずらした。「(朝鮮人)虐殺についてはどうなんですか」とさらに問われると、

「この東京で亡くなった様々な災害において空襲も含めてでございますし、そういった方々の霊を安らかにということで…え…この…慰霊の…行事を毎年重ねております」

 後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか? 歴史から目を背ける都知事でよいのか。もし小池氏が都知事選に出馬したら私も街頭で直接質問してみたいと思う。他の候補者にも追悼文への対応について聞いてみたい。これも都知事選の重要な論点では?


記事の抜粋はここまで。



「・・・後半はしどろもどろ。」

関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐっては、定見がないというか、記事にあるように、朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのだろう。

簡単に言えば、自分に得するものは何も無いから「興味がない」ということなのかもしれない。

知事としては情けないが、人としては恥ずかしい。


これも自民党の抱き付きから始まった。しかも、追悼碑の「撤去」まで提案されて・・・

この罰当たりめが。

そして、今度の都知事選挙・・・夏の戦い。

「裏金事件」の発覚で蟄居閉門とされるべき立場にある「自民党」が小池氏を支援するという。

東京新聞によれば、自民党が「不戦敗」を避けるため便乗する腹らしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics

「自民党」が嫌なら、名前を隠しますので・・・名前を隠した時点で「不戦敗」だと思うのだが。

支援を名乗り出た自民党都連の会長が、かの萩生田氏。

統一教会との関りについては、しどろもどろ、「裏金事件」では萩生田氏のために線引きしたといわれる3000万円のハードルで起訴を逃れ、「政倫審」は当然のように欠席。

国民、都民の信用、信頼は「ゼロ」の人。

普通なら「私は、ムジナじゃない」と丁重にお断りするところだが、そうはならない。

違うといっても、似た者の同志。

共に何かにとり憑かれたような振舞い。


古来より「狐憑き」という言葉がある。

キツネにとり憑かれたままにすると,内臓を食いちぎられて,病気の末に死んでしまうとされ,祈禱師などを招いて祈禱したり,憑かれた者をいじめたり,松葉でいぶしたりして祓い落とす。

そして、「狸憑き」という言葉も。

タヌキに憑かれると、「病気になったので塩浜に行く」などと言い出す。 祈祷してくれる人に拝んでもらうと、おかしなことや昔の話をしどろもどろに話す。 たぬきに憑かれるのは、墓の祟りだといわれている。

さて、とり憑いているのはどっちだ。

「追悼碑の「撤去」」を画策したことが遠因なら、「墓の祟り」ということになり、とり憑いているの、はやはりと言うべきか、「狸」に違いない。



蓮舫氏には、新都知事となって、東京都庁と都政にとり憑いた「狸」を祓い落し、祓い清めてもらう必要がある。


ここまで書いていたら、

「国民民主党・玉木代表、都知事選出馬の蓮舫氏の支援が困難との考え示す」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics

というTBSニュースが目に触れた。

馬鹿な人だ。

理由は、

「(共産党と)一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は困難であるということは申し上げなければならない」

という事らしい。

「犯罪者集団」の自民党と一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は率先してやると?


反「自民」、反「反社」、非「小池都政」、非「排除」。


・・・これも都知事選の重要な論点では。



嫌いというだけで、「排除」の論理を振り回す。
この人も、「狸」にとり憑かれた類いか。

消滅する政党の最後とはこういうものなのだろう。








http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/586.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査(植草一秀の『知られざる真実』)
学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-5ad781.html
2024年6月10日 植草一秀の『知られざる真実』

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。

政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。

政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。

政治資金規正法は議員立法で制定された。

国会議員が自らの発案で定めた法律である。

その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。

自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。

これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。

日本の警察・検察・裁判所制度が正常に機能しているなら、88名の犯罪者に対して適正に罪を問うことが必要である。

ところが、日本の警察と検察は88名の犯罪者のうち3名だけを摘発した。

残余の85名の犯罪者に対しては無罪放免の措置を講じた。

これが日本の刑事司法の現実である。

他方、つばさの党の3名の者に対しては犯罪行為の規定が不明確で、過去に取られた類似の行為に対しては刑事責任を問うことがない場合が多かった行為に対して、逮捕、勾留の措置を繰り返して実施している。

公職選挙法には選挙活動の自由妨害の罪の規定が置かれているが、どのような行為がこの犯罪行為に該当するのかについては不明確な部分が多く残されてきた。

つばさの党は東京都知事の学歴詐称疑惑を執拗に追及した。

7月7日の東京都知事選への出馬が予想される小池百合子氏にとって、学歴詐称疑惑を追及されることは不都合である。

このことから、小池都知事の学歴詐称疑惑を強く追及するつばさの党関係者の存在が邪魔になったと推察される。

自民党の82名の国会議員に対しては犯罪行為が明確に存在しながら無罪放免の措置が取られているのに対し、つばさの党の3名に対しては犯罪行為の規定が不明確ななかで逮捕・勾留が繰り返されている。

つばさの党の3名の行為は賞賛に値するものではない。

多くの市民が不快に感じたことは事実である。

しかし、そのことと法律の運用、刑事司法手続きの問題は切り離して考える必要がある。

刑事手続は国家権力と個人との間に存する法律関係の最も明白な発展形態のひとつである。

刑事手続は、憲法が国家機構から保護しようとする公的自由に直接かかわるものであり、その中心的内容をなす。

1789年に定められたフランス人権宣言において刑事手続についての根幹が明記された。

フランス人権宣言17ヵ条のうちの4ヵ条が刑事手続における重大原則をなしている。

すなわち、法の下の平等、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、である。

自民党裏金組織犯罪事件とつばさの党選挙妨害事件とを比較したとき、

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則

において重大な問題が存在することは明らかである。

罪刑法定主義においては、「何が犯罪行為」で「何が犯罪行為でない」かが明確である必要がある。

自民党の裏金不記載事件は明白な犯罪行である。

これに対して「選挙の自由妨害」については、犯罪行為の線引きが不明確な部分があった。

また、「無罪推定の原則」を実現しなければならないところ、警察当局による逮捕・勾留の事実だけをもって犯罪が確定しているかのような報道が展開されている。

警察・検察当局においても逮捕・勾留の事実がありながら、「無罪推定の原則」が適用されるべきことを強調することが人権尊重の視点からは必要不可欠になる。

この意味で、「無罪推定原則」が適用されるべき逮捕・勾留の時点において、警察・検察が被疑者の縄手錠の肖像をメディアならびに一般公衆に公開することは極めて深刻な人権侵害であると言わざるを得ない。

当面の焦点は東京都知事選である。

群馬県前橋市長選、神奈川県小田原市長選、栃木県鹿沼市長選、4月28日の衆院3補選など、自治体の首長選挙ならびに国政選挙で最大の争点と化しているのは、岸田内閣に対する主権者の評価である。

東京都知事選も事実上の与野党一騎打ち選挙になる公算が高い。

日本の主権者は現在の岸田内閣に対して信認するのか、信認しないのかを軸に東京都知事選に対応することが求められる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 万博スタッフに「時給2000円」大盤振る舞いの裏で…“格差拡大”に涙を飲む大阪府非常勤職員(日刊ゲンダイ)

万博スタッフに「時給2000円」大盤振る舞いの裏で…“格差拡大”に涙を飲む大阪府非常勤職員
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341456
2024/06/11 日刊ゲンダイ


大阪府(上、=府庁舎)の非常勤職員時給は1158円、かたや万博スタッフ(下)は1850円などの異例の好待遇(C)日刊ゲンダイ

 実質賃金25カ月連続マイナスという状況下で、万博だけは別世界のような気前の良さだ。

 来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博。会場準備での爆発事故や、シャトルバス運転手の確保にメドが立たないなど、問題山積なのだが、珍しく明るい話題として会場スタッフの時給が異例の好待遇だと注目を集めている。

 万博の公式HPによれば、会場で来場者の案内を担う「EXPOサービスクルー」の時給は1850円。関西圏のアルバイト・パートの平均を6割近く上回る高時給だ。他にも、大阪市と大阪府が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」や、住友グループが出展する「住友館」のスタッフは時給2000円と、さらに150円プラスだ。

 “お祭り”には惜しみなく金を出すようだが……非正規雇用ながら人々の生活を支える府の職員の待遇と比較すると、いささか首をかしげてしまう。

事務補助は時給1158円

 大阪府によると、府で働く非常勤職員の時給は、事務補助で1158円、保健師では1448円だという。事務補助は、勤務年数によって昇給するシステムだが、それでも時給の上限は8年以上の勤務が条件の1222円だ。万博スタッフの時給には遠く及ばない。

 大阪府関係職員労働組合の小松康則執行委員長はこう言う。

「労働組合としては、万博スタッフの時給が高いということ自体は、喜ばしい話です。しかし、大阪府で働く事務補助、保健師や社会福祉職などの非常勤職員は、周辺自治体と比較しても時給が安い。不安定な雇用形態ということもあって、なかなか人が来てくれません。そもそも、保健師や社会福祉職は専門性が高く、府民の命や健康に関わる分野です。万博にそこまでお金をかけられるなら、こちらの時給も上げてほしい」

 万博がうたう「いのち輝く未来社会」は看板倒れだ。

大阪市ふるさと納税の返礼品に「万博入場券」


万博は地場産業なのか?(日本維新の会の馬場代表と大阪の吉村府知事=右)/(C)日刊ゲンダイ

 大阪・関西万博は入場券もまったく売れていない。目標1400万枚に対して今月6日までの販売はたったの260万枚。それも企業への“押し売り”が大半で、一般の人はほとんど買っていない。

 そこで焦った大阪市がふるさと納税の返礼品に万博チケットを送るというのだ。

「万博開催の言い出しっぺの維新の会はあまりの不人気に『万博は国家事業』と責任逃れしはじめた。しかし、万博の失敗は維新人気の低下に直結するので、維新系の大阪市長をけしかけたのです」(関西事情通)

 総務省はふるさと納税過熱に「返礼品は地場産業に限る」とルール改正をしている。となると万博は地場産業なのか?

 吉村大阪府知事は「子ども無料招待」を言い出したが、会場施設からメタンガス爆発が起きて親たちが猛反対中。万博開催の目的は、キャラクター「ミャクミャク」の目みたいに焦点が定まらなくなってきた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/588.html

   

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