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2024年6月10日08時21分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 「アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」AIが激辛予測 「もしトラ」で日米安保も覆る!?(東京新聞)
2024年6月10日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329687

 今秋の米大統領選で、もしトランプ前大統領が当選したら、日本はどうなるのだろう。そんな「もしトラ」の現実味が増すにつれ、専門家による解説がメディアでも増え始めている。米国でも、日本での関心の高さをワシントン・ポストが「Moshi-tora」と紹介する盛り上がりようだ。
 それなら、最近はやりの生成型人工知能(AI)に聞いてみよう。そんな実験を、第一生命経済研究所の柏村祐(たすく)主任研究員がやってみた。「私たち人間は言わなそうな予想も、排除せずに検討対象に含め、考えを広げる『思考拡張』にAIを生かすべきだ」と話す柏村さん。さて、AIからは一体どんな答えが返ってきたのだろうか。(吉田通夫)

◆在任中には次々「要求」降りかかり…身構える日本
 トランプ前大統領といえば、2016〜2020年の1期目在任中、安全保障や貿易などの政策を巡って国内外に軋轢をもたらしたのは記憶に新しい。
 日本に対しても、18年3月に、日本などから輸入する鉄鋼やアルミニウムが米国の安全保障を損ねるとして、米通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を上乗せ。米国の自動車産業を守るため、日本車の輸入関税を大幅に引き上げる考えもちらつかせてきた。
 もしトランプ氏が再登板したら、また自動車関税の引き上げを提案されるのではないか。米軍の駐留経費「思いやり予算」の大幅引き上げを求められるのではないか。いやいや、米国は日本の重要性を分かっているから、無茶な提案はしないだろう…。多くな専門家が、さまざまな推測を口にする。
 米国の専門家ではない柏村さんは、「何が本当なのか」と混乱。今までも為替相場予想などさまざまな分析に活用してきたAIに聞いてみることにしたという。

◆「情報の精度が、無料版とは段違い」有料版AIを利用
 米オープンAI社の「ChatGPT」やグーグルの「Gemini(ジェミニ)」などで急速に認知度が高まった対話型の「生成AI」だが、米国を中心に、ほかにも数多くの生成AIが登場している。

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生成AI 利用者の指示や質問に応じて、コンピューターがインターネット上の大量の情報から学習したデータを元に、新たな情報を生み出す技術。文章や楽曲、絵画などを作成できるが、虚偽情報の拡散や、学習元となるデータの個人情報保護や著作権侵害などの課題も指摘され、各国で開発や利用のルール策定に向けた議論が進んでいる。
―――――――――――――――

 柏村さんは、このうち2種類を採用。こだわったのは、有料版を利用すること。「情報の精度が、無料版とは段違い」だからだ。
 まずは、トランプ氏の思考パターンを知るため、情報検索に強みを持つ「perplexity(パープレクシティー)」に外交や経済、環境などの政策の方向性を尋ねた。
 すると、「米国第一主義」や「中国への強硬姿勢」、「国際協調への消極姿勢」などのキーワードを示し、「同盟国との関係も金銭的な観点を重視し、国際協調よりも単独行動を好む傾向」などの回答を打ち出した。

◆関係悪化のシナリオは…
 その結果を、今度は分析力に長けた「claude3(クロード・スリー)」に入力。友好的なシナリオと、関係が悪化するシナリオを予想させた。
 友好的なケースについては、日米同盟は維持しつつも、就任当初の2025年から「日本の防衛費増額を求める発言をするなど、日本側に一定の負担を求める可能性がある」「通商問題では、日本との二国間交渉を進め、アメリカに有利な条件を引き出そうとする可能性がある」などと分析。これなら、想定の範囲内の予測ではある。
 一方、関係悪化のシナリオでは、トランプ氏が2025年に日本に防衛費の大幅増額を要求し、「抵抗すると、在日米軍の削減をちらつかせ、圧力をかける」と要求が厳しくなる筋書きを描いた。通商問題でも「日本に対して一方的に有利な条件を要求。自動車などの主要輸出品に高関税を課すと脅し、日本経済に揺さぶりをかける」と、具体的な予想を打ち出した。

◆そして、2027年に
 翌2026年には、「日本は防衛費増額と通商面での譲歩を迫られる。アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」。さらに、「米中対立が激化する中、アメリカは自国の利益のために日本を利用」すると見通す。日本に対しても、中国からの輸入関税引き上げなど敵対的な措置を強めるよう求める可能性があるとして、日本は「板挟みとなり、外交的に孤立する危険性が高まる」と暗雲が垂れ込める。
 そして2027年。「日米同盟は形骸化し、日本は事実上、独自の安全保障政策を模索せざるをえなくなる。アメリカとの軍事的な結び付きは大幅に弱まる」と指摘。「対中関係の悪化により、日本経済は深刻な打撃を受ける。アメリカの(自国最優先の)保護主義的な政策も日本経済に悪影響を及ぼし、日本は経済的にも孤立する」との未来予想図を描いた。
 もちろん、AIは「あくまでも可能性のひとつ」と注釈を加えた。とはいえ、トランプ氏が大統領なら、ありえそうなビジョンではある。

◆AIは忖度しない
 専門家や外交当局者は「岸田文雄首相が安倍晋三政権時の外相として、安倍元首相がトランプ氏とうまくやっているのを間近で見ていた。だから、うまくやれるはずだ」(外務省幹部)といった希望的観測に流されがちだ。
 しかし、柏村さんは「AIは忖度(そんたく)しない。人間だったら言うのをためらいそうなことや、先入観で排除してしまうようなことも、遠慮なく突き付けてくる」と語る。「それらを『AIの言うことだから』などと排除せずに検討対象に含めることで、人間だけでは思い付かなかったような対策や選択肢を考えることができるようになるのでは」と語った。

―――以上引用

記事内容が面白かったので、投稿しました。
この記事についての、私の意見は特にはありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/572.html
記事 [政治・選挙・NHK294] <1万円バラマキは“事前運動”>「出馬表明」焦らしまくる小池都知事 “おいしい”公務利用で事実上の選挙活動ガッツリ展開中(日刊ゲンダイ)


「出馬表明」焦らしまくる小池都知事 “おいしい”公務利用で事実上の選挙活動ガッツリ展開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341402
2024/06/10 日刊ゲンダイ


なぜダンマリを続けているの?(小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 いつまで引っ張るつもりなのか。

 任期満了に伴う東京都知事選(来月7日投開票)の告示(20日)まであと10日に迫ったが、小池知事がなかなか正式に出馬表明しない。当初、都議会開会日の先月29日に表明すると目されていたが、直前に立憲民主党の蓮舫参院議員が出馬表明。「同じ土俵に乗ったとみられるのは得策ではない」(都民ファーストの会関係者)との理由で小池知事は表明を見送ったようだ。まだダンマリを続けるのか。

「次の焦点は12日の都議会最終日の本会議です。この日に表明するとなれば、11日に議院運営委員会で知事が表明するタイミングを含め、段取りを決めることになる。すると先に情報が出て、11日は『あす表明へ』と報じられ、12日も『表明した』と報じてもらえる。2日間はメディアジャックできるわけです。逆に、告示ギリギリまで引っ張ると『今日も表明しなかった』と、連日報道してもらえる。どちらもおいしい状況です」(同前)

 小池知事は、いつ表明しても注目される現職の強みをフル活用し、焦らしまくっているわけだ。

 そんな中、実は既に事実上の“選挙活動”にも着手している。

 小池知事は8日、都知事選と同日に投開票される都議補欠選挙(中野区選挙区)に出馬予定の荒木千陽元都議の決起集会に駆け付けた。荒木氏は小池知事の最側近で秘書を長年、務めてきた。この日、中野区内の会場に集まった約300人の聴衆を前に、小池知事はいつものニヤケ顔で都政での実績をアピール。その後、荒木氏は「私は、小池知事が都知事選に出られると確信している」と断言していた。さながら、選挙中に行われる支援者向けの「ミニ集会」の様相である。

1万円バラマキは“事前運動”


荒木千鶴元都議(左)決起集会に駆け付け、さながら小池都知事支援者向けの「ミニ集会」/(C)日刊ゲンダイ

 先月末には都庁内に設置された保育園を視察。「チルドレンファースト」を打ち出してみせた。さらに、世界禁煙デー(同31日)に行われた東京スカイツリーの点灯イベントには、都医師会の尾崎治夫会長と共に出席。小池知事と近い尾崎氏は「医療関係団体すべて、あるいは介護の団体、小池知事に引き続きやってもらいたいと、皆さんそう思っていると思う」と“応援メッセージ”を送っていた。

 さらに分かりやすいのは、低所得世帯向けのバラマキだ。

「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と銘打たれた施策がそれで、住民税非課税などの約190万世帯を対象に1万円分の商品券や電子ポイントを配る。ウェブ受け付けが、都知事選告示3日前の17日から開始されるだけに「ほぼ“選挙買収”」(都政関係者)。190万票をカネで買おうというわけか。

 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「小池都政は子育て対策として、都内の子供全員に月5000円を給付する『018サポート』という事業も知事選前に実施しました。低所得世帯や子育て世帯への給付は重要だとは思いますが、月5000円とか、1回こっきりの1万円給付で問題が抜本的に解決できるとは思えません。都知事選のための“事前運動”と受け止められても仕方ないでしょう」

 蓮舫氏に圧勝しないと気が済まないということか。あまりに露骨だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民党また“負け記録”更新 茂木幹事長の地元・栃木県鹿沼市長選で立憲新人が勝利(日刊ゲンダイ)

自民党また“負け記録”更新 茂木幹事長の地元・栃木県鹿沼市長選で立憲新人が勝利
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341403
2024/06/10 日刊ゲンダイ


栃木県鹿沼市長選で当選を決め、祝福される松井正一氏(手前)/(C)共同通信社

 また、自民党に「NO」が突きつけられた。

 任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選が9日投開票され、立憲民主党県連幹事長を務めた松井正一前県議(58)が、小林幹夫元県議会議長(70=自公推薦)を破り、初当選を果たした。

 いずれも無所属新人だが、選挙戦は事実上の与野党対決だった。投票率は52.72%で前回比2.87ポイント減。得票数は、松井氏の2万4600票に対し、小林氏は1万6410票で、8190票の差がついた。松井氏は、今改選で引退表明した現職の佐藤信市長の後継だ。

 栃木県は自民党の茂木幹事長の地元。選挙中は自民党所属の衆院議員や県議が応援に入ったが、裏金事件で逆効果だったのは間違いない。

 自民党は4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選で敗北。以降、岸田首相の地元首長選を含め連戦連敗である。まだまだ負け続ける可能性大だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 政府の「能動的サイバー防御」、情報取得など監視する独立機関設置へ(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240607-OYT1T50198/



「裏金事件」の騒ぎに乗じて、シレっと進行している憲法違反。

火事場泥棒とはよく言ったものだ。


こんな「欺瞞」に騙されてはならない。


国の「三権分立」すら危い現在の日本において、政府が設置しながら、政府に対しての「独立機関」、「第三者機関」など存在しうる筈がないではないか。

独立機関、第三者機関の必要性はどうして生ずるのか?

そのことは、国会が正常に機能していない、「国会の行政監視機能」が正常に働いていないということの証左といえる。

そうでないとすれば、「国会の行政監視機能」の発動を避けるための「目くらまし」、国民を欺く「欺瞞」組織ということになる。

「行政監視機能」

「公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が、政府と官僚機構の活動が法の誠実な執行をするという憲法上の義務に違反していないかどうか、常時注意して見ること、これが日本国憲法の下での行政監視である。」


以下に記事の全文を転載する。


政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、国による通信情報の活用状況などを監視する独立した第三者機関を創設する方向で調整に入った。7日に始まった政府の有識者会議や、与党での議論を踏まえ、詳細を詰める方針だ。

 能動的サイバー防御は、発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃を阻止するため、政府が平時から一定の通信情報を活用して攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。2022年12月に改定された国家安全保障戦略で導入が明記された。

 ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、日本は米国などから対策の遅れが指摘されている。

 岸田首相は首相官邸で開かれた会議の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、急を要する課題だ」と述べ、河野デジタル相に対し、「可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と指示した。

 政府は夏までに会議の議論を終え、秋の臨時国会へ関連法案を提出する考えだ。

 会議の正式名称は、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」。憲法や通信の専門家ら17人で構成し、佐々江賢一郎・元駐米大使が座長に就いた。

 この日の会合では、憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、早期の法整備が必要だとの認識を共有した。〈1〉官民連携の強化〈2〉通信情報の活用〈3〉侵入・無害化権限の政府への付与――の3点について、それぞれ分科会を設けて議論を進める。

 創設が検討されている第三者機関は、〈2〉の分科会で議論が行われる見通しだ。サイバー攻撃対策などで通信情報を活用している米英などでは独立した機関が監督を行っている。政府・与党内では、内閣府の外局として設置された個人情報保護委員会のように高い独立性を認め、政府による通信情報の取得などが適切に行われているかどうかをチェックする案が出ている。



記事の転載はここまで。


「能動的サイバー防御」とは。

サイバー攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。

すなわち、「防御」を騙ったサイバー「攻撃」。

「あれ」を思い出す。

「敵基地攻撃能力」の保有を閣議決定した時の発想と同じ。


日本は、既に「世界に向けて」正式に発信している。

「相手が攻撃に着手した(と日本が主観的に判断した)段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。

すなわち、「反撃」を騙った「先制攻撃」。


しかし、そのどちらも、そのことを実行しようとすれば、日本国憲法に違反する。


「・・・憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、・・・」ということは、国民の基本的人権を侵しているということを、言い換えているだけに過ぎない。

まさに「語るに落ちる」の図。

「緊急事態条項」の先取りと言えようか。


「侵入・無害化権限の政府への付与」も検討するという。

最高法規である憲法を超えて、「超法規的な権限」を時の為政者に与える・・・。

この場合の「検討」という言葉は、「侵入・無害化権限の政府への付与」するとの「宣言」と捉えるべきだろう。

とんでもないことだ。

憲法9条2項に、こう記されている。

「・・・国の交戦権は、これを認めない。」


日本国民は、憲法9条で、

「「近隣諸国」、「国際社会」に対して「軍事的」脅威を与えることは永久にありません。」

と宣言し、誓った。


その日本で、この動きはどうだろう。

記事でも指摘している。

「・・・ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、・・・」

すなわち、「サイバー攻撃能力」は、憲法9条にいう「その他の戦力」に他ならない。

憲法9条2項にこう記されている。

「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」


日本は憲法の理念から導き出される「専守防衛」を旨としている。

そのことは普遍的であり、武力攻撃を受けた場合に限らず、サイバー攻撃を想定した場合においても変わることはない。

日本は、サイバー防御の技術を磨き、そのことを誇れ。


危機を煽って「緊急事態条項」で憲法を超越する権限を為政者に付与し、もって憲法の死文化を目論む、極めて危険な動きの一つだ。


政治資金規正法は守れなくても、国の最高法規である「憲法」は守らんといかんよ。


少しは「憲法」を大切にしようや。




















http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/575.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 《未来党》"闇の勢力"に対抗するのが、「未来党」の役割です/鶴見和夫(一般党員)2024/06/10




私の父親は、大日本帝国海軍主計曹長をしておりまして、その上司が、海上防衛総司令部長官の及川敏郎とそして作戦参謀の大井敦という人の下で、色々と直接、下士官のトップでしたからいろんな、秘書みたいなことやってたんですよ。

そして、私が6歳の頃、私67なんで61年前ですよ、父親がですね、お前だけに言うけどな、あのハワイの真珠湾攻撃はな、アメリカがもうずっと前から知っていて、アメリカのハワイの司令官にも攻めてくることは分かっていながら伝えなくて、あの戦艦もな、要するに奇襲攻撃を受けるための、あそこに置いてあって、全部アメリカが日本と戦争することによって、ヨーロッパに三国同盟を結んだ日本の敵国は、要するにドイツとイタリアにも戦線布告をするということになって、彼らアメリカがヨーロッパと戦うために仕組んだ、そういう真珠湾攻撃なんだぞって教えられたんです。

今では皆さん知ってるかもしれないけど、私は6歳の時にそれを教えられたんだよ、父親から。だから、私はその6歳の時から、世の中の言ってることが嘘だってずっと思ってんの。

「トラトラトラ」という映画があって、それを見ました。そしたら、嘘ばっかり。私の父親の言ってることと全く違う。日本が悪者になってるんだよ。

でも、1番の悪者はね、フランクリン・ルーズベルトだし、フランクリン・ルーズベルトのもっと裏にいたのは、そこに、共産主義者、コミンテルンですか、コミンテルンの取り巻きがいてですよ、そしてですね、日本が戦争を仕掛けるように、仕向けるようにしているということをやっていたんですよ。

だから、今になって、トランプさんが、ディープステートとか闇の勢力を排除するためにって言ってるんだけれど、実はアメリカっていう国は、アメリカの国で何かを起こしているとという風に皆さん思っているんだけど、アメリカの大統領の裏にいる闇の勢力が自分たちのために大統領を動かしているというのが、この世界の歴史の本当の話なんですよ。

で、その話を私は、今この場で話できるのは、60年もかかってんのよ。

悪いけどなぜかって言うと、こんな話をしても誰も信じてくれないんだよ。



でもね、未来党っていうところは、先ほど石川新一郎代表が言ったように、闇の勢力のことを言ったら俺は殺されるかもしれないけど、殺されたっていいって言ってたじゃないですか。

本当に闇の勢力に対抗した人は、大統領であっても暗殺されているんですよ、事実、リンカーンもジョン・F・ケネディも。でも、なんでトランプさんだけは暗殺されないかと言うと、トランプさんは、あの大統領の不正選挙で大統領を退いたけれど、今でも軍の最高司令官なんですよ。

今、バイデンをとりあえず大統領としてやらせている。これはおとり捜査なんです。

おとり捜査っていうのはどういうことかっていうと、闇の勢力の犯罪を暴き出すためなんですよ。

本当の意味で言うと、トランプさんが不正選挙で正しく勝ったということで戦えばいいんだけど、それはしないで、いわゆる軍の最高司令官、いわゆるフットボール・バッグって言いますよね、核ボタンを持ってる。バッグは、今でもトランプさんが持ってるって言われているんですよ。

だから、軍の最高司令官はバイデンではないんです。で、そういう状況の中で軍がトランプさんを守ってるんです。だから、暗殺なんかできないんですよ。

だから、こんなディープステート、あるいは闇の勢力を排除しよとして動いている、トランプさんが、あのリンカーンとかジョン・F・ケネディが暗殺されたにも関わらず、今でも健在なんです。

そして、着々と今、そのトランプさんの最高司令官の元で、軍がその闇の勢力の不正な、金・お金・金塊、特に金塊については、要するにバチカンというのは宗教法人の巣窟ですから、創価学会とかそういったのもそうなんだけど、宗教法人っていうのは税制面では無税なんですよ。

ですから、不正蓄材をするとかマネーロンダには宗教法人を使うのが1番なんですよ。

だから、あのバチカンの地下に金塊がたくさんごそっとあったりしたわけです。

だから、そういうことを表立って言えるような時代なんてずっと来ないと思ったんだけど、この未来党っていう党ができたので、ようやく言えるところができたっていうことで、今初めてカミングアウトしちゃったんです。

そのきっかけはそのおさんにあの質問されたので、「じゃあもう言っちゃおう」って言っちゃったんだけれど、本当に日本人っていうのは、この大東亜戦争は本当にアジアの植民地を解放するためにやった戦いなんですよ。

それなのにも関わらず、なんで「日本が侵略した」なんて言っているかって言うと、彼ら自身が元々オレンジ計画っていう計画で日本を侵略することをもう明治・大正のその時期にも計画は立てていたんですよ。

だから、初めから彼らは日本を侵略するという計画を持っていたんです。今、そのオレンジ計画もはっきりと表に出ています。

アメリカっていうのは、すごいのは、国立公文書館というところにそういった公文書は必ず保存されて、ある一定期間が来たらオープンしなければいけないんです。

その公文書館で出て来た公文書の中の一次情報から真実を暴き出すことをやり始めたのがフーバー研究所の西さんですよ。西さんの本なんかは、まずあのマッカーサーの本出しましたよね。

あの時にマッカーサーが一体どんなことをしたかというのは、その公文書館出た一次情報から全部書いてあるんです。

で、一次情報っていうのは、すごく重要なのは、いわゆる嘘がつけないじゃないですか。

大体ねこういうこの闇の話っていうと、一次情報じゃなくてまた聞きとか引用とかこの本からとかって、私は一次情報は父親からです。

で、父親の一次情報は及川幸四郎防衛司令部司令長官、海軍大臣もやった大将です。

そして、作戦参謀の大井敦は、なんと三国同盟を最後まで反対した海軍の参謀だったんです。

彼は、三国同盟を結ぶことによって、絶対にアメリカがヨーロッパ戦線に行くために、日本に戦争を仕掛けてくるということを彼は知っていたから三国同盟に反対したんです。

で、そのことを残念ながら知らなかったために三国同盟を結んじゃったんです。でも、三国同盟結ぶのには意味があるんです。

それはなぜかって言うと、陸軍としては西に行って、インドの植民地解放っていうことをやる。だから、イギリスだけが敵だったらば必ず勝てたんです。

ところが、なんで太平洋のハワイなんかに攻めるようにしたかと言うと、そのハワイを責めることによると、要するに分散するわけですよ、力が。

だから、陸軍の作戦で、海軍がハワイなどに行かなければ、イギリス知ってますが、シンガポールはあの無敵の要塞であったシンガポールを日本軍は陥落させたんですよ。

ところが、ハワイ新中のような話じゃなくて、日本軍が完璧に勝ったシンガポールのことは、今歴史上でそれを語らないんですよ。なぜかと言うと、イギリスの屈辱だからです。そういったことも、我々の世代以降は知らないんですよ。

だから、日本ってひどい国だなとか、弱い国だなとか、言ってるんだけど、実はそうじゃないんですよ。彼らが弱いんですよ。

で、そういう弱いんだけれども、それは国じゃないんだよ国じゃなくて闇の勢力なんだよ、金で人の魂を買って、そして、自分の思い通りにしようとするそういう弱い弱い弱い人間がそういう風にして、裏で工作をして、世界を支配しようとしてきた、そのことを気づいたアメリカが、今、トランプさんをして、そのディープステート、闇の勢力を排除しようとしていて、ほぼそれが出来ているんです。

トップが、ほとんどもう身動きが取れない状態になっています。



今、問題なのは中間層です。

今まで操られてきた中間層、特に日本の政治家とか日本の政党とか日本の宗教会とか、そういったものは、ずっとその中間層で、その闇の勢力の言ったこと、一例で言うと日米合同委員会で、日本の政策はこうしなさいって言ったものをただやってきたのが、自民党なんですよ。

日米合同委員会のメンバーは誰かと言うと、アメリカ軍のあの将軍ですよ。しかもね、中上ぐらいの人ですよ。

その人が、日本の官僚のトップは「はい、分かりました」って言って、それで今までの政策っていうのは、全部アメリカ有利の政策をさせられてきたんですよ。でも、それも今出来なくなっています。

なぜならば、その闇の勢力の力が、アメリカにおいても、トランプさんの軍と一緒になっているそのメンバーによって、もうそういった活動もなかなか出来なくなってきたんです。

昔、アーミテージとか色々といたじゃないですか。今、もう出てこないじゃないですか。

もうそういった、日本にこうなんか押し付けるようなことを言えるような人は、もうあんまりいないんですよ。

だから、もうそろそろ日本でそういう影響力を持っている人がいない状況の中で、未来党みたいに、日本国民にとって本当にいい政策をする政党が出てこなきゃいけない、と思ったら石川新一郎さんが未来党を作ったんですよ。だから、私は党員になったんです。

本当に皆さん、日本人であることを誇りに思ってくださいよ。日本は、本当に世界で1番強い国なんです。

先ほどは、世界で1番お金持ちの国と言いましたけれども、本当にそうなんですよ。

それを財務省は、日本の国際が赤字で1000兆円赤字だって言ってるんだけど、日本国民の全体の金融資産は2000兆だし、さらに日本企業の内部留保のお金は1000兆円近くあるんですよ。

そしたら、国冨というのはその3つの合計でなきゃいけないんですよ。

政府の赤字1000兆円あったって、日本国民の2000兆の金融資産と日本企業の内部留保1000兆円で3000兆マイナス1000兆円はいくらですか。

誰でも分かるよ2000兆の黒字の国なんだよ。

日本は、それなのになんで30年間も我々の給料が値上がりしないんだ。要するに初任級がなんで上がんないんだよ。そして、年金がこんな少ないんだよ。税金が半分以上なんで取られるんだよ。

なんでかって言ったら、闇の勢力の政策に従ってきたボンクラ政治家がやってきたからじゃないですか。

もうそろそろ、そんな政治家とかそんな政策ね政党に任せて行くのやめようよ。もっと自信持とうよ。

だって未来が掲げてるゲサラすぐにでも出来るんだもん。しかもお金だってあるんだもん。

今まで闇の勢力が不正に蓄財したお金がたくさんあるんだ。

それはもうトランプさんが大統領任期中の大統領令で、そういったものは全部末の地裁は没収するっていうことになって没収されてんだよ。

その原資を使って、日本人が本当の意味でその豊かな暮らしができるようになるような条件は整ってんだ。

あとはそれを実行する政治家と政党が必要なだけだったんだよ。だから、今、未来党が出来たんです。そのことを皆さん伝えてくださいよ。

自信を持って、本当にみんな萎縮しちゃってんだ。日本って悪いことしたんだとか、日本って貧乏なんだとか嘘ばっかなんだよ。これは洗脳っていうんだよ。

そうじゃないんだよ。本当は日本が世界で1番の金持ちで、日本は世界で1番強い民族なんだよ。

それなのにも関わらず、なんだかんだ、例えば漢字でも元気の気,昔は中は"米"だったんだよ。それがなんだ"〆"だよ締め。GHQっていうのは、そこまでやってんだよ。

神道はだめだ、武道をやめようとしたんだ。ところが、銃剣のアメリカ軍の1番強いやつが「武道を止めないためにはこいつに勝てる奴がいたらば、武道を止めない」って言ったんだよ。

その銃剣の1番強いアメリカ軍の人と「誰か戦う日本の武道家いないか」って言って、そしたら出てきたんだよ。

そしたら、そのアメリカ軍が1番強い銃剣の武道家っていうか、その人簡単に負けちゃったんだよ、その日本の武道家に。だから、日本の武道は残ったんだよ。

なぜならば、こんな強い武道をアメリカ軍も勉強したいから、だから、武道が残ったんだよ。

だからね、本当に本当の日本の実力とか本当の日本人がすごいことを、日本人自身が知らないんだよ。



先ほど、東大とか京大とか言って、あんなのは記憶力があるやつが偏差値が高くなるだけなんだよ。

記憶力っての何かっていうと、彼らが言う真理、彼らが言う正解を覚えたやつが1番奴隷として使いやすいから、そういうことを覚えてくれる人間が評価の高い学歴っていうのを作ったんだよ。これもGHQの作戦なんだよ。

本当は想像力の方を評価しなきゃいけないんだけれど、記憶力とかそういったものだけが評価するような教育制度にさせられちゃったんだよ。

だから、日本というのは萎縮しちゃったんだ。でも、そうは言ってもですね、高度成長はしたんだよ。

その時に有名な人たちは、ソニーの井深とか盛田とか本田宗一郎とか、もちろん松下幸之助とか、ああいう第一世代はみんなそんな学歴良くないんだよ。

まあ井深とか早稲田理工学部出てるけど、だって稲盛だって鹿児島大学だよ。東大、京大、東大、え、鹿児島大学?っていう世界だ。

松下幸之助なんか小学だよね。小学校卒業だよ。

だからね学歴なんてもんじゃないんだよ、本当の実力っていうのは。そういうのも洗脳されてんの。

でそれで、階級社会を作って、私は「洗脳階級社会」って、私はこの今の日本社会をそを表現してんですよ。

本当にこの未来党っていうのは次元の違う政党なんです。だから皆さん、是非ですねそんな政党ができたっていうことをみんなに伝えてください。

そして、それ文句があるんだったら、そういうこと言ってる「未来党のホームページ見てちょうだい」って言えばいいんだよ。そうすれば分かってくれるって。

今の歴史の本当のことを分かれば、日本人自信を持つはずなんですよ。そしたら未来党に逆に私みたいに党員になって、こういう話をすればいいんですよ。

もう本当に、もうどうしてみんな気づいてんだよ。この政治家あるいは政党ってボンクラばっかりだなって。だから選挙に行かないんだよ。

この間の第15の補欠選挙、江東区民だから私も投票したけど、投票率40%ですよ。60%は投票しないんだよ。

それはなぜかって言うと、自分よりレベルの低い政治家と自分よりレベルに低い政策しか考えられない政党に投票したって意味ないと思って出てないんだよ。

だから私は、今の政治家政党よりも投票しない人はレベルは高いと思ってる。

でもね、レベルは高い人がただ投票しないっていう行為、ボイコットするだけで日本良くなりますか。ならないんだよ。

だったら私のように行って声で出て、今の政治家とか今の政党と未来党が取って変わるような活動に一緒になって参加して欲しいんですよ。

だから、ただで入党しろとは言わないんですよ。私も5000円払って入党しました。

なぜかって言うと、お金を払って入党しないようなところて、「お前こんなこと言うなよ」とか、「こういうことやっちゃだめだぞ」って言われるに決まってんだよ。

だって、アメリカの大統領は大統領選挙に何百億かかると思ってんですか。

そのお金をオバマとかいう弁護士が何百億の金、持ってるわけないじゃん。誰が金出したんだよ。金出した人の言う通り聞くに決まってんじゃん。

ところが、トランプは金持ちだったから、そのお金をディープステートからもらわなくても大統領選挙を寄付と自分の元々のお金で戦えたから、だから、トランプはディープステートとか闇の勢力に対して対抗が出来るんだよ。

文句言うんだったら、お前の金なんか欲しくねえよって言えるんだよ。

ところが、クリントンとかああいう弁護士上がりの人はね金がないからさお願いしますあなたの言うことを聞きますからてディープステートに約束させられて、証文書かされて借金して、大統領になってんだよ。だから、彼らの言う通りに動くしかないんだよ。

だから、そういうようなことを本当に分かっているから、未来党は企業とか団体からの献金をもらわないで、私のような貧乏人から5000円の入党費をかき集めて、そして、今回のこのお金だってカンパですよ、本当にガラス張りだもん。

これだけの費用掛かりますので、これをカンパしてください。年間150万以上はしないでください。これ公職選挙法違反になりますからって、石川新一郎代表が言うんだよ。

こんなガラス張りなのある?そしたら、本当にカンパが入って来て、この車も借りられて、そして、選挙を戦えるようなお金が集まったんですよ。

だから、こういう選挙をやりましょうよ。本当に今までのように、「俺受かりたいから、金貸して」「あなたの言うこと、後で受かったら返すから」って。そんな選挙で政治家になったら、ろくなことやらないでしょう。

だから未来党っていうのは、そういう政党なんですよ。だって、代表の、公明党の議員だったじゃないですか、石川新一郎さん。

そして、私聞きましたよ。石川新一郎さんは、なんか市長さんかなんかに挨拶に行った時に「応援してくれ」ってお金を渡されたとか、「私はやだから」って言ったら、公明党から色々と言われたとかって。

あ、こんなこと言っていいのかな、まあいいや。あの、言っちゃったんだけど、ま本当にねそういう世界って政治に向いてます?

本当に国民のためにやる政治になります?そんな形でなりっこないじゃん。そういうことが今の既成政党じゃ無理なんだよ。

なぜならば、絶対に応援が必要なのは、お金だけじゃないんだよ。この旗を立てるのにもそういうことをボランティアでやってくれる人、統一教会とかに頼まなきゃ自民党やれないんだよ。だから、そういうところに頭が上がらない。

でもね、これは旗立てるのは本当に党員だよ。私も旗立てたんだよ。

だからそういうことじゃなかったら誰かに恩があるとなれば、そのところの言うこと聞かなきゃいけなくなるでしょ。そういう政党じゃダメなんだよ。

だから、そのことを痛いほど分かっている代表の石川新一郎さんは、そういう党にしないような未来党を作ってくれたんです。

だから私は党員になりました。





原爆は日本軍の手により水中起爆された/《09》〈GESARAB〉[軍事・戦争]
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/344.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/576.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 公明・山口代表「自民ぐずぐず」発言でブーメラン 抜け穴法案にスリ寄り《政治不信を高めた与党》指摘の当然(日刊ゲンダイ)
公明・山口代表「自民ぐずぐず」発言でブーメラン 抜け穴法案にスリ寄り《政治不信を高めた与党》指摘の当然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341425
2024/06/10 日刊ゲンダイ


私たちは関係ないは通用しない(那覇市内で街頭演説する公明党の山口那津男代表)/(C)共同通信社

《こういう言動を二枚舌という》《まるで他人事のように言っているが、違うぞ》

 公明党の山口那津男代表(71)が9日、沖縄・那覇市で街頭演説に立った際、派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡る自民党の対応を批判したと報じられ、SNSなどで異論の声が広がっている。

 山口氏はこの日、自民の政治資金規正法改正への取り組みの遅れたことが、4月の衆院3補選や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示し、「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信の強さを表している」と指摘した。

公明は「ザル法」「裏金維持法」などと揶揄されている自民案に同調したが…

 裏金事件に対する真相究明も真摯な反省もない上、規正法改正の具体案の提示も遅かったことが政治不信に表れている―― 山口氏の心情を要約すればこういうことだろうか。法曹資格を持つ政治家の意見として正論だが、であればなぜ公明は「ザル法」「裏金維持法」などと揶揄されている自民の規正法改正案に同調したのか。

 同じ与党として、ぐずぐずしている自民に向かって「こんな抜け穴法案は飲めない」と、なぜ突き放さなかったのか。に結局、衆院本会議では日本維新の会とともに賛成。参院で審議入りしたタイミングで自民批判の声を張り上げたのだから、ネット上で不信の声が出るのも当然だろう。

《山口代表。これぞダブルスタンダードです。私たちは関係ない。自民が悪い、なんて通用しない》

《連立を組んでいる時点で同じ釜の飯を喰う仲間。つまり同罪なのよ。自民を批判するなら連立を解消すればいいじゃない》

《抜け穴だらけの規正法改正案を衆院通過させたらお役御免なのだろうが、冗談ではない。公明も危機感ゼロやな》

「同じ穴のムジナではない」などと、自民の裏金対応や規正法改正案を批判。突っぱねると見せつつも結局、土壇場になって「はいOK」と態度を一変させた公明。

 国民から見れば公明もまた、《ぐずぐずして政治不信を高めた与党》と言われるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民・麻生副総裁“おまいう”「民主主義にはコストかかる」の戯言…政治資金で高級グルメ三昧1934万円(日刊ゲンダイ)

自民・麻生副総裁“おまいう”「民主主義にはコストかかる」の戯言…政治資金で高級グルメ三昧1934万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341401
2024/06/10 日刊ゲンダイ


金持ちボンボン世襲議員が言うか(麻生太郎副総裁)(C)日刊ゲンダイ

 自民党の麻生太郎副総裁の発言がまた物議を醸している。8日、福岡市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐりこう主張したのだ。

「政治活動の基盤維持には一定の資金が必要だ」

「民主主義にはどうしてもコストがかかる」

「将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」

 政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げた岸田首相に対する不満をあらわにしたということのようだが、9日、これに立憲民主党の泉健太代表が噛みついた。

「カネ集めの政治をやめるのが本当の改革だ。麻生さんの発言は、ずれている」

 麻生副総裁の言う「民主主義のコスト」とは、秘書や事務所の経費、後援会活動を指すらしい。「広い地域をくまなく歩いて声を聞き、それを政策として形にしていかなければならない」とも発言していた。一見、もっともらしく聞こえるが、実はこれが「カネのかかる政治」の元凶だ。ある野党議員が本音を吐露する。

「陳情を受けるのは大事ですが、例えば選挙区でライバルの自民党議員が選挙区内の自治体それぞれに事務所と私設秘書を置けば、こっちも同じ数だけ事務所をつくらざるを得なくなる。資金力で劣るので自民党のようにふんだんに私設秘書を雇うことはできませんが、そうやってカネかけ合戦になっていくのです」

事務所と私設秘書でカネかけ合戦


カネ集めの政治をやめるのが本当の政治改革だ(立憲民主の泉健太代表)/(C)日刊ゲンダイ

 この問題については、自民党の石破茂元幹事長も規正法改正案が衆院を通過した6日のぶらさがり取材で「事務所やスタッフの数を制限するとか、よりお金が少なくて済む制度の議論があってもよかった」と言及していた。

 つまり、「カネのかかる政治」を是認する麻生発言は、事務所やスタッフをどれだけでも雇える金持ちボンボン世襲議員の驕りであり、世襲じゃない議員には、政治資金パーティー頼みを助長しているようなものなのだ。

「資金力のある人に有利な政治は、民主主義のコストではなく、民主主義の破壊。事務所やスタッフの人数など、不公平にならない枠をつくる必要がある。カネのかからない政治を目指さなきゃいけないのに、カネがかかるのを前提にしている時点で麻生氏は政治家として失格です。そもそも麻生氏は、経営者が愛人と噂された銀座のクラブの飲み代にまで政治資金を使っていたような人ですからね」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」の2022年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなどがゴロゴロあり、毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。

 それも民主主義のコストなのか。おまえが言うか、の戯言だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/578.html

   

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