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2024年6月07日01時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 「次の選挙で鉄槌」と手ぐすね 世にもおぞましい国会風景 国民は絶対に忘れない(日刊ゲンダイ)

※2024年6月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年6月6日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


世紀のザル法が衆院を通過。世にもおぞましい歴史に残る暴挙(C)日刊ゲンダイ

 日本政治の裏金文化は、やはり温存されるようだ。

 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る国会審議が大詰めだ。5日の衆院特別委員会で、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した改正案の採決が行われ、自公、維新の「与ゆ党」の賛成多数で可決された。6日の本会議で可決され、参院に送られる見通しだ。世紀のザル法の成立がほぼ確実となった。

 岸田首相は6日の特別委で、裏金同然の「政策活動費(政活費)」の領収書の保存や公開に関するルールについて「改正法が成立した暁に罰則の要否も含め各党会派で検討が行われる」なんて悠長なことを言っていた。相変わらずのヤル気のなさである。肝心の政治資金パーティーや企業・団体献金、“掴み金”の政活費の3点セットはほとんど手つかず。法の「抜け道」は維持されることになった。

 こんなデタラメが通ってしまった理由は明白だ。改正案の詳細を決めたのが、自公と維新の「ムジナ3兄弟」だったからだ。特筆すべきは、ゆ党・維新の立ち回りである。

 もともと、維新は他の野党と同じく、企業・団体献金の禁止、政活費の廃止または領収書の公開、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入を要求していた。ところが、先月下旬に突然、政活費について「使途報告書や領収書を10年後に公開する」という案を提示。この大甘のフザケた提案に対して「自民に“助け舟”を出し、最終的に水面下で握る気ではないか」(永田町関係者)などと囁かれていたが、案の定である。党首会談で合意し、修正案に自らの主張が盛り込まれたことで維新は賛成に回ったのだった。

維新発のドタバタ劇はヤラセ

 この間、岸田側近の木原誠二幹事長代理が維新幹部と複数回にわたって面会。改正案について協議を重ねてきたが、大方、木原にニンジンをぶら下げられてパクッと食いついたということだろう。最初は「野党の顔」をしていたのに、結局は日和ったわけだ。

 ところが、自民にスリ寄ったと見られるのを避けるためか、維新は最終局面で自民案に反対。政活費の公開基準の緩さに「話が違う」とこぶしを振り上げ、結果的に採決日が後ろ倒しになったのだが、このドタバタ劇はヤラセだったことがハッキリしている。

「維新の遠藤国対委員長は、採決延期が水面下で協議されていた4日未明に『“自民党寄り”を排除した戦法をとった』『“反対するかも作戦”が効いて良かったわ』などと周囲に話していました。本気で反対するつもりはなく、初めから手を握るつもりだったとみられています」(官邸事情通)

 結果的に、維新としては「オレたちが自民をピリッとさせた」と格好つけられ、自民も「野党の意見を取り入れた」とアピールできるわけだ。実際、維新の馬場代表は「維新の存在がなければ、今回このような動き(法案修正)になってはいない」と胸を張り、自民の法案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「各党の意見を幅広く受け入れて反映させ、一歩を踏み出すことができた」と誇ってみせた。中身スカスカで裏金づくりの歯止めにならないうえ、水面下で握っているのに、しらじらしいにもほどがある。国民は、世にもおぞましい国会風景を見せつけられたのである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「今回の動きは、ヒドい茶番劇と言うしかありません。国会で審議する前から、どこを落としどころにするか自民と公明、維新の間で決めてしまっている。いわゆる昭和の国対政治です。それぞれが党利党略だけを優先して、国民はそっちのけ。特に維新は野党のふりをしながら自民に恩を売り、実を取る戦略がアリアリでした。完全に化けの皮がはがれた格好です。彼らの水面下の交渉によって、結果的に裏金文化の温存が決まってしまった。また同じような事件が起こってもおかしくないでしょう」

 悪辣政権与党と、ゆ党・維新の賛成は歴史に残る暴挙となるだろう。

「ムジナ3兄弟」は政権にしがみつきたいだけ


3党連立視野に入れ、公明党も同類だ(山口代表)/(C)日刊ゲンダイ

 今回の一件を、国民は絶対に忘れないはずだ。

 ここへきて、衆院解散時期について「会期末見送り」「総裁選後の秋以降」などと報じられているが、その理由は明白だ。裏金事件の影響で内閣支持率が低迷し、とても岸田が伝家の宝刀を抜ける状況ではないということ。解散時期を後ろ倒しせざるを得ないわけだ。多くの国民が「次の選挙で鉄槌」と手ぐすね引いていることを、岸田自身も分かっているのだろう。

 実際、4月の衆院3補欠選挙で自民は全敗。5月には静岡県知事選に東京都議補選(目黒区選挙区)、岸田の地元選挙区に含まれる広島県府中町の町長選でも自民は敗北した。今月2日の東京・港区長選でも、自公推薦の現職が負けた。いま解散すれば、「自民NO」を突きつけられるのは確実である。

 国民が怒るのは当然だ。そもそも、再発防止策の規正法改正の前に、いつから、誰の意思で裏金づくりが始まったのか。カネを何に使ったのか、といった実態の解明は、後ろ向きな自民のせいでまるで進んじゃいない。実態が分からないのに再発防止もクソもないだろう。実態解明をウヤムヤにしておくことで“今後も裏金をつくり続けたい”という自民の本音が透けて見える。

 そんな裏金自民に手を貸している公明党と維新も同類だ。文字通りの「ムジナ3兄弟」である。少しでも長く政権に居座りたい岸田としては、解散総選挙で大敗しても、公明と維新を合わせれば政権は維持できると踏んでいるはずだ。今回、規正法改正で維新に花を持たせたのは、その布石だったに違いない。

「第2自民党でいい」と言ってはばからない維新側も、最終的に連立入りを狙っているともっぱら。馬場は万博担当相として「入閣説」まで囁かれているほどだ。

自公、維新に課題解決能力ナシ

 しかし、ムジナ3兄弟による連立を許してしまえば、この国の民主主義は一巻の終わりだ。またぞろヤラセやゴマカシで国民を欺き、やりたい放題の政治が続くことになる。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「日本はいま、急速な少子高齢化や、産業の空洞化と円安インフレといった深刻な問題を多く抱えています。政権に居座ることだけが目的の自公、維新による野合に、こうした課題を解決する能力があるとは思えません。今回、裏金事件の対応を巡って、自民に統治能力がないことがハッキリと分かりました。そんな堕落した政党を手助けする公明と維新は、文字通り同じ穴のムジナです。党利党略ばかりで国民目線のない政党に任せていて、この国が良い方向に向かうわけがないでしょう。衆院3補選以降の選挙の結果を見て分かるように、既に多くの国民が気づいていると思います。国民が求めているのは、ムジナ3兄弟による古い政治からの転換です。野党は真価が問われています」

 ムジナ3兄弟が古い政治を続けられるのは、「どうせ国民はそのうち忘れる」となめているからだ。この際、あらゆる選挙で自公維3党に「NO」を突きつけるべきではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 「非常時、国は指示ではなく人やカネを」 地方自治法改正「廃案」を求める4団体、国会前で訴え(東京新聞)
2024年6月6日 20時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331963?rct=politics

 非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が6日、参院総務委員会で審議入りした。国会前では、地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)など4団体が、改正案廃案を訴えるリレートークを開いた。
 リレートークには、平和団体のメンバーや地方議員、国会議員らが参加。マイクを握った東京都練馬区の池尻成二区議は、非常時に求められるのは国の指示ではなく「自治体への人や金、権限(の移譲)こそが一番の鍵だ」と訴えた。
 杉並区の岸本聡子区長と世田谷区の保坂展人区長はメッセージを寄せ、国の指示がなくても自治体が連携して国よりも先に被災地を支援した実例を紹介。法改正で地方分権や地域主権が後退することを危惧した。
 リレートークに先立つ参院総務委では、福岡県八女市長を務めた立憲民主党の野田国義氏が「国が正しいとの前提で国の判断が優先されるようになれば、自治体の主体性や自発性が損なわれる」と懸念を示した。衆院で改正案に賛成した国民民主党会派の芳賀道也氏(無所属)も「閣議決定が歯止めになるとは到底思えない」と批判した。(三輪喜人、山口哲人)

【関連記事】「国の指示なくても自主的に対応できるのでは」 疑問が尽きない地方自治法改正案、参院で審議入り
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【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な指示」国民生活に影響も 小島延夫弁護士に聞く
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/547.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の“空白”…怒濤の政治資金パーティーが始まる(日刊ゲンダイ)


「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の“空白”…怒濤の政治資金パーティーが始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341250
2024/06/07 日刊ゲンダイ


改正法の施行は今から1年半も先。「今のうちに」と再びこの光景が?(C)日刊ゲンダイ

 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が、5日の衆院政治改革特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決、6日の衆院本会議で採決された。衆院を通過する見通しで、今国会での成立がほぼ確実となる。裏金事件の当事者である自民の再々修正案は「改正」とは名ばかりで、抜け穴だらけの骨抜き案だが、問題は改正法の施行時期だ。

  ◇  ◇  ◇

 修正案には「令和8(2026)年1月1日」とあり、今から1年半も先だ。その上、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」の引き下げに限り、施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からだ。ナント、2年半もの猶予期間がポッカリと空くのである。

 パーティー収入こそが裏金の原資だ。本気で襟を正すつもりがあるのなら「サッサと新基準に従え」と言いたくなるが、自民党議員にとって公開基準の引き下げは死活問題らしい。

「議員の多くはパーティー収入で秘書の人件費を賄っている」とは自民党関係者だ。こう続けた。

「議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合、国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。残り7人の私設秘書は自己負担です。秘書も自身の給与に直結するため、必死でパー券を売る。しかし、相手先の支援企業は支持政党や議員がオープンになるのを嫌い、公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例です。現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れ、2枚しか買わなくなる。支持基盤の弱い中堅・若手ほど、事務所の運営が厳しくなります」

「10万円超」か「5万円超」か、自公でスッタモンダした挙げ句、大詰めで岸田首相のトップダウンで「5万円超」に決着。自民党内が不満タラタラなのは「賃上げのご時世で秘書の給料を下げるわけにもいかず、人員整理はもっと難儀する。我々の苦労も考えて欲しい」(ある議員)という現金な理由に基づく。

「今のうちに」と蓄財もくろ議員心理

 となると「20万円超のうちに」と、セッセと蓄財をもくろむ心理が生じるに違いない。政治資金パーティー全面禁止法案を提出した一方で、パーティー開催を予定した立憲民主党の幹部たちも同様だろう。

 すでに「6月に予定していた朝食会を7月に延期した」と語る議員もいる。規正法改正を仕上げれば裏金事件も一件落着とばかりに、自粛解禁。今か今かと従来のパーティー好きがウズウズし出す。最初に催す“ファーストペンギン”は悪目立ちするが、あとは一気呵成。怒涛のパーティーラッシュが巻き起こっても不思議ではない。

「早期解散・総選挙のウワサは絶えず、来年夏には参院選も控える。国政選挙が相次ぐ『空白の2年半』は何かと物入りなだけに、パーティーラッシュに拍車がかかるでしょう。裏金の温床をキープして荒稼ぎとは国民をバカにしています」(政治評論家・本澤二郎氏)

 リミットが近づくほど、連日の駆け込みパーティーが予想される。気の早い議員は26年12月のパーティー会場を今から押さえているかもしれない。

 まさに国民愚弄の規正法改正である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 6.13日米合同委員会廃止要求デモ、初の外務省前で開催(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062481.html
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 市民団体「#みちばた」は、6月の日米合同委員会廃止要求デモを初めて「ホーム」の外務省前で開くと発表した。米側の要求をのみ続けるだけの日本側代表を鼓舞したいとしている。

 「#みちばた」は2月から毎月1回、日米合同委員会の廃止を求める集会をニュー山王ホテル(正式名称・ニューサンノー米軍センター)前で開いてきた。5回目となる今月は、「日本側の官僚たちを叱咤(しった)激励し、圧力をかけたい」と主催者の一人、甲斐正康さんは話す。

 2月に米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将に渡した要求3項目の返答を求めるとともに、日本側代表を応援することが目的とのこと。サッカーの応援などで使われる太鼓や鉦(かね)などを持っている人は、持参するよう呼び掛けている。「ニッポンチャチャチャ」コールで日本側を勇気づけたいとしている。

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■関連記事




http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 石破茂氏は自民幹事長を受けるのか 岸田首相“死に体”政権だけは勘弁と7月末「内閣改造」画策(日刊ゲンダイ)

石破茂氏は自民幹事長を受けるのか 岸田首相“死に体”政権だけは勘弁と7月末「内閣改造」画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341296
2024/06/07 日刊ゲンダイ


どう、動くか(石破茂衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 衆院解散を断念し、もはや政権延命のカードは「内閣改造」しか残っていないということか。

 岸田首相が内閣改造の検討に入ったと報じられ、6日午後、「内閣改造検討」がX(旧ツイッター)のトレンドワードの上位に急上昇した。

 実際、岸田首相は7月末、国民人気の高い議員を揃える「オールスター内閣」を誕生させるつもりらしい。

「総理の力の源泉は、“解散権”と“人事権”の2つです。この2つを行使する力を失ったら、政権はもたない。3年前、菅首相が総裁選に出馬できず、退陣に追い込まれたのも、解散権を封じられ、やろうとしたのに内閣改造もやれなかったことがトドメになった。岸田首相は、あの時のことをよく覚えている。菅首相のように“死に体”にならないためにも、この夏、人事を断行するとみられています」(自民党関係者)

 しかし、支持率が低迷し、4月の衆院トリプル補選でも3連敗した岸田首相に内閣改造を実行する力が残っているのかどうか。SNSでも<内閣改造で交代してほしいのは誰かというと…><内閣改造よりも裏金体質改造を>といった声が上がっている。

最大の焦点は、“石破茂幹事長”が誕生するかどうか


9月に任期が切れる人がなぜ直前に内閣改造?(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 しかも、岸田首相の自民党総裁の任期は9月末までだ。「なぜ、9月に任期が切れる人が直前に人事をやるのか」「人事は総裁選の後にやるべきだ」という声が噴出するのは間違いない。

 岸田首相は9月に退陣に追い込まれる可能性もあるだけに、内閣改造を強行しても「泥舟には乗りたくない」と、入閣を拒否する議員が続出する可能性もある。

 はたして、内閣改造は成功するのか。

「最大の焦点は、岸田首相のライバルである石破茂を幹事長にするのかどうか、石破さんが幹事長を引き受けるかどうかです。もし、幹事長に就いたら、さすがに石破さんは総裁選に出馬できない。9月の総裁選は、岸田首相が再選される可能性が高くなります。岸田首相と石破さんは、個人的な関係は悪くない。岸田-石破の2人をつなぐキーマンもいます。岸田首相は、石破さんの幹事長就任に自信を持っているようです。逆に、石破さんが幹事長就任を断ったら、内閣改造そのものがなくなる可能性があります」(政界関係者)

 いよいよ菅政権の末期に似てきた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 規正法改正審議は全部プロレス(植草一秀の『知られざる真実』)
規正法改正審議は全部プロレス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-f3024c.html
2024年6月 6日 

政治資金規正法プロレスが興ざめのヤマ場にさしかかる。

昨年秋に発覚した自民党の巨大組織犯罪。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪を重ねてきたことが明るみに出た。

政治資金規正法は政治資金の収支公開を義務付けている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自ら発案して自ら制定した法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじってきた。

政治資金の収支を公開せずに懐に入れてきた裏金不正受領事件。

所得税法違反の疑いも濃厚。

政治資金収支を記載せずに裏金として懐に入れてきた行為は言語道断の不正標本のようなもの。

この犯罪行為とともにクローズアップされた問題がある。

同法21条の2の2項が定める政治家個人への寄附に関する例外規定。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止しているが、第2項で政党が行う寄附を除外している。

この規定に基づき政党による政治家個人への寄附が実行されてきた。

これが「政策活動費」。

自民党の場合、党から幹事長に年間約10億円の政治資金が寄附されてきた。

問題はその使途が一切公開されていないこと。

政治資金規正法は政治資金の収支公開、政治資金の授受の規制その他の措置を講じることにより、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにして政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的に制定されたもの。

年間10億円もの政治資金が党幹事長に寄附され、その使途が一切明らかにされない実態があった。

これは自民党だけでなく国民民主党や維新などでも実行されてきた。

この状態が放置されているのでは政治資金規正法を制定した意味がない。

自民党裏金不正政治資金規正法違反事件が表面化して、新たに政策活動費の問題にも国民の関心が向かった。

拙著『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/aILOt

に政策活動費=21条の2の2項問題を詳述した。

自民党裏金事件が発覚し、最重要の課題として浮上したのが政治資金規正法の抜本改正。

抜本法改正を実現させて日本の政治を浄化する必要がある。

しかし、与党が国会議席の圧倒的多数を握っている。

与党に抜本法改正を受け入れさせるには工夫が必要。

野党が強い姿勢で対応できるのは予算審議。

予算審議の際に与党を追い込むことが可能になる。

いい方は悪いが「予算を人質に取って」与党に厳しい施策を呑ませる。

本年に入っての通常国会での審議で与党に抜本法改正を呑ませることができたはず。

抜本法改正の内容は

政策活動費廃止=21条の2の2項削除

企業団体献金の全面禁止

政治資金パーティーの禁止

連座制導入

予算審議の過程で岸田首相に抜本改正を確約させる必要があった。

岸田首相が明確な言質を示さない限り、予算審議に応じない。

野党は強い姿勢で国会審議に臨むことができたはずだ。

しかし、野党は何もしなかった。

やったのは政倫審に自民党議員を招致して問いただすことだけ。

しかし、政倫審でウソを八百を並べても罪に問うことはできない。

政倫審で審議日程が埋め尽くされた。

野党は予算の年度内成立に全面協力。

予算成立後に政治資金規正法改正案が審議されたが、与党からはザル法案しか示されない。

パーティー券購入公表の最低金額を引き下げ、政策活動費の10年後の使途公開金額下限を撤廃した。

このことについて、自民党が大幅に譲歩したかのような報道が展開され、ザル法改定が確定しつつある。

確定したのはザルがザルもまま放置されるということ。

まったく盛り上がらないサル芝居。

全体がプロレス興行だった。

ザル法改正を主導した自公維を次の総選挙で徹底的に打ちのめさなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 毒まんじゅう? 岸田首相が規正法改正案審議中、公維にシュークリーム差し入れの魂胆(日刊ゲンダイ)
毒まんじゅう? 岸田首相が規正法改正案審議中、公維にシュークリーム差し入れの魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341309
2024/06/07 日刊ゲンダイ


スカスカの改正案にも「中身」を入れるべき(C)日刊ゲンダイ

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、国会で審議中の政治資金規正法改正案。

 同党が提出した改正案は6日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決され、参院に送付された。改正案は7日から参院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする予定だが、立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組などは「抜け穴だらけの改悪法」「裏金維持法」などとして反対の声を上げているほか、法案の重要部分が先送りされていることから、参院審議でも紆余曲折しそうだ。

 そんな中、時事通信は、衆院特別委で改正案が可決された5日、岸田文雄首相(66)が代理人を通じて自民、公明両党の国会対策委員会(国対)の控室に「銀座コージーコーナー」のシュークリームを届けたと報道。さらに日本テレビは翌6日に、維新が立憲民主の国対に「ビアードパパ」のシュークリームを贈っていたと報じ、SNSで話題となっている。

スカスカの改正法案も有名店のシュークリームのように「中身」を入れるべき

 いずれも、二転三転した改正法案を巡る審議のドタバタについて、他党を「ねぎらうため」「関係改善のため」に有名菓子店のシュークリームを届けたのではないか…とされているのだが、世論の受け止めは微妙だ。

《なれ合い政治で大事な政策を決めるな。シュークリームとみせかけて生地の中身はカネかも》

《菅首相はパンケーキで相手を懐柔していたと記憶しているが、岸田首相はシュークリームか……》

《毒まんじゅうならぬ……。別に贈るのは構わないと思うけれど「政治にはカネがかかる」わけだ》

 スカスカの自民改正法案も有名店のシュークリームのように「中身」をしっかり入れるべきではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池百合子都知事「七つのゼロ未達成」に猛反論 公約達成度をどう自己評価? 集まる批判に不満のひと言も(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332171


「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」


「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。


出来もしない、これらの「公約」を並べたということは、最初から「口から出まかせ」だったということだろう。

小池都知事は「学歴詐称疑惑」で追い詰められているが、この疑惑にしても「口から出まかせ」が発端で、引くに引けなくなった結果だ。


世間には、「虚言癖」という、はた迷惑な性癖を持つ人がいる。


ネットで調べると、

虚言癖は、嘘をつくことがクセになってしまう状態を指します。簡単に言えば「嘘つき」のことです。些細なことから大きな嘘まで嘘が多く、実際の出来事を歪めて話すことが習慣化されるものです。

ただし、子どもが嘘をつくことは必ずしも虚言癖とは限らず、理由があったり、遊びの一環としての嘘もあります。

治療には、心理療法やカウンセリングが行われ、本人が自分の言動に気づき、改善するように治療をしていきます。

と、解説されている。



以下に記事の全文を転載する。


東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。(デジタル編集部)

◆蓮舫氏「小池知事の説明を聞いてみたい」

小池知事は3選出馬が確実視されているが、今のところ去就を明らかにしていない。

蓮舫氏は、出馬表明した5月27日の記者会見で「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱(新設)、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません」と指摘。「小池都知事が(都知事選に)手を挙げるのであれば、ご自身が口にした公約についての説明を聞いてみたい」と話していた。

「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。

◆都道電柱ゼロ、待機児童ゼロ、殺処分ゼロは「達成」

小池知事は、「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を述べた上で、「都道電柱ゼロ」について「(都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する)センター・コア・エリア」は、もう100%達成しております」と語った。

「待機児童ゼロ」についても「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の(都内在住の18歳までの子どもたちに月額5000円を支給する)『018サポート』などの提案につながっている」と説明。「ペット殺処分ゼロ」も、「皆さんご承知の通りで、達成しております」とした。

◆残業ゼロ、満員電車ゼロ「流れは進んでいる」

「残業ゼロ」については、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」と述べた。

「満員電車ゼロ」については、テレワーク拡大の影響や、通勤時間帯の分散などを挙げ、「そういった流れをつくってきたと思っております」と話した。

◆多摩格差ゼロ、介護離職ゼロは「礎を築いた」

「多摩格差ゼロ」については、多摩都市モノレールの箱根ケ崎(瑞穂町)への延伸計画に触れ、「むしろ多摩の魅力を生かすことにつながるような施策を、これからも込めていく流れをつくっております」とした。

「介護離職ゼロ」については、都内で働く介護職員やケアマネジャーに「居住支援手当」を支給する施策を本年度予算に盛り込んでいることなどをアピールし、「しっかりした対応を進めていく、その礎を築いてきているのではないか」と語った。


記事の転載はここまで。


人は、吐いた「嘘」を取り繕おうとするとき、口数が多くなる傾向を持っている。

小池都知事のここでの反論が、その典型と言えよう。

注意深く聞いていると、小池都知事が費やしている言葉の多くは、実際の「公約」を歪めて話すことで、「公約」の「内容のすり替え。」が狙いであることがわかる。

「都道電柱ゼロ」について「(都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する)センター・コア・エリア」は、もう100%達成しております」

と言うのはその最たるもの。

何がどうすり替えられたか、説明は要らない。


その他も、「流れを作る」ことが公約だったかのように、歪めて語る。


「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」


それら全ての言葉が、「七つのゼロ」の公約の達成度は、自己採点でも「ゼロ」であることの証左。


虚言癖を持つ人の特徴。

目立ちたがり、わがまま、プライドが高いなどの性格であることが多いと言われている。


「流れは作った」と言いつつも、再び「七つのゼロ」を公約にする度胸は無い。

チョット目立ち過ぎた。


昨今の永田町界隈に蔓延する「虚言癖」症、既に「文化」の域に達した感がある。


一般国民にとっては「未知との遭遇」、理解できない「異文化」の世界。




http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/553.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 立憲よ、お前もか! 吉田統彦議員が党支部に5000万円寄付して税優遇 =毎日新聞が報じる(日刊ゲンダイ)

立憲よ、お前もか! 吉田統彦議員が党支部に5000万円寄付して税優遇 =毎日新聞が報じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341297
2024/06/07 日刊ゲンダイ


立憲民主の吉田統彦衆院議員(C)日刊ゲンダイ

 政治とカネ問題で出てきた、派閥パーティーのキックバックを党支部に寄付して税優遇を受けるズル。稲田朋美幹事長代理ら自民党議員がゾロゾロ出てきたが、そのズル手法を追及してきた立憲民主党の議員にもいた。

 7日の毎日新聞によると、問題議員は立憲の吉田統彦(49=比例東海ブロック)。吉田氏は2020年から3年間、自分が代表を務める政党支部に計5000万円を寄付して税の優遇を受けていた。

 吉田氏は「眼科医や不動産の収入で身銭の資金。寄付金控除は問題ない」と言っているが、問われているのは政治家という身分だ。政党支部への寄付は税控除制度の「抜け道」と国会で何度も指摘されてきた。バレたら「問題ない」と言うなら自民党に行ったらどうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 選挙のプロが読み間違える「小池250万票、蓮舫200万票」(田中龍作ジャーナル)
選挙のプロが読み間違える「小池250万票、蓮舫200万票」
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030795
2024年6月6日 13:06 田中龍作ジャーナル


街頭演説を終え有権者に手を振る蓮舫。=2日、有楽町 撮影:田中龍作=

 「なんだかだ言っても小池が勝つね」「小池が250万票で、蓮舫が200万票ぐらいかな」。選挙通による票読みだ。ベテランはたいがい小池の勝利を予想する。

 ただし、彼らが判断材料にしているのはあくまでも基礎票だ。ここ数年の国政選挙や都議会選挙で各党が得た数字を積み足すのである。

 小池は自民+公明+都ファなどで、蓮舫は立憲+共産+れいわなどだ。

 選挙通はプロであるがゆえに政党、業界、労組などからの情報に偏りがちだ。

 彼らの票読みは無党派層の動向を勘案しているが、庶民の肌感覚に疎い。触れば「ジュッ」と音がするほど無党派層が怒っていることを知らない。

 前回(2009年)の政権交代前夜を思い出す。集金カバンを手にした男性は「今度ばかりは自民党に入れない(投票しない)」と言って奥歯を噛み締めた。年金未納問題で人々の怒りは心頭に発していたのである。


自民党批判で有権者に集団催眠をかけた小池のデビュー戦。今は見る影もない。=2016年、都内 撮影:田中龍作=

 古くは1989年の参院選だ。前年に日米貿易交渉で牛肉オレンジの輸入自由化を決めた自民党政権は、農家の猛反発を食らって大敗。

 田中は四国のみかん山を歩いたが、農民たちの口をついて出てくる言葉は「自民党にお灸をすえる」だった。本来の自民党支持層が離反した時、自民党は大敗する。

 「山が動いた」。社会党党首の土井たか子の名言が飛び出した選挙だった。消費税施行とリクルート事件も大きく影響した。


衆院東京15区補選で自民党は候補者さえも擁立できなかった。写真は無所属の須藤元気候補。=4月、江東区 撮影:田中龍作=

 今回はこんなものではない。庶民の怒りは過去に自民党が大敗した時の比ではないのだ。

 去る4月28日に投開票のあった島根県知事選挙では、自民党支持層が野党候補に投票した。

 国民には1円に至るまで課税するのに、自民党であれば何億円でも脱税できる。

 足元では食べて行けなくなった人々が炊き出しに長蛇の列を作っているのに、都庁の壁面には巨費を投じて夜な夜な悪趣味な映像が投射される。

 
 7月7日の投票日、従来の自民党支持層と無党派層の怒りは、雪崩を打って「反小池票」となるだろう。(文中敬称略)

 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/555.html

   

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