2024年6月05日00時31分～

2024年6月05日00時31分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？　（ダイヤモンドオンライン）
岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？
ダイヤモンドオンライン　2024.4.9
https://diamond.jp/articles/-/341622

岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出している。その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。この法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい。（政策コンサルタント　室伏謙一）

食料安全保障確保とは正反対の改正内容

　1月26日に召集された第213回国会（常会）、冒頭から質疑の中心となったのは、自民党の派閥パーティー収入記載漏れ問題であった。ちまたでは自民党「裏金問題」とされ、さも汚い金を巡る問題かのように報じられ、論じられた。そして、政策集団として存続することとした麻生派および茂木派を除く各派閥が解散を決めるや、立憲民主党を中心とする野党は一層攻勢を強め、テレビ入りの衆議院予算委員会の審議は、この問題一色のような様相を呈していた。

　さて、そうした中で、岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出し、また、今後も提出しようとしている。

　その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。同法案は、2月27日に閣議決定、国会に上程され、3月26日に衆議院で審議入りした。大手メディアの報道では、今回の改正は我が国の食料安全保障の強化につながるものであるとされ、これに関心のある多くの国会議員や一般国民もそのように捉えているようである。しかし、その実態は、我が国の食料安全保障の確保とは正反対の改正内容なのである。

　そこで、本稿では、本法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい（なお、条文のレベルにまで落とし込んだ詳細な解説にご興味がある方は、筆者のオンラインサロン「月刊霞が関リークス」をご参照いただきたい）。

食料・農業・農村基本法を根本的に変えかねない改正案

この食料・農業・農村基本法について、同法は1999年に第145回国会（常会）において可決・成立し、公布即施行された、我が国の農政の基本的な枠組みを規定した法律である。それまでは農業基本法がその役割を果たしてきたが、同法の施行により廃止された。

　このように非常に重要な法律の改正ということであるが、今回の改正は、基本理念の見直しまで行うこととされている。つまり、同法の在り方を根本的に変えてしまうことにもなりかねない改正であるということである。

　したがって大改正なのであるが、それが我が国の農政を、我が国および国民にとって、発展させる方向に働くものであればいいが、むしろ衰退させるか国民のためにはならない、いびつな方向に持っていってしまう可能性が高いのである。以下で具体的に見ていこう。

　まず、今回の大改正の背景として、「世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化」が挙げられている。そして、我が国の農業、農政をこれに対応させるために、「食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図る」こととしている。

　これらのことが同法の基本理念において規定されている。我が国の置かれた状況、取り巻く環境の変化を踏まえた基本理念の改正であればいいが、具体的な施策についての改正を見ていくと、どうもそういうわけではないようである。

　次に、その具体的な施策についての改正であるが、先にも挙げた（1）食料安全保障の確保、（2）環境と調和のとれた食料システムの確立、（3）農業の持続的な発展、および（4）農村における地域社会の維持を4本の柱としている。

　食料安全保障の確保については、特にウクライナ紛争以降の輸入食料の価格の高騰を受けて、我が国でも強く認識されるようになった。遅きに失してはいるものの、関係法令において、これについて具体的に規定すること自体は悪い話ではない。経済安全保障法制の制定時においても、その対象から農業・食料が除外されていることを問題視する声は党派を問わずあり、ある意味、それが別の法制において手当てされたとみることもできなくはない。

　しかし、それをどう担保しようとしているのかと言えば、我が国の食料供給能力を食料の海外への輸出によって維持することと、農産物や農業資材の海外からの安定的輸入の確保の、主にこの二つによって行うというのである。

　世界の食料需給事情が変動し、世界各国で食料価格の高騰や食料が入ってこないといった事態が起き、各国は食料自給をさらに強化しようと動き出しているというのに、輸出と輸入を食料安全保障の確保の手段として考え、それを法律に規定しようとは、我が国の政府、現政権はどこまで平和ボケでお花畑思考なのか。

　輸出促進という考え方自体は、我が国の農業を持続可能なものにするために、岸田政権ではなく菅政権下で具体的な施策として始められたものではあるが、それを食料・農業・農村基本法に規定するのは、論外であるとしか言いようがない。

ビジネスベースに乗せれば農業は持続可能なのか

環境と調和の取れた食料システムの確立についても、「食料システムについては、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面がある」とされ、「その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない」とし、農業や食品製造業における環境への負荷の低減を促進させるための措置が規定されている。

　だが、我が国農業はそうした措置を講じなければならないほどに環境に負荷をかけているのだろうか？

　無論、農業は自然を利用し、自然にはたらきかけて生産活動を行うものであり、原野や山林を切り開いて農地を造成してきているのだから、全く環境負荷がないとまでは言わない。しかし、法律を改正してまで、環境負荷を低減させるための措置を新たに設ける必要があるとは到底思えない。何か別の意図があるのではないかと邪推したくなるが、少なくとも、この措置は農家に対して新たな負荷をかけるのは間違いないだろう。

　農業の持続的な発展については、総論としてはもっともであり、こちらも今更ではあるが、施策の方向性として打ち出すこと自体はいいことである。

　しかし、各論では、農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化といったように、農業を国の基（もとい）、インフラとして位置付け、戦略物資としての食料を生産する農業を持続可能にするという経済安全保障、食料安全保障の観点とは程遠い。というより真逆の、農業をよりビジネスベースに乗せれば持続可能になるという発想に基づくものばかりである。

　ビジネスベースに乗せるということは事業者の収益が最優先にされることになるので、国民に必要な食料の確保や、農業生産者の確保・育成、生産技術の向上や継承、さらには種の保護や改良、低廉な費用での提供といった、食料安全保障の確保に不可欠な機能、役割が蔑ろにされる可能性がある。

　本気で持続可能にしたいというのであれば、欧米諸国と同様に、国が各農家に補助金を交付したり、国が買い上げることによって価格を保証したり、海外から輸入される食料に対する関税を増やしたりすべきであろう。裏を返せば、スローガンとして食料安全保障を掲げてはいるものの、本気で考えていないということではないか。

　農村における地域社会の維持については、「地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない」とうたっておきながら、具体的な措置として挙げられているのは、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動（いわゆる農泊）の促進等である。

　要は自分たちで共同活動を推進せよ、地域の資源を活用して事業活動をして自分たちで稼げと、地域社会の維持を農村の自己責任として押し付けている。裏を返せば、国として農村の地域社会を維持する責任を放棄するに等しい。食料の生産の現場である農村を事実上見捨てるような措置を規定して、何が食料安全保障だと言いたくなる。

　指摘しようと思えばまだまだ同法案の問題点はたくさんあるが、法案をしっかり読んで、一つ一つ指摘できる野党議員はどの程度いるのだろうか？少なくともこうした大枠の問題点ぐらいは指摘し、反対の声を上げてほしいものであるが。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100％確実に滅びる」 (ShareNewsJapan)
京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100％確実に滅びる」
ShareNewsJapan 2022-06-03配信
https://sn-jp.com/archives/83283

京大教授が猛批判。“クズ中のクズ”岸田首相が支持率7割の亡国ニッポン

・京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。

・菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」　～凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊～
岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。高いものになれば68.9％なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100％確実に滅びる事になるからです。
https://www.mag2.com/p/news/540758

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ　いよいよ近づく自公維の敗戦記念日（日刊ゲンダイ）

※2024年6月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年6月4日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

島根の補選も大惨敗だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いい度胸なのか、居直りなのか、国民愚弄か。いずれにしても、岸田自民党は自ら進んで「破滅の道」を歩んでいる。手を貸す「与党」も「ゆ党」も、よほど共倒れを望んでいるのだろう。

　自民党派閥の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正案。自民党は4日の衆院特別委員会で「自民、公明、維新」の修正案を採決する予定だった。しかし、昨夜、維新が「こっちの意見が入っていない」とゴネ始めたため、あわてて再修正案作り。特別委員会の採決は見送られ、衆院での採決は今週中となった。

　この修正協議、岸田首相が土壇場で自ら乗り出し、公明と維新に譲歩。

「同じ穴のムジナ」を抱き込み、岸田がこだわる「今国会での成立」は確実となった。とどのつまり政治改革とは名ばかりの骨抜きデタラメ法案を「数の力」で押し切るわけだ。盗人猛々しい暴挙としか言いようがない。

　安倍派の億単位の巨額裏金が発覚してから半年余り。法改正の道のりがゴタゴタしたのは、当事者である自民に反省の色ナシ。長年にわたって組織的、常習的に法を破り、裏金づくりに精を出し、使途も不透明という盗人どもに、国民の目を欺いてきた罪の意識がみじんもないからだ。

　罪悪感にさいなまれているならば、自民は「我々には規正法の改正に口を挟む資格はありません」と野党案を全面的に受け入れて当然だ。盗人集団が「あれはダメ」「これもムリ」と難クセをつけること自体、筋違いもはなはだしい。

　裏金自民に政治資金の改革を求めるのは、どだい無理な話。泥棒に泥棒を取り締まれと言っているようなものである。

抜け道を封じる手だてはハナから眼中にナシ

　案の定、規正法改正の自民案は抜け穴だらけで改革とは程遠いシロモノだ。さすがの公明も当初は難色を示し、交渉は決裂。パー券購入者の公開基準を巡り、自民は「10万円超」、公明は「5万円超」と隔たりも埋まらず、自民は異例の単独提出に追い込まれた。それでも岸田は公明との合意について「与党だから最後にはまとまる」とタカをくくっていたようだ。盗賊の長の発想はやはり、凡人には理解しがたい。

　ところが、どっこい。自民が公開基準について改正法施行後、3年をめどに見直す規定を盛り込み、公明も賛成すると報じられると、公明支持者は「あんな案で折れるのか」と猛反発。支持母体の創価学会からも反対意見が上がったという。

　公明も「大衆とともに」5万円超を貫かざるを得ず、楽観視の岸田は一転、追い詰められるハメに。5万円超の修正に理解を求め、納得しない麻生副総裁には「法案が通らなかったら政権が終わってしまう」と泣きついたらしい。麻生も「どうぞ終わったら」と吐き捨てれば拍手喝采ものだが、そういかないのはしょせん、盗人同士の内輪揉め。公明だって「下駄の雪」の習性は変わらず、岸田に5万円超を丸のみさせてカッコがつけば「付いていきます、どこまでも」だ。

　スッタモンダの末、裏金の温床となった政治資金パーティーは温存。抜け道を封じるパー券収入の「全面公開」はハナから自公の眼中になかったのである。

　維新に至っては論外だ。使途報告の義務のない「政策活動費」について、年間支出に上限を設け、領収書を10年後に公開する独自案を岸田にのませ、馬場代表は「100％我が党の考え方が通った」と“ドヤ顔”だった。はて？　維新は主要野党と一緒に「企業・団体献金の禁止」と「連座制の強化」を求めていたはず。いずれも自民の再修正案では相変わらずのゼロ回答なのに「100％」とはよくぞ言えたものだ。

　絶望的な数字の弱さで、なるほど「2万％出ない」と言いながら政界に飛び込んだ人物が創始者の政党だけはある。馬場は岸田から「いずれ万博担当相として入閣」との“毒まんじゅう”でも食わされたのか。明確な裏切り行為だ。

今後も裏金をつくりますと宣言したも同然

どいつもこいつも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民と維新が3日、政活費の公開基準を巡り「50万円超だ」「全ての支出に網をかけるべきだ」と一悶着したのも、不毛な言い争いだった。最後は自民が維新に折れたが、政活費がブラックボックスのまま、残ることに変わりはない。

　3日の特別委で、自民の法案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「自民の政活費は数千万円単位が多かった。50万円以下の支出は想定されない」と答弁した。意味不明な屁理屈をこね、5年で50億円という法外な使途不明金を受領した二階元幹事長への批判など馬耳東風だ。いい加減、金権腐敗の根を絶ってくれという多くの国民の願いが、裏金政党には決して届かない。

　パー券公開基準を「5万円超」に引き下げる時期だって、2026年1月1日の改正法施行から1年後。ナント、あと2年半も猶予がある。現行の「20万円超」のうちに支援企業にパー券をガンガン売りさばき、しこたま蓄財に励もうとする意図はミエミエだ。とことん、無反省で自分勝手な犯罪集団ではないか。

　裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言った。

「裏金事件の本質は長年、政治資金収支報告書に不正なカネを記載せず、隠蔽を継続。いくら収支報告書に使途を記しても『それが正しいとは限らない』と露呈させたことです。国会やメディアでは『政治資金の透明化』を図れば、裏金事件の再発を防げるかのような論調が目立ちますが、巧妙な論点ズラシにほかなりません。収支報告書の虚偽記載や、不正な寄付の厳罰化はもちろん、政治資金パーティーと企業・団体献金を全面禁止。裏金の原資を根本から絶たない限り、再発防止策とは断じて言えません。大本を温存した自民の修正法案は『これからも裏金をつくります』と宣言したも同然です」

立法府にとどまりたければ主権者に信を問え

　こんな当座しのぎの大泥棒に抱きつかれても、公明の山口代表は「首相の英断」と岸田を持ち上げ、馬場は「我々の案を自民が丸のみした」と誇らしげ。悲鳴を上げるどころか、歓喜の表情だから「同じ穴のムジナ」と見られても仕方がない。

　そもそも裏金事件の真相解明はどこにいったのか。「いつかは忘れる」と国民をみくびるのも、いい加減にしろ！　一蓮托生を決め込んだ以上、自公維3党には有権者の洗礼が待っている。

　自民は保守王国といわれた島根をはじめ、衆院3補選で全敗し、静岡県知事選にも敗れて大型選挙は負け続き。東京・目黒区長選、神奈川・小田原市長選、静岡県議補選、目黒区都議補選に続き、おととい投開票の東京・港区長選でも、自公推薦の71歳現職が敗北を喫した。5期20年の多選批判があったとはいえ、連敗街道をまっしぐらだ。

　岸田のお膝元もグラグラだ。先月末には地元・広島1区に加わる府中町の町長選で、自公推薦候補が落選。昨年11月にも、同じく地元の海田町長選で自民推薦の現職が敗れた。プロ野球の世界なら、とっくに監督休養レベルの負けの込み方で、何をやっても自民は勝てない。その裏側は言うまでもないが、こんな泥舟に同乗したがる「与ゆ党」の気が知れない。

　これだけ選挙に負けているのに、まったく「よくやるわ」だ。

「今の自民が裏金を回すことでしか、権力を維持できないのはもはや歴然。選挙の連敗は自浄能力なき裏金政党への国民の怒りの表れです。これ以上、内閣や国会に裏金議員の居座りは許されず、今すぐにでも衆院解散・総選挙で信を問うべきです。裏金政党とそれに味方する政党が立法府にとどまる是非を決めるのは、主権者たる国民だからです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　さあ、彼らは何人まで議席を減らすのか。次の選挙が楽しみである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 創価学会と公明党、統一教会と同じだ　　『週刊新潮』 2023年6月8日号
創価学会と公明党、統一教会と同じだ
『週刊新潮』　2023年6月8日号
日本ルネッサンス　第1051回
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654

衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。

5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。

20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。

日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。

自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。

公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。

この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。

「政治家とは何か」

その責任は第一義的には自民党にあるが、公明党の責任も非常に大きい。目前に迫る中国の脅威に、岸田文雄首相は防衛費を27年度にＧＤＰ比2％へ倍増するなど、手を打ち始めた。だが危機はこれだけでは防げない。自衛隊を他の民主主義国同様に軍隊と位置づけ、警察法の枠組みから解放しなくてはならない。それができないのは、憲法改正に常に後ろ向きな公明党に大きな責任がある。

選挙協力を望むのなら、都に新たに生まれる五つの選挙区中、28区を含めて二つをよこせという公明党の言い分を自民党は断った。政調会長の萩生田光一氏は自民党都連の会長も務める。氏は東京選出の衆議院議員21人を招集して考えを聞いた。公明党の支援なしには選挙は戦えないと弱気だったのは一人だけで、残り20人は基本的に公明党なしで自力で戦おうと意見表明した。それを以て萩生田氏は、公明党の応援に頼らず選挙を戦う、自民党議員としての本分を尽くすと党本部に伝えた。18区選出（新30区）の長島昭久氏が語る。

「これまで8回、選挙を戦いました。四方八方気を配って、この法案は強すぎるのではないかなどと考え後退するより、決死の思いで戦う方が有権者に伝わると思います。その意味で、自民単独で選挙に臨むのがよいと、発言しました」

公明党との選挙協力なしには当選は危ういと報じられた一人、山田美樹氏にも話を聞いた。

山田氏はこれまでは東京1区で、港区を地盤としていた。それが新しい区割では新宿区と千代田区だけになる。新宿区には創価学会の本部があり、学会員の動向は当然、選挙に大きく反映される。山田氏は港区で築いた実績、人脈、後援会、友党の公明党議員とも深めてきた相互理解など全てを置いて、新選挙区で一から出直すことになる。

彼女はしっかりした国家観をもつのみならず、政策立案能力も高い。自民党の政治家らしい実績を私は高く評価する。そうした政治家が選挙区で培ってきたものをいきなり白紙状態に戻すような区割をする審議会は一体どういう基準でこんな線引きをしたのかと、私は大いに疑問に思う。絶体絶命の次元に置かれた山田氏は萩生田都連会長にどう訴えたか。

「公明党に支えられている弱気な自民党では本当の保守勢力が離れていく。このままでは駄目です。その上で、自民党が自民党らしく潔く戦えば、無党派層の有権者がついてきてくれる可能性はあると、私は言いました。無論、私の立場は苦しいです。でもこれは政治家とは何かという根源的な問題です」

「創価学会の強い意向」

ここで注目すべきことがある。正論に立って揺らがない山田氏を含め、都選出の自民党国会議員の多くが公明党の議員に同情的でもあるのだ。理由は一連の動きを主導しているのが公明党ではなく、創価学会だという点に尽きるだろう。学会の力をフルに使って、政教分離を定めた憲法20条に違反していると言えるのが「創価学会の政治部長」とされる佐藤浩・創価学会副会長だ。

5月21日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事のタイトルが、興味深い。「『軽く考えているのか』創価学会幹部が自民に迫る衆院選候補者調整」（傍点筆者）である。右の記事は５月９日に自公両党の幹事長と国会対策委員長が国会内で行った会談の様子を報じたものだが、公明党幹事長の石井啓一氏、即ち公明党執行部には、候補者調整の主導権がなく、彼らは「支持母体の創価学会の強い意向を体現しているに過ぎない」というのだ。記事は「候補者調整の実権は、ある学会幹部が握っている」とも指摘する。それが佐藤氏であることは記事の続きを読めば明らかだ。

ここで統一教会問題と公明党・創価学会問題がぴったり重なる。安倍晋三総理がテロに斃れたとき、朝日をはじめとするメディアは総理殺害の重大犯罪に焦点をあてるのでなく、統一教会問題、宗教と政治に的を絞って被害者である安倍総理への批判を展開した。今起きているのは、統一教会の約100倍の信者数を持つ創価学会が政治を動かしているという厳然たる事実だ。統一教会の信者は6万から8万人だが、創価学会は近年の選挙で700万前後の票を獲得してきた巨大宗教団体だ。

その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。

自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。

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創価学会・統一教会問題の報道

ビジネスジャーナル
安倍首相、統一教会の総裁に「敬意を表します」…弁護士「統一教会は反社会的な団体でカルト的」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

TBSテレビ
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

慧妙紙
「公明党議員高田氏の声明　創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会なぜなに相談室
「前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

慧妙紙
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

おにぎりまとめ
「創価学会は６か国政府・議会からカルト指定されていた」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

デイリー新潮　2022年08月20日号　より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4

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JFK通信社
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

　創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
　とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
　公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
　既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
　政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

　一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
　要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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　しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
　いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
　オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
　実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
　国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会

　常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
　宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
　創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
　オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

　だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
　だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
　公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
　９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 上川外相がパンデミック条約による強制接種など否定、ＩＨＲは「パブコメ実施」？　（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062446.html
http:/

　上川陽子外相は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で合意に至らなかったパンデミック条約について「ワクチンの強制接種や国家主権の制限について懸念を生じさせる内容は含まれていない」と述べ、日本政府は引き続き成立に努力していく考えを示した。

　修正案が採択された国際保健規則（ＩＨＲ）改正については、「国内施策に関するパブリックコメントの実施について検討していく方針」を明らかにした。

記者会見に臨む上川外相（2024.6.4外務省会見室で筆者撮影）

　１日まで開かれたＷＨＯ年次総会で、パンデミック条約はロシアやアルゼンチン、イランをはじめとする多くの国が反対して合意に至らず、加盟国間で交渉を１年延長することが決まった。ＩＨＲ改正案は大幅な修正を経て、承認されている。

　筆者は記者会見で、５月３１日の「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」に約１万３０００人が参加したことを挙げ、この集会に対する受け止めと、反対意見の多いパンデミック条約案への政府の対応をただした。

　上川氏は、「さまざまな意見があるのは承知しているが、条約案についてワクチンの強制接種や国家主権の制限について懸念を生じさせるような内容は含まれていない。これまでの交渉においても、そのような内容の議論は行われていない」と懸念を否定した。

　その上で、「パンデミックに対する予防、備え、対応の強化に資する国際的規範をつくることが重要であると考えている。日本政府としては、このような取り組みに引き続き建設的に参加し、貢献してまいりたい」と答弁した。

　パンデミック条約に「ワクチンの強制接種」という文言はない。しかし、ワクチンを含むパンデミック関連製品の調達や分配のほか、それらの事前資格審査導入などが明記され、あまねく医療保険サービスが受けられる体制づくりがうたわれている。しかも、前書きに「３．ＷＨＯ（世界保健機関）がパンデミックの予防、準備、対応を強化する基盤であり、国際的な保健業務の指示・調整権者であるものと認識すること」と大上段に掲げられている。新型コロナワクチンを１億人以上接種させたわが国が、個々人の自由選択に委ねるだろうか。

　パンデミック条約はいわば公衆衛生に名を借りたグローバル資本家のための通商条約で、「国家主権の制限」への懸念はＩＨＲ改正案に対してあったものだ。ＷＨＯからの勧告（recommendation）についての規定に「拘束力のない」の語句が削除されたことからくる。

　ＩＨＲ改正案では他にも「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句が削除されたことから、私権の制限も心配された。上川氏の答弁は官僚が作ったと察しられるが、ＩＨＲ改正案にあった懸念をパンデミック条約に転嫁し、うまく言い逃れている。

　それでも、５月２７日付けのパンデミック条約案には、制限を掛ける対象を生活全般に広げる「ワンヘルス」や、国民皆保険制度の世界版を連想させる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」がまだある。「インフォデミック」の文言は消えたが、前書きに「１３．誤情報及び偽情報、中傷を妨げるような情報の信頼構築と時宜にかなった共有を確実にする重要性を認識すること」とあるし、「１８章コミュニケーションと国民意識」には、「パンデミックに関するリテラシーを強化する」の語句は残り、事実上同じことを言っている。誤・偽情報への対処は、ＩＨＲ改定版にもある。パンデミック条約案には、合意に至らなかったが「ジェンダー平等」もあった。

　独立系メディアＩＷＪの濵本信貴記者が、ＩＨＲ改正について尋ねた。５月３１日の集会で大きな民意が示されたが、１０カ月以内なら拒否または留保できるとして、「再度議論を行い、国民の信を問う考えはあるか」と向けた。

　上川氏は、ＩＨＲ改正案が採択されたことを「歓迎」。「改正についてはさまざまな意見がある」として、「所管の厚生労働省を中心にＩＨＲ改正を踏まえた国内施策に関するパブリックコメント（意見募集、パブコメ）の実施について検討していく方針」を示した。

　また、「国会においては質問があれば、丁寧にお答えしたい」と補足した。

　しかし、あくまで国内法の整備についてのパブコメである。今のところ具体的に浮かぶのは「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」くらいだが、同行動計画案はすでにパブコメ実施を終えている。しかも、応募結果について新藤義孝感染症危機管理担当相は「６月に閣議決定と併せて発表する」と述べているし、ＷＨＯの決定と無関係に「粛々と進めてまいりたい」と答弁している。

　国会質問も、せいぜい国内法整備についての関与しか持たない。

　パンデミック条約の行方を含め、今のところ民意の実効性ある反映機会は見当たらない。

👆12:19～筆者の質問（外務省ホームページ）

■参考資料

👆パンデミック条約案（5/27）について

👆ＩＨＲ改正案（6/1）について

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「外交の岸田」は幻に…政権浮揚かけた演出「レーダー照射問題」も玉虫色決着（日刊ゲンダイ）

「外交の岸田」は幻に…政権浮揚かけた演出「レーダー照射問題」も玉虫色決着
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341132
2024/06/05　日刊ゲンダイ

握手する木原防衛相（左）と申源湜国防相（Ｃ）共同通信社

　このところ急速に雪解けに向かっている日韓関係が、何やら前進したようだ。対中包囲網の強化にシャカリキな米国主導で関係改善が図られる中、のどに刺さった小骨のようになっていた「レーダー照射問題」が決着をみた。舞台は恒例のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）。1日の日韓防衛相会談で再発防止策に合意したのだが、政権浮揚に焦る岸田首相は自分の手で仕上げ、“成果”を喧伝するハラだったという。ナンセンスの極みだ。

安倍時代から4年放置

　コトが起きたのは、2018年12月だった。元徴用工訴訟をめぐる韓国大法院判決にブチ切れた安倍晋三首相と文在寅大統領が火花を散らしているところに、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射。砲弾やミサイル発射に先立って実施する危険行為に日本側は激怒し、韓国側は否定し続けたため、日韓関係は戦後最悪まで冷え込んでしまう。安倍と文在寅の相性の悪さもあいまって、4年にわたってたなざらしになっていた。

　局面が変わったのは、保守派の尹錫悦政権が発足した22年5月。日韓双方の同盟国である米国のモーレツな圧力により、2国間の軍事協力強化のさなかにある。

「尹錫悦大統領は23年3月に元徴用工問題の解決策を打ち出し、直後の初来日ではシャトル外交の再開など、関係正常化で岸田総理と合意しました。その先はとんとん拍子で、機能不全に陥っていたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の運用を正常化し、日本は対韓輸出規制を解除。先月末にソウルで開催された日中韓首脳会談の流れで開いた日韓首脳会談で、レーダー照射問題をめぐる合意を華々しく発表するシナリオも検討された。ですが、岸田総理も尹大統領も支持率低迷から抜け出せず、ひとつ間違えば土下座外交のそしりを受けるリスクもある。そうした事情もあって、格下の防衛相会談に先送りされた」（外交事情通）

　もっともだ。合意とやらは、真っ向から食い違う事実認定を棚上げ。歴史に学ばず、また玉虫色の決着をつけたのだから、誰の手柄にもなりやしないし、禍根を残しかねない。バカな大将、敵より怖い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京で連戦連敗、7.7は都知事選に加え都議補選…岸田自民「8戦全敗」に戦々恐々（日刊ゲンダイ）

東京で連戦連敗、7.7は都知事選に加え都議補選…岸田自民「8戦全敗」に戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341133
2024/06/05　日刊ゲンダイ

そのうち笑っていられなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また裏金自民に鉄槌だ。2日投開票の東京・港区長選で無所属新人の元区議が、自公推薦の現職を僅差で破った。元区議の陣営関係者はこう言う。

「区長選で裏金事件はテーマにならなかったが、現職の陣営は自民区議が応援に入ったことが裏目となり、明らかに支持に広がりを欠いていた。有権者の怒りは相当なものということだ」

　都内で岸田自民は連戦連敗だ。4月は目黒区長選で推薦候補が敗北。同区長選への出馬で都議2人が辞職したことに伴い、5月に実施された都議補欠選挙でも公認候補が負けた。4月下旬の衆院東京15区補選では候補擁立を断念。不戦敗だった。

　そんな中、「天王山」と位置づけられる都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）も、岸田自民にとって微妙な展開になっている。首都決戦での「敗北」を避けるため、小池都知事との連携を模索しているが、思惑通りに事が進まない状況だ。

　小池都知事サイドから「裏金事件のイメージを引きずる自民との連携はマイナスでしかない。知事は突っぱねるべきだ」（都民ファーストの会関係者）という声が上がっているからだ。

　またぞろ不戦敗となる可能性があるが、実は、岸田自民にとって知事選以上に不安な選挙がある。知事選と同日に、都内8選挙区で投開票となる都議補欠選挙だ。江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市の各選挙区（欠員1＝6月28日告示）で行われる。これら全てに自民は候補を擁立する。

萩生田前政調会長のお膝元もピンチ

　ある選挙区の自民若手地方議員は「正直、知事選どころじゃないです」と言い、こう続ける。

「知事選は、都連会長の萩生田前政調会長と小池さんの間で調整している話で、下っ端には関係ありません。我々にとって、より重要なのは8補選。裏金事件のあおりで『全敗もあり得る』と囁かれています。そんなことになれば、来年の都議選、次期衆院選への影響は確実です」

　都議補選への出馬が決まっている自民関係者は、「知事選よりも自分の選挙だけに全集中したい……」と焦りを隠さない。

　8選挙区のうち、特にヤバいと目されているのが、裏金2728万円の萩生田氏の“お膝元”の八王子市と、安倍派の事務総長だった下村博文元文科相の地元・板橋区だ。

「八王子市では、萩生田さんの“子分”の市議が出馬表明しています。ただ、この状況ですから公募で手を挙げたのは彼一人だったそう。『火中の栗を拾った』といわれています。野党に有力候補を立てられれば、まず勝てないとみられています。板橋区は下村さんの元秘書が出馬を決めているが、その肩書だけで大逆風でしょう」（都政関係者）

　8選挙区で全敗すれば、いよいよ岸田首相はオシマイだ。

「菅前首相は、21年8月の横浜市長選での敗北が退陣の引き金になったといわれますが、その前月の都議選で結果を残せなかったことも大きかった。下馬評では自民の圧勝が予想されていたのに、最終盤で都ファに追い上げられ、自公で過半数に届かなかったのです。ある意味“惨敗”でした」（官邸事情通）

　岸田首相の命運も「7.7」で尽きるか。都民は知事選だけでなく、都議補選にも注目すべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 玉川徹氏　じらす小池都知事に言及「次やると７５歳」「そこから総理を目指すと…」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304731

今や７１歳か。

そういえば、かっての覇気を失い、どこか投げやりで、都政への意欲が感じられない。

これまで、権力を私物化し、「女帝」とおだてられて有頂天になっていたが、今では何の「志」も持たない、ただの目だちたがり屋。

具体的な問題には自ら答えることはなく、役人任せ。

自分が答える時は、具体性の無い、抽象的な美辞麗句を並べるだけ。

都民の心に響くものは無い。

本人は、建前上、都政に集中するとは言うものの、選挙を前に「争点隠し」に夢中の体。・・・たらく。

これまでの都政を振り返れば、「批判」を恐れるのもむべなるかな。

今となっては「７つのゼロ」の公約が、７１歳の老婆の肩と背中に重く圧し掛かる。

７１歳。

人間でいえば「古希」も過ぎたということになる・・・。

「古希」のテーマカラーは「紫」とされているのだが。

「古狸」としては「みどり」に固執するのか。・・・今や、迷彩色か保護色の類い。

天敵「蓮舫」に対しての保護色なら「白」をお勧め、「公約」も「蓮舫のコピペ」なら万全。

「・・・ご本人も分かってるんじゃないですか」

閑話休題

以下に記事の全文を転載する。

元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が４日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への出馬を明言していない小池百合子都知事についてコメントした。

　都知事選をめぐっては立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長らが出馬を表明。現職の小池都知事の立候補の意向が報じられ、蓮舫氏と小池氏の事実上の一騎打ちが有力視されている。

　いまだ小池都知事が出馬表明を明言してないことについて玉川氏は「期待感を高める戦略になってるんじゃないかなと思います。『いつ出るんだろう』ってメディアが言うから。これはちょっとした期待感に変わるということは、ご本人も分かってるんじゃないですか」と推察した。

　一方で「本当に出るかどうか分かりませんよ」と指摘。「７１歳ですから。次、都知事（任期４年）やると７５歳。そこから国政ということで総理を目指すと言ってもという所がある。ここで都知事になってしまって、いいタイミングが来て辞めたら投げ出し批判ありますよね。今回は絶対に万全で行く話でもない。負けてしまったら終わり。だから色んな状況を見てるんじゃないかなと思います」とコメントした。

記事の転載はここまで。

小池都知事が出馬表明を明言してないことについて・・・。

小池都知事は、ただただ６月の「文芸春秋」を待っている。

その「文芸春秋」に、

何が書かれているのか？、

A氏は何を語ったのか？。

そのことを確認しないで、何をか語らん。・・・ただ貝になるのみ。

「文芸春秋」が、学歴詐称、それを隠すための偽装工作等々、どこまで把握し証拠を握っているのか・・・。

そのことを確認せずに、「カイロ大学首席卒業」などと書こうものなら、「刑事告発」される。

とはいうものの、「カイロ大学卒業」と書かなければ、これまでの学歴詐称を自白するに等しい。

「八方塞がり」とはこのことぞ。

今回ばかりは、「狸八化け」も通用しそうにない。

やはり引導を渡すのは「文春」となるのか。

はたまた「都民」が選挙で引導を渡すのか。

見ものではある。

ここまで押し込まれてしまったら、選挙は戦えない。

玉砕する前に、撤退が「吉」。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] エンプティ―法改正容認する立憲（植草一秀の『知られざる真実』）
エンプティ―法改正容認する立憲
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-8411b4.html
2024年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

政治資金規正法改正が混乱している。

自民党は６月４日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。

自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。

自民、立憲民主両党は６日の衆院本会議で採決することで合意した。

しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。

エンプティ―。

立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。

立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は５月２８日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入

の３点を共同で要求した。

ところが、自民、公明、維新は５月３１日に政治資金規正法改正案で合意した。

その内容は、

・政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げること
・政策活動費の支出などをチェックする第三者機関を設置すること
・政策活動費の年間支出上限額を定めること
・１０年後に領収書などを公開する仕組みを早期に設けること

などだった。

一部メディアは、この合意内容を高く評価する誇大報道を行ったが、基本的に「ザル法維持」でしかない。

エンプティ―だ。

野党４党プラス１会派が合意したのは

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置

の３点だが、自公維合意案に「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていない。

政策活動費について、

「１０年後の領収書等公開」

が示されたが、「１０年後」ではまったく意味がない。

法改正しても、当面２年間はいまのまま。

つまり、次の総選挙と参院選はこのままでやるということ。

領収書などを１０年後に公表するとしているが、

・政治資金収支報告書の保存期間は３年

・不記載などの罪に問われる公訴時効は５年

であるから、１０年後に領収書等が公開されて不適切な支出などが明らかになっても罪を問うこともできない。

自民修正案では、政策活動費について収支報告書公表の１０年後に領収書を公開するとしたが、制度の具体的な内容は

「早期に検討し、結論を得る」

とされており、領収書が具体的にいつから公開されるのか、領収書等を公開する政策活動費の年間支出額上限も未定である。

また、６月３日の特別委で

「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」

との質問があったが、自民案出者の鈴木馨祐氏は

「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」

と答え、「領収書黒塗り」の可能性が示唆された。

つまり、自民党は制度の抜本改正の意思を持たず、これに公明も維新も同調したということ。

維新に至っては野党で合意を結びながら、野党合意を踏みにじる自公案に賛成したわけで、信用は完全消滅した。

自公に寝返ったことへの批判はすさまじく、この状況に慌てた維新は、自民案が政策活動費の公開対象を５０万円超の支出に限るとした点を問題にして与党案が再修正される運びとなった。

このために６月４日の委員会採決が先送りされることになった。

この点が修正されて公開対象の支出金額下限が撤廃されても、領収書等の公開が１０年後であるなら、法改正に意味がないと言うほかない。

この修正案で法案採決が強行されて法改正が終幕を迎えるなら、実態は何も変わらない。

岸田内閣に「政治とカネ」」問題を解決する意思はないことが確定することになる。

同時に、このエンプティ―法改正に維新が賛同したという重大事実も確認されることになる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ムジナ三兄弟の“三男”維新が与党入りに猛チャージ！自民・規制法再修正案への抵抗はヤラセ（日刊ゲンダイ）

ムジナ三兄弟の“三男”維新が与党入りに猛チャージ！自民・規制法再修正案への抵抗はヤラセ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341181
2024/06/05　日刊ゲンダイ

ああ、与党に入りたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法の改正案をめぐるドタバタは、目も当てられない。政権浮揚と9月の党総裁選再選しか頭にない岸田首相のトップダウンで先週末に与ゆ党合意したはずが、土壇場で日本維新の会が反発。自民が泣きを入れて4日の審議は流れた。その舞台裏は絶望的だ。自公の“再婚”がデキレースなら、維新の抵抗はヤラセ。同じ穴のムジナ3兄弟の正体見たりだ。

　　◇　　◇　　◇

　党首会談を終えた維新の馬場代表が「わが党の考えが100％通った」とエビス顔を見せた3日後。規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会は、大荒れだった。維新議員が「合意を反故にするなら（自民案に）賛成できない。明確に反対する」とスゴんだため、自民は法案の再々修正に奔走。ブラックボックス化している政策活動費について「10年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開」とする対象を「50万円超」から「全支出」に手直し。ゴタゴタの結果、セット済みだった4日の委員会採決を見送り、岸田首相が描いた衆院通過シナリオは2回もオジャンになった。

「自維協議は茂木幹事長と藤田幹事長、首相側近の木原幹事長代理と遠藤国対委員長の2ラインで進められてきた。採決目前のマサカのちゃぶ台返しに自民国対が大汗をかく中、協議を主導する遠藤氏は余裕綽々。〈『反対するかも作戦』効いてよかったわ〉と漏らしていた。会見では自民の再々修正案に〈自信を持って賛成したい〉と力を込めていました」（野党関係者）

3選目指す小池知事への相乗りまで視野に

“ちゃぶ台返し”は織り込み済みのシナリオ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな連中に抱きつく岸田首相の末期感は手の施しようがないが、トコトン足元を見る維新のやり方はチンピラそのもの。それもそのはずで、犯罪者量産に加え、時代錯誤で金食い虫の大阪・関西万博に対する批判で失速に歯止めがかからない。野党第1党の座が遠のくのに反比例して、「与党熱」は高まる一方なのだ。

　党勢拡大を狙って独自候補の擁立を検討してきた東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）をめぐっては、方針を一転。学歴詐称疑惑の再燃をはねのけて3選を目指す小池知事への相乗りを視野に入れているという。

「早々に出馬表明した広島・安芸高田市長の石丸伸二氏に連携を打診するも袖にされ、右往左往しているうちに敵視する立憲民主党から蓮舫参院議員が名乗りを上げてしまった。都内の有権者は無党派層が6割に上り、知事選は知名度が物をいう。三つ巴に持ち込める候補を立てるのは難しい。〈立憲をさらに勢いづかせるわけにいかん〉〈ここは小池に乗った方がええんちゃうか〉という声が党内で強まっています」（都議会関係者）

　小池知事は仲良し公明党の支援は歓迎しているものの、裏金自民との関係は様子見。チンピラ維新もしかりだろう。元知事なのに約4万票しか集められなかった猪瀬直樹参院議員（比例代表）あたりが出張ってきたら、逆に票を減らしかねない。機を見るに敏な疑惑の女帝の判断が見ものだ。

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