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2024年6月05日時分 〜
コメント [経世済民136]
6. 赤かぶ[218215] kNSCqYLU 2024年6月05日 00:02:12 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[948]
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「都合のいい解釈で…」トヨタなど5社が“認証不正” 累計500万台超 「日本車に不安」の声も【news23】

2024/06/04 TBS NEWS DIG

トヨタ自動車など大手5社は、自動車の大量生産に必要な国の認証で不正を行っていたと発表しました。対象となる車両は、5社で累計500万台を超えます。なぜここまで不正が相次いだのでしょうか。

■「日本車に不安」認証不正500万台超 トヨタなど5社で発覚

6月3日夜、埼玉県にある中古車販売店。

オートプラザ・ストリーム 泉谷 叡 店長
「こちらがヤリス クロスになります。3年落ちのモデルになるんですが、今でも人気な車種になります」

不正が明らかになった車の1つ「ヤリス クロス」。この店では扱う車の8割がトヨタ自動車の車だと言いますが…

泉谷店長
「売り上げに直結してくるのではないかという不安がこみあげてきましたね」

トヨタ自動車 豊田章男 会長(6月3日)
「本当に申し訳ございませんでした」

ホンダ 三部敏宏 社長(6月3日)
「深くお詫び申し上げます」

マツダ 毛籠勝弘 社長(6月3日)
「この度は大変申し訳ございませんでした」

大手自動車メーカー3社のトップが、同じ日に謝罪会見を行う“異例の事態”。原因は、国の認証試験で行われた不正でした。

トヨタ自動車 豊田章男 会長
「認証制度の根底を揺るがすものであり、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」

不正を行っていたのはトヨタ自動車・マツダ・ヤマハ発動機・ホンダ・スズキの日本を代表する5社。いずれも、自動車を大量生産するのに必要な「型式指定」を取得するための性能試験でした。

発端となったのはダイハツ工業などで不正行為が相次いだこと。国土交通省が国内の自動車メーカーなどに同じようなケースがないか調査を指示していたことから今回の不正が発覚しました。

トヨタ自動車は、生産中の「カローラ フィールダー」や「ヤリス クロス」など3車種で、虚偽のデータを提出していたほか、生産を終了した4車種でも衝突試験の際に車両に不正な加工を施していました。

マツダも生産中の2車種でエンジンの出力試験で制御ソフトを書き換えるなど、計5車種で不正を行っていました。ヤマハ発動機やホンダ・スズキも含めると、対象車は累計500万台を超えます。

ドライバーは…

建設業 54歳
「日本の車は安心だと言われてきているが、ここまで不祥事が続くと日本の車に乗っていて不安もある」

不正発覚の「ヤリス クロス」を所有する人
「日本製の車はいいと思っているので、あまり意識していない」

■なぜ不正?「都合のいい解釈で…」

なぜ、不正が相次いだのか…

トヨタ自動車 豊田章男 会長
「当局と相談をしながら『この仕様でこういう試験をしましょうね』と決められている言うが、担当者によって解釈の仕方によって、ずいぶんやり方が違ってくる場合がある」

ホンダ 三部敏宏 社長
「都合のいい技術的解釈と言ってもいい」

各社は、国よりも厳しい基準で独自に試験をしているため、安全性に問題はなく、都合よく解釈していたと強調しました。

ただ、国土交通省の関係者は…
「謝っているのか、国の制度に文句が言いたいのか、どちらなのか」

国交省はトヨタ・マツダ・ヤマハの3社が生産中の合わせて6車種の出荷停止を指示。不正を行った5社に対し、立ち入り検査を行う方針です。

今後の影響は…

23ジャーナリスト 片山 薫
「焦点は出荷停止がいつまで続くかです。過去には、悪質なケースで量産が出来なくなり、部品メーカーにも大きな影響を与えたことがあります」

「今回も長期化すれば日本経済への影響は大きいものとなる」

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/400.html#c6
コメント [医療崩壊12] [これはひどい] 600人近くが死亡している危険なコロナワクチンの接種費用を助成するトンデモな自治体  魑魅魍魎男
12. 怒鳴るド虎nプ[3872] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 00:17:41 : cHGJ1mMutI : ZGN3YVR4Ri9UY28=[1]
>>11

英王室もコロナワクチン接種組(だと思う)ゆえ、とんでもない結末を迎える鴨?

😂


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/626.html#c12

コメント [医療崩壊12]
13. 怒鳴るド虎nプ[3873] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 00:18:16 : cHGJ1mMutI : ZGN3YVR4Ri9UY28=[2]
「恐れるべきは免疫力の低下」松田博公さんオンライン講演=なぜ日本は接種率世界一で感染率最多か

https://news.yahoo.co.jp/articles/0567aea464e49eae5b0f5ca590e1f000c9e2964a?page=1

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/626.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK294] 選挙報道の自由が特例であり続ける理由 輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. アラハバキ[219] g0GDiYNug2@DTA 2024年6月05日 00:37:30 : Ic46eFChdE : ZHNtaHFUSW1UL2c=[12]
>一般の選挙運動の制限に対する選挙法上の特例として本条が設けられた

もうちょっとダイレクトに説明しないと、
公選法=正義であると洗脳された有権者達には理解不能だろう。

つまり、お前たち一般のバカ国民は、
選挙で何をやらかすかわからないから、
戸別訪問も禁止するし選挙運動に関わるな!
代わりにマスメディアに選ぶ材料を準備させてやるから!

と、GHQとその傘下の役人政府は、
日本国民が主体的に動かないように網をかけたというわけ。


実際に選挙運動の自由度を海外と比べてみてもわかるよ。
戸別訪問とか事前運動を禁止しているのは敗戦国日本くらいなものだから。



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/527.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK294] 選挙報道の自由が特例であり続ける理由 輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 一般通過メガネブサイク[102] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2024年6月05日 00:41:02 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1159]
言論の自由にしろ、報道の自由にしろ、「自由」とは、先人達が苦労して勝ち取ったものである。
「当たり前」だけど、それが「当たり前」である状態を維持しつづける為には、現在生きる我々も、それなりに努力をしていかねばならない。いわば、インフラの維持と同じ。

病気になって初めて、健康な身体の有難さ、大切さを思い知るように、「自由」もまた、その有難味をかみ締める時がくるのだろうか。何もかも他人に決められて、何も考えずに生きていく方が楽だ、って人もいるかもしれないけれども。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/527.html#c4

記事 [国際34] 日本のメディアが人びとに植え付ける「天安門広場の虐殺」という幻影(櫻井ジャーナル)
2024.06.05

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406050001/

 1989年1月、アメリカ大統領はロナルド・レーガンからジョージ・H・W・ブッシュへ交代、その直後に新大統領はイギリスのマーガレット・サッチャー首相と会談、ソ連を崩壊させることで合意している。その当時、すでにソ連のミハイル・ゴルバチョフはCIAのネットワークに取り囲まれていた。ブッシュはその年の5月、ジェームズ・リリーを中国駐在アメリカ大使に据えた。
 ブッシュはジェラルド・フォード政権時代の1976年1月から77年1月にかけてCIA長官を務めているが、彼はエール大学時代、CIAからリクルートされたと言われている。同大学でCIAのリクルート担当はボート部のコーチを務めていたアレン・ウォルツだと言われているが、そのウォルツとブッシュは親しかったのだ。
 しかも、ブッシュの父親であるプレスコットは銀行家から上院議員へ転身した人物で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスはOSSからCIAまで秘密工作を指揮していた人物だ。ブッシュは大学を卒業した後にカリブ海で活動、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務めている。
 ジェームズ・リリーはジョージ・H・W・ブッシュとエール大学時代から親しく、ふたりとも大学でCIAにリクルートされた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能で、1951年にCIA入りしたと言われている。
 このエール大学コンビは中国を揺さぶりにかかる。中国のアカデミーはビジネス界と同じように米英支配層の影響下にあり、揺さぶる実働部隊は主要大学の学生。現場で学生を指揮していたのはジーン・シャープで、彼の背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。学生たちと結びついていた趙紫陽の後ろ盾はケ小平だ。
 中国とアメリカは当時、緊密な関係にあると見られている。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領(当時)が中国を訪問、北京政府を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明して米中は国交を回復させているのだ。1980年には新自由主義の教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが北京を訪問、新自由主義の推進役だった趙紫陽は1984年1月にアメリカを訪問、ホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談して両国の関係は緊密化していく。
 新自由主義は社会的な強者に富を集中させる仕組みであり、中国でも貧富の差が拡大、1980年代の半ばになると労働者の不満が高まる。社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥り、胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなった。学生は新自由主義を支持していたが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。
 そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。
 胡耀邦は1989年4月15日に死亡。新自由主義を支持する学生はその日から6月4日までの期間、天安門広場で中国政府に抗議する集会を開いたのだが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。
 西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張していた。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。
 例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
 学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
 西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。
 しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。
 また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)
 イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。(The Daily Telegraph, 4 June 2011)
 治安部隊とデモ隊が激しく衝突したのは広場から8キロメートル近く離れている木樨地站で、黒焦げになった複数の兵士の死体が撮影されている。このデモ隊は反自由主義を主張していた労働者だったと言われている。路上での衝突と広場の状況を重ねて語る人もいるが、全く違うのだ。
 吾爾開希をはじめとする反政府活動の学生指導者たちはイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのは米英の情報機関、つまりCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加、つまり台湾で軍事的な緊張を高める仕事を始めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/658.html
コメント [医療崩壊12] 詫摩佳代教授 「ビルゲイツ財団の機嫌を損ねることはしちゃいけない」  魑魅魍魎男
6. 2024年6月05日 00:45:11 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[3745]
詫摩教授は、利益相反という言葉を知らないのだろうか?

WHOを私物化、悪用するビル・ゲイツは利益相反そのものだ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/624.html#c6

記事 [経世済民136] 若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち (ソイソースマガジン)
若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
ソイソースマガジン
https://web.archive.org/web/20220116183019/https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。(ジャーナリスト 山田順)

「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。

それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。

しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家(投機家)だけです。

つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。

それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか? この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか?

公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」

海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。

実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。

もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。

もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。

となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。

前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。

「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業 

アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。

しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。

国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。

日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。

もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。

しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。

アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ!

この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか?これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。

日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。

社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。

もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。

アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。

こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。

日本を脱出している若者たち 

こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい!」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。

かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。

「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」

こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。

とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。

ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/401.html
コメント [政治・選挙・NHK294] 岸田政権がまた売国法案!日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは? (ダイヤモンドオンライン) 西大寺
1. [864] iKQ 2024年6月05日 00:45:51 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[879]

 食糧の生産の 多くが 工場生産になりつつあるよね〜〜

 レタスなどの野菜は 路地物よりも 生産性が上がる様だ

 現実に 家庭菜園で レタスを栽培すれば ナメクジの館となってしまった


 工場生産なら ナメクジの心配はしなくてもよい


 一時が 万事 工場生産の方が 合理的になっていく様だ

 ま〜〜 コメ 麦などは 路地物になるのだろうけどね〜〜

 ===

 そもそも 漁業なども なになに養殖 などと言われることが 多いよね〜〜〜

 
 30年後は どんな 農業になるのだろうね〜〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/528.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK294]
1. 赤かぶ[218216] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:03:12 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[949]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK294]
2. 赤かぶ[218217] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:04:29 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[950]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294]
3. 赤かぶ[218218] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:05:36 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[951]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK294]
4. 赤かぶ[218219] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:06:24 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[952]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK294]
5. 赤かぶ[218220] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:07:18 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[953]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK294]
6. 赤かぶ[218221] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:08:25 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[954]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK294]
7. 赤かぶ[218222] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:09:34 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[955]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK294]
8. 赤かぶ[218223] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:11:10 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[956]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK294]
9. 赤かぶ[218224] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:12:30 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[957]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK294]
10. 赤かぶ[218225] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:13:41 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[958]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK294]
11. 赤かぶ[218226] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:14:45 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[959]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK294]
12. 赤かぶ[218227] kNSCqYLU 2024年6月05日 01:16:26 : EQEMEqPxdI : ajViV1FuajNxTDY=[960]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c12
コメント [雑談・Story42] 鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 総長ポストで対立?「こんぴらさん」に続き…ゴタゴタ収まらず(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2373] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月05日 01:19:40 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[3]
<▽47行くらい>
鶴岡八幡宮が、神社本庁から正式に離脱 総長ポストを巡る争いが背景か 20日会見で理由明かす(東京新聞)
2024年6月4日 21時42分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331536

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。
 鶴岡八幡宮は3月から離脱手続きを進め、単立宗教法人になるための規則変更が3日、県から認められた。関係者によると、不動産売却を巡る不正などの内部告発があった本庁の事務方トップの田中恒清(つねきよ)総長に、鶴岡八幡宮の吉田茂穂宮司が強い不信感を抱いていた。
 鶴岡八幡宮は、鎌倉幕府を開いた源頼朝が1180年、現在地に移した。現在は国内有数の名所として、年間を通じて多くの人が訪れる。
 神社本庁は全国約8万社の神社を傘下に置く。ここ数年は「こんぴらさん」の愛称で知られる金刀比羅宮(香川県)をはじめ、有名神社の離脱が続いている。(砂上麻子、阿部博行)

   ◇

◆独自運営が可能となる一方、職員や氏子への対処が必要
 神社本庁からの離脱が正式に決まった鶴岡八幡宮。吉田茂穂宮司の決断の背景には、本庁の事務方トップである田中恒清総長への強い不信感や、本庁に所属神社の宮司任命権を握られていることへの警戒心があったとみられる。
 本庁の常務理事を務めた経験もある吉田宮司はかねて、2期6年が通例の総長ポストに5期連続で就き続ける田中氏の運営に異を唱えていた。本庁が川崎市内などに保有した不動産売却を巡り、業者との癒着疑惑が内部告発される出来事などもあったからだ。
 2022年には本庁の宗教的権威で最高位の鷹司尚武(たかつかさ・なおたけ)統理(とうり)が体制刷新のためとして別の役員を総長に指名したものの、役員会が多数決で田中氏の続投を議決。総長ポストを巡って裁判に発展する異例の事態となり、神社界に波紋を広げた。吉田宮司は鷹司統理を支持しており、全国の神職に賛同を募る団体の世話人に名を連ねている。
 本庁は有力な所属神社の宮司任命に当たり、地元の責任役員の同意に基づいて人選し、統理が任命する。だが実際は由緒ある宮司世襲家や生え抜きの神職ではなく、本庁の退職幹部らを充てる例もあった。鶴岡八幡宮は知名度が高く、影響力があるだけに「神社界の正常化に向けた問題提起になることを願って離脱を決断した」「宮司が総長と対立したことで人事や運営に本庁が介入する恐れもあったからだ」などと神社関係者は推察する。
 離脱が正式に決まったことで、鶴岡八幡宮は本庁に寄付金を納める義務がなくなり、独自運営が可能となる。一方、宮司らは本庁の定める神職資格や身分を失う。吉田宮司らには、職員が資格や待遇で不利益を受けないよう対処し、氏子ら地域住民への説明責任を果たすことが求められる。(阿部博行)

【関連記事】「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」
【関連記事】神社本庁で前代未聞の内紛 2人が「次期総長」を主張し裁判 5期目狙う現体制 VS 刷新求める神職ら
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/293.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK294] 選挙報道の自由が特例であり続ける理由 輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. アラハバキ[220] g0GDiYNug2@DTA 2024年6月05日 01:20:23 : Ic46eFChdE : ZHNtaHFUSW1UL2c=[13]
公選法の頸木の一例をみても自由というものに疑義がでてくるでしょ。

現代社会でいう「自由」というのは
カフェイン・フリーのフリーのこと。つまり無いのと同じなんです。

組織や集団のルール下で生きるのも、
組織や集団に所属するのもしないのも、すべてあなたの自由だし、
選択の自由はあなたにある…と言われても、
実際に組織や集団の頸木から逃れることはほとんど不可能。
何かしらの所属下・集団システム下で生きていくよりほかない。
真に自由を求めるならば、それは奴隷でいるよりも修羅の道です。

哲学的に人間というのは自由度を制限されるから自由を感じるものなんですよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/527.html#c5

コメント [NWO7] つくられた「性的少数者」か…トランスジェンダー急増の真相 福井義高 (産経)  魑魅魍魎男
2. シーアイビーエフ[16] g1aBW4NBg0ODcoFbg0eDdA 2024年6月05日 01:38:05 : gkmpjDxHls : RTV1blFFUGcuTUU=[44]
皆さん、子供たちは次の社会を担う人たちであることを理解していますか。もし、そのことが理解できているのであれば、そう簡単に「同性婚を法的に認めよ」とか「人工妊娠中絶をするのは女性の権利だ」などとは主張できないはずです。
 どんなに頑張っても男は女になれません。同様に、女は男になれません。精巣と前立腺を持っている人間を男と言い、卵巣と子宮を持っている人間を女と呼ぶのです。女は精巣と前立腺を移植できません。男は子宮と卵巣を移植できません。そうであるなら、性転換手術は男でもなく、女でもない生物を作り出すだけです。それでもそうしたいと言うなら、何をか言わんやです。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/463.html#c2

コメント [医療崩壊12] 「指に針を突き刺して…」決死の内部告発!『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が吹田徳洲会病院で「デタラメ診療」連発、院内は… 魑魅魍魎男
3. 2024年6月05日 01:44:30 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[3746]
『竹田くん』だけじゃない…「ヤバすぎる医者」に看護師は何も言えず、
病院は全力で擁護する「この国の医療の現実」 (週刊現代 2024/6/4)
https://gendai.media/articles/-/130579
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/529.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
58. しんのすけ99[3051] grWC8YLMgreCr4JYglg 2024年6月05日 02:18:06 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[3970]
政策を 決定実行するのは与党の役目 それを批判検証するのは野党の役目 それで当たり前なんだが
そんな小学生でも判る事さえ理解できないのか ウヨに媚びる専門のタレントは アタマが悪いのかな

文句を言うのが面白くないのなら、いっぺん与党を受け持ってみろと言う事になるが それって
政権交代の事じゃないか 💦 政権交代してみろと、暗示しているようなものだぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c58

コメント [医療崩壊12] [これはひどい] 600人近くが死亡している危険なコロナワクチンの接種費用を助成するトンデモな自治体  魑魅魍魎男
14. 2024年6月05日 02:40:03 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[916]
■『[これはひどい] 600人近くが死亡している危険なコロナワクチンの

  接種費用を助成するトンデモな自治体』

 ・・・マイナカ〜ド 2万ポイントあげるよ!

 と同じ・・・厚労省重点推進事業

 『毒チン射ちまくれ:年金削減推進事業』

 ・・・1ショット 1万ポイントが・・・ 

 ・・・1火葬 100万ポイントが 

 自治体の支給されます



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/626.html#c14

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
14. 2024年6月05日 02:56:26 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[917]
■気になります

 なんで 共産党 れいわ 社民党は

 動かないのか・・・!

 国民政党としての 存在価値を 疑う!

 ぼやぼや すんな!



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c14

コメント [経世済民136] 踏んだり蹴ったり非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜこうなる?(東京新聞) 蒲田の富士山
5. ボキ[127] g3uDTA 2024年6月05日 02:59:45 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[629]
国民全員、公務員と同等の扱いにすれば、ベーシックインカムが成り立ち、租税を廃止すれば、民間から余計な仕事を一掃できる。脱税で捕まる人より、日本政府の方がたちが悪い。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/399.html#c5
コメント [医療崩壊12] 詫摩佳代教授 「ビルゲイツ財団の機嫌を損ねることはしちゃいけない」  魑魅魍魎男
7. 2024年6月05日 03:33:52 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[3747]
詫摩教授もビル・ゲイツの手下だね。そう思われても仕方がない。

https://x.com/kinoshitayakuhi/status/1797554386769731711
(キノシタ薬品)
NHKニュースで、パンデミック条約反対デモの主張を「デマ」と語った
「専門家」と称する東京都立大学法学部・詫摩佳代教授が
公明新聞(2020年12月6日付け)で「公明党の貢献は非常に大きい」とコメント。
2:02 AM Jun 3, 2024

「ビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表 柏倉美保子さん (公明党)」
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/510.html

「感染症対策、向上へ協力 ビル・ゲイツ氏と山口代表が会談 (公明党)」
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/867.html

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/624.html#c7

コメント [医療崩壊12] “強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散 (NHK)  魑魅魍魎男
11. 2024年6月05日 04:14:34 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[3748]
https://x.com/kharaguchi/status/1797334204877004861
(原口 一博)
放送法4条。著しい違反の疑い。
Last edited11:27 AM Jun 2, 2024

https://x.com/AaronOtsuka/status/1797428099552018479
(アーロン大塚)
第4条 (禁止事項) 放送の企画及び放送の方法に関し、次に掲げる行為は、行ってはならない。
1. 社会的地位、人種、民族、信条、性別又は社会的身分その他の個人の人権を否定し、
  又は差別する旨の内容と認められる場合
2. 公共の秩序又は善良の風俗を害するような内容と認められる場合
3. 児童に悪影響を与える恐れがある場合
4. 生命、身体若しくは財産の安全を脅かすおそれがある場合
5. 秘密の保護が必要な場の秘密を侵害するおそれがある場合
6. 放送実施局の逸脱により放送の利用の普遍性を損ねるおそれがある場合
7. 法令に違反するおそれがある場合又は公共の利益に反するおそれがある場合
5:40 PM Jun 2, 2024
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/616.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK294] 小池都知事3選の“不安材料”は田母神俊雄氏の出馬と維新の出方…最悪「100万票」がパーに?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. たぬき和尚[263] gr2CyoKrmGGPrg 2024年6月05日 04:18:58 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7949]
維新は大阪で太陽光発電・親中路線まっしぐらなのに、反太陽光発電の田母神を推すのはどういうことか?
是々非々で組むというのなら調子が良過ぎる。
もはや戦略を立てる余裕がなく、保守のヒーローならだれでもいいのだろう。
そう考えると田母神だって怪しいもんだ。チャンネル桜の水島氏との関係、不正資金疑惑、韓国パブはどうなった?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/521.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
59. 罵愚[6169] lGyL8A 2024年6月05日 04:29:43 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[312]
>>58. しんのすけ99さん
>それを批判検証するのは野党の役目

 いやいや、崩壊する与党…自民党政権に代わって政権を担当するのが本来の野党の責務なんだが、その政権担当能力が疑われている。三バカの悪夢をくりかえすのか?って国民は心配しているってことだろう。
 わたしには、それが、進駐軍にもらった民主主義…戦後民主主義のメッキがはがれたように見えるんだが…
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c59

コメント [経世済民136] 間違った成長戦略をやめろ 一言主
9. 岩宿[129] iuKPaA 2024年6月05日 04:31:18 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[10]
マネーシステムはゼロサムゲームを原則として成り立っているので、借金が返済できなければ、債務は再編される。債務者は手持ちの財産を借金の清算に充てれば、残りの債務は免除される仕組みだ。

債務再編はゼロサムゲームにはなくてはならない仕組みだ。しかし国家債務はそれが通用しない仕組みになっている。国債は国民全体で債務再編しなければならないので、貸し倒れのリスクなしに利子がもらえる国債を金融資産に組み入れるモラルハザードが起きて、国債残高が増えてゆく。

政府が利子を払っていれば、税収は膨らんだ国債の利払い費に消えるので、財政破綻は現実のものとなる。利子を払いたくなければ、国債は日銀に買わせるしかない。

日本経済の失敗は、多額の利子を国債保有者に支払った後で、国債を踏み倒したことだ。

最初から、日銀が国債を買っていれば、多くの人々に公平となる財政だけは実現できた。その公平性が国民の格差拡大を解消していたであろう。

また、国債に市場のマネーが流れずに済み、景気回復も早くなった。その結果として、政府が健全財政戻れる機会が早くやってきたであろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/388.html#c9

記事 [医療崩壊12] レジー・リトルジョン氏 「世界保健機関(WHO)が採択した国際保健規則の改正は無効であり、却下されなければならない」 (Alzhacker訳) 
https://x.com/Alzhacker/status/1797809653872734424
(Alzhacker)
世界保健機関(WHO)が採択した国際保健規則の改正は無効であり、却下されなければならない
レジー・リトルジョン
WHOが国際保健規則の改正案を可決したことは、いくつかの面で呆れるべきことである。

その可決方法は、WHO自身の規則に明白に違反している。国際保健規則第55条では、 「いかなる改正案も、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4カ月前に、事務局長によってすべての締約国に通達されなければならない」と規定されている。その期限は2024年1月27日に過ぎた。

この要件を無視して、WHOは改正案を最後まで交渉し、最終投票のわずか数時間前に最終文書を発表した。この違反により、各国政府や市民社会はこの文書を分析し、その意味を見極めることができなかった。WHOが自らの規則を投げ捨てたことは、法の支配を軽視していることを示している。もしWHOが第55条のような重要なセーフガードを無視することを厭わないのであれば、IHRsの他のいかなる条項も無視することを止められるのだろうか?もし自国の法律を無視することを厭わないのであれば、なぜ私たちの法律を尊重することを期待するのだろうか?この理由から、IHRの改正は無効であり、却下されるべきである。

さらに、6月2日に可決された改正案には、検閲に関する厄介な文言が残されている。これらの条項は附属書1,A.2.c.に埋もれており、締約国に対し、「偽情報および偽情報への対処を含む、......監視......およびリスクコミュニケーションに関する......中核的能力を開発し、強化し、維持する」ことを求めている。「誤情報と偽情報に対処する」という要件は、濫用の機会をはらんでいる。この文書では、これらの用語のいずれも定義されていない。誤報や偽情報に「対処する」とは、検閲することなのだろうか?

私たちはすでに、コヴィッド19のもとでWHOのシナリオに反対する医師や科学者が、その見解(事実であることが判明した見解)を検閲されたことを見てきた。WHOが推奨していないプロトコルを提供した医師の中には、医師免許を脅かされたり、停止されたりした者もいた。この検閲が国際保健規則の要件として組み込まれた場合、どれほど悪化するのだろうか?

「サーベイランス」(監視)の要件には、何をサーベイランスするのかが明記されていない。しかし、IHR改正案は、WHOが交渉を続けているパンデミック条約案と合わせて読む必要がある。条約の最新草案の第5条は、「ワンヘルス・アプローチ」を定めており、ヒト、動物、植物、環境の健康を結びつけ、バランスをとることで、これらすべての面でのサーベイランスの口実を与えている。

一方、第4条「パンデミック予防と公衆衛生サーベイランス」では、次のように述べている。締約国は、環境的、気候的、社会的、人為的(人間による気候変動)及び経済的要因がパンデミックのリスクを増大させることを認識し、これらの要因を特定し、関連する政策の策定及び実施において考慮するよう努める。WHOは、「ワンヘルス」アプローチを通じて、地球上の生命のあらゆる側面に対する権限を主張し、そのすべてが監視されることになる。

IHR改正案が「パンデミック緊急事態」に16回も言及していることも問題である。「パンデミック緊急事態」とは、潜在的なパンデミックの婉曲表現である。第1条「定義」を参照のこと。IHRの改正は、WHOの権限を実際のパンデミックだけでなく、事務局長が決定する潜在的なパンデミックにまで拡大するものである。

また、2005年のIHRと比較して、改正IHRでは「準備」や「備え」という言葉が9回も追加されていることも問題である。このように準備態勢が繰り返し強調されることで、WHOの権限がパンデミック時の対応から、パンデミックとパンデミックの間の時期にまで拡大されることになる。各国は常に準備態勢を整えなければならないため、WHOは拡大した権限を永続的に行使することになる。

IHRについては、第35条で「保健文書」の要件が詳述されており、デジタル形式のものも含まれている。デジタル・ヘルス・ドキュメントのシステムは、世界経済フォーラムが説明したデジタルIDに合致しており、その先駆けであると私は考えている。添付のWEFの図表によると、人々はデジタルIDを必要とする:

- 医療保険や治療にアクセスする
- 銀行口座を開設し、オンライン取引を行う
- 旅行
- 人道的サービスにアクセスする
- 買い物や商取引をする
- ソーシャルメディアに参加する
- 納税、投票、政府給付を受ける
- 携帯電話やコンピューターなどの)通信機器を所有する

言い換えれば、文明社会のほとんどすべての側面にアクセスするために、個人はデジタルIDを必要とすることになる。

デジタルIDを使った私たちの行動はすべて追跡され、トレースされる。一線を越えれば、例えば銀行口座やクレジットカードを切り離されるといった罰を受ける。デジタルIDは、大衆監視と全体主義的統制の一形態なのだ。

これらのデジタルIDは現在、世界保健機関(WHO)が欧州連合(EU)と協力して展開している。

IHR改正は、目前に迫ったパンデミック条約とともに、世界的で全体主義的なバイオテクノロジーによる監視警察国家の到来を告げるものである。公開からわずか数時間後の採択は無効であり、拒否されなければならない。

連絡先 レジー・リトルジョン; reggielittlejohn@gmail.com、 創設者兼会長、
反グローバリスト・インターナショナル 主権連合共同議長
6:56 PM Jun 3, 2024

----------------------------------

(元ツイート)
https://x.com/RWMaloneMD/status/1797641365779612026
(Robert W Malone, MD)
THE AMENDMENTS TO THE INTERNATIONAL HEALTH REGULATIONS ADOPTED BY THE WORLD HEALTH ORGANIZATION ARE INVALID AND MUST BE REJECTED
7:47 AM Jun 3, 2024

------(引用ここまで)----------------------------------

4カ月の検討期間が与えられなければならないのに、投票のわずか数時間前に
最終文書を発表した、これはルール違反だということですね。

その通りだと思います。

(関連情報)

「WHO、国際保健規則の改正に合意 新型コロナパンデミックの教訓 (朝日新聞)」 
(拙稿 2024/6/3)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/621.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/628.html
コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
25. 2024年6月05日 04:44:58 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[620]
>摩天楼の壁面では都の事業として夜な夜な悪趣味な映像が投射されている。
 その足元では食べて行けなくなった労働者や年金生活者が食事を求めて長蛇の列を作る。

S Mountainの人々には弾ける様な笑顔がある
昭和の人々にも笑顔があった

テレビ・洗濯機・冷蔵庫… そしてコンビニにスマホ
超便利な令和には[笑顔]が無い
\(^o^)/ [幸せ]の答え合わせだ
      〜終焉は近い〜



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c25

記事 [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph) 
「Covid vaccines may have helped fuel rise in excess deaths」
(The Telegraph 2024/6/4)
https://www.telegraph.co.uk/news/2024/06/04/covid-vaccines-may-have-helped-fuel-rise-in-excess-deaths/

「Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない」

専門家らは、副作用や死亡率との関連性についてさらなる研究を求める。

パンデミック以降、死亡者数が増加している原因の一端は
Covidワクチンにある可能性が科学者たちによって示唆された。

オランダの研究者が欧米47カ国のデータを分析したところ、2020年以降、300万人以上の過剰死亡が発生していることが判明した。ワクチンの普及や感染抑制策にもかかわらず、この傾向は続いている。

「前例のない」この数字は「深刻な懸念を抱かせる」とし、各国政府に対し、ワクチン被害の可能性を含め、根本的な原因を十分に調査するよう求めた。

BMJ Public Health誌に寄稿したアムステルダム・ヴリエ大学の著者らは、次のように述べている: 「Covid-19ワクチンは、Covid-19ウイルスによる罹患や死亡から市民を守るために接種されたものであるが、疑わしい有害事象も記録されている]

「医療関係者も市民も、ワクチン接種後の重度の傷害や死亡を欧米のさまざまな公式データベースに報告している」

「パンデミックの間、政治家やメディアは、毎日のように、すべてのCovid-19による死亡が問題であり、封じ込め対策とCovid-19ワクチンによってすべての命が保護されるべきだということを強調していた。パンデミックの後においても、同じモラルが適用されるべきである」と、彼らはつけ加えた。

調査によると、ヨーロッパ、米国、オーストラリア全体で、パンデミック最盛期の2020年には100万人以上の過剰死亡があったが、対策が実施された後の2021年には120万人、2022年には80万人の過剰死亡があった。

研究者たちによると、この数字にはCovid-19による死亡だけでなく、「ウイルスの拡散と感染に対処するための保健戦略の間接的効果」も含まれているという。

Covidワクチンに関連した副作用として、虚血性脳卒中、急性冠症候群、脳出血、心血管疾患、凝固、出血、胃腸障害、血液凝固などを含まれると彼らは警告した。

------(翻訳ここまで)----------------------------------

代表的御用メディアである英テレグラフ紙が、ついにコロナワクチン被害を認め始めた、
と話題になっている記事です。

ここまで死者が異常に増加すると、もうごまかせない、と覚悟を決めたのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html
コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
26. ハイハイ。[79] g26DQ4Nug0OBQg 2024年6月05日 05:11:00 : 6vHqWzV4rI : RzJyeE9OZUtlb3M=[1]
>>20,22

こいつはコシミズ信者の陰謀論カルト。

「フセーセンキョが〜」とやって、投票棄権の後押しをする。

詐欺師のこいつらが騒ぐと、かえってワクチンがありがたく見える。

付ける薬のないバカ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c26

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
15. 日本国会大掃除[8] k_qWe42Rie@R5ZF8j5w 2024年6月05日 05:15:04 : wOPOipiVgG : RHBaeFFqbDkxWmc=[81]
河野太郎をいけにえに差し出し、お祓いするしかないかもよ?

悪党・大量無差別殺人犯・河野太郎、、こいつは政治家でないね〜 国会議員を首にしましょう。

この馬鹿、小田原か。 統一教会に犯されている市だった。

この市長落選したですね。 民意はしっかり届いているようです。

あとは国会議員、、、河野一族を政界からパージ(放出)しましょう。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c15

記事 [戦争b25] ウクライナ軍、HIMARSでロシア領内を攻撃 北東部攻勢の封じ込め狙う/ David Axe
ウクライナ軍、HIMARSでロシア領内を攻撃 北東部攻勢の封じ込め狙う/
David Axe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-himars%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E5%86%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83-%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81%E7%8B%99%E3%81%86/ar-BB1nvbXF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6c82826496848dca0f70c7bd86a068b&ei=11

ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから2年あまりの間、ジョー・バイデン米政権はウクライナ軍に「レッドライン」を引いてきた。
米国はウクライナに空中投下の滑空爆弾、ハープーン巡航ミサイル、高機動ロケット砲システム(HIMARS)向けのM30/31ロケット弾、ATACMS弾道ミサイルといった精密弾薬を供与する。

ウクライナ軍はそれをウクライナ領内にあるロシア軍の目標に対する攻撃に使用できる。だがロシア領内の目標に使用すれば、米国は今後の軍事支援を控えることもあり得る──。米国の支援にはこうした条件がつけられていた。

しかし、ロシアとの国境からわずか40kmほどのウクライナ北東部ハルキウ市に対する最近の攻撃を受けて、バイデンは考えを変えた。人口140万人のハルキウでは、ロシア軍による1カ月にわたる無差別攻撃で数万人の市民が避難を強いられ、数十人が死亡している。5月25日には市内のホームセンターが爆撃され、子ども2人を含む18人が犠牲になった。

バイデン政権は5月末、レッドラインを一部消した。

ウクライナ軍は5月31日の夜にさっそく、ウクライナとの国境から30kmあまりのロシア南部ベルゴロド市に向けてHIMARSの装輪車両の発射機からロケット弾を発射した。

射程が92kmあり、22kgの弾頭を搭載する300kgのロケット弾は数十発撃ち込まれたのかもれない。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに先だち、バイデンの決断は「ロシアのテロと戦争拡大の企てからウクライナとウクライナ人をよりよく守れるようにする歓迎すべき一歩」だと述べ、謝意を表している。

ロシアメディアは、人口38万人あまりのベルゴロドにウクライナのロケット弾が猛スピードで飛んでくるなか、現地で空襲サイレンや地対空ミサイルシステムの轟音が鳴り響く様子を捉えている。国営のタス通信はロシア国防省の報告として、ロケット弾14発などを撃墜したとしている。ロケット弾の残骸とみられるものの画像も出回っている。

この攻撃がどれくらいの損害を与えたのか、さらに言えば軍事目標にどのような損害を与えたのかは現時点で不明だ。

一方、ウクライナ側の狙いは明らかだ。ベルゴロドとその周辺地域はロシア軍の北部方面部隊の作戦拠点になっている。この部隊は5月10日以来、ウクライナ側の国境近くの村や町を攻撃しており、ウクライナ軍の防御線を突破してハルキウに進軍することをめざしている可能性もある。

ロシア軍部隊は3週間にわたる激しい戦闘で多大な損害を出しながら、ウクライナの国境沿いの村を次々に占領し、小規模な都市ボウチャンシクを瓦礫だらけの戦場に変えた。ウクライナ側はただちに第36独立海兵旅団、第71独立猟兵旅団、精鋭の第82独立空中強襲旅団などを増援に送り、ロシア側の進撃を食い止めた。

戦闘が長引くにつれて、ベルゴロドの重要性は増している。ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター(CDS)は、ロシア側は人的損耗が激しく、病院への搬送者があまりに多いため「ベルゴロド州の医療システムは崩壊状態にある」と報告している。

新たな攻撃に向けてロシア軍が部隊を再編している兆候もある。CDSの評価によると、ベルゴロド市の西方数kmに位置するグライボロン、ボリソフカ、プロレタルスキーでの部隊の動きは「ベルゴロド州での攻撃グループの編成を示している可能性がある」という。

ベルゴロド市やその周辺を攻撃すれば、ウクライナ側はボウチャンシクで市街戦を戦う前の段階で、ロシア軍の北部方面部隊や新たに組織されつつあるらしい攻撃グループに打撃を加えることができる。

補足しておけば、ウクライナ側はこれまでもベルゴロド一帯を攻撃できたが、使用する兵器は国産もしくは欧州製の兵器に限られた。ベルゴロドは、2022年4月にウクライナ軍の攻撃ヘリコプターが越境して市内の石油関連施設にロケット弾を撃ち込んで以来、ウクライナ側の攻撃目標になってきた。

とはいえ、ウクライナ軍が保有する最も優れ、最も数の多い遠距離攻撃用の弾薬は米国製のものである。ベルゴロド方面のロシア軍拠点を継続的に攻撃し、実害を与えるには、米国から供与されたHIMARS、ATACMS、滑空爆弾などが必要になる。

ウクライナはようやく、この越境攻撃を進める許可を得た。ゼレンスキーは米国による「死活的に重要な支援」に重ねて謝意を示している。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/552.html
記事 [国際34] 米富豪、トランプ氏と「復縁」 左傾化嫌うマスク氏ら軸/日経
米富豪、トランプ氏と「復縁」 左傾化嫌うマスク氏ら軸/日経
大越 匡洋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EVM0Q4A530C2000000/

米国の富豪らとトランプ前大統領との再接近が目立つ。トランプ氏は大統領経験者として初めて有罪評決を受けたものの、富豪らの心理には民主党政権による規制強化や増税など「左傾化」への嫌悪感が横たわる。いったんはトランプ氏との関係が冷えた起業家イーロン・マスク氏らが軸となって「復縁」に動いている。

「まさに今日、米国の法制度に対する国民の信頼は大きく損なわれた」。トランプ氏が不倫口止め料を不正に処理した罪...
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/659.html
記事 [医療崩壊12] アンドリュー・ブリジェン英議員 「ビル・ゲイツは慈善家として寄付することにより巨額の利益を得ている」 (連新社訳) 
https://x.com/HimalayaJapan/status/1797939036465831968
(連新社) 動画 1分11秒
ビル・ゲイツは、主要メディアを通じワクチン詐欺を
イギリスの政治家アンドリュー・ブリジェンが、
主要メディアがどのようにコントロールされているか、
またビル・ゲイツの荒稼ぎ手段を暴露した。
3:30 AM Jun 4, 2024

(英語版)

「Bill Gates has donated millions to the BBC - IT'S TOTALLY CONTROLLED」
(Biological Medicine 2024/5/30)
https://rumble.com/v4yc5yw-bill-gates-has-donated-millions-to-the-bbc-its-totally-controlled.html

-----(引用ここまで)---------------------------

その通りです。

ビル・ゲイツが多額の寄付により、公的な機関であるはずのWHOを私物化し、
ワクチンで大儲けできるようにWHOを運営していることが、諸悪の根源です。

WHOは解散するか、私人からの寄付を禁止するかすべきです。

(関連情報)

「詫摩佳代教授 『ビルゲイツ財団の機嫌を損ねることはしちゃいけない』」
(拙稿 2024/6/4)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/624.html

「実質的にWHOを支配しているのはビル・ゲイツ 莫大なワクチン投資をしながら
公的機関を操るのは完全な利益相反だ」 (拙稿 2021/7/13)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/869.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/630.html
コメント [自然災害23]
4. 阿部史郎[713] iKKVlI5qmFk 2024年6月05日 05:37:43 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-9559]
2024年6月3日の能登地震について

緊急地震速報で震源の予想最大震度は6強。
広範囲の地域で緊急地震速報が鳴る。
x.com/geegaku/status…
地震関連のインプレゾンビが大量発生。
翌日の天安門事件関連のインプレゾンビは湧かず。
rapt-plusalpha.com/101721/
地震が中共の世論工作として成立している。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/127.html#c4

記事 [医療崩壊12] 米国立衛生研究所の科学者は、製薬メーカーから7億1000万ドルの特許使用料を得ていた - しかも、それを隠ぺいしようとした (New York Post)
「NIH scientists made $710M in royalties from drug makers - a fact they tried to hide」
(New York Post 2024/6/2)
https://nypost.com/2024/06/02/opinion/nih-scientists-made-710m-in-royalties-from-drug-makers-a-fact-they-tried-to-hide/

「米国立衛生研究所の科学者は、製薬メーカーから7億1000万ドルの特許収入を得ていた - しかも、それを隠ぺいしようとした」

パンデミックの最中、米国民は大きな政府とビッグファーマとの癒着に気づき始めた。

今、私たちは彼らがどれほど親密であったかを知ることになった。

米国立衛生研究所(National Institutes of Health)が発表した新たなデータによると、2021年後半から2023年までのパンデミック期間中、同機関とその科学者たちは7億1000万ドルの特許使用料を受け取っていたことが明らかになった。これは、製薬会社などの民間企業が、政府の科学者から医療技術革新のライセンスを受けるために支払うものである。

そのほぼ全額、6億9000万ドルが、アンソニー・ファウチ博士が率いる国立アレルギー・感染症研究所と、その下部組織である260人の科学者たちに支払われた。

この巨大な民間特許使用複合体に関する情報は、国立衛生研究所(NIH)によって厳重に管理されている。私の団体OpenTheBooks.comは、2009年9月から2021年10月までに支払われたロイヤルティを明らかにするために訴訟を起こさざるを得なかった。その額は56,000件の取引で3億2,500万ドルに上った。

私たちは、この新しい情報を公表させるために、ジュディシャル・ウォッチを顧問弁護団として、2度目の訴訟を起こさなければならなかった。

パンデミック期間に支払いが急増した: それ以前の12年間の合計と比較すると、民間部門からNIHへのキャッシュフローは2倍以上になっている。全部で10億3600万ドルである。

ファイザー社とモデナ社からのCOVIDワクチン使用料(モデナ社は4億ドルの支払いでNIHと和解)がこの新しい数字に含まれているかどうかさえ不明である。NIHは明らかにしていない。

(以下略)

-----(翻訳ここまで)--------------------------------------------

アンソニー・ファウチ博士らが、とんでもない収入を得ていたことがわかります。

彼らは、金儲けのために米国民を犠牲にしたのです。

こういった汚ない金はすべて没収して、ワクチン被害者の救済に使うべきです。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/631.html
コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
16. だむ[10] gr6C3g 2024年6月05日 06:43:46 : 5YNx4DmLAw : eU5DWjQzWnlUb0E=[11]
「パンデミック緊急事態」新設 コロナ教訓、条約交渉は1年延長―WHO
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060200167&g=int

パンデミック条約はいわば公衆衛生に名を借りたグローバル資本家のための通商条約で、「国家主権の制限」への懸念はIHR改正案に対してあったものだ。WHOからの勧告(recommendation)についての規定に「拘束力のない」の語句が削除されたことからくる。

IHR改正案では他にも「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句が削除されたことから、私権の制限も心配された。上川氏の答弁は官僚が作ったと察しられるが、IHR改正案にあった懸念をパンデミック条約に転嫁し、うまく言い逃れている。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062446.html

岸田首相、緊急事態条項創設に意欲=早期国会発議へ全力

憲法改正による緊急事態条項の創設に触れ、早期の国会発議に向け「自民党としても全力で取り組む」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000965
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK294] 上川外相がパンデミック条約による強制接種など否定、IHRは「パブコメ実施」? (高橋清隆の文書館) ますらお
1. だむ[11] gr6C3g 2024年6月05日 07:10:52 : 5YNx4DmLAw : eU5DWjQzWnlUb0E=[12]
「パンデミック緊急事態」新設 コロナ教訓、条約交渉は1年延長―WHO

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060200167

憲法改正による緊急事態条項の創設に触れ、早期の国会発議に向け「自民党としても全力で取り組む」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000965

今国会中の衆院解散を見送るとの朝日新聞報道を受け、岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、首相官邸で記者団の質問に「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」と強調した。

http://totalnewsjp.com/2024/06/04/kishida-1034/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/532.html#c1

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
17. 茨城市民[856] iO@P6Y5zlq8 2024年6月05日 07:14:34 : L7K5kePxVQ : RmZsblR3TG45RTI=[608]
>14. 気になります なんで 共産党 れいわ 社民党は 動かないのか・・・!

○まったく同感です。
 異常な日本です。
 また、共産党 れいわ 社民党までおかしくなっている!
 
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK294] 大地動乱の時代 <原発もリニアも巨大地震に耐えられない>(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
5. バカウヨ2号[195] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 07:15:34 : JwUx2PVkME : V0oyeTQ1dnpjUzI=[1]
 
   内陸地震、プレート間地震、プレ−ト内地震、アウターライズ地震

いずれも、予測は困難である。
が、観測網の整備はさらに1_ずつでも進めることが可能である。
あとは、スーパーコンピュータとAIの進歩を待つのみ。

天気予報がいつの間にか驚くほど正確になったように、地震予報も・・・
AIはその可能性を充分に秘めている。その進歩の速さも含めて。
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/523.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 維新大嫌い[526] iNuQVpHljJmCog 2024年6月05日 07:38:31 : EkOGRdV5NE : cWxrc2luSjZ1ZUU=[404]
「周りがどうなろうと、自分さえよければそれで構わない」
稀代の亡国宰相鬼死田文雄が居座る限り、自民の凋落は止まらない。
いっそのことこのまま雲散霧消してしまえ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK294] 大地動乱の時代 <原発もリニアも巨大地震に耐えられない>(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
6. バカウヨ2号[196] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 07:42:15 : JwUx2PVkME : V0oyeTQ1dnpjUzI=[2]
 
>その進歩の速さも含めて。

問題は、現在・過去の地震データがどれだけ集められるか、ということになるだろうね。
地震が来たけど、地質・プレートの状態・変化はこれこれの状態だった、というデータ。
アメリカ地質研究所(USGS)をはじめ、世界中の地震データを集めてAI に学習させる。
それが出来たら、AI は天気予報のように正確に地震予測をし始めるだろう。
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/523.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
60. ノーサイド[1434] g22BW4NUg0ODaA 2024年6月05日 07:43:09 : bwe2hcg1BM : dVJIZmtxeVovNEk=[1]

政策は与野党ともに提出でき、国会の協議で決められる、政府は政策を実行する責任があり、国会ではその責任が問われる。

このくらいはマスターしておかねば。(大笑)
  

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c60

コメント [政治・選挙・NHK294] 京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100%確実に滅びる」 (S… 西大寺
1. モブキャラ[157] g4KDdYNMg4ODiQ 2024年6月05日 08:08:27 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1820]
2年前に見抜いていたのは慧眼。だが、安倍・菅がマシというわけではない。政治的に「悪の栄える国家」は「無策な国家」より足腰は強いが、善良または無能な国民には悲惨で、しかも滅亡はもっと早い。安倍・菅でも岸田でもない選択肢を早急に見出し、少なくとも滅びを先延ばしせねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/529.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK294] 大地動乱の時代 <原発もリニアも巨大地震に耐えられない>(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
7. バカウヨ2号[197] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 08:17:26 : JwUx2PVkME : V0oyeTQ1dnpjUzI=[3]
 
>マグニチュード8.0の地震では震源断層のほぼ全長の上端が地表に出現する。

原発敷地周辺に断層があったら、敷地内は、ぐっしゃぐっしゃだろうね。
アウターライズが勃発したら大津波による被害も免れまい。

   <原発もリニアも巨大地震に耐えられない>

M8.0レベルが来るぞ、と予測されても、原発もリニアも避難できない。
緊急停止してじっと耐えて、大過無しを機械自身が祈るだけ?

いつ来るか分からないが、それに備えるのが知能というものだろうな。
経済優先の「とりあえずやってみよう」ではなく、データに基づく予測に従う知能。

※ 高度な専門知識が要求される分野で、それを有しない判事は、現時点では、
  原発訴訟に関わるべきではない、と思う。
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/523.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2024年6月05日 08:18:34 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1195]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

戦前も、、戦後は特に、、特権を持っていた連中が責任も取らずに、、

自分達の権力を集中して搾取する為に洗脳工作に暗躍していた害来種と一部の

特権を持った馬鹿達の狂宴で、、この馬鹿騒ぎの終焉となる。

偽者天皇・皇室を持ち上げている害来種達の解体と帰国。

宗教も解体。

道徳を3年間位授業ですれば良い(過程で基本を教えて)

馬鹿が表に出て来るとおかしな国になる。

創価が国の癌細胞、支配者も同様、、日本人を増やす事が一番。

帰国・出国を害来種へ通達、、これでまともな国へと方向転換出来る。

害来種では、、荒れ放題(廃墟・空き家の増加など)。

こいつ等が、、20年・30年先の事を考えれる民族でない事は明白。

自分達の能力を知れ、、他国を操ろうなどと、、侵略しようなどと

大それた事を考えないで、、自国をまともな国にしろ。



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c14

コメント [カルト49] 田母神さん はっきりといってくれていますね。 イワツバメ
7. HIMAZIN[4244] SElNQVpJTg 2024年6月05日 08:18:37 : woMpCFLvhO : UkZqLi5WSVFqQ2c=[1]
>>4

初耳だね。逆にワクチン死が過小報告されてる話ならあるけど。

真田信秋氏 「接種後死者数は推定401万人」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/582.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/627.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2024年6月05日 08:23:43 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1196]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

与党と仲間達は、、解党と政治屋・信者他の帰国か出国。

日本を劣化させた責任は取らさないと。

偽者天皇・皇室制度も廃止、、半島との国交断交。

日本人の為の日本再生。

資産は、、日本人で分配し、、日本人が考え・自分達の未来を創る。

害来種・害国勢は、、日本と日本人に関わるな。

どれだけの日本人の命を奪い、、家庭を崩壊させて来たか。

責任はきちんと取れ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. おとん[229] gqiCxoLx 2024年6月05日 08:25:23 : NYCyk9Aw5c : 6[249]

悪を切り裂く剣は…無い無い無い無い無い

国民を守る盾は…無い無い無い無い無い

国民の声を聴く耳は…最初から無い無い無い無い無い

あるのは…裏金を作る悪知恵のみ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c16

コメント [国際34] “欧米兵器でロシア攻撃 ハルキウ防衛に重要” 米シンクタンク/nhk 仁王像
2. アヒムサ[44] g0GDcYOAg1Q 2024年6月05日 08:28:04 : RiVcWH07qY : QkVmMXoxdFF5OU0=[1]
ハルキウとかキーウって何だよね?
ハリコフよキエフでしょうが。ちゃんと昔から使われてるロシア語名で呼ばないとだめでしょうが。ウクライナ語に、2014クーデターで政権を奪ったネオナチ政権が、ロシア排除で無理矢理ウクライナ化させるんです、こう言った都市名まで変えてったけど、無理な話。ウクライナ語なんて、現ウクライナ国となずけられた旧ロシア領の西方あたりで使われてただけだってさ。早く元に戻しな。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/657.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2024年6月05日 08:29:07 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1197]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

創価自公・維新・希望の無い希望は、、当然、、解党。

害来種と一部の特権を持った(何故 戦争責任がある連中が特権を持てたのか?)

きちんと日本人で追及する時。

偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。

癌細胞の創価学会解体とこれを暴走させて来た宗教界も同様の責任を取らせる時。

解体と帰国は当然。

日本人にだけ、、戦争責任を押し付けた連中は(画策した)出て行け。

駄目リカでもイギリスでも、、置いてくれるのでは?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c17

コメント [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph)  魑魅魍魎男
1. 2024年6月05日 08:32:32 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[918]
■『Covidワクチンが過剰死亡の増加に

         拍車をかけたかもしれない?』

 ・・・違います!

 『Covidワクチン』そのものが 

 過剰死亡の原因なのですよ!



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 2024年6月05日 08:41:16 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1198]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

好き放題して、、暴走して来た付けを払う時が来た。

そういう事を考えられないから、、嫌われる・馬鹿民族と揶揄される。

ユダヤ・ユダ系と同じ道を歩む?

さっさと引き上げた方が賢明ですよ。

宗教も何もかも、、詐欺と搾取のビジネスの日本。

嫌われるのは、、当然。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c18

コメント [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph)  魑魅魍魎男
2. [865] iKQ 2024年6月05日 08:46:43 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[880]

 かもしれない

 
 かも かも かも    ぜ〜〜んぶ かもかもかも


 
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c2

コメント [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph)  魑魅魍魎男
3. [866] iKQ 2024年6月05日 08:47:37 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[881]

 「風邪は万病のもと」 「風邪は万病のもと」 「風邪は万病のもと」


 
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. たぬき和尚[264] gr2CyoKrmGGPrg 2024年6月05日 09:00:04 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7950]
自公維のバカは2種類いて、一つは岸田とその取り巻き、もう一つは公明維新。

岸田一派はゆでガエルにも程があるというのか、余命宣告されているのに全力疾走しているようなもの。見たくない風景から目を逸らすためにやっているのか。だとしたら相当バカだ。あんたに科せられたのは早く自滅しろということだ。

そして維新公明は、岸田を早いとこ人気者に取り換えて現体制を温存させたいと思っている。まあ石破なんだろう。維新は右派の顔も持つ石破なら連立政権が組めると思っている。財務省・中国とべったりの宏池会岸田派なんて…というのが本音だ。
さらにいえば、石破の背後にはガースーがいる。ガースー復権こそ維新の願いだ。
それは創価つながりの公明党も同じ。
とにかく万博の後押しをしてくれるガースーが前面に戻ってきてほしい。それなら石破が次期総理でいいだろうとの、短絡な考えだ。ことによるとガースーの子飼いならだれでもいいのかもしれない。河野太郎なんか維新マインド丸出しでいいだろう。
この期に及んでまだガースーか。それも東京に橋下徹が常駐することでかろうじて人脈を保っている。ガースーが死んだら維新も終わりだ。
さんざんぱら弱者を脅すようなことをして、実はバカ丸出しの弱虫が維新。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c19

記事 [国際34] 500件以上、イスラエル人が成りすましフェイスブックでイスラム教徒を攻撃(pars today)
https://parstoday.ir/en/news/world-i229500-a_study_israelis_disguised_as_african_americans_attack_muslims_on_facebook
翻訳引用
>Meta社の研究者らは、イスラエルのプロパガンダ対策に関連するFacebookアカウント510件、ページ11件、Instagramの
>アカウント32件、およびグループを発見した。
>このイスラエルのキャンペーンは、米国とカナダの視聴者とユーザーをターゲットにしており、
>イスラエルのパレスチナに対する戦争に関する偽のコンテンツを公開している。
>さらに調査を進めると、彼らはイスラエルのSTOIC社、Xソーシャルネットワーク、YouTubeと積極的に協力し、イスラエルの
>対ハマス戦争や西アジアにおけるイスラエルの政策に関するサイトの運営が判明した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/660.html
コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
52. 通りすがりオバ[413] ksqC6IK3gqqC6INJg28 2024年6月05日 09:00:57 : v1axbrjfAE : MTRqN3BWNEhIVjY=[1]
311の原発爆発事故は(旧)民主党菅直人政権の時に発生したのですが、おしどりさんの意見を前提とするなら、圧力を掛けたのは(旧)民主党政府、即ち現在の立憲民主党という事でしょうか??

コメ35さんは「水素爆発」とは何か検索したら?
福一1〜3号機とも燃料棒が入っていた圧力容器内では爆破してませんよ。従って燃料棒の飛散は無い。
チェルノブイリ事故の「水蒸気爆発」とは違いますね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c52

コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[369] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年6月05日 09:03:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[482]
<■2162行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
林官房長官、河野太郎担当相を注意 中国ロゴ問題の再エネTF「運営に不適切な点あった」
2024/6/4 16:44
https://www.sankei.com/article/20240604-732YDZ7I5NLSNNFCNOSPWCU6JA/
林芳正官房長官は2024年6月4日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)に関し、他省庁に具体的な政策対応を要求するなど権限を越える運用が行われていたとして、TFを所管する河野太郎規制改革担当相を注意したと明らかにした。
「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして不適切な点があったため、今後、そのようなことがないよう注意した」
と述べた。
TFを巡っては、元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題が発覚。
内閣府が2024年6月3日に公表した調査結果では、中国の影響力行使を否定する一方、TFが
「行政運営上の意見交換、懇談の場」
であるにも関わらず、構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に政策対応を求める運営が行われていたと指摘していた。
これを受け、河野氏は2024年6月4日の会見でTFの廃止を表明した。

自民・甘利氏、再エネTFの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」
2024/6/4 16:42
https://www.sankei.com/article/20240604-IZ7VGQJF5FID7H2CCE6FD2K244/
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は2024年6月4日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題を巡り、TFの過去の運営実態を批判した。
「TFは大臣(河野太郎規制改革担当相)の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する」
「そんなことが許されていいのか」
と述べた。
経済安全保障推進本部などの会合の後、記者団に語った。
甘利氏は
「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ」
「その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」
と強調。
他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し
「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」
と述べた。
「とんでもない大臣が来たら暴走する」
とも語った。
甘利氏は、この問題に関する内閣府の調査結果について
「中国との関係はまだ調べが甘いのではないか」
「もっとしっかり確認してほしい」
とも述べ、政府に引き続き対応を求める考えも示した。
内閣府が2024年6月3日に公表した報告書では、ロゴ混入を巡り中国の影響力行使を否定する一方、再エネTFは構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘。
これを受け、河野氏は2024年6月4日の記者会見でTF廃止を表明した。

河野担当相、再エネのタスクフォースを廃止「議論の内容に問題はなかった」
2024/6/4 12:28
https://www.sankei.com/article/20240604-JSGWRYW2FVPJ7MS65ZATII4XHU/
河野太郎規制改革担当相は2024年6月4日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題を巡り、同TFを廃止する方針を表明した。
この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、
「TFは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」
と述べた。
河野氏は今後、再エネの規制緩和は首相の諮問機関である規制改革推進会議で議論していく方針も示し、
「2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、議論していく態勢を構築すべく検討したい」
と述べた。
内閣府は2024年6月3日に公表した調査結果で、ロゴ入り資料を提出した元民間構成員が所属する
「自然エネルギー財団」
について
「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」
とし、ロゴ混入も事務的ミスだと認定した。
一方でTFについては、
「行政運営上の意見交換、懇談の場」
であるにも関わらず、構成員が具体的な論点をあげて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたことを指摘し、河野氏に対応を求めていた。

中国ロゴ問題、「財団に不当な影響力行使の関係確認されず」 内閣府が報告書
2024/6/3 21:31
https://www.sankei.com/article/20240603-R7TCLWPE6RJ4LOWUI6W6PX6R3I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240603-R7TCLWPE6RJ4LOWUI6W6PX6R3I/photo/63WDNIPI4NI4FEEQOI5YU7FGMM/
内閣府は2024年6月3日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論するタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題に関する調査結果を公表した。
資料を提出したTFの元民間構成員、大林ミカ氏が所属する公益財団法人
「自然エネルギー財団」
について
「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」
と結論付けた。
調査結果ではロゴが混入した経緯に関し、財団の説明に基づき
「事務的な誤りだった」
と認定。
大林氏や財団が中国側から資金提供を受けるなどの事実も確認されなかったとした。
また、大林氏のTFメンバーへの起用は事務方の起案が発端で、河野太郎規制改革担当相から
「特定の者についての指示や示唆はなかった」
とした。
一方、消費者庁や外務省の有識者会議では、河野氏から大林氏の起用について
「示唆があった」
とした。
調査は内閣府が2024年4〜5月、外部弁護士らを交えて実施。
河野氏ら歴代担当相や財団関係者に対し、ヒアリングや文書での照会を行った。
この問題の発覚後、経済産業省や環境省は自然エネルギー財団からの意見聴取を停止している。
調査結果を受け、財団は
「当然の事実が公式に確認されたことを歓迎する」
「懸念に根拠がないことが明らかになったことを踏まえ、両省との議論を再開していく」
とする談話を発表した。

日本の電力 見えてきた河野太郎・孫正義 売国の悪巧み ”電力版一帯一路”を何としても阻止しなければならない
WiLL2024年7月号 YouTuber元NTT社員 ささやん
■河野大臣の影で暗躍する官僚
河野太郎デジタル担当大臣が立ち上げた内閣府の
「再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すタスクフォース」(以下、再エネTF)
に、中国企業
「国家電網公司」(こっかでんもうこうし)
のロゴの透かしが入った資料が提出された問題。
この資料を提出した自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏の人選に関わった河野太郎氏の責任が追及されましたが、この問題はまだまだここで終わらせてはいけません。
河野太郎(規制改革担当相)は2024年5月10日の記者会見で、この問題に関する調査の現状を問われ、
「調査に私は携わっていないので、内閣府か何かに聞いて頂きたい」
と発言しました。
2024年4月2日の会見では、
「海外から不当な影響力を行使される可能性があったかどうか、しっかり調査をしたい」
と述べていたのに、無責任極まりない!
これで次期首相候補というなら、冗談にも程があります。
大林ミカ氏を再エネTFのメンバーにした理由について河野太郎氏は
「下から上がって来たのを承認したからだ」
と言っています。
では、大林ミカ氏を上げた人間は誰なのか。
実は裏で忍者のように暗躍したのが、内閣府規制改革推進室規制改革・行政改革大臣直轄チームの
「山田正人参事官」
です。
山田正人氏も根っからの反原発推進者で、河野太郎氏との関係について経済産業省の元官僚・古賀茂明氏が週プレNEWS(「週刊プレイボーイ」のニュースサイト・2021年1月8日付)で、次のように書いています。
<私(古賀茂明)が注目している河野大臣絡みの人事がある>
<それは彼(河野太郎)が補佐官に抜擢した山田正人氏だ>
<経産省出身の同氏(山田正人)は資源エネルギー庁勤務の頃、核燃料再処理工場のコストが19兆円にもなるという文書「19兆円の請求書」を作成して同プロジェクトの中止を訴えたことで、閑職に追いやられていた>
<今は、TFと大臣の間で全てを調整する役回りだ>
山田正人氏と同じ経産官僚の古賀茂明氏の証言ですから、何よりの裏取りでしょう。
更にこの人事にはソフトバンクグループの影がチラつきます。
大林ミカ氏が所属する自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義氏(会長兼社長)が設立し、ソフトバンクが100%出資している財団です。
再エネTFの民間委員は4名ですが、そのうちの2名が自然エネルギー財団から選ばれており、孫正義氏の意向が半分入っているのと同じです。
仮に再エネを強力に推進していく2名、中立の立場の2名でTFを組織し、甲乙付け難い議論になった際は、最終決定を河野太郎氏が持つという既定路線が出来ているわけです。
河野太郎氏、孫正義氏の意思によってコントロール出来る仕組みとなっています。
河野太郎氏は原発の管轄である経産省の官僚を突破するため、再エネTFで自分に都合の良い資料を作らせているのでしょう。
人選の横暴さが何よりの証拠です。
再エネTFで作られた資料を基に官僚からの意見を跳ね除け、内閣府の権限で突っぱねてしまう。
官僚を怒鳴り付けるようなパワハラ体質ですから、
「俺の言うことが聞けないのか」
と権力を振りかざしている姿が容易に想像出来ます。
■”電力版一帯一路”の実態
なぜ河野太郎氏、孫正義氏はここまで深く再エネを推進するのかー。
その理由は、彼ら(河野太郎氏と孫正義氏)の狙いが日本の政府開発援助(発展途上国の経済発展や福祉向上のために先進国の政府機関が行う援助や出資。以下、ODA)を利用しての”電力版一帯一路”の実現にあるからです。
そのための機関が、中国国家電網(SGCC)会長の劉振亜(りゅうしんあ)氏が会長を務めるグローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO:Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization、世界的な送電網構築を目指す非営利団体・以下、GEIDCO)です。
GEIDCOは、中国国家電網の呼び掛けにより設立され、
「自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現を目指す」
という目標を掲げていますが、GEIDCOが明示している
「北東エネルギー・インターコネクション計画」
に関する調査報告書の中身を確認してみると、3ページ目に驚くべき資料(画像1)があります。
見出しは
「地域の協力強化は各国共同の要求」
と書いてあり、その下には
「各国が地域協力を目標とした発展戦略を策定」
とあります。
国旗が6つ並んでいますが、時計回りに、ロシア、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、最後に中国となっています。
中国の国旗部分には分かり易くそのまま
「一帯一路」
と記載されており、まさにGEIDCOの狙いが
「電力版一帯一路」
だということの証拠です。
では、日本国旗の横の部分は何と記載されているのか。
記載された中国語を翻訳アプリで変換すると
「政府開発援助プロジェクトの資金と技術面での支援を強化し、アジアのインフラ建設過程を推進する」
となります。
驚くべきことに、ODAを意味していると思われる
「政府開発援助」
という文字が謳われており、これを素直に解釈すれば、日本の役割は
「資金面と技術面」
とはっきり明示されているのです。
電力版一帯一路に日本のODAが使用されるとは、まさに”世界規模での公金チューチュー”ではないですか。
しかし、不思議なのはODAの使用ということであれば、孫正義氏の一存で決めることはできず、外務大臣の許可が必要です。
一体誰がこんなバカげた計画にゴーサインを出したのか。
調べてみると、何と資料が作られた2018年時の外務大臣は河野太郎氏(2017〜2019年)ではありませんか。
これで完全に繋がったわけです。
河野太郎氏は外務省で気候変動対策のための有識者会議を開き、そこを突破口にして自然エネルギー財団のスタッフをバンバン省庁に送り込み、ロビー活動をして終わりかと思いきや、ODAの予算を使い、アジア諸国の電力網を電力の一帯一路に組み込もうと画策していたー恐ろしい話です。
もし電力版一帯一路が実現すれば、国家のインフラが牛耳られ、中国の一存でコントロールされてしまう。
電気が止まれば、日本の通信インフラは壊滅し、セキュリティ破壊、経済破綻は免れません。
国家の安危に関わる重大な危険を孕んでいます。
こうした危うい電力の投資計画を推進する河野太郎氏と孫正義氏の悪しき野望を何としても阻止しなければなりません!
私が孫正義氏についておかしいと思ったきっかけは、東日本大震災(2011年3月)の時でした。
被災地のインフラがズタズタになった当時、私の同僚であるNTT社員が休みなしで現地に向かい、復旧作業をしていました。
日本が一丸となって国難に立ち向かい、NTTも総力を上げて、
「必ずインフラを復旧させる」
という思いの中での作業でした。
ところが、2011年5月、ソフトバンクが太陽光発電に参入すると言い出したのです。
「孫正義は正気なのか」
と耳を疑いました。
同僚たちが同じ通信会社のよしみとして、ソフトバンクやKDDIから社員を派遣してもらえるのではないかと期待していた時に、まさかの電力事業参入の表明ー。
インフラも落ち着き、仮復旧したタイミングでの表明ならまだ分かりますが、仮復旧も困難な状況下で、ライバル企業が勝手な事を言い出したので、
「この人の国家観は大丈夫なのか」
という不信感を持ちました。
もちろん原発の問題も背景にはありましたが、タイミングとしてはそこじゃないでしょうという思いが強くあり、あの衝撃は未だに忘れられません。
孫正義氏は
「電力事業で利益は出さない」
と言っていましたが、一体その言葉のどこを信用すればいいのか。
国よりも個人的な利益に走ったようにしか見えませんでした。
国を思うのであれば、今起きている問題を議論すべきなのに、それを蔑ろにした孫正義氏を許すことは出来ません。
■再生”不可能エネルギー
このような危険人物が推し進める”電力版一帯一路”を阻止するために我々が出来る事は、まず日本国内から再エネについて疑問を呈することです。
例えば、再生可能エネルギーの代名詞とも言えるメガソーラーについて、推進派は地震や災害の際に威力を発揮すると主張しますが、2024年元日に発生した能登半島地震を見ても明らかなように、実態は真逆です。
読売新聞によれば
「斜面に数百万平方メートルに渡って敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤と共に崩落」
「町道を塞ぎ、撤去された(2024年)2月中旬まで、車両が通れなくなった」
(2024年4月11日付)
とあります。
パネルは千葉県の業者が設置したようですがその後転売し、撤去したパネルを保管している町も今の事業者と連絡が取れていないそうです。
災害時に自活出来るだけの電力が賄えるのであれば、今こそ復興に役立てて宣伝すべきですが、活用どころか復興の妨げになっているのですから、バカバカしくて話になりません。
これではまるで再生”不可能”エネルギーと言う方が正解です。
しかも、再エネ議連(再生可能エネルギー普及拡大議員連盟)は一体何をやっているのでしょうか。
顧問を務める河野太郎氏は能書きばかりこいてないで能登の現地でパネルの1つでも回収してきたらどうでしょうか。
それをやってこその
「再エネ”助け”フォース」
です(笑)。
そして、パネル撤去の請求書は全て再エネ議連に回せばいいのです。
事務局長を務めていた秋本真利議員は風力発電の会社から賄賂を受け取り、馬主となれるくらいお金を持っているのですから。
こうした能登の現状を見ても、メガソーラーの使用には限界があります。
その理由を3つ上げます。
1つ目は、読売新聞の記事にもあるように、
「いざとなったら発電業者がトンズラする」
可能性が非常に高いことです。
これは随分前から言われてきたことで、全部の業者がそうとは言いませんが、多くがFIT(再生可能エネルギーから作られた電気を電力会社が一定価格で、一定期間買い取ることを国が保証する制度)の高価買い取り制度を狙い、お金に目が眩んで参入してきた業者たちです。
環境に良いというのは表向きの理由で、裏ではいつ転売して売り抜けようか、と考えています。
ですから、いざとなれば、さっさとトンズラし、パネル設備をポイ捨てし、放置した方が損害が少なくなる。
太陽光でサスティナビリティ(持続可能性)などと言っている人間など信用してはいけません。
2つ目は、国内において太陽光の設置は既に限界に来ている点です。
資源エネルギー庁の資料でも、日本の平地面積当たりのメガソーラーの設置は、世界と比べて群を抜いて高い密度であることが分かります。
ドイツのおよそ2.3倍、米国の40倍となっており、日本の国土は既に太陽光パネルの過密地帯なのです。
そこに災害が起これば、崩落したパネルの処理に手こずるのは自明の理。
現時点でパネルのリサイクルが出来ていない状況ですから、地震が起きて、まとまった数のパネルの廃棄が出てしまったら対処出来ません。
そして3つ目が火災の多さです。
2024年3月27日、鹿児島で起こったメガソーラーの火災は、鎮火まで20時間を要しました。
更に、2024年4月15日には、仙台でもメガソーラーの火災があり、これは鎮火に22時間かかっています。
なぜ、こんなに燃えやすいのでしょうか。
しかも1回燃え出したら、水ではなく、科学的な消火剤を撒かないと鎮火しません。
これでは環境の
「か」
の字もない。
再エネを進めたい方々は、まず能登の現場や鹿児島・仙台の火災現場を見てからもう1度判断すべきです。
再生可能エネルギーが本当に安いのかどうかもしっかり検証すべきです。
推進派は再エネを導入することによってやがて電気代は下がると主張し、孫正義氏も太陽光事業を始めた2011年、
「コーヒー1杯分を負担して下さい」
とキャッチコピーのように言っていました。
しかし、世界的に見て再エネを導入した結果、電気代が下がるというデータは出ていません。
むしろ、電気代は高くなるばかりで、2024年の再エネ賦課金は、経産省の試算で月平均、1396円になります(一般家庭)。
いつの間にかコーヒー3〜4杯分に膨れ上がっています。
しかも、2035年から2040年くらいにかけて、大量にパネルが廃棄される見込み(2035年問題)ですが、どう処理するのか全く見通しが立っていない。
部分的に分解し、ガラスやプラスチック部分は再生利用出来るかもしれませんが、シリコンやメカの部分は今のところ再生出来ないので、埋め立てるしかない。
オーストラリアやカリフォルニア州は実際にパネルの処理に困っているという事例もあり、カリフォルニア州は隣の州に持って行って処分しているという有り様です。
カリフォルニア州で作っておきながら、隣の州に持って行ったのでは、運ばれた方も迷惑でしょう。
このようにメガソーラーは世界的に見ても、矛盾ばかりです。
パネルの設置で動植物にも影響が出て、むしろ自然が破壊されています。
「再エネ=地球に優しい」
という言葉のレトリックに騙されてはいけません。
再エネは、むしろ地球に負荷を与えています。
一緒に利権まみれの安易な再エネに反対の声を上げていきましょう!

能登地震で太陽光発電施設19か所が破損や崩落、感電・発火の恐れ…被害の全容不明
2024/4/11 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/
能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも19か所で起きていたことが分かった。
国に報告があったのは16か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、他3か所でも確認できた。
破損したパネルは感電や発火の危険性がある。
事業者が報告していないケースが他にもあるとみられ、国は発生から3か月以上経った今も被害の全容を把握できていない。
斜面から土砂と共に崩落し、町道を塞いだ太陽光パネル(2024年1月4日、石川県穴水町で)=上万俊弥撮影
「『ドーン』という音と共に揺れを感じ、家の外に出ると大量のパネルが住宅の前まで迫っていた」。
2024年元日、震度6強を観測した石川県穴水町由比ヶ丘地区。
実家に帰省中だった女性(44)は振り返る。
斜面に数百平方メートルに渡って敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤と共に崩落。
町道を塞ぎ、撤去された2024年2月中旬まで、車両が通れなくなった。
経済産業省などによると、このパネルは千葉県内の事業者が設置し、2022年に運転を開始した。
しかし、事業者は取材に
「直後に転売したので、今は分からない」
「当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」
とし、今の事業者は連絡が取れなかった。
町が撤去したパネルを保管しているが、町も事業者とはまだ連絡が取れていないという。
太陽光発電施設の事業者は、電気事業法に基づき、パネルの損壊や敷地外への流出、火災などがあれば、把握から30日以内に経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
同省の資料によると、石川県内の能登地域(12市町)には、太陽光発電施設が小規模なものも含めて約1200か所ある。
2024年3月21日時点で七尾、能登、穴水、志賀、宝達志水の5市町の計16か所の事業者から被害の詳細な報告があったという。
読売新聞は、金沢工業大の徳永光晴教授(地理空間情報工学)の監修を受け、国土地理院が公表している地震発生後の被災地の航空写真を分析した。
その結果、他に少なくとも3か所の施設で被害が確認できた。
道路を塞いだ穴水町の施設の他、珠洲、七尾両市でそれぞれ1か所あった。
軽微で報告義務がないとみられる被害を含めると、更に数か所確認できた。
珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊。
今もそのまま残されている。
太陽光パネルは破損後も光が当たれば発電し、感電や発火の恐れがある。
2019年には、千葉県内で台風によりパネルなどが破損し、火災になったケースがあった。
珠洲市で倒壊したスーパーを経営する男性(62)は
「発火の恐れがあるとは知らなかった」
「市に建物の解体を申請しているが、いつになるかは分からない」
と困惑した様子で話した。
経産省によると、地震による太陽光発電施設の被害報告は、2016年の熊本地震で1か所、2018年の北海道 胆振いぶり 東部地震で3か所あった。
今回は、広範囲に地盤の亀裂や隆起が起こり、被害が拡大したとみられる。
経産省は2024年3月、事業者が被害を確認できなかったり、報告義務を認識していなかったりするケースがあるとみて、事業者に被害の確認を求める書面を郵送した。
太陽光発電施設を巡っては、2018年の西日本豪雨でも崩落し、神戸市で新幹線が運休。
その後も豪雨や台風による事故が相次いだ。
経産省は2022年度、大雨で土砂崩れなどの恐れがある
「土砂災害警戒区域」
にある280施設に立ち入り検査を実施。
うち25施設で敷地外への土砂流出を確認し、事業者に対策を指導していた。
しかし、土砂災害警戒区域は地震を想定していない。
今回、19か所のうち、少なくとも2か所で敷地外への流出が確認されたが、いずれも警戒区域外にあった。
徳永教授は
「太陽光発電施設は斜面に設置されているケースが多く、地震による崩落リスクがあることが改めて明らかになった」
「自治体は国への届け出情報などを基に施設の設置状況を把握し、崩落して住宅や道路に被害が及ぶ可能性がある場所については対策を促すことを検討してもいいのではないか」
としている。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

<中共の犬>よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました!
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
<河野一族は中共の犬でした!お疲れ様でした!
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60%、京東方科技集団股分有限公司40%出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と>

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」

「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ?」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30%を所持。
20%は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3%ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます!
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします!

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

河野太郎 日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長 加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100%の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46%削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24%でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38%と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15%ですが、日本がお得意とする北米では6%弱、日本では2%に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26%、研究開発費の30%は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10%を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』)は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号 シンガーソングキャスター saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100%買い取ってくれる制度なので、売り上げが100%保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。

河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号 福井県立大学名誉教授 島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22〜24%という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
<エネ庁:いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36〜38%程度>
<河野:積み上げて36〜38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36〜38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな>
<エネ庁:日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・>
<河野:じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発>
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の3項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c27

コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
53. 通りすがりオバ[414] ksqC6IK3gqqC6INJg28 2024年6月05日 09:12:21 : v1axbrjfAE : MTRqN3BWNEhIVjY=[2]
>>44
>原発の代わりを示せだって?
 火力、水力を止めて原発を稼働しているだけで、元々原発など全く必要が
 なかったわけで。

違うわ。
ベース電源を「原子力と火力」にして、それ以外はサブ電源として発電状況に応じて稼働しますよ。
今までだって、電力会社は原子力一本やりではありませんて。

>フランスの大手電力会社は太陽光発電の普及で、発電コストはほとんど只になると
言っている。

は?フランスはエネルギー源の7割が原子力発電。周辺国へ輸出するほどの欧州一の原発大国よ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c53

記事 [番外地11] 旭川いじめ アラビカ ソンチョウ氏のネタ元は君と全く同じだよ。
君も気を付けた方がいいよ。
訴えによりますと、旭川に住んでいた20代の兄弟と父親は、3年前、栃木県の男性から、旭川市の公園で凍死した中学生・廣瀬爽彩さんへのいじめに関与したとユーチューブにうその投稿をされ、ひぼう中傷など精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めていました。 20日の判決で、旭川地裁は、原告の主張を認め、約450万円の請求に対し、約230万円の支払いを命じました。

アラビカ ソンチョウ氏のネタ元は君と全く同じだよ。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/795.html
コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
18. 弱っ屁(腐)っプランド豚[-505] juOCwZubKJWFKYLBg3aDiYOTg2iT2A 2024年6月05日 09:17:00 : oO4km5sgi6 : R3lnVFlGQ2pTWGM=[-299]
気になります なんで 共産党 れいわ 社民党は 動かないのか・・・!

動く訳ないだろwww

かつての厨2弱っ屁(腐)っプランド帝国時に凄惨な殺戮にあった偽共産党ですら
人道の為に天コロ解放とか主張するんだZE

野党役者は弱っ屁(腐)っプランドが民主主義ぃーっぽい事までしか行動は許されない
たまに暴走した奴は石井紘基やゲリゾーみたいに殺処分される

やるならばデモではなく
革命しか無い
その認識を誤魔化して左に対しては民主主義ぃーーー右に対しては中国やロシアより凄いぃーー

そして左右で
革命wwwウンコwww

そうして今日もジタミや天コロ程度に支配される

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 弱っ屁(腐)っプランド豚[-504] juOCwZubKJWFKYLBg3aDiYOTg2iT2A 2024年6月05日 09:20:28 : oO4km5sgi6 : R3lnVFlGQ2pTWGM=[-298]
いくら選挙で負けてるっぽい、不人気っぽくても大丈夫

選挙結果は基本は主意で決まる
ジタミ党の上層は下っ端を少し切ればマトモで民主主義っぽくなる

最近のガス抜きゲンダイの本気のガス抜きの方が何に戦々恐々しているのか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c20

記事 [国際34] 米国、自国のジャーナリストからパスポート押収・軟禁してロシアでの国際会議出席を妨害(RT)
https://www.rt.com/news/598711-us-seizes-scott-ritters-passport/
翻訳引用
>米国務省は元海兵隊員で国連兵器査察官のスコット・リッター氏​​のパスポートを押収したと、同氏は月曜日(6月3日)にRTに語った。
>リッター氏​​はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するためロシアに向かう途中、飛行機から降ろされ、書類を没収された。
>リッター氏​​は元米海兵隊情報将校で、後にイラクで米国および国連の兵器査察官を務めた。またRTの寄稿者でもある。


https://www.rt.com/news/598724-ritter-passport-spief-panels/
翻訳引用
>これは米国務省側の悪意によるものだと同氏は主張している。
>「彼らは私を捕まえただけではない。ロシア人を捕まえた。それが目的だった。彼らはロシア人を困らせたのだ」
>元米海兵隊員の同氏は、以前は国連上級査察官を務め、フセイン政権下のイラクで大量破壊兵器の捜索を任されていた。
>同氏は2003年の米国によるイラク侵攻に反対し、それ以来、ワシントンの多くの行動に対して否定的な意見を表明している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/661.html
コメント [] 相対性理論はインチキだろう.
285. なかやま[66] gsiCqYLigtw 2024年6月05日 09:37:52 : rWcybymcBk : aWNaTUNSYThBcW8=[2]
Speed of Light is not Constant Always (again) (クリ)

Starlight is coming to a glass cube floating in outer space from the left and is leaving to the right. At the left and right ends of the glass, frequency of starlight is the same. Imagine that the glass is moving at various uniform speeds to the left and right. v of light on the left and right will not be the same, and so will λ (the formula v = fλ is viewed from perspective of the glass).
http://www.asyura2.com/0306/idletalk2/msg/1242.html#c285

コメント [戦争b25] 追い詰められたアメリカ支配層に残された最後の決戦の場、東アジア(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
17. 罵愚[6152] lGyL8A 2024年6月05日 09:37:58 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[313]
 つまりねぇ、冷戦期のアメポチだったころ、日本人は自由主義が勝利すれば、また東アジアに大東亜共栄圏が作れるかと夢見ていた。いま、社会主義が崩壊して、旧社会主義国と一緒に始末される★阿修羅♪ のオタマジャクシは、どぶ池の底に沈んでも生き延びようと、必死になってもがいている。このボードを見ていると、悲劇のはじまっているのが、よくわかる。
 でもねぇ、★阿修羅♪ 意外の日本人…日本犬の近未来は、ホントに明るいのだろうか? そんなに甘くはない…どっちに転んでも、21世紀の日本は、前世紀以上に地獄を味あう運命だと、わたしには思えてしょうがないんだがねぇ… ★阿修羅♪の近眼には、見通せない風景なんだろうけど…
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/550.html#c17
コメント [戦争b25] 追い詰められたアメリカ支配層に残された最後の決戦の場、東アジア(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
18. 罵愚[6153] lGyL8A 2024年6月05日 09:45:05 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[314]
 つまりねぇ、アメリカ帝国主義はヨーロッパにもアジアにも平和の代償を求めてくる。アメリカの原住民がたどった末路を…第4次世界大戦と呼ぶような人類史がまっているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/550.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. ノーサイド[1435] g22BW4NUg0ODaA 2024年6月05日 09:51:13 : bwe2hcg1BM : dVJIZmtxeVovNEk=[2]

>立法府にとどまりたければ主権者に信を問え

来年の衆議院任期満了までに体制を整えるからゆっくり待ってろ、だと。(大笑)
  

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
28. 2024年6月05日 10:03:01 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[2172]
<■155行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>23

現在は、日本国籍みたいだね。でも、色々と見えてきた。
以下、長文御免!

>wiki蓮舫(れんほう、1967年〈昭和42年〉11月28日 - )は、日本のタレント、政治家。立憲民主党所属の参議院議員(4期)。本名は齊藤 蓮舫(さいとう れんほう)[4]。元夫・村田信之との婚姻中の本名は村田 蓮舫(むらた れんほう)[注 1][注 2][5][6]。

菅直人内閣で内閣府特命担当大臣(行政刷新、消費者及び食品安全)、内閣総理大臣補佐官を、野田内閣で内閣府特命担当大臣(行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画)、公務員制度改革担当大臣を務めたほか、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行、民進党代表(第2代)、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長を歴任した。

来歴
生い立ち
日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の政商である父・謝哲信と[7]、「ミス・シセイドウ」であった日本人の母・齊藤桂子の長女として東京都で生まれた。出生時は中華民国籍となり、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い、1985年に17歳で台湾籍を保持したまま日本国籍を取得したが、二重国籍批判が起きたことを機に申請した「国籍喪失許可証書」が、2016年9月13日付けで台湾側より発行され、2016年10月7日付けで日本国籍の選択を宣言した[8][注 3](詳細は#二重国籍問題で後述)。青山学院幼稚園、青山学院初等部、青山学院中等部・高等部、青山学院大学法学部法律学科卒業。

グラビアアイドル、タレント時代
芸能活動は、1985年、17歳の時にNTTのテレホンカードのCMに出演。青山学院大学在学中の1988年には音響機器メーカーのキャンペーンガールである「クラリオンガール」に選ばれ、グラビアアイドルとして活躍した。日本テレビ『スーパージョッキー』のアシスタントや、サッポロビール「サッポロ黒ラベル」のCMなどに出演し知名度を上げる。1992年4月からは報道・情報番組に主軸を移し、TBS『3時にあいましょう』と後継番組の『スーパーワイド』、1993年4月から1995年9月にかけ、テレビ朝日『ステーションEYE』のメインキャスターを務めた。

1993年8月に番組スタッフであった村田信之と結婚(2020年8月に離婚)。
1995年から1997年にかけて北京大学に留学し、1997年1月に妊娠を機会に退学、日本に帰国[10]。
1997年4月には双子を出産した[11][12]。

****北京大学(ペキンだいがく、ピンイン:Běijīng Dàxué、英: Peking University)は、北京市海淀区に所在する中華人民共和国の国立大学である。1898年に創立された、近代中国初の国立総合大学である。大学の略称は北大(ベイダァ)。985工程、211工程、九校連盟、双一流の成員校として、教育部が直轄する国家重点大学である。数多くの中国の政治家、学者等の文化人を輩出しており、多くのランキングで中国首位、アジア首位を維持している中国国内最高峰の大学である。****

政界入り

蓮舫(2008年1月25日)
2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬(東京都選挙区:定数8・改選4)。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫は再選、蓮舫は初当選した[注 4]。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統の陳水扁と会見した。この中で、台湾の世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除などを求める陳を支持した[13]。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て経験を背景に少子化対策などを訴えた[14]。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明[15]。岡田の辞任に伴う代表選挙(9月17日実施)では、前原誠司の推薦人に名を連ねた[16]。

2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。
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>30年以上「二重国籍」だったことがはっきりした蓮舫氏 それでも代表に居座るのか
2017/7/22 09:00 https://www.sankei.com/article/20170722-5QBL6KMLOVNH7B66BODYUPUVXU/

民進党の蓮舫代表(49)が30年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。

蓮舫氏は18日、「二重国籍」問題で、昨年9月に台湾籍を離脱、翌10月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は17歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、22歳までに選択宣言をする必要がある。

蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年7月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。

蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったことは「公職に就く者として深く反省している」と述べたが、長年にわたる法律違反は揺るぎなく、公党のトップとしての資質が問われる。

これについて鳩山由紀夫元首相は産経新聞紙上でこう話した。

「民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の『二重国籍』問題で最初にウソをついてしまいました。事実が分かると、ウソを糊塗し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を『知らなかった』とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(『私は台湾籍』などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね」
「実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました」
「蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、『二重国籍』問題は全然想定していなかった」

蓮舫氏の公表をめぐっては意見が交錯している。精神科医の香山リカ氏ら有識者グループは蓮舫氏について、「参院選に立候補した時点で、戸籍謄本により日本国籍があることが確認されている」と指摘。その上で「個人情報を開示する何の義務も必要もない。開示を求めることは出自による差別を禁じている憲法に反する」として公表中止を民進党に求めた。

朝日新聞は「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。

同様に山口二郎法政大教授はツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。

一方、民進党の有田芳生参院議員に対し、橋下徹氏がネット上などでかみついた。有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

自民党の小野田紀美参院議員は自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと指摘した。

小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消している。

小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に、「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

小野田氏の指摘通り、問題の本質は法に違反しているか否かだ。
蓮舫氏は国会議員であり、政権交代を狙う野党第一党の党首だ。政治状況によっては首相になる可能性がある人物だ。首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つゆえに「二重国籍」が問題視されてきたのだ。

民進党は都議選の敗北を受け、野田佳彦幹事長の交代論が強まっているものの、蓮舫氏は代表にとどまるという。我が耳を疑う。これで5%台(NHK世論調査)に落ちた支持率が回復できると考えているとすれば、やっぱりズレている。(WEB編集チーム 黒沢通)
_____________________________________________

>NEWSポストセブンです。
https://video.yahoo.co.jp/c/4303/81d508c28c5ab38f694729085a0722d68fcaa982
立憲民主党の蓮舫参議院議員の長男で、アイドルとしても活動していた村田琳氏が自民党に入党していました。昨年1月、新型コロナ対応に苦慮する菅義偉元首相に詰め寄り、“礼を失している”と炎上した蓮舫氏。琳さんは自身のYouTubeチャンネルで《今日で、母親のことを気にして生きるのはやめたいと思います》と突然の決別宣言をしていました。
さらに大きな決断も下しており、自民党関係者は「自民党の大物フィクサーとして知られる実業家の糸山英太郎氏と養子縁組をして、あらゆることを糸山氏の下で学んでいます」と明かしています。

>橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga
https://x.com/hasibiro_maga/status/1795753381631562132
🌶️🍜四川風激辛蓮舫👲🌶️
無知な人達を騙くらかすことばっかりやってるんですよ
おじいちゃんの代から満州で儲けた一族
岸田、河野太郎も同じなの。岸も。みんな仲間。さらに蓮舫もそうなの!
蓮舫の息子→糸川栄太郎(笹川良一の娘婿)に息子を養子にだす。
満州と繋がってるの!
蒋介石も満州関係で今の日本に繋がってるの。#新井信介 #満州
謝蓮舫=満州関係の本丸
偽ユダヤ=華僑=カナン人=河南省人=シオニスト=ハザールマフィア=山賊馬賊=侵略食い荒らし移民系民族=満州=台湾

蓮舫の正体

何にでもタバスコ一本入れる
#蓮舫の正体暴露 #蓮舫 #東京都知事選挙 #立憲民主党 #立憲共産党
____________________________________________

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK294] 京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100%確実に滅びる」 (S… 西大寺
2. ノーサイド[1436] g22BW4NUg0ODaA 2024年6月05日 10:07:09 : bwe2hcg1BM : dVJIZmtxeVovNEk=[3]

日本の首相は無能でいい、ロシアのプーチンのように戦争でもおっ始められたら国民は大迷惑だからだ。(大笑)
  
  

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/529.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
29. バカウヨ2号[198] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 10:23:37 : V2GrCZfbWE : Nnc5RlJzTkguUEk=[1]
>>28

>現在は、日本国籍みたいだね。でも、色々と見えてきた。

「みたいだね」ですか。それしか分からないのに長文を続ける気ですか。
(どこまでご自身が咀嚼・検証確認・確信できている長文なんだい?)

都知事選への立候補への必要要件は、日本国籍を有することのみ(公職選挙法)。
二重国籍は立候補の要件には無関係だし、そもそも蓮舫は日本国籍しか有していない。
 


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c29

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
19. オッス!オラ極右[37] g0mDYoNYgUmDSYOJi8mJRQ 2024年6月05日 10:23:40 : XH4FEYvsME : azJZcUVvcUVEbGs=[142]
>なんで 共産党 れいわ 社民党は

 動かないのか・・・!


動く訳無いだろうwww


この団体は全国から集まった幸福の科学。
田母神閣下が同じ主張してるのも田母神出馬のケツ持ちするからだ。
当然、デモ報道も無し。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2024年6月05日 10:30:42 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5088]
自民党は言うに及ばないが連立の公明とチンピラ前科者集団の維新がこれで政治資金改革ができた、と思っているのが本当に国民を愚弄している、自民と同じカルト政党の公明は25年も自民党とグルになってここまで国や国民生活を悪化してきた張本人、維新などと言うとても議員になる資格のない犯罪集団も自公に乗っかり今以上の極悪政治に加担しようとしている。この国の将来は暗黒政治、選挙でこの三党を破滅させなければ国民の生活など良くなることは絶対ない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK294] 選挙報道の自由が特例であり続ける理由 輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. ノーサイド[1437] g22BW4NUg0ODaA 2024年6月05日 10:34:04 : bwe2hcg1BM : dVJIZmtxeVovNEk=[4]

三輪記子先生の説だと新聞、雑誌が都知事候補、蓮舫の批判をするのは自由なんだと。(大笑)
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/527.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK294] 小池都知事3選の“不安材料”は田母神俊雄氏の出馬と維新の出方…最悪「100万票」がパーに?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[370] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年6月05日 10:35:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[483]
<■320行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日中韓会談と中国大使暴言 産経「一層の対中発信」求める
社説検証
2024/6/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240605-RQNVQ2TQTNOBXFBLKOCWQCHJAM/
■朝毎東は「対話」の必要性強調
岸田文雄首相が中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領とソウルで会談した。
3首脳は共同宣言を発表し、各紙は4年半ぶりの日中韓首脳会談が持つ意義に言及した。
しかし、中国の対日強硬姿勢や安全保障問題を巡る日韓との隔たりなど、3カ国が協調していく困難さに焦点を当てた産経と読売に対し、朝日、毎日は、3カ国の対話が継続するよう日本側に努力を促すことに力点を置いた。
3カ国会談に合わせ、日中、日韓などの2者会談も行われた。
産経は2024年5月28日付で岸田首相の外交姿勢を取り上げ、
「力による現状変更をためらわない中国に、もっとはっきりと日本の立場を伝える努力」
を一層行う必要があると主張した。
産経が特に問題視したのは、中国の呉江浩駐日大使が、台湾を巡って日本が
「中国の分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」
と発言したことについて、中国側に暴言の撤回と更迭を求めなかったことだ。
「中国軍が日本国民を殺傷するという露骨な脅迫だ。岸田首相自身が怒りを伝えないようでは侮られ、中長期の日中関係は歪むばかりとなる」
と断じた。
2024年5月24日付でも
「このような大使が日本と正常な外交を営めるのか」
と辞職を求めた。
日経は2024年5月25日付で
「日本国民の感情を傷つけ、甚だ不穏当だ」
「外交儀礼に反する威嚇と言わざるを得ない」
と批判した。
読売も同日付で
「日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ」
と強調した。
日中韓首脳会談に関して読売は2024年5月28日付で、朝鮮半島の非核化に関する文言が
「それぞれ立場を強調した」
と前回の成果文書から後退したことに触れ、
「中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れだろう」
「中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを、自覚すべきだ」
と咎めた。
併せて
「日本は、米韓両国と安全保障協力を強化していかねばならない」
と論じた。
朝日は同首脳会談を
「世界の安定に資する対話の枠組みへと育て上げる努力を続けるべきだ」
と説いた。
その上で、日本が次回の議長国を務めることを踏まえ、
「岸田政権が安保面で対米傾斜を進めた結果、却って日本の存在感が陰った面も否めない」
と疑問を投げかけ、
「日米同盟を基軸にしつつ、日本の独自性も見据えたバランスの取れた東アジア外交を構想する時だ」
と読売と対照的な見解を披露した。
毎日も
「首脳同士が直接向き合えば、信頼の醸成に寄与し、緊張の高まりを防ぐことができる」
と論じ、
「対話の流れを加速させるのが日本の責任だ」
と断じた。
東京も
「3カ国首脳会談の枠組みを北朝鮮の暴走を食い止めるためにも活用すべきである」
と強調した。
2024年5月28日付の朝日、毎日、2024年5月29日付の東京は呉大使の暴言など中国の対日強硬姿勢に触れなかった。
3カ国は共同宣言で、中断していた自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進める方針を明記した。
産経は2024年5月29日付で
「交渉を現段階で再開することには、強い疑問を感じる」
と疑義を呈した。
中国は東京電力福島第1原発の処理水を巡り、日本産水産物を不当に輸入停止したままだ。
中国製品の過剰生産問題についても習近平国家主席は問題の存在すら認めていない。
産経は
「そうした身勝手な姿勢を改めようとしない中国を相手に実のある交渉に入れるのか」
と難じた。
毎日はFTA締結交渉の再開や人的交流の拡大、気候変動問題での協力などに触れながら
「こうした取り組みを着実に続けることが重要だ」
と期待を示した。
自らを大国視する中国は、傍若無人な外交姿勢を取ることが多い。
日本は中国に対し、今まで以上に主張すべきことを明確に主張すべきである。

日中韓首脳会談と中国大使暴言
【産経】
・日本国民への脅迫許すな(2024年5月24日付)
・一層の対中発信が必要だ(2024年5月28日付)
・交渉を再開すべき環境か(2024年5月29日付)
【朝日】
・秩序守る対話を深めよ(2024年5月28日付)
【毎日】
・対話の流れ加速させたい(2024年5月28日付)
【読売】
・国際的信用を損なう台湾威嚇(2024年5月25日付)
・地域の安定へ協力積み重ねよ(2024年5月28日付)
【日経】
・中国は台湾への軍事的な威嚇をやめよ(2024年5月25日付)
・日中韓の対話再開を地域の安定に生かせ(2024年5月28日付)
【東京】
・北朝鮮抑止の枠組みに(2024年5月29日付)

<主張>中国大使の暴言 日本国民への脅迫許すな
社説
2024/5/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240524-T4ZEA7XLS5NKVCMU24YUQ5JQWA/
日本国と日本国民に対する、軍事力を振りかざした脅迫であり到底容認できない。
中国の呉江浩駐日大使が台湾を巡り、日本が
「中国の分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と語った。
呉氏は2023年4月、着任直後の会見でも同様の発言をして日本政府から抗議されている。
今回の異常な発言は、頼清徳台湾総統の就任式があった2024年5月20日、都内の中国大使館で開かれた座談会で飛び出した。
呉氏は
「(中国は)最大の努力を尽くして(台湾との)平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」
と述べた。
その上で、
「火の中」
の言葉を用いて日本国民を脅迫した。
どのような前提条件を付けても、中国軍が日本国民を攻撃して殺傷すると脅した発言で外交官失格である。
呉氏は
「武力又は武力による威嚇に訴えない」
ことを確認した日中平和友好条約第1条にも反している。
このような大使が日本と正常な外交を営めるのか。
呉氏は発言を撤回して謝罪し、職を辞したらどうか。
もし同様の脅迫が中国駐在の外国大使から発せられたら、中国は国を挙げて非難し国外追放へ動くだろう。
発言を知った日本国民は眉を顰(ひそ)めている。
元国家公安委員長の松原仁衆院議員(無所属)は外交上の
「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)
として呉氏を追放すべきだと2023年に続き政府に促した。
林芳正官房長官は会見で
「極めて不適切だ」
と呉氏の発言を非難し、外交ルートを通じ抗議したと明らかにしたが不十分だ。
呉氏を呼んで直接抗議し、発言撤回と謝罪を求めるべきだ。
中国側の反応次第では、駐日大使交代の要求や呉氏の国外追放措置も必要である。
岸田文雄首相は近く韓国での日中韓首脳会談に臨む。
少なくとも呉氏の発言撤回がなければ、李強首相との2者会談をしている場合ではない。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首、外務省OBらが出席したが、呉氏の暴言に誰も抗議しなかったのは情けない限りだ。
鳩山氏に至っては
「呉大使のお話に基本的に同意する」
と述べた。
出席者は日本国民よりも中国政府の機嫌を伺う卑屈な姿勢を取った自身を恥じてもらいたい。

<主張>岸田首相の外交 一層の対中発信が必要だ
社説
2024/5/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240528-4WQFXLYYPJOL3JWDRJVS63MCVE/
岸田文雄首相が訪韓し、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領と会談した。
日中韓首脳会談は4年半ぶりで、日中、日韓、中韓の2者会談も行われた。
中韓両国とはそれぞれ懸案があり首脳会談開催に意義はある。
3首脳は、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓共通の利益とし、半島問題を政治解決する必要性で一致した。
中断していた自由貿易協定(FTA)締結交渉の再開や、広範な分野での協力推進を確認した。
岸田首相は拉致問題の即時解決への支援を求めた。
韓国が文在寅前政権のような反日一辺倒から、国際安全保障に留意する尹政権に代わったこともあり、日中韓の枠組みで首脳会議を開きやすい環境になった。
その中で岸田首相が、様々な外交を展開しようと努めたこと自体は否定しない。
だが一方で、一層の努力が必要な点も浮かび上がった。
それは、傍若無人な言動を繰り返し、力による現状変更を躊躇わない中国に、もっとはっきりと日本の立場を伝える努力である。
岸田首相は李首相との初会談で、台湾を巡る軍事情勢を注視しているとし、
「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ」
と伝えた。
日本周辺での中国の軍事活動に
「深刻な懸念」
を表明し、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の中国ブイの即時撤去を要求した。
中国当局が拘束した日本人の早期解放も求めた。
南シナ海での中国の威圧的行動やウイグル人の人権状況への懸念も伝えた。
これらは当然だが、十分とは言えない。
中国の呉江浩駐日大使の暴言の撤回と大使更迭を求めなかったからだ。
呉大使は2024年5月20日、日本が台湾を巡り
「中国の分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」
と語った。
前提条件付きでも中国軍が日本国民を殺傷するという露骨な脅迫だ。
岸田首相自身が怒りを伝えないようでは侮られ、中長期の日中関係は歪むばかりとなる。
中国はウクライナを侵略するロシアに対し、軍需生産を強化させる工作機械や電子部品、ロケット弾の推進剤になる
「ニトロセルロース」
を輸出している。
岸田首相は、李首相に侵略への加担をやめよと明確に迫るべきだった。

<主張>日中韓FTA 交渉を再開すべき環境か
社説
2024/5/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240529-KXCLT7JTVBPFVCR3YRWDOHB6GE/
岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領による首脳会談の共同宣言で、日中韓が自由貿易協定(FTA)の締結に向けて
「交渉を加速していくための議論を続ける」
と明記した。
中断していた交渉を再開するとの合意である。
経済が悪化する中国の要請を受けた合意とされる。
日中両国には政治的軋轢がある中でも経済で結びつ付く現実がある。
日韓で中国に公正なルールに基づく自由貿易を促せるならば、協定は日本にも利をもたらそう。
だが、そのための交渉を現段階で再開することには、強い疑問を感じる。
中国は東京電力福島第1原発の処理水を巡り日本産水産物を不当に輸入停止したままだ。
習近平国家主席は日米欧が懸念する中国製品の過剰生産について問題の存在すら認めない。
そうした身勝手な姿勢を改めようとしない中国を相手に実のある交渉に入れるのか。
貿易協定の交渉は国益のぶつかり合いとなりがちだが、前提として自由貿易を追求する当事国間の共通理解が必要だ。
中国にそれが見受けられない以上、日本は前のめりになるべきではない。
日中韓は既に
「地域的な包括的経済連携(RCEP)」
にも参加しており、これよりも高水準の連携を日中韓FTAで目指す。
自動車の関税撤廃や、中国政府による補助金、国有企業優遇なども議論する見通しだ。
交渉で同じ土俵に立てば中国に変革を促せるとの見方もあろう。
RCEPでも指摘されたことだ。
だが現状を見ると、中国はRCEP参加や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請で自由貿易推進を訴えつつも、経済的威圧などの強硬姿勢はやめない実態がある。
日中韓FTA交渉を再開すると言うならば、その前に科学的根拠のない処理水問題での輸入停止を必ず即時撤廃させるべきだ。
過剰生産された安価な中国製品が世界の市場を歪めている問題も、交渉前に適切な対応を約束させるべきである。
中国が今回、FTA交渉を望んだのは貿易を通じて国内経済を活性化させたいからだろう。
加えて、日米欧などが対中依存を減らそうと結束を強める中、これを分断して自らの孤立を回避する狙いもあろう。
日本は中国の思惑を踏まえて、もっと強かに動くべきである。

中国軍の演習 国際的信用を損なう台湾威嚇
2024/5/25 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240524-OYT1T50168/
中国軍が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施したのは、台湾の新政権に圧力を掛ける狙いがあるのだろう。
だが、意に沿わないからといって武力による威嚇を繰り返しているようでは、中国の国際的信用は損なわれよう。
演習には、陸海空軍と、弾道ミサイルを運用するロケット軍などが参加した。
演習区域は台湾全体を取り囲むように設定された。
台湾海域を封鎖し、台湾の海上輸送路や米国の支援ルートを遮断するという侵攻シナリオのようだ。
台湾有事となった際に、中国が同様の作戦を実施する可能性もある。
日米は、演習で示された中国側の艦船や戦闘機の運用実態を分析して、日本有事に備えた対応に生かすべきだ。
中国軍機と駆逐艦は、架空の軍事目標を連携して攻撃する訓練を行った。
多数の軍用機が、中台の境界となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾側に入った。
中国軍機の中間線越えは常態化している。
中国の習近平政権は最早、中間線を存在しないものと見做していると見える。
中国軍の報道官は演習の目的について、
「台湾独立勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉に厳重に警告するものだ」
と主張した。
台湾の頼清徳総統が演説で、民主主義を共有する日米などと協力する考えを示したことを指しているのだろうが、
「懲らしめる」
という乱暴な表現は、中国の高圧的な態度を世界中に印象付けた。
中国軍が今後、頼氏の言動次第で弾道ミサイルの発射訓練などを行い、挑発をエスカレートさせることもあり得る。
台湾の世論は、中台関係の現状維持を支持している。
頼氏はそうした民意も踏まえ、中国に武力行使の口実を与えないようにすることが極めて重要だ。
中国軍は今回、台湾が実効支配する金門島や馬祖列島も演習区域に含めた。
離島の奪取が、中国の軍事作戦の重要な要素の1つであることを示したものだ。
中国は尖閣諸島周辺でも領海侵入を常態化させている。
日本は、離島への部隊配備を進めると共に、自衛隊と海上保安庁が連携して警戒を強める必要がある。
中国の呉江浩駐日大使は、台湾問題で日本が
「中国の分裂」
に関与すれば、
「日本の民衆が火の中に連れ込まれよう」
と述べた。
日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ。

日中韓首脳会談 地域の安定へ協力積み重ねよ
2024/5/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240528-OYT1T50024/
日中韓3か国の首脳同士で意思疎通を図ることは大切だが、安全保障について日韓両国と中国との間の溝の深さも改めて浮き彫りになった。
岸田首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領がソウルで会談し、人的交流や経済・貿易など6分野で協力することを柱とした共同宣言を採択した。
共同宣言は、文化や観光、教育の交流を促進し、2018年に3054万人だった3か国内の往来人数を、2030年までに4000万人に増やす目標を掲げた。
日中韓の自由貿易協定'FTA)の締結交渉を進める方針も明記した。
ただ、対立の少ない分野に絞って合意をまとめたのだろう。
日中韓首脳会談は2019年末に中国で開かれた後、日韓関係の悪化などで途絶えていた。
4年半ぶりに対面で話し合ったことを契機に、地域の安定に向けて、具体的な協力を積み重ねることが重要だ。
しかし、安全保障に関しては後退も目立つ。
前回の首脳会談の成果文書では
「我々は朝鮮半島の完全な非核化に関与している」
としていた。
今回の共同宣言では、朝鮮半島の非核化について
「それぞれ立場を強調した」
と述べるにとどめた。
会談の当日、北朝鮮が
「人工衛星」
の打ち上げを予告したことに関し、李氏は
「各当事者は自制を保ち、事態の複雑化を避けねばならない」
と述べただけだった。
これらは、中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れだろう。
中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを、自覚すべきだ。
日本は、米韓両国と安全保障協力を強化していかねばならない。
日中の首脳会談も行われ、岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めた。
中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置しているブイの撤去も要求したが、いずれも李氏は応じなかったという。
懸案の解決に向き合おうとしない李氏の姿勢は残念だ。
中国は、不動産不況に苦しむ中で投資を呼び込みたいのだろうが、こうした姿勢では到底望めまい。
日韓関係では、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟を巡り、韓国国会で多数派の野党が、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策の撤回を訴えている。
岸田首相は尹氏と会談し、緊密な意思疎通と関係の強化で一致した。
首相は尹氏との信頼関係を生かし、解決策を着実に実行するよう働き掛けていく必要がある。

[社説]中国は台湾への軍事的な威嚇をやめよ
社説
2024年5月24日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2437B0U4A520C2000000/
中国軍が台湾周辺で2日間、軍事演習を実施した。
「台湾独立を目指す勢力への懲罰」
としているが、台湾を包囲するような軍事的威嚇は、如何なる理由があろうと許されない。
台湾の頼清徳総統は2024年5月20日の就任演説で中国との関係について、統一も独立もしない
「現状維持」
と明言した。
これは総統選で示された民意である。
頼氏は台湾と中国は互いに隷属しないとも述べた。
中国は強く反発しているが、頼氏と同じ民主進歩党(民進党)の蔡英文・前総統の時代から使われてきた表現の1つに過ぎない。
今回の軍事演習を見ると、中国の陸海空軍と核ミサイルを運用するロケット軍の演習地域は拡大傾向にある。
台湾本島の北・東・南部の他、離島の金門島や東引島を含む馬祖列島の周辺などでも演習したとしている。
軍事演習には中国海警局の船舶も加わった。
海警は、軍最高意思決定機関の中央軍事委員会傘下にある武装警察部隊(武警)指揮下に入っている。
沖縄県の尖閣諸島周辺にも出没する海警の新たな動きに注意を払うべきだ。
中国軍は2022年8月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際も、台湾を包囲するように7日間、軍事演習をした。
中国軍の弾道ミサイル5発が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した事実は記憶に新しい。
台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障上、極めて重要だ。
インド太平洋地域の安定にも関わる。
力による現状変更は許されない。
軍事演習を終えたとしても、今後エスカレートする可能性がないのか、注視する必要がある。
中国は言論面でも強硬姿勢を強めている。
呉江浩駐日大使は、日本と台湾の関係に絡み、日本が
「中国分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と述べた。
台湾の総統就任式に日本の国会議員が出席したことも念頭にあるようだ。
「日本の民衆が火の中に」
という表現は、日本国民の感情を傷付け、甚だ不穏当だ。
外交儀礼に反する威嚇と言わざるを得ない。
林芳正官房長官が
「極めて不適切だ」
と、直ちに抗議したのは当然である。
日本の国会でも問題視する動きがあり、今後の日中関係にも影響しかねない。
中国には言動に慎重さを強く求めたい。

[社説]日中韓の対話再開を地域の安定に生かせ
社説
2024年5月27日 19:05 (2024年5月28日 0:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2743J0X20C24A5000000/
4年半ぶりとなる日中韓サミットが2024年5月27日、ソウルで開かれ、自由貿易協定(FTA)交渉の再開など幅広い協力を謳った共同宣言を発表した。
緊張が高まる東アジアで首脳級が顔を合わせる意義は大きい。
対話再開を地域の安定に生かさねばならない。
宣言は、合意し易い人的交流と相互投資の拡充を前面に打ち出した。
日韓にとって中国は貿易総額の20%ほどを占める最大の貿易相手国で、人口減少と少子高齢化といった同じ課題も抱えている。
安定した隣国関係作りは安全保障、経済両面で重要である。
同サミットの久々の再始動は中国の意向が左右した。
国内景気の冷え込みや地方財政の悪化などで日韓と経済関係を立て直す必要性に迫られたのではないか。
2023年11月に釜山で開いた3カ国外相会談の際は見送られた晩さん会や共同記者発表にも今回は応じた。
中国が外資誘致への期待を示す一方、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、日本側が求める日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃などでは大きな進展がなかった。
宣言には北朝鮮の非核化に向けた連携も入っておらず、溝の深さを物語る。
北朝鮮はこの日、軍事偵察衛星と見られる人工衛星を打ち上げると日本側に通告した。
夜に発射したが、失敗した。
今回の発射は国連安全保障理事会の決議に違反する。
共同宣言が目指す地域の平和と安定に挑戦する行為で、断じて容認できない。
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領の信頼関係が中国を同サミットに呼び戻したのは間違いない。
新総統が誕生した台湾を巡る問題は日韓の経済安全保障やエネルギー問題にも波及する。
中国の強圧的な言動に声を揃えて言うべきことを言う姿勢が大事だ。
2024年4月の総選挙で与党が大敗した韓国では尹政権が対日政策を含めて野党の攻撃に晒されている。
2024年5月26日の日韓首脳会談では、水素などのグローバル供給網の確保などに向けた協力の強化で合意した。
両政府は成果を積み重ねて揺るぎない関係を築くよう求めたい。
日中韓サミットに中国から参加するのは首相で今回も李強氏だった。
中国はトップの習近平国家主席に権力が集中する。
最近も台湾全域を取り囲む形で軍事演習に踏み切るなど強硬姿勢を鮮明にしており、岸田首相は習氏を対話の場に引き出す努力も必要になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/521.html#c21

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
20. バカウヨ2号[199] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 10:42:08 : V2GrCZfbWE : Nnc5RlJzTkguUEk=[2]
 
何が真実かはよく分からないんだが、1つずつ検証して行こうとは思っている。

>現在、予防接種健康被害救済制度新型コロナワクチン分での合計認定数は7,354件、
>うち死亡認定593名。
>超過死亡数は異常値。日本人が謎に大量死している。

1段目、2段目は承知(承認という意味ではないな)。
三段目は不承知(火葬場が10日ほど待ちの状態だとは数年前から聞かされるな)。

人口動態調査も出ているが(実はよく読んでいない)。
が人口調節もしていない死亡者数を出して「過去最高だ!」と騒いでもあまり意味ないと思う。

>参加者のSNSによればこの日4万人以上が集結するも

眉唾で動画を見たが、せいぜい400人くらい?にしか見えないが。
 

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. HIMAZIN[4245] SElNQVpJTg 2024年6月05日 10:45:03 : woMpCFLvhO : UkZqLi5WSVFqQ2c=[2]
米軍撤退、天皇制廃止まで話を進めなければ何も変わらない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 騙し脅し殺しのCIA[7] 6XiCtYu6grWORYK1gsxDSUE 2024年6月05日 10:46:48 : FbENXYC0eM : UUpPOFRTL2U3OG8=[2]
>神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言った。「裏金事件の本質は長年、政治資金収支報告書に不正なカネを記載せず、隠蔽を継続。いくら収支報告書に使途を記しても『それが正しいとは限らない』と露呈させたことです。国会やメディアでは『政治資金の透明化』を図れば、裏金事件の再発を防げるかのような論調が目立ちますが、巧妙な論点ズラシにほかなりません。

>上脇博之サン

こそ、

論点ズラシ

ですね。

さすがCIA工作員!

アホらし!!

騙し脅し殺しの

CIA上脇!!!


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c24

コメント [戦争b25] ウクライナ軍、HIMARSでロシア領内を攻撃 北東部攻勢の封じ込め狙う/ David Axe 仁王像
1. 日米欧の大惨事は間近[1] k_qVxImigsyR5Y5TjpaCzYrUi98 2024年6月05日 10:48:12 : J6SrrdLLu6 : cU8zdHA5MWtkMVk=[1]

ゼレンスキーとしては、これで自国ウクライナの崩壊だけでなく、

欧米も道連れに出来る、

シメシメっていうところか。

実際は、欧米プラス日本もだけどね。

🇺🇿ウズベキスタンで行われた🐻プーチン大統領の記者会見は、おそらく彼の24年の政治キャリアの中で最も異例で異常な出来事だった。

https://x.com/reloaded7701/status/1797555418421739595?s=46&t=wSX-L5PSdY7ZQ6JHKRGIdA


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/552.html#c1

コメント [医療崩壊12]
5. マカロン[313] g32DSoONg5M 2024年6月05日 11:04:35 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[303]
<▽37行くらい>
超党派議連の勉強会で、厚労省と外務省はしらばっくれてたが、日本政府はパンデミック条約とIHR改正を積極的に進めている側だった。

[パンデミック条約とグローバリズム支配の転換 [2024年5月24日]]
〜57分からの原口氏の発言
https://sakura-daigaku.jp/5-24toron/


パンデミックが収まったにもかかわらず、昨年〜今年にかけて気になる動きがある。
更に、真偽不明だが、岸田首相が改憲や緊急事態条項成立を急いでいるとの話もある。


・2023年9月1日 
内閣感染症危機管理統括庁を新設
(統括庁の長は、内閣感染症危機管理監で、栗生(くりゅう)俊一官房副長官が就任。栗生氏は元警察官僚)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA254J40V20C23A8000000/
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230829_n01/

・2024年2月 
CDC日本支部が米大使館内に出来る。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2613G3S25UHBI028.html

・2024年5月30日
特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆院で可決→参院へ。
(国→地方自治体への権限強化)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465911000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375571000.html

・2024年6月
『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』
(火葬場の整備と拡充が明記)
(感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針)
https://vmed.jp/6581/
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/602.html

・2025年春
日本版CDC(国立健康危機管理研究機構)を新設予定。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188XV0Y4A410C2000000/

・WHOが新組織を日本に設立する予定
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/621.html#c5

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
21. パーマン3号[121] g3CBW4N9g5MzjYY 2024年6月05日 11:34:07 : du8IU7yblo : ZzA2MmtxN2gvN1k=[1]
共産党は、福島先生などの主張は知っているが、彼らにはワクチンについて査読済み論文がないとの主張。(言い訳)
れいわ新選組は、人口削減論を含む陰謀論はお断りという石頭状態。
病は今消化器系から循環器系に入ろうとしていて、あと半年も経てば膏肓に入って一巻の終わり。

薬害らしいということで国会で質問を始めたが、飽くまで保障をしろというレベルで、何故こんな事になっているのか、実態さえ理解していない。科学的なエビデンスを探る努力をしないで伊賀とか甲賀とかいうファクトチェッカーの占いで政策を決めるお粗末さ。
誰か救急に駆けつけてくれないだろうか。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c21

コメント [医療崩壊12] ワクチン推進派の医師が白状:「私たちは騙されていた - ワクチンは毒だ」 (The People's Voice)  魑魅魍魎男
11. PVT[224] gm@CdYJz 2024年6月05日 11:34:28 : Pe4B2pj5TM : UzhLakNpV0paZEE=[20]
何度も打った人は、もう何やっても血清IgG4が上昇する体質は治らないでしょう。

手遅れになったから情報が出てきて、まだ間に合うかも、とか
(おとなしく)デモに参加しましょう、みたいな受け皿が作られましたが、

現実はもう手遅れでそれを知らせない、
もう多数の人の寿命がもうすぐ尽きる事を隠し通し暴れさせない為の仕組みが
両建陣営により優しく作られているだけでしょう。

つまり時間だけ稼げば被害者数は速やかに減少するので両建陣営は満足なのでしょう。


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/620.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK294] 維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説…規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2024年6月05日 11:36:33 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5089]
人格も経歴も学歴もない馬場のような人間が大臣などともってのほか、まあ今の自公民にもそういう屑人間がごろごろしているが余りに見え見えの態度には議員と言うより利権の為の自己保身、ただの利権政治屋、こんな人間に政治をさせていては国や国民の生活も堕落の底になる、それが国民の為になる。。選挙で自公維新を一掃しよう、それが国民の為になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/520.html#c16
コメント [経世済民136] トヨタ本体でも不正発覚でGDPにまた打撃?今年1〜3月期マイナス成長はダイハツの不正も一因(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 多摩川[114] kb2WgJDs 2024年6月05日 11:41:38 : FmayFqMLaA : Z0kzSXdWb1cwbEU=[156]
DS に よる   

 電気自動車の 妨害工作では 無いかな?
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/400.html#c7

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
22. PVT[225] gm@CdYJz 2024年6月05日 11:42:54 : Pe4B2pj5TM : UzhLakNpV0paZEE=[21]
単純に時間を稼げれば何度も打った人は急激に減少するでしょう。

避けるべきはそういった人が残りの人生を掛けた
乾坤一擲、破れかぶれ、相討ち、等を画策する事でしょう。

打った時から自己責任、大衆を巻き込んだ流れを作るのは両建陣営の得意技、最初から最後まで両建陣営の掌の上で踊らされるのかもしれません。


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK294] 自民・維新の修正協議不調で衆院特別委流会…SNS《さすがは悪党自民。党首会談の合意文書すら平気で反故に》(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2024年6月05日 11:43:40 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5090]
本当に国民を馬鹿にしている、10年後に公開? とはよくもそんなことを言える、バカ丸出しの馬場体表と維新、如何に維新と言うチンピラ前科集団がいい加減か、言うこととすることがまるで違う、こんないかれた集団を支持するものの気が知れない。選挙で落選させよう、それしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/525.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
61. グルニエ[9] g0@Di4Nqg0c 2024年6月05日 11:56:52 : MNaOp3W2Zs : NUZhMHBXazZKVGM=[3]
真鍋かおりーーなんというおぞましい下種タレントだ。
他になんの取り柄もないんだろうが、いかにも下品だ。

ペテン師・小池のように学歴の大ウソはついていないと思いたいが、実際のレベルは「横浜小学校」いや、正しくは「横浜幼稚園」というところ。

腐ったぼろ雑巾のような、醜悪そのものの政権べったり詐話師「田崎スシロー」と手に手とって野党のネガキャンペーンに躍起になっている醜い姿を見ると、よほど電通なんかに気に入られてテレビに出たいという汚い底意が見え見えだ。

大体このメス豚真鍋は、蓮舫さんのことを「批判ばかり」と言っているけれど、国民は税金を払うのに1円単位でちまちまチェックされるのに、自民党議員は巨額の金を領収書もいらずに勝手に裏で使っていて、そのほかにも批判されるべき点が多々あって、野党は民主主義のためにそれを批判するのが使命だ。
批判するのが当然な人を批判する、しかも真鍋かおりこそ、批判するべきでない人を「批判ばかり」している、この愚劣極まりないおのれの醜い姿をよく見つめてみろ、そう言いたい。

こんなインチキなバカタレントは、詐欺師知事の小池とともに早く消えて欲しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c61

コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
62. グルニエ[10] g0@Di4Nqg0c 2024年6月05日 12:03:18 : MNaOp3W2Zs : NUZhMHBXazZKVGM=[4]
61です。

一行目の後に、次の一行が抜けていました。

  テロップには、必ず「横浜国大卒」を入れている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c62

コメント [政治・選挙・NHK294] 岸田政権がまた売国法案!日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは? (ダイヤモンドオンライン) 西大寺
2. ノーサイド[1438] g22BW4NUg0ODaA 2024年6月05日 12:15:38 : bwe2hcg1BM : dVJIZmtxeVovNEk=[5]

日本の安全保障はアメリカの言うがまま、食料安全保障も右に同じ。(大笑)。
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/528.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294] 自民・維新の修正協議不調で衆院特別委流会…SNS《さすがは悪党自民。党首会談の合意文書すら平気で反故に》(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. おとん[230] gqiCxoLx 2024年6月05日 12:39:01 : NYCyk9Aw5c : 6[250]

どこまで行っても自分ファースト
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/525.html#c16
コメント [医療崩壊12] レプリコンワクチン臨床試験で接種群5人、プラセボ群16人死亡との論文  魑魅魍魎男
27. マカロン[314] g32DSoONg5M 2024年6月05日 12:49:55 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[304]
【文字起こし】2024.5.18 レプリコンワクチンの治験状況/ふう子
https://note.com/yukiharu2020/n/ndd24f042aa9e

[明治製菓ファルマ]
第V相試験にも関わらず、予定されていた治験期間が昨年2023年9月30日から今年2024年6月30日までで、1年に満たない期間で非常に短いんですけれども、それをさらに3か月以上も前倒しして終わっているんです。
半年しかない治験をやっているというのが、明治製菓ファルマのレプリコンワクチンの治験状況です。


[VLPTジャパン]
第V相試験をVLPTジャパンがやっているんですが、追加免疫と言って、1価のワクチンなんですが、対応株がオミクロンのXBB 1.5なんです。
2024年2月から第V相を始めているんです。
追加免疫の効果を見るのに、2000人。これはレプリコン群が1000人、ファイザー群が1000人です。

安全性を見る第V相試験は、2000人の単一群、2000人全員にレプリコンワクチンを打つんです。それで安全性を見るという、何を言っているか分からない・・・ぜひJRCTの該当リンクを見てほしいと思います。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/572.html#c27

コメント [国際34] 米国、自国のジャーナリストからパスポート押収・軟禁してロシアでの国際会議出席を妨害(RT) 幽季 茶良
1. 一般通過メガネブサイク[103] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2024年6月05日 12:53:35 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1160]
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF:2024年は6/5〜6/8)ってのは、要するにロシア版ダボス会議なんでしょうけど、スコット・リッターに出席されたら、何かまずい事でもあったのでしょうか?

会議の後、スコット・リッターに、会議で決定された事をベラベラ喋って米国内に広められるのが「まずい」と判断されたのかな?
今年だと、やはり「BRICS統一通貨」の話題ははずせませんか。多分、ヘタすりゃ、米ドルから世界中の資本が一斉に離れるトリガーになりうるし、それだけ警戒しているって事……かなぁ? 本人からの詳しいコメント待ちかなぁ。

これで、在米ロシア大使館に"招待"されて、大使館内からネット通話で参加してたら笑うけど。さすがにそれはないか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/661.html#c1

コメント [番外地11] 日本政府がバブル崩壊以降の34年間財政出動しなかった、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、公共事業を減… 中川隆
9. 中川隆[-10338] koaQ7Jey 2024年6月05日 12:54:31 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[1]
<■114行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財政出動も金融緩和もしてはいけない理由
地方無人化・東京一極集中、ゾンビ企業の淘汰は日本の未来を見据えた正しい政策です。日本の人口を現在の 1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなります:
日本政府は平成バブル崩壊以降、日本の人口が増えない政策をしてきた。
日本政府が日本の少子化を放置、地方切り捨て、農業切り捨て、日本のGDPを増やさない経済政策をしてきたのは日本の人口を減らす為です。
日本政府は34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた。
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。
少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。

日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
__

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/588.html#c9

記事 [番外地11] 財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/796.html
記事 [番外地11] 地方無人化・東京一極集中、ゾンビ企業の淘汰は日本の未来を見据えた正しい政策です。日本の人口を現在の 1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなります:
財政出動も金融緩和もしてはいけない理由
地方無人化・東京一極集中、ゾンビ企業の淘汰は日本の未来を見据えた正しい政策です。日本の人口を現在の 1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなります:
日本政府は平成バブル崩壊以降、日本の人口が増えない政策をしてきた。
日本政府が日本の少子化を放置、地方切り捨て、農業切り捨て、日本のGDPを増やさない経済政策をしてきたのは日本の人口を減らす為です。
日本政府は34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた。
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。
少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。

日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/797.html
コメント [番外地11] 財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅も… 中川隆
1. 中川隆[-10337] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:02:09 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[2]
<■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった _ 欧米や中国・韓国の様に GDP を増やしてはいけない理由
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/796.html#c1

コメント [番外地11] 財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅も… 中川隆
2. 中川隆[-10336] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:04:22 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[3]
<■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに良い生活をしている _ 欧米や中国・韓国の様に GDP を増やしてはいけない
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/796.html#c2

コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
54. 通りすがりオバ[415] ksqC6IK3gqqC6INJg28 2024年6月05日 13:12:21 : v1axbrjfAE : MTRqN3BWNEhIVjY=[3]
>>35
当時は3号機も稼働中だったので、燃料棒は圧力容器内に入ってましたけど。
プール内の燃料棒は何本か入っていたかもしれませんが、プール自体の崩壊まで至らなかったなら、
燃料棒は飛散しないでしょ。プールのコンクリ壁には細かい亀裂が入ったようですが。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c54
コメント [番外地11] 財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅も… 中川隆
3. 中川隆[-10335] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:18:14 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[4]
<■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに良い生活をしている _ GDP を欧米や中国・韓国の様に増やすと貧困層が食べていけなくなる
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/796.html#c3

コメント [原発・フッ素54] 中ロ首脳「核汚染水」懸念 共同声明、国際監視訴え(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
8. evilspys[107] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年6月05日 13:18:38 : oya8vikoY6 : MVhJREJFSFg0UVE=[1]
靖国神社に“トイレ”の落書き男に単独取材 「東京電力や日本政府に強い反省を求めるべき」処理水放出への抗議を主張〖news23〗|TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2024/06/05
https://www.nicovideo.jp/watch/so43876012
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/362.html#c8
コメント [番外地11] 財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに豊かになった アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅も… 中川隆
4. 中川隆[-10334] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:21:42 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[5]
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財務省の緊縮政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに良い生活をしている _ GDP を欧米や中国・韓国の様に増やすと貧困層が食べていけなくなる
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある

アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない

以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった

ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する

携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている

水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった

おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている

さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした

例えて言えば熊本市よりtsmcが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をtsmcに売ってしまうような話です

電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした

そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない

この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います

電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています

アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている

エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている

アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です

アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です

これがインフレで経済成長した国の現実でnyやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう

例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の2倍か3倍になるイメージです

こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません

URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます(トランプ大統領など)

アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです

現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような(見た目廃墟)に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です

アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます

因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html

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石原順チャンネル 最高値更新が続くゴールド!インフレは終わらない?
https://www.youtube.com/watch?v=DQmj4oSRLCE

<チャプター>
00:00 最高値更新が続くゴールド!インフレは終わらない?
03:56 NYダウCFD(月足)
06:27 S&P500CFD(日足)
08:48 ナスダック100CFD(日足)
09:30 日経平均CFD(日足)
10:53 米国の州全体の住宅価格の4年間の変化
12:23 「買い持ち」は常にうまくいくとは限らない
18:24 誰が選挙に勝とうとも、インフレはさらに進むだろう
22:58 米国の負債額

追い込まれた日銀!?
石原順チャンネル 2024/04/02
https://www.youtube.com/watch?v=cgTDzeV6Ups

<チャプター>
00:00 追い込まれた日銀!?
00:15 ドル円(日足)
02:00 日銀は追加利上げをする気があるのか?
05:54 資産バブルは円安バーゲンセール
09:41 日経平均CFD(日足)
11:13 ドル円と日経平均の月足の推移
16:05 S&P500CD(日足)
18:28 米国の利下げは資金繰りか!?
19:52 米国の負債総額
22:43 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
26:33 コアCPIインフレと北海原油価格の推移

第二次世界大戦以来の危機!?
石原順チャンネル 2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=vGqli86RoOI

<チャプター>
00:00 第二次世界大戦以来の危機!?
01:07 景気がいいのに赤字が増える
04:33 米国の負債総額
08:16 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
10:14 米国政府の歳入総額は年間5兆ドル
13:18 貧富の差が拡大
13:37 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しようとはしない
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/796.html#c4

コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
55. 茶色のうさぎ[-42186] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年6月05日 13:34:44 : WbB7FbcO4U : Q2plSEl6WllmRWM=[13]
<△24行くらい>

 ↓ 医療費 無料で、 逃げるなー♪ 人体実験💀💀 ←人間か? あほ
https://photos.app.goo.gl/qqw9mPR1Mzv7BdvC9 ←笠井貴美代💀
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 ↓ 正解です。💛 尊敬💛💛
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 ↓ 世界の科学者は『 親切 』です。💛 尊敬💛💛
https://photos.app.goo.gl/YKfZnBJChE2Q2Xze6
https://www.ourplanet-tv.org/37982/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/748.html#c14

 まぁ、 工作員に、注意してください。  うさぎ♂ 麦2💛


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c55

コメント [近代史3] ジャンクフードを食べると超絶肥満、うつ病、癌、アトピー、花粉症になる 中川隆
37. 中川隆[-10333] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:42:17 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[6]
<■112行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「超加工食品」でたばこ並みの依存性が判明、渇望や禁断症状も、「抗いがたい魅力」の罠
6/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6

世界で成人の20%、子どもの15%が依存症に該当、多くの健康問題と関連
ソーダやポテトチップスのような超加工食品は多くの健康問題と関連しているが、摂取をやめるのはたばこをやめるのと同じくらい難しいかもしれない。


 ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。

ギャラリー:「病気を生む顔」になる食べ物とは 画像5点
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/091901760/


 超加工食品(高度に加工された食品)には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソフトドリンク、アイスクリーム、キャンディーをはじめ、包装されてスーパーに陳列される多くの食品が含まれていて、米国の成人が消費するカロリーの60%近くを占めると推定されている。

 超加工食品は、人によってはたばこやアルコールなどの物質使用障害で見られるのと同じような渇望や強迫的消費を引き起こし、依存性がある。実際、さまざまな国で得られた多数の調査結果を分析した研究によると、成人の20%、子どもや青少年の15%が、超加工食品への依存を示す基準に当てはまるという。

 工場で製造される超加工食品は、家庭の台所で調理される食事に比べて脂肪分、糖分、塩分が多く含まれる。「ほかにも味などを増強する成分がいくつも添加され、抗いがたい魅力が付け加えられています」と、食品依存について研究している米ドレクセル大学の心理学・脳科学教授のエバン・フォーマン氏は言う。

「超加工食品は脳の報酬系を強く活性化させます」と氏は言う。「私たちは自由意志で食べるものを決めていると思っていますが、多くの場合は違います。人々はそのことに気づいていないのです」

脳の報酬系を刺激する
 ある種の食品が依存的な行動を引き起こすことは数十年前から知られていた。ラットを使った1980年代の研究で、報酬の餌を得るためにレバーを押すときに、ラットの脳内のドーパミン報酬系が大幅に活性化することが示されたのだ。これは、ラットにコカインを与えたときと(そこまで強烈ではないにせよ)同様の反応だった。

 しかし、食品の依存性が本格的に研究されるようになったのは、この10年ほどのことだ。米国の成人の肥満率が42%まで急増し、食をめぐる環境のどの部分の変化に原因があるのか解明する取り組みが始まった結果、超加工食品依存症の影響を無視できなくなった。

 人類の進化の歴史を通じて、脂肪分や糖分を多く含む食物を探し求める行動は生存に欠かせなかった。そのため、そうした食物を摂取するとドーパミンが放出されて脳の報酬系が活性化されるように進化してきた。

「超加工食品だらけの現代の食環境で、私たちの脳は、有害な経験や物質を、生存にとって有利になるものと勘違いしているのです」と、米ロサンゼルスの管理栄養士で食品依存の研究者であるデビッド・ウィス氏は言う。

 超加工食品は「報酬となる成分を不自然なほど大量に、不自然なほど手軽に、しばしば不自然なほど多種類を含んだ組み合わせで提供します」と米ミシガン大学の心理学教授で、この分野の主要な研究者であるアシュリー・ギアハート氏は説明する。


たばこと同じ依存性の基準を満たす
 ギアハート氏は、渇望は依存症の重要な特徴だが、超加工食品ではよく見られると言う。「あるとき無性にブロッコリーが食べたくなって買いに走ったという話は聞きませんが、どうしてもドーナツが食べたくなって、ガソリン代も苦しいのに車で40分もかかるお店に行って、2型糖尿病なのに駐車場で1箱ぺろりと食べてしまったというような話は聞くでしょう」

 離脱症状(禁断症状)も依存症の要素の1つだ。フォーマン氏らが2024年5月18日付けで医学誌「Current Obesity Reports」に発表した最新の研究によると、超加工食品の摂取をやめたときに離脱症状が起こることを裏付ける、予備的な証拠が得られたという。

「超加工食品の摂取をやめさせると、ラットでは歯をカタカタと鳴らしたり、ヒトでは頭痛や疲労感やイライラを訴えたりするようになったのです」とフォーマン氏は説明する。

 ギアハート氏らは2022年に医学誌「Addiction」に発表した研究で、超加工食品が、強迫的な使用、多幸感など精神に影響を与える作用、それを得るための行動の強化という、依存性の3つの基準を満たしていることを示した。これらは1988年の「米国公衆衛生総監報告書」でたばこ製品の依存性を判断した基準と同じだ。2022年の研究では、超加工食品はこの3つに加えて、渇望を引き起こすという新しい基準も満たしていると結論づけている。

健康に悪く、食べ過ぎてしまう
 超加工食品を多く消費するのは、心臓病、2型糖尿病、肥満、うつ病、不安障害、さまざまな原因による死亡のリスクの増加など、多くの健康問題と関連している。2024年5月17日付けで医学誌「JAMA Network Open」に発表された研究では、超加工食品を多く食べる子どもたちほど、血液中の善玉コレステロール値が低く、空腹時の血糖値が高いことも明らかにされている。

 超加工食品の摂取は体重の増加につながりやすいが、これはおそらく意図した以上に食べ過ぎてしまいやすいからだろう。20人の参加者を超加工食品グループと非加工(自然)食品グループに無作為に分け、それぞれの食品で作ったメニューを用意して2週間好きなだけ食べるように指示した研究では、超加工食品グループは毎日500キロカロリーも多く摂取していた。

 超加工食品がもたらす最大の問題の1つは、その強い味や心地よい口当たりに慣れ親しんでしまうと、自然食品に満足できなくなってしまう点にある。

「実際、レンズ豆やブロッコリーを好まないティーンエイジャーが育ってきています」とウィス氏は言う。


コントロールを取り戻すには
 超加工食品への依存症を防ぐために、ギアハート氏は、明確な栄養情報の表示と、たばこのような警告表示の義務化を望んでいる。それが実現するまでは、消費者は自然でない成分をなるべく含まない食品を選ぶように努力するしかない。子ども向けの広告を止めることも重要だ。

 超加工食品が人気なのは、料理をする時間がない人にとって非常に便利だからでもある。そのためギアハート氏は、超加工食品がもたらすさまざまな疾患の治療費を負担させられている保険会社が、自然食品で作った料理の宅配サービスを補助する日を夢見ている。

 深刻な超加工食品依存症の人をどう治療するかについては、まだ答えが出ていない。オゼンピックなどのGLP-1受容体作動薬が有効ではないかと指摘する人もいる。こうした薬の利用者から、嗜好性の高い食品への渇望が減るという報告があるからだ。

 ウィス氏らが2022年に医学誌「Frontiers in Psychiatry」に発表した予備的な研究では、グループおよび個人での週1回の教育的・心理的サポートと自然食品の摂取計画を併用する治療法の効果が示されている。

 ギアハート氏は、超加工食品をめぐる問題の将来について楽観的だ。「かつての人々はたばこの害に無関心でしたが、今は違います。超加工食品の害にもそのうち気づくはずです」

文=Meryl Davids Landau/訳=三枝小夜子
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6?page=3
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/337.html#c37

コメント [リバイバル3] 低所得者はでっぷりと太って糖尿病になる _ 糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満 中川隆
8. 中川隆[-10332] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:42:50 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[7]
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「超加工食品」でたばこ並みの依存性が判明、渇望や禁断症状も、「抗いがたい魅力」の罠
6/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6
世界で成人の20%、子どもの15%が依存症に該当、多くの健康問題と関連
ソーダやポテトチップスのような超加工食品は多くの健康問題と関連しているが、摂取をやめるのはたばこをやめるのと同じくらい難しいかもしれない。


 ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。

ギャラリー:「病気を生む顔」になる食べ物とは 画像5点
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/091901760/


 超加工食品(高度に加工された食品)には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソフトドリンク、アイスクリーム、キャンディーをはじめ、包装されてスーパーに陳列される多くの食品が含まれていて、米国の成人が消費するカロリーの60%近くを占めると推定されている。

 超加工食品は、人によってはたばこやアルコールなどの物質使用障害で見られるのと同じような渇望や強迫的消費を引き起こし、依存性がある。実際、さまざまな国で得られた多数の調査結果を分析した研究によると、成人の20%、子どもや青少年の15%が、超加工食品への依存を示す基準に当てはまるという。

 工場で製造される超加工食品は、家庭の台所で調理される食事に比べて脂肪分、糖分、塩分が多く含まれる。「ほかにも味などを増強する成分がいくつも添加され、抗いがたい魅力が付け加えられています」と、食品依存について研究している米ドレクセル大学の心理学・脳科学教授のエバン・フォーマン氏は言う。

「超加工食品は脳の報酬系を強く活性化させます」と氏は言う。「私たちは自由意志で食べるものを決めていると思っていますが、多くの場合は違います。人々はそのことに気づいていないのです」

脳の報酬系を刺激する
 ある種の食品が依存的な行動を引き起こすことは数十年前から知られていた。ラットを使った1980年代の研究で、報酬の餌を得るためにレバーを押すときに、ラットの脳内のドーパミン報酬系が大幅に活性化することが示されたのだ。これは、ラットにコカインを与えたときと(そこまで強烈ではないにせよ)同様の反応だった。

 しかし、食品の依存性が本格的に研究されるようになったのは、この10年ほどのことだ。米国の成人の肥満率が42%まで急増し、食をめぐる環境のどの部分の変化に原因があるのか解明する取り組みが始まった結果、超加工食品依存症の影響を無視できなくなった。

 人類の進化の歴史を通じて、脂肪分や糖分を多く含む食物を探し求める行動は生存に欠かせなかった。そのため、そうした食物を摂取するとドーパミンが放出されて脳の報酬系が活性化されるように進化してきた。

「超加工食品だらけの現代の食環境で、私たちの脳は、有害な経験や物質を、生存にとって有利になるものと勘違いしているのです」と、米ロサンゼルスの管理栄養士で食品依存の研究者であるデビッド・ウィス氏は言う。

 超加工食品は「報酬となる成分を不自然なほど大量に、不自然なほど手軽に、しばしば不自然なほど多種類を含んだ組み合わせで提供します」と米ミシガン大学の心理学教授で、この分野の主要な研究者であるアシュリー・ギアハート氏は説明する。


たばこと同じ依存性の基準を満たす
 ギアハート氏は、渇望は依存症の重要な特徴だが、超加工食品ではよく見られると言う。「あるとき無性にブロッコリーが食べたくなって買いに走ったという話は聞きませんが、どうしてもドーナツが食べたくなって、ガソリン代も苦しいのに車で40分もかかるお店に行って、2型糖尿病なのに駐車場で1箱ぺろりと食べてしまったというような話は聞くでしょう」

 離脱症状(禁断症状)も依存症の要素の1つだ。フォーマン氏らが2024年5月18日付けで医学誌「Current Obesity Reports」に発表した最新の研究によると、超加工食品の摂取をやめたときに離脱症状が起こることを裏付ける、予備的な証拠が得られたという。

「超加工食品の摂取をやめさせると、ラットでは歯をカタカタと鳴らしたり、ヒトでは頭痛や疲労感やイライラを訴えたりするようになったのです」とフォーマン氏は説明する。

 ギアハート氏らは2022年に医学誌「Addiction」に発表した研究で、超加工食品が、強迫的な使用、多幸感など精神に影響を与える作用、それを得るための行動の強化という、依存性の3つの基準を満たしていることを示した。これらは1988年の「米国公衆衛生総監報告書」でたばこ製品の依存性を判断した基準と同じだ。2022年の研究では、超加工食品はこの3つに加えて、渇望を引き起こすという新しい基準も満たしていると結論づけている。

健康に悪く、食べ過ぎてしまう
 超加工食品を多く消費するのは、心臓病、2型糖尿病、肥満、うつ病、不安障害、さまざまな原因による死亡のリスクの増加など、多くの健康問題と関連している。2024年5月17日付けで医学誌「JAMA Network Open」に発表された研究では、超加工食品を多く食べる子どもたちほど、血液中の善玉コレステロール値が低く、空腹時の血糖値が高いことも明らかにされている。

 超加工食品の摂取は体重の増加につながりやすいが、これはおそらく意図した以上に食べ過ぎてしまいやすいからだろう。20人の参加者を超加工食品グループと非加工(自然)食品グループに無作為に分け、それぞれの食品で作ったメニューを用意して2週間好きなだけ食べるように指示した研究では、超加工食品グループは毎日500キロカロリーも多く摂取していた。

 超加工食品がもたらす最大の問題の1つは、その強い味や心地よい口当たりに慣れ親しんでしまうと、自然食品に満足できなくなってしまう点にある。

「実際、レンズ豆やブロッコリーを好まないティーンエイジャーが育ってきています」とウィス氏は言う。


コントロールを取り戻すには
 超加工食品への依存症を防ぐために、ギアハート氏は、明確な栄養情報の表示と、たばこのような警告表示の義務化を望んでいる。それが実現するまでは、消費者は自然でない成分をなるべく含まない食品を選ぶように努力するしかない。子ども向けの広告を止めることも重要だ。

 超加工食品が人気なのは、料理をする時間がない人にとって非常に便利だからでもある。そのためギアハート氏は、超加工食品がもたらすさまざまな疾患の治療費を負担させられている保険会社が、自然食品で作った料理の宅配サービスを補助する日を夢見ている。

 深刻な超加工食品依存症の人をどう治療するかについては、まだ答えが出ていない。オゼンピックなどのGLP-1受容体作動薬が有効ではないかと指摘する人もいる。こうした薬の利用者から、嗜好性の高い食品への渇望が減るという報告があるからだ。

 ウィス氏らが2022年に医学誌「Frontiers in Psychiatry」に発表した予備的な研究では、グループおよび個人での週1回の教育的・心理的サポートと自然食品の摂取計画を併用する治療法の効果が示されている。

 ギアハート氏は、超加工食品をめぐる問題の将来について楽観的だ。「かつての人々はたばこの害に無関心でしたが、今は違います。超加工食品の害にもそのうち気づくはずです」

文=Meryl Davids Landau/訳=三枝小夜子
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6?page=3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/995.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 日本ムカ死ばなし[1] k_qWe4OAg0qOgILOgsiCtQ 2024年6月05日 13:43:42 : WrMJqjurSU : S2prTFpVS0kxckk=[64]

むか〜しむかしから
ザル法をいいことに私腹を肥やしてきた
(猿)芝居ばかりのボンクラ政府は
世論とマスコミ(蜂)にガンガン刺されて
日和見ばかりしていた木から落ちたところを
国民の怒りの(杵と臼)で突きコロサレテしまいましたとさ。。。

めでたしめでたし
おしまい


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
63. バカウヨ2号[200] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 13:45:08 : EeedRpas7U : cGt5clJPMTJwQW8=[1]
 
「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして(略)東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな、みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがある」

要するに裏金ジミンの批判はしてくれるな、ウンザリする、と言うわけだ。
裏金づくりを裏で国策としてやっている政党・議員を批判してくれるな、ウンザリすると。
パー券・献金 …… 交付金・助成金 …… 政党交付金・裏金、を批判してくれるなと。

30年間、大企業・株主だけが潤って、労働者の実質賃金は全く上がらないことを批判してくれるなと。
非正規労働者は、働けど働けどその暮らしラクならず、結婚もままならず、たたひたすら安価な労働力を
提供して老いて行く。そういう自民社会を批判してくれるな、ウンザリすると言いたい訳だ。

いくら最低レベルの教育出身でも、いやさ、教育学を学んできたのならなおさら、人の人たる根源を考え
てみたらどうだろう。農学出身でひたすら弱者をディスることに命を賭ける議員さんもいるが同類かな。
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c63

コメント [近代史5] 鼻炎と蓄膿症を悪化させる食べ物 : 乳製品、砂糖、油 中川隆
21. 中川隆[-10331] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:49:28 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[8]
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「超加工食品」でたばこ並みの依存性が判明、渇望や禁断症状も、「抗いがたい魅力」の罠
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6
世界で成人の20%、子どもの15%が依存症に該当、多くの健康問題と関連
ソーダやポテトチップスのような超加工食品は多くの健康問題と関連しているが、摂取をやめるのはたばこをやめるのと同じくらい難しいかもしれない。


 ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。

ギャラリー:「病気を生む顔」になる食べ物とは 画像5点
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/091901760/


 超加工食品(高度に加工された食品)には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソフトドリンク、アイスクリーム、キャンディーをはじめ、包装されてスーパーに陳列される多くの食品が含まれていて、米国の成人が消費するカロリーの60%近くを占めると推定されている。

 超加工食品は、人によってはたばこやアルコールなどの物質使用障害で見られるのと同じような渇望や強迫的消費を引き起こし、依存性がある。実際、さまざまな国で得られた多数の調査結果を分析した研究によると、成人の20%、子どもや青少年の15%が、超加工食品への依存を示す基準に当てはまるという。

 工場で製造される超加工食品は、家庭の台所で調理される食事に比べて脂肪分、糖分、塩分が多く含まれる。「ほかにも味などを増強する成分がいくつも添加され、抗いがたい魅力が付け加えられています」と、食品依存について研究している米ドレクセル大学の心理学・脳科学教授のエバン・フォーマン氏は言う。

「超加工食品は脳の報酬系を強く活性化させます」と氏は言う。「私たちは自由意志で食べるものを決めていると思っていますが、多くの場合は違います。人々はそのことに気づいていないのです」

脳の報酬系を刺激する
 ある種の食品が依存的な行動を引き起こすことは数十年前から知られていた。ラットを使った1980年代の研究で、報酬の餌を得るためにレバーを押すときに、ラットの脳内のドーパミン報酬系が大幅に活性化することが示されたのだ。これは、ラットにコカインを与えたときと(そこまで強烈ではないにせよ)同様の反応だった。

 しかし、食品の依存性が本格的に研究されるようになったのは、この10年ほどのことだ。米国の成人の肥満率が42%まで急増し、食をめぐる環境のどの部分の変化に原因があるのか解明する取り組みが始まった結果、超加工食品依存症の影響を無視できなくなった。

 人類の進化の歴史を通じて、脂肪分や糖分を多く含む食物を探し求める行動は生存に欠かせなかった。そのため、そうした食物を摂取するとドーパミンが放出されて脳の報酬系が活性化されるように進化してきた。

「超加工食品だらけの現代の食環境で、私たちの脳は、有害な経験や物質を、生存にとって有利になるものと勘違いしているのです」と、米ロサンゼルスの管理栄養士で食品依存の研究者であるデビッド・ウィス氏は言う。

 超加工食品は「報酬となる成分を不自然なほど大量に、不自然なほど手軽に、しばしば不自然なほど多種類を含んだ組み合わせで提供します」と米ミシガン大学の心理学教授で、この分野の主要な研究者であるアシュリー・ギアハート氏は説明する。


たばこと同じ依存性の基準を満たす
 ギアハート氏は、渇望は依存症の重要な特徴だが、超加工食品ではよく見られると言う。「あるとき無性にブロッコリーが食べたくなって買いに走ったという話は聞きませんが、どうしてもドーナツが食べたくなって、ガソリン代も苦しいのに車で40分もかかるお店に行って、2型糖尿病なのに駐車場で1箱ぺろりと食べてしまったというような話は聞くでしょう」

 離脱症状(禁断症状)も依存症の要素の1つだ。フォーマン氏らが2024年5月18日付けで医学誌「Current Obesity Reports」に発表した最新の研究によると、超加工食品の摂取をやめたときに離脱症状が起こることを裏付ける、予備的な証拠が得られたという。

「超加工食品の摂取をやめさせると、ラットでは歯をカタカタと鳴らしたり、ヒトでは頭痛や疲労感やイライラを訴えたりするようになったのです」とフォーマン氏は説明する。

 ギアハート氏らは2022年に医学誌「Addiction」に発表した研究で、超加工食品が、強迫的な使用、多幸感など精神に影響を与える作用、それを得るための行動の強化という、依存性の3つの基準を満たしていることを示した。これらは1988年の「米国公衆衛生総監報告書」でたばこ製品の依存性を判断した基準と同じだ。2022年の研究では、超加工食品はこの3つに加えて、渇望を引き起こすという新しい基準も満たしていると結論づけている。

健康に悪く、食べ過ぎてしまう
 超加工食品を多く消費するのは、心臓病、2型糖尿病、肥満、うつ病、不安障害、さまざまな原因による死亡のリスクの増加など、多くの健康問題と関連している。2024年5月17日付けで医学誌「JAMA Network Open」に発表された研究では、超加工食品を多く食べる子どもたちほど、血液中の善玉コレステロール値が低く、空腹時の血糖値が高いことも明らかにされている。

 超加工食品の摂取は体重の増加につながりやすいが、これはおそらく意図した以上に食べ過ぎてしまいやすいからだろう。20人の参加者を超加工食品グループと非加工(自然)食品グループに無作為に分け、それぞれの食品で作ったメニューを用意して2週間好きなだけ食べるように指示した研究では、超加工食品グループは毎日500キロカロリーも多く摂取していた。

 超加工食品がもたらす最大の問題の1つは、その強い味や心地よい口当たりに慣れ親しんでしまうと、自然食品に満足できなくなってしまう点にある。

「実際、レンズ豆やブロッコリーを好まないティーンエイジャーが育ってきています」とウィス氏は言う。


コントロールを取り戻すには
 超加工食品への依存症を防ぐために、ギアハート氏は、明確な栄養情報の表示と、たばこのような警告表示の義務化を望んでいる。それが実現するまでは、消費者は自然でない成分をなるべく含まない食品を選ぶように努力するしかない。子ども向けの広告を止めることも重要だ。

 超加工食品が人気なのは、料理をする時間がない人にとって非常に便利だからでもある。そのためギアハート氏は、超加工食品がもたらすさまざまな疾患の治療費を負担させられている保険会社が、自然食品で作った料理の宅配サービスを補助する日を夢見ている。

 深刻な超加工食品依存症の人をどう治療するかについては、まだ答えが出ていない。オゼンピックなどのGLP-1受容体作動薬が有効ではないかと指摘する人もいる。こうした薬の利用者から、嗜好性の高い食品への渇望が減るという報告があるからだ。

 ウィス氏らが2022年に医学誌「Frontiers in Psychiatry」に発表した予備的な研究では、グループおよび個人での週1回の教育的・心理的サポートと自然食品の摂取計画を併用する治療法の効果が示されている。

 ギアハート氏は、超加工食品をめぐる問題の将来について楽観的だ。「かつての人々はたばこの害に無関心でしたが、今は違います。超加工食品の害にもそのうち気づくはずです」

文=Meryl Davids Landau/訳=三枝小夜子
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6?page=3
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1003.html#c21

コメント [リバイバル3] 加工乳・低脂肪乳を飲むとガンになる 中川隆
10. 中川隆[-10330] koaQ7Jey 2024年6月05日 13:49:42 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[9]
<■112行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「超加工食品」でたばこ並みの依存性が判明、渇望や禁断症状も、「抗いがたい魅力」の罠
6/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6
世界で成人の20%、子どもの15%が依存症に該当、多くの健康問題と関連
ソーダやポテトチップスのような超加工食品は多くの健康問題と関連しているが、摂取をやめるのはたばこをやめるのと同じくらい難しいかもしれない。


 ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。

ギャラリー:「病気を生む顔」になる食べ物とは 画像5点
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/091901760/


 超加工食品(高度に加工された食品)には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソフトドリンク、アイスクリーム、キャンディーをはじめ、包装されてスーパーに陳列される多くの食品が含まれていて、米国の成人が消費するカロリーの60%近くを占めると推定されている。

 超加工食品は、人によってはたばこやアルコールなどの物質使用障害で見られるのと同じような渇望や強迫的消費を引き起こし、依存性がある。実際、さまざまな国で得られた多数の調査結果を分析した研究によると、成人の20%、子どもや青少年の15%が、超加工食品への依存を示す基準に当てはまるという。

 工場で製造される超加工食品は、家庭の台所で調理される食事に比べて脂肪分、糖分、塩分が多く含まれる。「ほかにも味などを増強する成分がいくつも添加され、抗いがたい魅力が付け加えられています」と、食品依存について研究している米ドレクセル大学の心理学・脳科学教授のエバン・フォーマン氏は言う。

「超加工食品は脳の報酬系を強く活性化させます」と氏は言う。「私たちは自由意志で食べるものを決めていると思っていますが、多くの場合は違います。人々はそのことに気づいていないのです」

脳の報酬系を刺激する
 ある種の食品が依存的な行動を引き起こすことは数十年前から知られていた。ラットを使った1980年代の研究で、報酬の餌を得るためにレバーを押すときに、ラットの脳内のドーパミン報酬系が大幅に活性化することが示されたのだ。これは、ラットにコカインを与えたときと(そこまで強烈ではないにせよ)同様の反応だった。

 しかし、食品の依存性が本格的に研究されるようになったのは、この10年ほどのことだ。米国の成人の肥満率が42%まで急増し、食をめぐる環境のどの部分の変化に原因があるのか解明する取り組みが始まった結果、超加工食品依存症の影響を無視できなくなった。

 人類の進化の歴史を通じて、脂肪分や糖分を多く含む食物を探し求める行動は生存に欠かせなかった。そのため、そうした食物を摂取するとドーパミンが放出されて脳の報酬系が活性化されるように進化してきた。

「超加工食品だらけの現代の食環境で、私たちの脳は、有害な経験や物質を、生存にとって有利になるものと勘違いしているのです」と、米ロサンゼルスの管理栄養士で食品依存の研究者であるデビッド・ウィス氏は言う。

 超加工食品は「報酬となる成分を不自然なほど大量に、不自然なほど手軽に、しばしば不自然なほど多種類を含んだ組み合わせで提供します」と米ミシガン大学の心理学教授で、この分野の主要な研究者であるアシュリー・ギアハート氏は説明する。


たばこと同じ依存性の基準を満たす
 ギアハート氏は、渇望は依存症の重要な特徴だが、超加工食品ではよく見られると言う。「あるとき無性にブロッコリーが食べたくなって買いに走ったという話は聞きませんが、どうしてもドーナツが食べたくなって、ガソリン代も苦しいのに車で40分もかかるお店に行って、2型糖尿病なのに駐車場で1箱ぺろりと食べてしまったというような話は聞くでしょう」

 離脱症状(禁断症状)も依存症の要素の1つだ。フォーマン氏らが2024年5月18日付けで医学誌「Current Obesity Reports」に発表した最新の研究によると、超加工食品の摂取をやめたときに離脱症状が起こることを裏付ける、予備的な証拠が得られたという。

「超加工食品の摂取をやめさせると、ラットでは歯をカタカタと鳴らしたり、ヒトでは頭痛や疲労感やイライラを訴えたりするようになったのです」とフォーマン氏は説明する。

 ギアハート氏らは2022年に医学誌「Addiction」に発表した研究で、超加工食品が、強迫的な使用、多幸感など精神に影響を与える作用、それを得るための行動の強化という、依存性の3つの基準を満たしていることを示した。これらは1988年の「米国公衆衛生総監報告書」でたばこ製品の依存性を判断した基準と同じだ。2022年の研究では、超加工食品はこの3つに加えて、渇望を引き起こすという新しい基準も満たしていると結論づけている。

健康に悪く、食べ過ぎてしまう
 超加工食品を多く消費するのは、心臓病、2型糖尿病、肥満、うつ病、不安障害、さまざまな原因による死亡のリスクの増加など、多くの健康問題と関連している。2024年5月17日付けで医学誌「JAMA Network Open」に発表された研究では、超加工食品を多く食べる子どもたちほど、血液中の善玉コレステロール値が低く、空腹時の血糖値が高いことも明らかにされている。

 超加工食品の摂取は体重の増加につながりやすいが、これはおそらく意図した以上に食べ過ぎてしまいやすいからだろう。20人の参加者を超加工食品グループと非加工(自然)食品グループに無作為に分け、それぞれの食品で作ったメニューを用意して2週間好きなだけ食べるように指示した研究では、超加工食品グループは毎日500キロカロリーも多く摂取していた。

 超加工食品がもたらす最大の問題の1つは、その強い味や心地よい口当たりに慣れ親しんでしまうと、自然食品に満足できなくなってしまう点にある。

「実際、レンズ豆やブロッコリーを好まないティーンエイジャーが育ってきています」とウィス氏は言う。


コントロールを取り戻すには
 超加工食品への依存症を防ぐために、ギアハート氏は、明確な栄養情報の表示と、たばこのような警告表示の義務化を望んでいる。それが実現するまでは、消費者は自然でない成分をなるべく含まない食品を選ぶように努力するしかない。子ども向けの広告を止めることも重要だ。

 超加工食品が人気なのは、料理をする時間がない人にとって非常に便利だからでもある。そのためギアハート氏は、超加工食品がもたらすさまざまな疾患の治療費を負担させられている保険会社が、自然食品で作った料理の宅配サービスを補助する日を夢見ている。

 深刻な超加工食品依存症の人をどう治療するかについては、まだ答えが出ていない。オゼンピックなどのGLP-1受容体作動薬が有効ではないかと指摘する人もいる。こうした薬の利用者から、嗜好性の高い食品への渇望が減るという報告があるからだ。

 ウィス氏らが2022年に医学誌「Frontiers in Psychiatry」に発表した予備的な研究では、グループおよび個人での週1回の教育的・心理的サポートと自然食品の摂取計画を併用する治療法の効果が示されている。

 ギアハート氏は、超加工食品をめぐる問題の将来について楽観的だ。「かつての人々はたばこの害に無関心でしたが、今は違います。超加工食品の害にもそのうち気づくはずです」

文=Meryl Davids Landau/訳=三枝小夜子
https://news.yahoo.co.jp/articles/c13eb42664b4d4b64bd2ab5e19e4cc1bab4229c6?page=3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/726.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK200] 自民党から出馬、SPEED今井絵理子の会見にはため息しかでなかった…安保法制批判は撤回、基地問題はごまかし(リテラ) 赤かぶ
34. evilspys[108] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年6月05日 13:54:30 : oya8vikoY6 : MVhJREJFSFg0UVE=[2]
自民党・今井絵理子が彼氏と喧嘩しストレスで国会を休むが給料をもらっていた炎上ニュース。
管理人のぼやきラジオ
2024/06/05
https://www.youtube.com/watch?v=v6JWhTCMzU0
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/921.html#c34
コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
56. 茶色のうさぎ[-42185] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年6月05日 13:56:37 : WbB7FbcO4U : Q2plSEl6WllmRWM=[14]

>>55 追記。

 ↓ 勉強してください。 正解です。💛 正確です。💛 尊敬💛💛

 ↓ 中学生なら理解と思います。
https://photos.app.goo.gl/XwDJUjinBWdtrQge9

 つまり、 脳💛 が、一番 弱いです。  うさぎ♂


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c56

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
23. マカロン[315] g32DSoONg5M 2024年6月05日 13:56:43 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[305]
【第69回 06/02 山口敬之チャンネル生放送】「最悪の展開となっている都知事選を斬る!」
8:15〜 WHO総会でのIHR改訂について
https://m.youtube.com/watch?v=E6oKXBWYdoU


【WHO総会パンデミック条約レポート】及川幸久さん、ジュネーブとつないで原口一博と。ユキ・カズ対談 IHR無理無理可決?林千勝先生、田中陽子先生
https://m.youtube.com/watch?v=6dSpS6f-QVo


【削除覚悟】及川幸久さんがWCH議連で最新情報大放出!6月3日現在、彼の情報は全て正確でした!【原口一博 山田勝彦 福田昭夫 三上えり 神谷宗幣 他多数出席 2024年5月 日本語字幕付き】
https://m.youtube.com/watch?si=UWzCbfvFQh3LeMe4&v=ff8QSa_7Ls4&feature=youtu.be


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c23

コメント [医療崩壊12]
1. 怒鳴るド虎nプ[3874] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 14:06:14 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[1]
<△22行くらい>


日本でも

❶TVタレント(ワクチン広告塔女優など)
❷俗に言うyoutuber
❸政治家
❹医学界に所属する連中
❺自称報道機関所属の連中


「案件」と称する、いわゆる「賄賂」を受け取っていた💩が多数


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/631.html#c1
コメント [医療崩壊12] WHO、国際保健規則の改正に合意 新型コロナパンデミックの教訓 (朝日新聞)  魑魅魍魎男
6. マカロン[316] g32DSoONg5M 2024年6月05日 14:34:21 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[306]
2023.12.12 第2回WCH総会後 深田萌絵
基本的人権が削除され緊急事態宣言ができるようになる。
しかも権限はWHOにあり、パンデミックの定義なし
緊急事態宣言されたら、憲法で国会議員は選挙なしに任期延長 forever岸田路線か・・・(笑)
パンデミック条約、IHRの改正案を日本は出してる側ってことを考えると、日本が先導してる
(リンク先に動画あり)
https://x.com/fseiichizb4/status/1734545535581986826

第2回超党派WCH議連を終えて 原口一博事務所で振返り@【井上正康先生×村上康文先生】
https://m.youtube.com/watch?v=ltVxjhvg-8A

第2回超党派WCH議連を終えて 原口一博事務所で振返りA【井上正康先生×村上康文先生×深田萌絵さん】
https://m.youtube.com/watch?v=eYh4CyK2NWA


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/621.html#c6

コメント [原発・フッ素44] おしどりマコケンさん - 知り合いの記者・研究者が6人も死亡 野原千代さんは盗聴されていた  魑魅魍魎男
57. 茶色のうさぎ[-42187] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年6月05日 14:48:18 : WbB7FbcO4U : Q2plSEl6WllmRWM=[15]

 ↓ つまり、 超A級 戦犯です。 死刑です。💛
https://photos.app.goo.gl/AThz1yY33NBbeCF29 ←崎山比早子💀
https://photos.app.goo.gl/Bn6i1PLNMkGHNZkS7 ←山下俊一💀

 まぁ、 自害してください。💛  うさぎ♂ 麦がうまい♪💛💛


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c57

コメント [医療崩壊12] WHO、国際保健規則の改正に合意 新型コロナパンデミックの教訓 (朝日新聞)  魑魅魍魎男
7. マカロン[317] g32DSoONg5M 2024年6月05日 14:50:47 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[307]
<△22行くらい>
【WHO総会パンデミック条約レポート】及川幸久さん、ジュネーブとつないで原口一博と。ユキ・カズ対談 IHR無理無理可決?林千勝先生、田中陽子先生
https://m.youtube.com/watch?v=6dSpS6f-QVo

[要点]
今回の採択は 、
・最終案の中身明確にされていない状態だった。
・強行で通しており完全にルール違反 。
・土曜当日に最終案出して数分で可決された。
・本来のルールは、4ヶ月前から公開し審議検討される。
(欠席棄権も多いのに少数でここまであからさまにやるかというくらい無理やり可決した)
・スイスのマスコミ取材一社も来なかった。

・賛成したのは、たった37ヶ国。(190カ国のうち37カ国)
・過半数というルール全無視
・それでもテドロスは、「成功した」「世界は勝利した」と公表。
・拒絶表明は、5ヶ国
(スロベキア、イラン、ロシア、アルゼンチン、コスタリカ)
・オランダ、イギリスは保留。
(自国の選挙次第で様子見)
・ドイツが資金提供をわりと受け入れている(自国に製薬会社あり)
・なんと4年活動資金とは別の金、IHR資金を要求してきた。
(米英は選挙結果次第で、無心を断る可能性あり。
将来、金を出すのはドイツと日本の2国になるという… )
この日本がやれ、の中心にいるのが武見なんだと

[新たに決まったこと]
・WHOの活動資金4年分111億ドル寄付を出せ。
(日本多めに出せというのが決まったらしい)


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/621.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK294]
1. 赤かぶ[218228] kNSCqYLU 2024年6月05日 14:56:00 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[1]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK294]
2. 赤かぶ[218229] kNSCqYLU 2024年6月05日 14:57:50 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294]
3. 赤かぶ[218230] kNSCqYLU 2024年6月05日 14:58:33 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[3]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK294]
4. 赤かぶ[218231] kNSCqYLU 2024年6月05日 15:04:09 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[4]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK294]
5. 赤かぶ[218232] kNSCqYLU 2024年6月05日 15:05:47 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[5]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/533.html#c5
コメント [国際34] 中国が月の裏側に宇宙船を着陸させ、研究用の岩石を採取(AP通信) 幽季 茶良
1. 六郎[50] mFqYWQ 2024年6月05日 15:06:01 : yje0J2fWy6 : dFpqUkx2TlJMSlE=[1]
本当に行ったなら裏側の映像を世界に公開してほしいものだ。
場合によってはNASAのウソが暴かれる。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/655.html#c1
コメント [国際34] 米国、自国のジャーナリストからパスポート押収・軟禁してロシアでの国際会議出席を妨害(RT) 幽季 茶良
2. マカロン[318] g32DSoONg5M 2024年6月05日 15:12:51 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[308]
【緊急ライブ】核戦争の前兆か?反バイデンのスコット・リッター氏がパスポート没収【及川幸久】【Breaking News】
https://m.youtube.com/watch?feature=shared&v=3lv-_qgRo38


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/661.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
30. 2024年6月05日 15:18:35 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[2173]
<■55行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
●CIA:武力を使わずに対象国を侵略する方法
https://twitter.com/Camille_Dyalan/status/1765778349652422734

第一段階「工作員を送り込み、 政府上層部の支配」
第二段階「メディアの支配。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の支配。国家意識の破壊」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛の標語で騙す」
第五段階「教育や宣伝メディアで騙し、考える力を奪う」
最終段階「国民が無抵抗になった時、 大量移民流入」
_________________________________________

🔴レンポー関連__本名は齊藤 蓮舫(さいとう れんほう)
 ___元夫・村田信之との婚姻中の本名は村田 蓮舫(むらた れんほう)

1993年8月に村田信之と結婚
1995年から1997年にかけて北京大学に留学__C国の中枢・工作員養成機関(優秀!?すごい!)
2004年から「日台」2重国籍のまま参議院議員に立候補・当選。以後、2重国籍のまま議員活動。
2重国籍問題を指摘され、2016年10月7日付けで日本国籍の選択を宣言

____息子(村田琳 むらたりん)を糸山栄太郎の養子にする。「自民党へ入党」

➡祖父は台湾の貿易商である謝哲信、祖母は斉藤桂子、実父は釜石市議会議員の村田信之、母は立憲民主党所属の参議院議員蓮舫[4]、双子の姉・翠蘭。青山学院初等部から青山学院中等部に通い、その後はイギリスのセバドー高校に4年間留学。🔴2021年5月に、元政治家で実業家の糸山英太郎と養子縁組した。__最近、養子縁組について問われ、縁組は解消したと発言。🔴息子は現在も自民党員なの?

>レンポーさん:時々中国人だったりする都知事候補です
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1798204194354274742
今は、ときどき中国人になるのか聞いてみたい。この確認は大事なことのように思える。

>コレも丸分かり🌀「尖閣諸島は日本の領土ですか?」
https://x.com/TQ5Jgp9tCLIzTGo/status/1798212852345668004


🔴C国に奉仕する仲間がそこかしこにいて、心強いだろうね。でも、C国「命」がバレバレ 
 だし、当然ながら人気もないんだから、都知事選出馬も辞めたらいいんじゃないの?

>移民政策 河野太郎 国籍問題2024年03月12日更新
https://matomame.jp/user/yonepo665/b16535fd67d0885d0a5b
【動画】河野太郎、移民政策を語る「永住権を取って貰い、国籍も取って貰い、新しい日本人になって頂く」河野太郎さんとの対談、第2弾が行われました。 今回のメインテーマは、(1)外国人労働者の受け入れによる日本人雇用の喪失、(2)極端な労働市場のデフレーション、(3)外国人労働者の社会保障や教育などの問題点を議論しました。

>(画像あり)山本太郎さん 中国大使館に行き「外国人参政権」の促進を約束【れいわ新選組】 - マスコミが報道できないニュース https://twitter.com/Camille_Dyalan/status/1673087851398045699

>山本太郎さん「外国人にも生活保護出しましょう!“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります!」(※動画)https://twitter.com/Camille_Dyalan/status/1673088307625086981
____________________________________________

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c30

コメント [国際34] 米国、自国のジャーナリストからパスポート押収・軟禁してロシアでの国際会議出席を妨害(RT) 幽季 茶良
3. マカロン[319] g32DSoONg5M 2024年6月05日 15:27:29 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[309]
<△22行くらい>
2024年3月27日 バルト諸国首脳、NATO加盟国に徴兵制復活を要請
https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB261RL0W4A320C2000000

2024/04/30 ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240430-OYT1T50003/


2024年5月26日 英首相、18歳対象に徴兵制復活を表明 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260K30W4A520C2000000/

2018/02/07 スウェーデンが徴兵制復活、軍備強化。
https://yaziup.com/business/world/47835

2018/3/19 フランス徴兵制の復活、高い支持のなぜ  
https://www.sankei.com/article/20180319-GZKOLHBO2JIJ3IQKILWWIHYVZM/3/

2013年6月15日 ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施
https://www.afpbb.com/articles/-/2950463?act=all


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/661.html#c3

コメント [医療崩壊12] レジー・リトルジョン氏 「世界保健機関(WHO)が採択した国際保健規則の改正は無効であり、却下されなければならない」 (Al… 魑魅魍魎男
1. 全世界の皆様へ・・[31] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年6月05日 15:59:55 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[589]
とりあえず、
いつもお世話になってる、
魑魅魍魎サンの最期?のコメント!!?

・・・投票のわずか数時間前に
最終文書を発表した、これはルール違反だということですね。
その通りだと思います。・・・・

・・・お言葉を、返すようですが〜・・・!!

そのWHOの皆様全員、もう〜(注:牛ではありません!)
ヤッチャッタ又はやっちゃってる、
(↑ここ大事、過去形・又は現在進行形!!)

全世界で無差別大量殺傷テロ起こした皆様・・・デ●ス!

断じて、断じて・・・「許すわけには、参りません!!」 デンデン!

あの火に包まれた江戸城で安●田さんのように、狂気迫る割腹自殺
又は、主権者によるギロチ●コにしてあげて、
(注:何のこと??・・という人は、飛ばしてくださいね)

世界平和を成し遂げてください!

まずはそれからと、
全世界の皆様に、お伝えください!

メンドクサインデ、
奴らに向かって・・・彼女は、デビュー作?で歌いました!!

・・・♪ウッセ〜ワ〜!ウッセ〜ワ〜!ウッセ〜ワ〜!
お前らが考えてるより・・・狂●暴・・・デ●ス!!♪・・・

(注:凶暴なのは・・・犠牲者やその関係者や親族・・・デ●ス!)

しっかりと確実に、罪と罰!・・・デ●ス・・・してあげてさいネ!
よろし●お願いします。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/628.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
31. バカウヨ2号[201] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 16:06:30 : wKYQpOeVLA : by5jTjNpRTlPL3M=[1]
>>30
バカウヨ1号よ、1つずつ行こうや1つずつな。

  >レンポーさん:時々中国人だったりする都知事候補です
  https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1798204194354274742
  今は、ときどき中国人になるのか聞いてみたい。この確認は大事なことのように思える。

バカウヨ1号よ、「林利勝」って誰だよ?
自称「近現代史研究家」だって?
歴史研究家がタレント時代の露出の多い画像を貼って喜んでいるのかい?

バカウヨ1号よ、「今は、ときどき中国人になるのか聞いてみたい。」
隠れて中傷してないでメン凸して直接聞いてきたらどうだい?
そもそも、蓮舫の昔の写真と、今回の都知事立候補の間に、主義主張に、何の関係がある?
 
  お前は度し難いバカウヨだな!
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c31

コメント [戦争b25] ラファとガザ地区全体の暗い未来(マスコミに載らない海外記事) HIMAZIN
1. 罵愚[6148] lGyL8A 2024年6月05日 16:17:00 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[315]
 NHKをはじめ、日本のメディアはみんな、ウクライナとイスラエルを同列に報道しているが、日本にとってウクライナとイスラエルはまったく別種で異質なニュースだと思う。
 多神教の日本人社会にとってイスラエルで起きている戦争は、異次元社会で起きている宗教戦争…他人ごとで、もちろん早く終わって、平和になることを望むが、どちらかに肩入れをするというようなものではない。いっぽうでウクライナの戦争は、ロシアに代わって共産支那、ウクライナに代わって台湾や日本を代入すれば“明日は我が身…”を実感させる最大級の関心事だと言える。
 もちろん、共産支那の勝利を望む日本人は★阿修羅♪信者を含めて、ごく少数ではあるが、確実に実在する。禍の根っこは、事前に取り除いておくにかぎる…
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/551.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
32. バカウヨ2号[202] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 16:17:07 : wKYQpOeVLA : by5jTjNpRTlPL3M=[2]
>>30
バカウヨ1号よ、オレは2号だ。1つずつ行こうや1つずつな。

  >コレも丸分かり🌀「尖閣諸島は日本の領土ですか?」
  https://x.com/TQ5Jgp9tCLIzTGo/status/1798212852345668004

テレビのスクショらしいが、日時が不明だね(2009年の選挙かい?)。
バカウヨ1号が加工したのではないという根拠もない。そもそも、局側がどういう趣旨の質問をして
○×カードを挙げる設定なのかが不明。(まぢめに説明するなら、耳も貸すのもヤブサカではないぞ)

今どきそんなスクショで世の人々を欺けると思っているのか?
「無知な人達を騙くらかすことばっかりやってるんですよ」これはバカウヨ1号に返しておこう。
 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK294] <子連れも、カップルも、子育て世帯がいる衝撃>蓮舫氏、都庁下の食料配布を視察 プロジェクションマッピングの影で(田中龍… 赤かぶ
33. バカウヨ2号[203] g2@DSoNFg4iCUY2G 2024年6月05日 16:26:17 : wKYQpOeVLA : by5jTjNpRTlPL3M=[3]
>>30
バカウヨ1号よ、1つずつ行こうや1つずつな。

  >移民政策 河野太郎 国籍問題2024年03月12日更新
  https://matomame.jp/user/yonepo665/b16535fd67d0885d0a5b

何だよこりゃ〜?!
5chのまとめサイト、オレの古巣だぜ。見る価値なし。読む価値なし。
と言うわけで、バカウヨ1号・2号のダブルコント劇場終了。

(政治板諸賢の皆さま、ご迷惑をおかけしました)

 

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/518.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK294] 「都議会のドン」を猛批判していたが…「百合子の乱」から8年、小池都政の“不都合な事実”とは?(文春オンライン) 達人が世直し
3. たぬき和尚[265] gr2CyoKrmGGPrg 2024年6月05日 16:27:41 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7951]
小池がやりたかったのは都政改革ではなくて、親父の仇の石原慎太郎をフルボッコにすることだった。
築地市場移転問題がクローズアップされると、以前から豊洲の東京ガス跡地利権に絡んでいる石原を叩ける絶好の機会ととらえ、都知事選に出馬してジャンヌダルク知事となり、正義の味方ヅラしながら石原を都議会百条委でつるし上げたのだ。
石原に騙されて政治家になり損ね、失意の内に経営していた会社も倒産し、死んでいった親父もこれで草葉の陰で喜んでいるだろう…というのが小池の目論見だった。
だから、これ以上都知事としてやることはない。案外、もう辞めたいのかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/524.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[371] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年6月05日 16:49:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[484]
<■2354行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「共生」ではなく「統合」が必要だ
正論2024年7月号 評論家 三浦小太郎
本稿では、まず戦後の日本における外国人の受け入れ政策の歴史を簡単に辿り、私が実際に接した外国人を巡るいくつかのケースを示した上で日本が今後、受け入れを行う場合に考えるべき
「思想的原則」
を述べる。
尚、本稿で私は
「移民」
という言葉を原則として使わない。
日本政府はこれまで、我が国の外国人労働者の受け入れについて、あくまで一定の期間に限定した、専門的、技術的分野の労働者の受け入れであって、我が国への定住を目指す
「移民政策」
は採っていないと一貫して述べてきた。
しかし現実には、一定期間就労した労働者が長期滞在や定住を継続して求める可能性は極めて高く、こうした線引き自体、外国人受け入れ策について移民政策か否かと議論することと同様余り意味がないと思えるからだ。
大東亜戦争の敗戦後、日本には約200万人に及ぶ朝鮮半島出身者が存在した。
敗戦までは
「日本国民」
だった彼らを単純に外国人問題と捉えることには無理がある。
ただ、歴史的教訓とすべきことは、在日朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)という北朝鮮に従属する組織の存在を事実上容認してしまった点で、我が国に禍根をもたらした。
これは後述する。
日本の外国人受け入れの大きな転機となったのは1970年代後半のベトナム難民の受け入れと1979年の国際人権条約、1981年の難民条約の批准である。
戦争と革命の世紀であった20世紀に、国境を越えた難民、移民の権利を守るために打ち立てられた理念の1つが、条約にある内外人平等待遇、即ち自国民に与えるものと同等の待遇を外国人にも保障するという原則である。
この原則に基づき、1948年に国連で採択された世界人権宣言では
「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身」
による差別を否定し全ての人が
「社会の一員として、社会保障を受ける権利」(第22条)
を持つと見做した。
更に1966年に採択された国際人権規約には
「社会的及び文化的権利に関する国際規約」
として
「国民若しくは社会的出身による差別」
の撤廃が記されている。
難民条約にも、第23条で公的扶助を難民に対し自国民と平等待遇とするような条文が存在することは外国人受け入れにおいてまず議論の前提にならなければならない。
1989年には出入国管理法が改正される。
この法律は現在に至るまで日本政府の外国人受け入れの基準を定めたもので
@不法就労、不正規滞在の取り締まり
A専門・技術職の受け入れ拡大
B技能実習制度の先駆けとなった「企業研修」制度による在留資格
が特徴だ。
在留に期限と資格を設けて外国人を受け入れるという原則を掲げたものである。
当時の時代背景を説明すると、1985年のプラザ合意以後、円高によって外国人労働者が日本で働くメリットを感じ、出稼ぎ労働者として日本に流入していた。
「3K」
と言われた
「きつい」「汚い」「危険」
な職場に不法就労や資格外活動といった劣悪な労働条件の下で単純労働を課されるという実態が横行していた。
2012年には高度人材ポイント制度が導入された。
これは
「高度」
な学術研究、専門技術、経営管理などに従事している外国人に対し、学歴、職歴、年収などについてそれぞれポイントを設け、合計が70点に達した場合は優遇措置として配偶者の就労、永住許可申請に必要な居住年数の短縮など様々な優遇措置が設けられた。
2023年には更に拡充された特別高度人材制度が導入された。
高度人材として滞在する外国人の数は、2022年度の段階で1万8315人におり、うち63.9%が中国である。
次いでインド5.7%、韓国4.4%、アメリカ4.1%、台湾3.2%と続く。
(出入国在留管理庁資料より http://www.moj.go.jp/isa/content/930003527.pdf)
日本の高度先端技術の分野に迎え入れられている外国人の6割以上が中国人であるという現実は、安全保障上も注意が必要である。
2018年に行われた出入国管理法改正では、更に新たな在留資格として
「特定技能」
が設立された。
日本の産業を支える業種のうち、@介護AビルクリーニングB素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業C建設D造船・舶用工業E自動車整備F航空G宿泊H農業I漁業J飲食料品製造業K外食業など人手不足業界と列挙した上で
「特定技能1号」
「特定技能2号」
の2種類の在留資格を認める制度である。
これまでの在留資格はいずれも国際貢献を目的にしていたが、初めて明確に人手不足の中で業態維持のために外国人を受け入れると掲げた。
2024年3月29日には自動車運送、鉄道、繊維、林業などの業界が追加された。
「特定技能2号」
はより熟練した労働者で日本語にも長け、在留期限は無制限とし、家族の帯同も許可される。
本来日本が公的には認めていないはずの単純労働者の受け入れが横行していたのが、日系ブラジル人など日系人の受け入れと、1993年から始まった技能実習制度、更には不法就労者だった。
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことで
「技術移転」
を行うことが目的であったが、現実には最低賃金を下回る額で厳しい労働条件下に置かれ、また、実習生が職場から失踪するなどの問題が相次いだ。
結果、政府の有識者会議の決定として、2023年の段階で現行制度を廃止し
「育成就労制度」
に変更、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成し、受け入れ職種を、介護や建設、農業などの分野に限定することになった。
この技能実習は、外国人受け入れにおける本質的な問題が露呈した例である。
実習生の受け入れ目的が技術移転という国際貢献であっても、実際に受け入れる企業の立場からすれば、現場で作業をする労働者とは本来雇用関係にあり、企業に利益をもたらす存在でなければならない。
国家の方針にどんな理想論が掲げられようと、それが実践されるのはあくまで現場なのだ。
実習生たちを送り出す国側も、的確な制度の下に行っている場合もあれば、国によってはブローカーまがいの組織が高額な借金を課す形で日本へ送り出すケースもある。
私はある外国人が日本における就労ビザのために100万円以上を必要としたと聞いたことがある。
良心的で法に則った受け入れと技能研修を行ってきた企業や組織の名誉のためにも、送り出し国側の諸問題は日本の受け入れの在り方と共に抜本的に解決されなければならない。
更に不法就労者たちの存在は、日本の治安の脅威となるだけでなく、何らの法的保護も設けられない彼ら自身の人権問題として深刻な事態を引き起こしかねない。
以上に見られるように、日本政府は
「移民政策」
という言葉を否定はしてきたが、事実上外国人労働者の受け入れを継続して行ってきた。
そして、ほとんどの決定は閣議決定でなされ、国会においても政府与党内においてもそれ以後、十分な審議が尽くされたとは言い難い。
仮に審議が尽くされたとしても
「少子化の実情から外国人受け入れは日本経済のために必要である」
という、政府や企業の多数派によって疑われることのない命題に沿った結論(及びリベラル側からの多文化共生と差別反対がこれを補強する)しか生まれないのではないだろうか。
私たちはこの命題自体を再検討すべき時に来ている。
そのために参考になる文献の1つは、自身もキューバからの移民である経済学者、ジョージ・ボージャスが著した『移民の政治経済学』(白水社、2017年)である。
■単なる労働力ではなく『人間』
まずボージャスは、移民=外国人労働者は、
「人間」
であって
「労働者」
「労働力」
といった抽象的な存在ではないことを常に強調する。
彼らは自らの意志で行動し、受け入れ国にロボットのように使われ、必要がなくなれば処分されるような存在ではない。
外国人労働者を受け入れることは、彼らの社会福祉や人権を当然守ることを前提とする。
これは先述した国連の規定からも明らかだ。
同時にボージャスは、人類の歴史において、移民受け入れは受け入れ国にとって経済的利益がある場合のみ行われ、そうでない場合には国境は閉ざされたという歴史的事実を確認している。
この両面が外国人受け入れを考える上では必要な姿勢なのだ。
ボージャスは移民のもたらす経済的利益を一概に否定しているのではない。
移民が労働人口に参加すれば、確かに富は移民と競合する立場にある労働者から、移民を使う側の経営者に移転される。
移民が労働市場に入ることで、労働者の賃金は低下するが、この賃金減少分は、人件費を節約できた企業の利益となる。
これを
「移民余剰」
という。
この
「移民余剰」
によって受け入れ国全体の富は確かに増加するが、それは同時に自国の労働者にとっては富を失うことである。
ボージャスの指摘は更に付加すれば、企業が設備投資などの生産性向上よりも、安価な外国人労働者を雇うという安易な選択を行い、本来は社会的に改革すべき低生産性の工程・部門が国内に残存してしまう。
またボージャスは移民余剰の利益は、先進福祉国家では、移民への社会保障費によってほぼ相殺されると述べている。
短期的には移民は経済的のみならず、社会的、政治的、経済的に負の影響をもたらす可能性が高い。
そしてボージャスは現代のアメリカに対し
「1100万人もの書類不所持移民を入国させているような穴だらけの国境」
の現状のままでは、移民政策を論議すること自体が無意味だと断定する。
尚、不法移民の取り締まりのためには、ボージャスは国境封鎖よりも不法就労者を雇用する雇用主への処罰の厳格化を求めている。
更に中東からの難民にも触れ、自身の体験から深い同情を持ちつつ
「我々は現実的でなければならない」
「難民の中には少数だが恨みや争いを持ち込み、それを受け入れ国で晴らそうと思う人々がいる」
「また、受け入れ国の社会と政治の安定を揺るがす恐れのある文化的慣習を持ち込む人もいる」
「移民政策は益々(難民であろうがなかろうが)移民が単なる労働職以上のものを持ち込む存在であることを考慮に入れなければならなくなるだろう」
(『移民の政治経済学』)
と警鐘を鳴らす。
■脱北者の順法意識
ここで私のささやかな体験を述べておきたい。
私はある時期、北朝鮮から脱出して日本に入国した脱北者たちの定着支援に関わっていた。
日本は、1959年に始まった帰還事業により北朝鮮に渡った帰国者とその子孫に関しては、彼らが脱北後、希望した場合は歴史的経緯と人道的配慮で日本国に受け入れてきた。
その中には帰還事業の責任と国内の人権弾圧を告発して北朝鮮国家を訴えている人たちもおり、多くは無事日本社会に適応している。
しかし、私の接した脱北者の中には、日本の法律や制度を軽視する傾向もまた見られた。
脱北者は中国においても難民としての保護は受けられず、警察に見つかれば強制送還の運命が待っていた。
「違法状態」
に置かれ、しばしば中国人のブローカーに匿われてきた脱北者の中に、法律への軽視の意識が生まれてもやむをえまい。
しかしその結果、中国朝鮮族が脱北者に成りすました形で入国したり、脱北者自身がブローカーまがいの振る舞いを行うこともあった。
あるいは麻薬の売買に関与したり、偽パスポートによって偽装難民化したりした事例が、ごく少数とはいえ、散見されたことも事実である。
私は一部の例を持ち出して脱北者を受け入れてきたという人道的意義を否定したいのではない。
ただ、難民の性格を考え得る上で決して無視できない一面である。
今、埼玉県川口市で問題になっているクルド人問題も同様である。
2024年4月13日の産経ニュースの記事
「川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し」
によれば、埼玉県川口市内には、現在、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が約700人存在している。
これは出入国在留管理庁のまとめた数字であり、大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
記事によれば
「仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難」
であったが、今後は
「自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した」。
更に2024年6月10日の改正難民法施行以後は
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付ける。
埼玉県川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
「仮放免者」
の問題は、今の入管の病が凝縮しているとも言えるだろう。
厳正な法執行こそがまず必要であるにもかかわらず、それが出来ずにいる。
一方で外国人への門戸を広げることは際限がないのに、在留管理という我が国の外国人受け入れの原則は貫けずにいる。
本誌令和3年8月号でも論じたが、今回の改正入管法で難民申請中の送還停止は2回までが限界となり、申請3回目(もしくはそれ以上)の場合は送還の対象となる。
これは難民認定が却下された後も、ほとんど同一の資料で、何度も申請要求を繰り返し在留を引き延ばす行為への防止策だ。
私にも国家を持たぬクルド人の歴史に一定の同情はある。
ただ、敢えて言えば国家を持ち得なかったクルド人に、国家秩序や法意識への軽視が見られるならば、それは受け入れ国の保護を自ら放棄したことと同じ事なのだ。
■「国家」の在り方議論を
外国人の受け入れと文化的統合のモデルとしては、これまではアメリカ型の
「メルディング・ポット」(多様な人種、民族による文化が社会で溶け合い、新しい生活文化を形成する)
という概念が存在した。
しかしこの理念は本家アメリカにおいて、1960年代の公民権運動やブラック・パワーをはじめとする様々なマイノリティ運動の中で否定されていく。
人種のるつぼ理念とは、白人多数派の価値観への従属を強いるもので、各民族の文化を否定するものだと批判されたのだ。
次に生まれたのが多文化共生の理念で
「モザイク型」
の受け入れ理念として世界に広がった。
だが、多文化共生には大きな落とし穴がある。
それは現在普遍的な理念として受け入れられている、政教分離、男女平等、自由民主主義、反差別主義、人権擁護、また伝統を尊重した上での自由といった、西欧近代の生み出してきた最良の理念を相対化し、各民族文化の差異を強調することで、BLM(ブッラクライブズマター)に代表されるような激しい分離・対立を社会に招くことに繋がってしまったのだ。
白人の差別意識への批判が行き過ぎたアファーマティブ・アクション(マイノリティ優遇政策)を引き起こし、人権擁護が事実上の言論弾圧であるポリティカル・コレクトネス(社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策(または対策)などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す)として猛威を振るい、表現の自由をも脅かしている。
少数派の文化が時として普遍的な自由や平等の価値観に反する場合にそれは無条件で肯定すべきなのか。
イスラム教における
「名誉殺人」
(婚姻拒否、強姦を含む婚前・婚外交渉、「誤った」男性との結婚・駆け落ちなど自由恋愛をした女性、更には、これを手伝った女性らを「家族の名誉を汚す」ものと見なし、親族がその名誉を守るために私刑として殺害する風習のことである)
(射殺、刺殺、石打ち、焼殺、窒息が多く、現代では人権や倫理的な客観から人道的問題としても議論される)
(一部の文化圏では父や夫以外の男性と同空間滞在(非隔離)した女性や同性愛者が対象となったとされる)
(殺害被害者は多くは女性であり、男性の場合は同性愛者の場合が多いが、異性愛の男性が殺される事件も稀にある)
(「名誉殺人」とも言う)
(イスラム教が盛んな地域で主に行われているため、その宗教や文化と関連付けられて語られることが多い)
(しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの責任者の1人であるウィドニー・ブラウンは、この犯罪について「文化や宗教を超えて行われる」と警鐘を鳴らしている)
やかつてインドで存在した寡婦が夫を追って焼身自殺する儀式(サティー)を私たちの社会で認めることなどできまい。
そして我が日本では、朝鮮総連の存在が
「在日朝鮮人の人権組織」
と見做され、このことが事実上国内での工作活動や犯罪を看過することに繋がった。
今、新たなモデルとして生まれているのは
「市民的統合」
である。
これは外国人が、受け入れ国の言語、歴史、自由民主主義の価値観について教育によって受け入れ、身に付ける形で統合を目指すやり方である。
これはオランダが最初に打ち出し、1998年、オランダ語習得や市民教育などの
「統合コース」
への参加が移民に義務付けられた。
その後、この統合システムはヨーロッパに拡大している。
私はこのモデルを応用することが日本の今後に最も相応しいと思うが、ここで敢えて
「国民統合」
という言葉を使いたい。
「国民統合」
とは、自由民主主義と政教分離といった現在国際社会で通用する普遍的価値観の許容や日本の文化伝統への一定の理解を外国人受け入れの前提とすることである。
このシステムは難民や準難民に対しても適応される。
受け入れた外国人を外国人と見てその文化を尊重する共生政策とは異なり、
「日本国民」
と同等に扱う同化主義に近いが、それは普遍性への同化と、今後在住する日本国の文化への理解を求めることだ。
もちろん、その原則の上でも各民族文化への尊重は同時に可能なはずであり、そのバランスを取ることこそが、元々寛容な姿勢で多文化を(西欧の近代主義も含めて)受け入れてきた日本の伝統である。
最後に、私は前述した人権規約や難民条約における、内外人平等待遇の原則を、今、国際社会は見直すべき時に来ていると考える。
難民や移民を保護してその権利を守ろうとする精神は何ら間違ってはいない。
だが、特に近年の欧州における難民・移民の現状を見る時、かつての
「迫害する国家から脱出した難民を守る」
という理念と同様に
「難民(及びそれと判別し難い大量難民)から、既存の国家や社会の秩序を守る」
こともまた重要な時代に私たちは生きているのだ。
社会秩序や安全保障の問題、ひいては国家とは何かという理念の問題まで拡大して議論することが、国会でも民間でもまず必要である。

川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し
「移民」と日本人
2024/4/13 19:14
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板=埼玉県川口市
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/photo/JESUUVVFENF75H7HMVM5MJDCNY/
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が、埼玉県川口市内に700人程度いることが2024年4月13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。
このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、2024年6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付け、携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
この日、市内で国会議員らが
「一部の外国人による迷惑行為のある地区」
を視察。
その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。
同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2000人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の
「送還忌避者」
は、令和3年末時点で3224人。
このうち半数に当たる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。
送還忌避者は令和4年末時点では4233人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。

きっと再燃する外国人参政権問題
正論2024年7月号 日本政策研究センター 岡田邦宏
我が国の外国人政策が大転換しようとしている。
今、国会に提出されている法案(出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案など)は、出身国への技術移転など国際貢献を建前とした現在の
「外国人技能実習」
制度を廃止し、人手不足を補うことを正面に掲げた
「育成就労」
制度、つまり外国人労働者を労働力として位置付け導入する制度へと転換することが眼目となっている。
この
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て技能や日本語能力が育成されたとなると在留資格が
「特定技能1号」
となり、更に次の段階として熟練技能が求められる
「特定技能2号」
の試験に合格すれば永住資格の取得も家族呼び寄せも可能となる。
また、これまでの技能実習制度では原則認められていなかった実習先の転籍が、新制度では1つの職場で1年を超えて働いた場合、条件付きで認められることとなる。
こうして
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て在留資格が
「特定技能」
となった場合も、外国人が働くことのできる職種が従来の14業種に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されることが決定している。
近い将来、水産加工や製造業、農作業だけでなくバス・タクシーの運転手や鉄道の駅員として外国人が働く姿を見ることとなる。
まさに、外国人政策の大転換と言えるが、この転換がもたらすものは何か。
人手不足が幾分か解消されるというだけの単純な話ではない。
朝日新聞は
「未熟練労働者として入国した人たちに中長期のキャリアパスを示し、将来的な定住への道筋が見えるようにした」(2023年10月20日・社説)
と評価したが、外国人労働者の定住を促進するかのような政策変更と言える。
我が国の外国人政策は在留期限と在留資格を限定して在留を許可する
「在留管理」
が原則で、期限が切れると在留できなくなる制度のはずだったが、今回の政策転換が定住を前提とまで言わないが、定住を促進する、移民政策に転換するかのような内容と読めてしまうことは否定し難い。
■外国人が10%を超える日
問題は定住化だけではない。
既に日本人人口が急激に減少する一方、今回の政策転換以前から在留外国人は着実に増加する時代が始まっている。
2023年6月時点での在留外国人の総数は322万3856人(出入国在留管理庁)で過去最高となった。
そのうち外国人労働者は204万8675人(2023年10月末時点)で、前年から22万人余り増加し、初めて200万人を超えた。
政府は今回の政策転換によって5年間で82万人の外国人労働者の増加を見込んでいるというのだから、今回の法改正が外国人労働者の流入を加速させることは間違いあるまい。
このまま日本人人口が減少し、外国人人口の増加が続けばどうなるか。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研と略)による推計(2023年4月公表)では、今から45年後の2070年に日本の総人口は8700万人に減少し(2020年の国勢調査による1億2615万人から31%減)、その一方で在留外国人は939万人へと増加するとの推計を発表している。
つまり、総人口に占める外国人の比率が10.8%となり、現状の比率約2%と比べて約5倍、日本は10人に1人が外国人という人口推計となると予測されている。
しかも、既にその時期が45年後の2070年よりかなり早く前倒しされる可能性すら指摘されている。
入管庁の発表によると外国人の入国者数から出国者数を引いた
「入国超過」、
つまり外国人の増加数は2023年9月までの1年間で24万人と前年同時期を5万人も上回っていた。
実は、先の社人研による外国人人口推計は毎年16.4万人の入超を想定した推計だったが、現実には既にその1.5倍も増加している。
この増加傾向が続けば外国人人口比率10%は2070年より10年、20年早まるのは確実と言える。
ちなみに外国人比率10%と言えば、ヨーロッパではドイツ(19%)には及ばないが、イタリア(11%)とほぼ同率、フランス(13%)やイギリス(14%)に近い数字と言える。
これらの国々では移民問題が国政上の大問題となっているが、外国人労働者を移民とは呼ばない我が国においても、本格的な
「外国人政策」
が論じられねばならない時代がやって来ていることは確かである。
■抜け落ちた地方への視点
外国人政策は、出入国管理が国家の主権に係わり、労働政策を含めて出入国や在留、帰化などの制度も基本的に国政マターであり、今回の政策転換を行った背景となったのも外国人材受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の報告書
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
と言える。
そこで何が掲げられているのかと言うと、
「外国人も社会の一員として包摂する安全・安心な社会」
「外国人を含む全ての人の社会参加」
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
の3つのビジョンを挙げ、外国人との共生社会を目指そうという構想である。
このロードマップに掲げられた共生のビジョンを真っ向から否定しようとは思わないが、その実現性に疑問を持たざるを得ないというのが率直な感想と言える。
というのも、外国人人口の増加、定住化の波に直面するのは
「地方」
なのだが、このロードマップにはその
「地方」
への視点が見当たらないというかすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ないからである。
外国人は日本で働くために入国し在留しているが、単なる労働力として位置付けるだけで済む問題ではない。
「我々は労働力を呼んだが、やって来たのは人間だった」
というスイス人の言葉があるように、職場での労働環境、年金・健康保険、子供の保育・学校教育、本人と家族の日本語教育、更には生活保護を含めた生活環境の整備が必要とされることは言うまでもない。
そうした課題や問題に実際に直面するのは中央官庁ではなく地方自治体である市町村だが、自治体財政や人的問題への言及は余りに少ない。
そうした地方との連携が余りに希薄で、
「外国人との共生」
だけが独り歩きしているように読めてしまうというのが筆者の感想である。
■その先に外国人参政権
先に挙げた行政対応など財政的・人的問題はクリア可能だとしても、もっと深刻な問題がある。
ロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付け、外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すことを強調している。
しかし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
を強調すれするほど、その先には
「外国人参政権」
という議論が待ち構えていることは間違いない。
そもそも参政権(選挙権・被選挙権)は国民が自国の政治に参加する権利であり、外国人には与えられていない。
少し説明すると、平成7(1995)年の最高裁判決は概略次のように外国人の地方参政権を否定している。
憲法15条1項は公務員の選定罷免権は
「国民固有の権利」
と規定し、その
「国民」
とは憲法が規定する国民主権の原理における国民、つまり我が国の国籍を有する者を意味することは明らかで、そうした性質上、地方選挙であっても在留する外国人には及ばない。
また
「住民」
についても
「憲法第93条2項に言う『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
とも判示した。
その意味で外国人の参政権問題はこの最高裁判決で決着が着いていると言えるが、近年、当時とは違う事情が生じてきていることに留意したい。
平成7(1995)年の最高裁判決当時は憲法学者の間でも外国人の参政権は憲法上保障されないとする全面否認説(禁止説)が有力であったが、最近では国政レベルにおいて外国人の参政権は認められないが、地方自治体レベルの参政権は、外国人に認めても憲法違反にはならないとする学説(許容説)が有力となっているからである。
例えば、芦部信喜・高橋和之『憲法』(第7版)は、
「狭義の参政権(選挙権・被選挙権)は外国人には及ばない」
「しかし、地方自治体、特に市町村という住民の生活に最も密接した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう」
としており、樋口陽一『憲法』(第4版)も
「(外国人の)地域社会構成員としての性格に着目して、地方自治体の選挙につきそれらを認めることは、一般的に言って、違憲の問題を生じないと解することができよう」
と解釈している。
こうした憲法解釈を読めば、外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付けるロードマップのロジックと類似していることが分かる。
外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すという方向性は外国人地方参政権許容説と重なると言えよう。
尚、この他に憲法学者の中には憲法が外国人参政権を要請しているとの学説もあるがここでは省略する。
今現在、具体的に外国人参政権要求が叫ばれているわけではない。
しかし、近い将来、新たな参政権要求が提起された場合、最高裁判決当時(平成7年、1995年)とは学説状況が変わっていることを考えれば、従来の最高裁判決が維持できるのかどうか、不安なしとは言えない。
今の政府の閣僚会議が最高裁判決を超えて外国人参政権の議論を報告書に書くことはあり得ないが、関係閣僚会議のロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
とし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
の尊重を提言したことが、参政権議論の中で許容説の布石となることは十分にあり得るように思える。
■急増する10%超の市町村
参政権問題では、こうした憲法解釈とは別に外国人人口の増加によって市町村単位で深刻な問題が持ち上がることが予想される。
前提となる解説をさせて頂くと、先に外国人の人口比率が10%を超える時代が到来すると書いたが、この10%はその時の総人口の分母とし全外国人を分子とした比率、言わば全国平均であって、これを個別の市町村で見ると事情が大きく変わってくる。
4年前2020年の国勢調査では、外国人比率が10%を超えている市町村は10自治体程度しかなかったが、外国人人口の増加傾向を踏まえて5年後10年後に10%を超える市町村がどれほど増えるだろうか。
実は将来の市町村ごとの外国人人口は推計されていない。
ただ、社人研は毎年の全国レベルの外国人人口の
「入超」(増加)
分を16.4万人として計算しているので、この増加分を既知の国勢調査(2020年)の市町村別の外国人人口のシェアに基づいて年ごとに市町村に加算する方法で計算してみると、個別の市町村の数字は正確ではないにしても、ある程度のトレンドを知ることができる。
全体の傾向として言えることは、今から6年後の2030年になると、外国人比率が10%を超える市町村の数は40〜50と急増し、しかも分母となる日本人人口が少なくて外国人人口が多い現在の10%越えの市町村とは違って、地方では製造業の大規模工場や工場団地周辺の小都市、都市部では大阪や東京の一部の区に加えて名古屋市や神戸市の一部の区も、埼玉県川口市など特定の国の外国人が集中する自治体も10%を超えるという傾向が読み取れる。
このままの傾向が更に次の10年も続けば、10%超の自治体は100近くになる可能性がある。
また、10%超の予備軍とも言える外国人比率7〜9%の市町村は4年前2020年の国勢調査時には26しかなかったが、2030年の段階で既に倍増するとの傾向が窺える。
■地方政治を左右する勢力に
こうした外国人人口の急増は、仮に外国人に選挙権が与えられたとすれば、地方政治に大きな影響をもたらすこととなる。
人口10万人規模の市では市会議員は1200票程度で当選している(定数25〜30)。
その市の外国人人口比率が10%の場合、有権者数や投票率を考慮しない粗っぽい計算だが、複数の議員を外国人だけで当選させられる。
人口20万人の市と言えば地域の中心的な自治体だが、市議は1400票〜1500票で当選している。
ここでも外国人の人口比率が10%を超えていれば、更に複数の議員が当選可能と言える。
そうなれば外国人の政治集団ができると言えよう。
在留外国人からすれば、人口の一定比率を占めながら(ここでは仮に10%としたがそれ未満でも問題の性質は変わらない)、自分たちの代表を持てないのは、
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
というロードマップの共生ビジョンに反する、まさに人権が損なわれているという問題意識が生まれても何ら不思議ではない。
日本人の側にも、こうした外国人の政治パワーを利用しようと地方参政権の獲得を掲げる政治勢力も出てこよう。
かつて民主党政権は2009年の総選挙での民団(在日本大韓民国民団)の選挙支援と引き換えに外国人地方参政権法案を当時の小沢一郎幹事長が主導して提出しようとしたことがあった。
外国人労働者問題の専門家の中には参政権など当然だと主張する向きもある。
宮島喬(みやじまたかし)お茶の水女子大学名誉教授は
「(外国人労働者は)住民として国や自治体から様々なサービスを受ける権利を持ち、またサービスを受けるだけでなく、参加する権利、つまり地域の諸組織に参加したり、地域政治に参加する権利も認められるべきでしょう(住民投票、地方議員・首長の選挙に参加したり、請求権などを行使したりする権利)」
と主張している(岩波ブックレット『新版外国人労働者受け入れを問う』)。
今後、子弟の教育など外国人の生活に係わるテーマが地方選挙の争点となった場合、選挙権が認められていないことが問題視されることは十分に考えられよう。
こうした状況の背景にあるのは、これまで日本人が経験したことのない外国人の増加であることは間違いない。
にもかかわらず、先のロードマップは、こうした地方に係わる深刻な問題について問題意識がすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ない。
■「国益の原則」忘れるな
そもそも外国人政策の原則とは如何なるものなのか。
外国人の政治的自由と在留許可を国が制限できるかが問題となったマクリーン事件において最高裁は、余り注目されなていない論点だが、法務大臣の任務についてこう判示している「昭和53(1978)年10月4日」。
「法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・杜会等の諾事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならない」
この判決で注目すべきは
「出入国の管理及び在留の規制」

「国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定など」

「国益の保持」
を目的としている点にある。
外国人政策は
「国益」
が原則だということである。
外国人労働者を受け入れる究極の目的は我が国経済に寄与してもらうためであることを考えれば、当然とも言える。
現在の外国人政策もこうした
「国益の原則」
に沿って、ここまで取り上げてきた地方の観点だけでなく、様々な観点から外国人政策がデメリットを含めて論じられ捉え直されるべきであろう。
外国人に係わる治安問題は国民の関心事だが、そうした問題指摘はロードマップには余りにも少ない。
経済的観点からは外国人労働者の受け入れの経済効果について、経済界は人手不足だけを強調するが、外国人労働者の受け入れにはどんなデメリットがあるのかも論じられるべきであろう。
また安全保障という観点からも検討が必須である。
中国の国防動員法は中国政府が有事を認定すれば日本在住の中国人も動員対象となる。
我が国に在留する外国人約342万人のうち、中国人は約82万人で最大勢力である。
外国人の4人に1人が中国人という現実を踏まえれば、中国の国防動員法は、それが実際に在留中国人に適用されるかどうかは別として、日本の外国人政策にとって検討されるべき大問題と言える。
こうして見ると、外国人との共生を目指すと言っているだけで問題が解決できるかのように思える、そんな時代では既にないことは確かと言えよう。

メディアがダメだから国会議論もダメ
正論2024年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
10年後、20年後に、
「あの法改正がその後の日本社会の破壊に繋がった」
と振り返ることになるのではなかろうか。
この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。
■国会での意見陳述
技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。
法務省の有識者会議での検討(2023年11月に最終報告)を経て、2024年の通常国会に法案が提出された。
2024年4月16日に審議入りし、2024年4月26日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。
概略こんな事を述べた。
第1に、
「外国人に選ばれる国に」
という標語は再考すべきだ。
政府やマスコミは最近揃って、
「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」
「外国人に選ばれる国にならないといけない」
などと唱えているが、違和感を感じる。
外国人の中には、日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に貢献する
「居て欲しい外国人」
もいれば、一方で、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、脱税や社会保障制度の悪用などを行う
「居て欲しくない外国人」
もいる。
まず、
「日本国が外国人を選ぶ」
ことが決定的に重要だ。
これを欠いたまま
「外国人に選ばれる国」
を目指しても、
「居て欲しくない外国人」
ばかりが日本を選ぶことになりかねず、これは害悪でしかない。
第2に、これまで日本政府が行ってきた事は、
「なし崩しの移民受け入れ」
だ。
政府は建前では
「移民政策は採らない」
と言い続けてきた。
第2次安倍政権の初期に
「年20万人の移民受け入れ」
の試算を示して猛反発を受けて以降、決まり文句として唱えることになり、菅内閣・岸田内閣にも引き継がれた。
しかし、現実には外国人労働者の数は、2012年に68万人から2023年には205万人になった。
この10年ほどの間、毎年12万人の移民受け入れを行ってきたのが実態だ。
また、政府のもう1つの建前は、
「高度な人材は積極的に受け入れるが、単純労働は受け入れない」
だが、これも現実と乖離している。
この10年ほどの移民受け入れの相当部分は、技能実習と資格外活動(主に留学生のアルバイト)だった。
言うまでもなく、どちらも技能水準のごく低い労働者だ。
一方で、
「積極的」
に受けれいているはずの高度人材は、2012年に高度人材ポイント制を創設したものの、技能実習などとは桁が異なり、外国人労働者総数の1%程度に留まって来た。

★表 外国人労働者データ(@2012年A2023年)、単位:人
・外国人労働者総数*1:@682,450A2,048,675
・技能実習*1:@134,228A412,501
・資格外活動*1:@108,492A352,581
・高度人材*2:@313A23,958
(出典)
*1:厚生労働省「外国人雇用状況」(各年10月末)
*2:出入国在留管理庁「在留外国人数」(各年末)

(【表】)要するに、日本政府が行ってきたことは、建前とは全く裏腹に、単純労働に重きを置く移民の受け入れだ。
これは、安価な労働力を求める一部産業界に引きずられた結果として生じて来た。
第3に、技能実習制度の問題の根源は、
「安価な労働力」
を求める一部産業界による悪用だ。
もちろん全てが悪用ではなく、好事例もある。
しかし、生産性の低い業界や企業が、高い賃金を払えないため人手不足に陥り、生産性を高めて賃金を上げる努力をする代わりに
「安価な労働力としての外国人」
に頼るケースが少なからずあった。
政府はこうした一部業界の要望に応えて対象業種を追加し、悪用を黙認してきた。
結果として、以下の問題が生じた。
@安価な労働力を求める企業が利用するので、自ずと劣悪な労働環境など人権侵害が生じがちになり、失踪などの事案も生じた。
A安価な労働力を受け入れるので、犯罪や社会的トラブルなど、社会への悪影響も生じがちになった。
B受け入れた企業は、生産性を高めて賃金を上げる代わりに、外国人労働力を受け入れて生き延びる道が与えられ、このため、賃金は低迷し、経済成長が阻害された。
日本は今、相対的に賃金の低い、貧しい国へと転落しつつあるが、大きな要因の1つが技能実習制度の悪用だった。
こうした経過を考えれば、問題解決には外国人政策を根本から見直す必要がある。
審議中の改正案のような小手先の手直し(技能実習の名称を改める、転籍を認めるなど)ではなく、何のためにどのような外国人を受け入れるのか、基本戦略を定めなければならない。
個別制度見直しの前にまず
「外国人基本法」
を制定すべきだ。
こういった事を国会で述べた。
実は、私は直前に骨折して入院中だったが、何としても国会議員の方々に問題を認識して、本来あるべき議論をして頂きたいと考えたので、無理に外出許可を貰って車椅子で出席した。
だが、残念ながら、徒労だったようだ。
私の提起した課題はほぼ議論されることなく、法案審議は粛々と進み、2024年5月17日に衆議院法務委員会で可決された。
参議院での審議が残されているものの、恐らくこのまま成立に向かう可能性が高そうだ。
■産業界に阿る与党
政府の改正案について、少し詳しく説明しておこう。
全くダメなわけではなく、評価できる部分もある。
技能実習関連以外で
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
の追加も提案されている。
これは望ましい改正だ。
本来そんな外国人には永住資格を与えるべきではなく、取り消し規定がなかったことがおかしかった。
早急に規定を追加し、厳正に執行すべきだ。
一方、
「技能実習制度の見直し」
は全く評価できない。
政府案では、技能実習制度を廃止し、代わりに
「育成就労制度」
を設ける。
報道では、
「育成就労では、技能実習と異なり、転籍が一部認められている」
といった事ばかり強調されているが、そんな事は枝葉の話でしかない。
事の本質は、従来の
「なし崩しの移民受け入れ」
を正面から制度化するものなのだ。
従来の仕組みは、
▽国際貢献(母国で働く人材を育てる)を目的とする技能実習制度に基づき、脱法的に低技能労働者を受け入れ、
▽更に、2018年改正で創設した特定技能制度と事実上接続して、長期在留を可能にし(ただし、あくまで事実上の接続であり、本来の制度趣旨には反するので、政府の説明資料では少し隙間が空いている)、なし崩しで
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
ものだった。
今回の改正では、
▽技能実習制度の代わりに、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を設けて、制度上堂々と低技能労働者を受け入れられるようにし、
▽更に、特定技能制度と正式に接続し(政府の説明資料では、隙間がなくなる)、制度的に
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
仕組みにするものだ。
看板の掛け替えに過ぎないという以上にこれまでコソコソと行ってきた事を堂々と看板に書いてしまうような改正と言って良い。
これではもちろん、先に述べた技能実習のもたらしてきた問題(人権侵害、犯罪・社会的トラブル、賃上げと経済成長の阻害)は何ら解消しない。
それどころか、今後は堂々と低技能労働者の受け入れを拡大できることになるから、益々増幅することになるだろう。
こうした改正の方向と軌を一にして、政府は2024年3月末、特定技能の受け入れ見込み数として
「今後5年で82万人」
との方針を決定した。
制度発足時の2018年からこれまでの5年間は34万人だったから、倍増以上だ。
また、対象業種として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針も併せて決定している。
特定技能の入り口である育成就労も、自ずと拡大していくことになろう。
より長期的な見通しも示されている。
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が示した将来人口推計だ。
「外国人が毎年16万人入って来る」
との前提の下、人口に占める外国人比率が2020年の2%から2070年に11%にまで増えるとの推計を示した。
「移民政策は採らない」
などという空虚の説明をしながら、政府は現実には
「なし崩しの移民受け入れ」
を着実に前進させ、本格的な拡大へと向かっている。
ちなみに私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めている。
この団体には、安価な労働力の受け入れとは一線を画し、
「日本の経済社会で活躍できる質の高い人材の受け入れ」
という理念を共有する外国人材関連企業の業界団体だ。
団体の会員企業にとっては、単に短期的な利益拡大だけを考えれば、今回の法改正で外国人の受け入れ規模が拡大するのはビジネスチャンスかもしれない。
しかし、日本社会には取り返しの付かない損失をもたらしかねない。
結果として、長期的に外国人材ビジネスの基盤も損なわれる。
だから、私個人はこの法案には反対であり、参考人質疑でもそう明言した。
正直なところ、政府・与党がこんな法案を国会に提出したことには甚だ失望した。
欧米諸国の多くでは、移民問題が深刻な社会混乱をもたらしている。
日本の政治家も官僚もその状況は十分認識しているはずだ。
それなのに何故、諸外国の失敗の道を辿るように、
「なし崩しの移民受け入れ」
を平然と制度化しようとするのか。
特に自民党の保守派の議員たちは一体何をしているのか。
結局、政府・与党は、人手不足を訴える一部産業界に阿って、国の未来を危うくする危険性に目を瞑っている。
本当に情けないことだが、これが今の政府・与党の現実だ。
「政治とカネ」
を巡る自民党の対応が問題になっているが、こちらの方が余程深刻だと思う。
■より低レベル人材を求める立憲
立憲民主党は対案として
「外国人労働者安心就労法案」
を提出した。
立憲民主党の説明によれば、政府案では外国人の人権侵害の要因が除去されなていないのに対し、対案は外国人の人権を守る内容だという。
しかし、中身を見ると、
「外国人の人権を守る」
とは逆行している。
まず、技能実習と特殊技能を一本化して
「一般労働」
という制度に改め、受け入れのハードルをこれまでより引き下げる。
技能講習でも政府・与党案の育成就労でも最低限の日本語能力が求められるが、これを不要にするという。
とんでもない話だ。
日本語のできない低技能労働者を受け入れれば、職場でも地域社会でもこれまで以上にトラブルが生じる。
周囲の日本人に迷惑を及ぼすだけでなく、外国人自身にとっても人権侵害や差別を受ける可能性が高まるだろう。
更に
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
には反対し、規定を削除している。
これもおかしなことだ。
ルールを守らない外国人を野放しにすれば、外国人への反感が高まり、ルールを守る外国人までその対象にされかねない。
むしろ外国人への人権侵害を増幅しかねない。
何故こんな逆行した対案を出すのか。
結局、本当に人権を守りたいわけではないのだと思う。
本当に人権を守りたければ、低技能労働者を受け入れるのをやめ、安価な労働力として悪用される道を断てば良い。
「可哀相な外国人」
を作らないよう未然防止するのが最善の解決策だ。
ところが、立憲民主党の対案は、政府・与党案以上にもっとレベルの低い低技能労働者を受け入れ、問題を起こす外国人も在留させ続けようという。
「可哀相な外国人」
をもっとたくさん作って、その上で
「可哀相な外国人」
を守ろうという話だ。
マッチポンプそのものだが、これが
「人権を守る」
と称する人たちの求めていることだ。
参考人質疑の際、共産党の本村伸子議員から、諸外国での移民受け入れの状況について問われ、私はこう答えた。
多くの国には、安価な労働力を求める産業界がある。
一方で、可哀相な外国人を受け入れたい、守りたいという人たちもいる。
これらは全く異質なようだが、実は同じ方性を向いて、一緒になって社会を悪くしてきた。
これが欧米諸国の多くで起きてきたことだ。
現在の国会状況を見れば、日本でも同様に、産業界と人権左翼の結託が起きている。
自民党は、産業界の要望に応えて安価な労働力の受け入れを制度化しようとする。
立憲民主党は、可哀相な外国人を守ると称し、更に低レベル人材を受け入れようとする。
与野党どちらも、安価な労働力を受け入れる方針では合致して、どちらがより社会を悪くできるかを競い合っている状況だ。
そして、基本的な方向は合致しているから、こんな劣悪な政府・与党案に対して、野党は徹底抗戦しようとしない。
粛々と法案は成立に向かっているのだ。
しかも、採決に際しては、
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
に関して立憲民主党の主張を一部受け入れ、
「外国人の状況に配慮して行う」、
即ち資格取り消しは抑制的にしか行わない旨の修正が施された。
せっかく的確な改正がなされようとしていたのに規定の実効性を損なったわけだ。
最早、与野党で手を握って、社会を危機に向かわせようとしているとしか思えない。
■一刻も早く国民的議論を
残念ながら、こうした惨状をマスコミは全く報じない。
私は、これまでも技能実習の見直しについて、マスコミの報道がおよそ的外れであることを繰り返し指摘してきた。
2023年5月に法務省の有識者会議が中間報告を出した段階で本誌2023年7月号に
「弱者を作る朝日 移民を歓迎する産経」、
本誌2023年11月号に最終報告が出た段階で産経新聞にコラム
「『外国人に選ばれる国』という美名の下に…」(2023年12月10日付)
を寄稿し、新聞各紙は
「人権を守れ」
「選ばれる国に」
などと唱えるばかりで、
「安価な労働力」
に偏った外国人受け入れなどの根本問題に触れていないことを指摘してきた。
国会での法案審議の段階になっても状況は全く変わらない。
▼読売新聞は、
「外国人の就労環境を改善せよ」
「『選ばれる日本』にしていくことが大切だ」
と説いている(2024年2月10日付社説)。
▼産経新聞は、
「労働環境の是非を着実に」
と唱え、取って付けたように
「移民に対し安易に道を開くことにならにように」
と付け加えるだけだ(2024年3月21日付主張)。
▼朝日新聞は、
「労働者の権利を重んじる態勢に生まれ変われるのか疑問」
と指摘し、永住資格の取り消しについては
「筋違いで、共生の理念を否定するメッセージ」
と厳しく批判している(2024年5月10日付社説)。
いずれも、これまで本稿で述べてきたような外国人政策の根本問題には全く目を向けていない。
更に、ルールを守らない外国人との
「共生」
を求める朝日新聞に至っては、論外と言う他ない。
マスコミがダメだから、国会でもダメな議論しかなされない。
本来、外国人政策は、国の未来の姿、国民1人1人の生活に重大な影響を与える。
国民が議論に参画し、選挙などを通じ選択すべき課題だ。
一刻も早く、国民的議論の土台を整える必要がある。
そのため、
「移民政策は採らない」
などの意味不明な言葉で誤魔化すのでなく、明確な選択肢を示して議論がなされるべきだ。
第1の道は、従来の延長、即ち
「低技能労働者を中心とした移民受け入れ」
の拡大だ。
これは、欧米の多くが辿って来た道だ。
「深刻な人手不足への対応」
「人口減少する地方の活力維持」
「外国人の人権を守る」
などともっともらしい説明がよくなされるが、行き着く先は大概同じだ。
第2の道は、
「外国人排斥」
だ。
欧米各国では、第1の道で深刻な社会問題が生じ、反作用として極端な排外主義を唱える勢力が力を強めた。
第1と第2の道の対立で、社会の分断も招いた。
日本でも今後、こうした声が高まる可能性は高い。
第3の道は、そのいずれでもなく、冒頭でも触れた
「外国人を選ぶ」
道だ。
経済社会を豊かにすることに貢献する高度人材は積極的に招き、低技能労働者は受け入れない。
表向きの説明としては、日本政府はずっとそう言い続けてきたのだから、本当にその通り実行したらよい。
私は、欧米諸国の失敗を踏まえれば、これが進むべき道だと考えている。
いずれにせよ、このまま漠然と
「なし崩しの移民受け入れ」
を延長・拡大し、社会が大混乱に陥ってからでは手遅れだ。
1度立ち止まって、国の進む道を冷静に議論するには、今が最後のチャンスだ。

育成就労法案、衆院通過へ 労働力不足に外国人材確保 職場変更「転籍」も可能
2024/5/21 7:11
https://www.sankei.com/article/20240521-PBYN6RJRE5MVXCKDP3TIJGYTHM/
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度
「育成就労」
を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が2024年5月21日、衆院本会議で可決され、衆院を通過する。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。
人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。
公布から3年以内に施行する。
育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える
「転籍」
を一定の条件で認める。
転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
と名称を変え、外部監査人を設置して中立性を高める。
今後は永住者の増加も見込まれるとして、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も盛り込んだ。
衆院審議では与野党が修正を協議し、永住者の生活状況に配慮することなどを付則に追加した。

国貧しくする外国人政策
政策シンクタンク代表 原英史 
2024/4/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/
外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。
2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。
私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず
「外国人基本法」
を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。
表向きは
「移民は受け入れない」
と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。
日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。
「国際協力」
が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。
業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。
今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。
「技能実習制度の廃止」
を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。
看板の掛け替えに近い。
今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。
政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。
国民的な議論も経て、
「外国人基本法」
を制定することが不可欠だ。
基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。
「人手不足の解消」
を目的とするのは危うい。
業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。
安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。
目的は
「日本を豊かにすること」
とすべきだ。
生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。
併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。
日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。
解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。
だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。
必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。

「外国人に選ばれる国」という美名の下に… 政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

正論2024年2月号 政策シンクタンク代表 原英史
■人権左翼と一部産業界の結託?
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。

弱者を作る朝日新聞 移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』 入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案 課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」

「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止 人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」

「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国 23%
・米国 16%
・フランス 13%
・ドイツ 13%
・日本 1%
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位 主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位(昨年71位)で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか?」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。

国民を富ませない移民の経済効果
正論2024年7月号 青山学院大学教授 福井義高
政府が進める外国人の受け入れ策は事実上、移民社会へと舵を切ることにならないか。
その是非を巡って推進、制限論者とも自分たちの主張に拘泥し、感情論になりがちで、建設的な議論が進まぬ中、なし崩しに外国人労働者の受け入れは進んでいく。
筆者は2023年の本誌7月号で主にジョージ・ボーハス教授(米ハーバード大)による研究を基に、移民の経済効果を検討した。
建設的議論の一助とすべく移民を
「感情」
でなく
「勘定」
の問題として考えてみたのである。
その結果分かったのが、移民の受け入れは、受け入れ国のGDP(国民総生産)を増加させるけれど、移民の受け取る賃金相当分を除いた自国民に帰属するGDPはほとんど変わらないことである。
2015年の時点で移民労働者が全労働者の16%を占める米国でも、元からいる米国民分のGDPへの効果は全GDPの0.3%しかなかった。
ただし、移民の効果は企業と労働者で大きく異なる。
移民受け入れで賃金は下がり、企業利益(資本所得)は12%増加したのに対し、賃金は5%減少と推計された。
更に、自国労働者のうち移民労働者と競合する職種の賃金が下がる一方、移民と競合しない自国労働者は移民が従事するサービスの価格低下の恩恵を受ける。
こうした移民の経済効果は、米国に限らない。
2003年にオランダ中央計画局(CPB)が公表した報告書
「移民とオランダ経済」(Immigration and the Dutch Economy)
によれば、移民により労働者が5%増えると、資本(投資)財価格が一定で、移民が全て単純労働者だった場合、オランダの自国民全体への効果はほとんどない一方(GDPが0.06%増)、企業利益は4%増、非単純労働者賃金2%増に対し、単純労働者賃金は6%減少する。
米国とオランダの例から明らかなように、移民受け入れは、自国民の所得増を伴わない、格差を拡大する所得再分配政策なのである。
勝者は企業とエリート、敗者は一般国民である。
■不都合な結果
たとえ格差が拡大しても、高齢化が加速する中、外国人労働者に頼ることなしに日本経済は回らないのだから、受け入れざるを得ないという主張もあろう。
しかし、移民推進は、高齢化により益々厳しくなる国の財政状態を多少とも改善するどころか、更に悪化させるのである。
2023年に前述の
「移民とオランダ経済」
のアップデート版とも言うべき移民が財政に与える影響に焦点を当てた報告書
「国境なき福祉国家」(Borderless Welfare State)
の最終版が公表された。
(https://demo-demo.nl/wp-content/uploads/2023/06/Borderless_Welfare_State-2.pdf)
ただし、
「移民とオランダ経済」
が明らかにした移民の経済効果は、多文化共生を是とし移民受け入れを推進する政府にとって都合が悪いものだったこともあり、今回の報告は民間プロジェクトとして行われた。
オランダは2023年現在、人口が1800万人で日本の7分の1程度、65歳以上人口の割合は20%で日本の29%より低いものの高齢化が進んでおり、2021年のGDP比国民負担率(税金と社会保険料の合計がGDPに占める割合)は39%で日本の34%より高い。
日本同様、高齢化が財政に与えるマイナスの影響が深刻な問題と考えられている。
ただし、移民流入により人口は増加している。
例えば2022は前年に比べ、《native》即ち土着のオランダ人の人口は0.1%(2万人)減少したものの、移民とその子供は3.1%(13万人)増加し、全体では0.7%(12万人)増加した。
こうした中、報告書
「国境なき福祉国家」
は、通常アクセスできないオランダ全人口1720万人(2016年初人口+年間出生児数)の個人データを使い、オランダ人と移民、後者は出身地地域別にそれぞれどれだけ財政に貢献し、また支出を伴ったかを推計している。
まず、全人口がオランダ人1340万人と移民385万人に大別される。
移民は他国で出生しオランダにやって来た1世(第1世代)とその子供である2世(第2世代)からなり、全体の22%を占める。
尚、当初から帰国する予定の外国人労働者とその家族も含まれている。
移民は欧米(western)出身と非欧米(non-western)出身に大別され、更に42地域にグループ分けされている。
欧米に含まれるのは、ロシアを含む欧州諸国、北米(米国とカナダ)、大洋州(オーストラリアとカナダ)、インドネシア(旧オランダ領)そして日本である。
調査の基準となる2016年のデータを基に、オランダ人と移民に分けて財政への単年度ベースの影響を示したのが表1だ。
★表1 オランダ人・移民別財政への影響(単年度ベース、2023年価格、1ユーロ=160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計/日本は欧米に分類
「@人口(百万人)A人口(全体比)B貢献額(兆円)C支出額(兆円)D純貢献額(兆円)E純貢献額(GDP比)F1人当たり純貢献額(万円)」
・合計:@17.2AーB60.2C60.5D-0.2E-0.2%Fー
・オランダ人:@13.4A78%B49.5C46.3D3.2E2.3%F20
・移民全体:@3.8A22%B10.7C14.2D-3.5E-2.4%F-90
・移民欧米:@1.7A10%B5.9C5.7D0.2E0.1%F10
・移民非欧米:@2.1A12%B4.8C8.5D-3.7E-2.6%F-170
単年度ベースというのは、この1年間の収支に基づく、筆者たちの表現を借りれば
「静的」
な推計である。
尚、
「国境なき福祉国家」
のデータは全て2016年価格のユーロで表示され、その後のインフレが考慮されていない。
ここでは、オランダの2023年消費者物価指数が2016年比26%上昇したことを反映させ1ユーロを160円で換算して、2023年価格で表す。
以下、同様である。
全体の78%を占めるオランダ人の財政への貢献は49兆円5000億円だったのに対し、46兆3000億円が支出されたので、差し引き純貢献額はプラス3兆2000億円、GDP比プラス2.3%の貢献となった。
一方、全体の22%を占める移民は貢献額10兆7000億円に対し支出14兆2000億円で純貢献額マイナス3兆5000億円、GDP比2.4%の負担(-2.4%)をかけたことになる。
ただし、欧米出身と非欧米出身で大きく異なる。
全体の10%を占める欧米出身移民は貢献額5兆9000億円に対し支出額5兆7000億円で純貢献額プラス2000億円、GDP比プラス0.1%でほぼ収支トントンであった。
ところが、全体の12%を占める非欧米出身移民は、貢献額4兆8000億円に対し支出額8兆5000億円でGDP比2.6%の負担(-2.6%)をかけたことになる。
これは、1.6%と推計されているオランダにおける高齢化がもたらすマイナスの影響を上回っている。
1人当たりで見ると、非欧米出身移民は170万円の負担(マイナス170万円)となっている。
欧米出身移民は貢献額と支出額が釣り合っているので、移民の財政負担はほぼ全てオランダ人の肩にのしかかることになる。
■資本ストックで見る重要さ
しかしながら、単年度ベースの数値は、移民受け入れの効果を判断する上で、必ずしも適切な指標とは言えない。
移民受け入れは(マイナス価値のある場合も含め)一種の投資であり、永住せず出国(remigration)する移民もいるけれど、長期に渡って財政に影響を与えることは間違いない。
移民を受け入れることに伴い、学校教育や医療、その他行政サービスを追加的に提供する必要が生じ、財政負担が増す。
従って、将来に渡る移民のストック(複数年度ベース)価値を推計する必要がある。
実際、
「国境なき福祉国家」
では、単年度ベースの静的アプローチでなく、経済学で
「世代会計」
と呼ばれる手法を用いたストックベースの動的アプローチが必須であることは移民に限らない。
政府がある年に長期に渡る支出にコミットしても、その年の支出として計上されるのは実際に支払った額だけである。
例えば、日本政府が10年間毎年1兆円合計10兆円の新規道路建設を決定しても、最初の年には1兆円しか支出計上されない。
しかし、財政への影響を考える場合に重要なのは、長期に渡って必要となる10兆円という金額であることは自明だろう。
さて、投資即ちストックとしての移民を考える場合、移って来た本人のみならず、その子供たちの分も考慮する必要がある。
また、移民全てが永住するわけではないので、受け入れ国にとってのストック価値を推計するには、出国する可能性も考慮し、その分を控除する必要がある。
「国境なき福祉国家」
は、この2点を考慮に入れた推計をメインの数値としてしている。
移民1人当たりの子供の数については、出身地域別で出生率が違うことも考慮されている。
まず、欧米出身移民に関しては、ストック価値はほぼゼロと推計された。
つまりオランダ財政に貢献もしないけれど、負担にもならないということである。
★表2
非欧米出身移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ160円換算)
@2016年A2015〜2019年平均B1995〜2019年平均
・純貢献額(兆円):@-6.4A-5.4B-3.4
・2016年GDP比:@-4.5%A-3.8%B-2.4%
一方、表2に示したように、非欧米出身移民は、1995〜2019年の25年間で見ると、財政への純貢献額は年平均マイナス3兆4000億円、GDP比2.4の負担(-2.4%)であった。
2015〜2019年の直近5年間だと、純貢献額はマイナス5兆4000億円、GDP比3.8%の負担(-3.8%)、2016年は難民が大量に入国したため、純貢献額はマイナス6兆5000億円、GDP比4.5%の負担(-4.5%)であった。
要するに、非欧米出身移民はマイナスの資本ストックであり、オランダ人にとって移民受け入れは、ただでさえ高齢化によって厳しくなる一方の財政状況を更に悪化させる負の投資ということになる。
「今年いくらかかったか」
というフローで見るよりもストックで見た方が、貢献額がプラスの場合は小さく、マイナスの場合は更にマイナス幅が大きくなる。
これは、移民1世は大人になってから入国するので、オランダ人にも共通する、子供時代の財政上のマイナス要因(公教育コストなど)がかからないためである。
■移民1人当たりはどうか
移民全体でなく、移民1人当たりで見た場合、オランダで生まれる子供や出国の可能性を考慮した、ストックとしての財政への影響はどのくらいなのか示したのが表3である。
★表3
出身地別1人当たり移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ=160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計
@出国の可能性を考慮した場合(基本推計)A出国の可能性を考慮した場合(最小推計)B出国の可能性を考慮した場合(最大推計)C永住した場合
(単位:億円)
・仮想オランダ人:@プラス0.2AーBーCプラス0.4
・移民平均:@マイナス0.3AーBーCマイナス0.5
・移民欧米:@0.0AーBーCプラス0.1
・移民日本:@プラス0.4Aプラス0.3Bプラス0.5Cプラス1.0
・移民非欧米:@マイナス0.6AーBーCマイナス1.0
・移民中国:@マイナス0.1Aマイナス0.2B0.0Cマイナス0.2
・移民トルコ:@マイナス0.7Aマイナス1.0Bマイナス0.6Cマイナス1.1
・難民平均:@マイナス1.0AーBーCー
・難民欧米:@マイナス0.6AーBーCー
・難民非欧米:@マイナス1.1AーBーCー
・難民トルコ:@1.0AーBーCー
推計に際して、当然ながら多くの仮定が置かれており、仮定を変更すると数値が大きく変動するようでは信頼が置けない。
その懸念に対応し、仮定をもっともらしい範囲内で変えた推計がいくつか試みられている。
結果的に、最小推計と最大推計の差はさほど大きくなく、基本推計の数値はかなり信頼度が高いと思われる。
まず、比較の基準として、オランダ人と同じ属性の人間が移民として訪れた場合を考える。
入国する年齢や出国の可能性も考慮した、この
「仮想オランダ人」
のストック価値はプラス2000万円である。
移民は平均でマイナス3000万円と推計される。
ただし、出身地域別の違いは大きい。
欧米出身移民は全体ではほぼ財政に中立的ながら、日本出身移民はプラス4000万円の
「優良資産」
となっている。
日本以外では北米、大洋州、北欧、そして西欧の一部からの移民のストック価値が高い。
皮肉なことに、途上国の移民が行きたいと願う国からの移民こそ、オランダにとって
「資産」
価値があるということだ。
一方、欧米系でも東欧の一部からの移民のストック価値はマイナスである。
非欧米出身は平均でマイナス6000万円の
「負債」
となる。
ただし、やはり出身地別のバラツキは大きく、中国がマイナス1000万円であるのに対し、トルコはマイナス7000万円となっている。
移民は更に入国理由別に推計されており、オランダに限らず受入国にとって最も負担となる難民の場合、欧米出身(旧ユーゴスラビアなど)がマイナス6000万円、非欧米出身はマイナス1億1000万円だった。
その多くがクルド系と思われるトルコからの難民はマイナス1億円である。
更に、移民が永住した場合の推計も行われている。
財政貢献がプラスにせよマイナスにせよ、永住を仮定しない基本推計よりも、絶対値(プラス幅あるいはマイナス幅)は大きくなる。
とりわけ、例外的に日本出身移民は2世になってもオランダ人より純貢献額が大きいので、ストック価値はプラス1億円となる。
一方、トルコ出身移民はマイナス1億1000万円である。
トルコ出身のうち難民の数値は未公表なものの、恐らく1億5000万円前後と思われる。
日本出身移民が例外的というのは、日本以外でストック価値が高い欧米出身移民の場合、2世になるとほぼ財政に中立的なオランダ人(2016年生まれの場合、ストック価値マイナス60万円」)にほとんど同化するのに対し、日本出身2世はストック価値がプラス2000万円と推計されるからである。
■福祉国家が終わる
オランダ財政に貢献する移民と負担となる移民を分けるものは何か。
学力(教育レベル)と共に重要なのが文化的距離(宗教や慣習などの隔たりの大きさ)である。
学力が高いほど、出身地とオランダの文化的距離が近いほど貢献額は大きく(負担額は小さく)なる。
実は、日本出身移民はオランダ人より学力が高く、日本は米国よりも文化的距離がオランダに近いとされている。
その結果、日本出身移民の財政から見た同化度はオランダ人(定義上100%)を上回る134%となっている。
一方、貢献額がマイナス即ちオランダ財政の負担となっているのが、学力や文化的距離で隔たりがある
「アフリカ・イスラム・クラスター」
である。
推計では2世までしか考慮されていないけれども、こうした地域からの移民は、3世以降もオランダ社会への同化が進んでいないため、財政上の重荷である状態が続くと考えられる。
従って非欧米出身移民による財政への負の影響は、推計値よりもっと大きい可能性が高い。

「アフリカ・イスラム・クラスター」
の移民2世にかかる治安維持コストは他地域の2世の2.3倍と推計されている。
日本同様、オランダでも少子高齢化が進んでいる。
推計時の出生率はオランダ人女性1.7、欧米移民女性1.4、非欧米移民女性2.0であった。
コロナ禍前2019年には更に低下し、オランダ人女性1.6、欧米移民女性1.3、非欧米移民女性1.9だった。
少子高齢化による年金財政悪化、経済成長率低下に対処するには、移民を必要とする意見がある。
しかし、
「国境なき福祉国家」
が示したのは、途上国からの移民流入は、財政を更に悪化させ、そのマイナスの影響は高齢化の影響を上回るという現実である。
途上国出身の場合、難民だけでなく、労働移民であっても財政には負担となる。
「働くならば移民は問題ない」
という主張は正しくないのだ。
財政問題を度外視するとして、オランダが現実の年齢人口バランスを維持するために移民受け入れを進めた結果、21世紀終わりには人口は1億人に達する。
ただしオランダ人は僅か1割の少数派になってしまう。
「国境なき福祉国家」
が指摘するように、移民で少子高齢化を抑制する試みは必ず行き詰まる
「ネズミ講」
のようなものである。
今回の推計に含まれていないけれど、オランダのように既に人口密度が高い国の場合、人口増が社会・自然環境にもたらす非財政的コストや、自国民の心理的コストを無視することができない。
可住地面積当たり人口密度がオランダの倍近く、同質性の高い社会を長年に渡って構築してきた日本の場合、こうしたコストは更に大きなものとなるのは確実である。
オランダ政府は、ほぼ無条件に受け入れている
「難民」
と称する移民の多くが制度を悪用していることを認めている。
にもかかわらず、有効な対策を取ろうとしない。
労働移民についても、選り好みせず途上国から受け入れている。
<報告書は
「政府の移民政策」
が長期的に何を意味するかについて以下のことを疑いなく示した>
<財政への増大するプレッシャー、そして最終的には我々が知る福祉国家の終わりである>
<従って、現在の法的枠組みを続けるという選択は、明示することなく福祉国家に反対する選択なのだ>
■議論に欠けるもの
本稿ではオランダを例に、移民を財政的観点から分析する見方を紹介した。
多文化共生あるいは人権の観点に基づく移民推進論者は、移民の是非を金銭価値のみで判断するのはけしからんと主張するであろう。
しかし、移民を巡って、どのような美辞麗句で飾り立てようと、途上国からの大量移民は、一般国民からエリートへの所得再分配をもたらす上、財政を圧迫し、自国民に対する行政サービス水準を低下させる。
とりわけ弱者に対するセーフティーネットを劣化させる可能性が高い。
如何なる政治信条の持ち主であろうと、政治家が第1に考えねばならないのは、まず自国民、とりわけ弱い立場にある国民の福利であるはず。
ここで指摘した移民の経済財政効果を十分考慮せず、なし崩しに外国人労働者を受け入れることは、自国民への裏切りと言っても過言ではない。
【付記】本稿作成に当たり、「国境なき福祉国家」の筆頭著者ヤン・ファンデベーク博士より貴重な助言を賜った。

人手不足論はまやかしの市場重視
正論2023年7月号 青山学院大学教授 福井義高
海外からの移民を積極的に受け入れるべきという意見には2つのタイプがある。
まず、昨今流行りのダイバーシティ、多文化共生の観点からのもの。
一方、こうした移民による多様化推進論に対しては、日本社会の独自性を保つため、移民は受け入れるにしても限定的にすべきという主張も有力である。
もう1つの移民推進論は、人口が減少する中、経済成長を実現するには、移民による労働力確保が不可欠という、経済的要請によるものである。
実際、様々な分野で、なし崩しに外国人労働者受け入れが進んでいる。
多様性か独自性かという、特定の価値観に基づく主張は、お互い自分が正しいことを前提に相手を非難する感情論になりがちで、言いっ放しに終わってしまう。
それに対し、経済的観点からの是非は、生前、経済倫理学を提唱された竹内靖雄元成蹊大教授に倣って、感情ではなく勘定、つまり損得の問題として、検討することが可能である。
「感情」
ではなく
「勘定」、
つまり損得の問題として、検討することが可能である。
というわけで、ここでは高邁な文化論は避け、対象を移民(外国人労働者)の経済効果に絞って考えてみたい。
■もし国境を撤廃したら
第二大戦後、米国主導で進められた貿易自由化によって経済成長が促進され、日本のみならず各国国民の生活水準は大きく向上した。
貿易自由化とは、モノの移動に関して国境を撤廃するということなので、ヒトの移動に関しても国境を撤廃すれば、更に経済成長が促進されると考えても不思議ではない。
実際、グローバル経済推進論者は、そのように主張している。
もし世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は如何ほどなのか。
幸い、移民の経済研究の第一人者であるジョージ・ボーハス教授(ハーバード大)がシミュレーションを行っているので、その結果(一部筆者推計)を紹介しよう。
ここでは、途上国の労働者は祖国を離れることに特別なコストは伴わないケースを取り上げる。
まず、世界銀行の推計に基づき、世界を人口11億人うち労働者6億人の先進国と、人口59億人うち労働者27億人の発展途上国に大別する。
現実のデータに即して、先進国・途上国共に、企業が利益を人件費に回す割合を示す
「労働分配率」
を70%、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定する。
移民自由化の賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べて、より効率的な経済活動を可能とするものになっているからと考える。
従って、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が世界中で等しくなるように、ヒトの値段即ち賃金も世界中で同じなる。
また、移民を完全自由化すると、先進国と途上国の人口と賃金はそれぞれどうなるのか、2つの場合を考える。
まず、移民を受け入れても、それまで効率的な経済活動を可能にしてきた先進国の社会体制が変わらない場合、そして、途上国からの大量移民で、先進国の社会が半ば途上国化する場合である。
先進国社会不変の場合、世界全体の国内総生産(GDP)は57%増加する。
ただし、先進国経済に対する移民の経済効果を見るには、移民自身が得る経済効果(賃金)を除外し、土着の自国労働者賃金と自国資本に帰属する所得の合計を、移民自由化前後で比較する必要がある。
移民賃金を除外しても先進国のGDPは39%増加するので、モノの自由貿易同様、ヒトの移動自由化は自国民に帰属する経済のパイを大きくする。
しかし、移民自由化がもたらすGDP増加は、大規模な移民と表裏一体である。
国境撤廃によって、労働者の家族も含めて、途上国人口の95%に当たる56億人が先進国に移住することになるのだ。
その結果、国民・移民共通の先進国賃金は39%減少する。
ただし、途上国からの移民から見れば143%の増加である。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、労働者増・賃下げの恩恵で、220%増加する。
大量の移民が流入すれば、受け入れる側の先進国の社会体制が、その経済効率性も含めて、大きく変化すると考える方がもっともらしい。
やって来るのは、働くロボットではなく、人間なのだから。
途上国からの大量移民で先進国社会が半ば途上国化する場合、移民自由化前より低下するとはいえ、それでも途上国より高い生産性が維持される先進国に、途上国人口の84%に当たる50億人がやって来る。
その結果、世界全体のGDPは13%増加するものの、社会の途上国化で、移民に支払われる賃金を除外した先進国のGDPは7%減少すると共に、自国民・移民共通の先進国賃金は56%減少する。
それでも移民から見れば74%の賃上げである。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、社会の途上国化によるマイナス効果にもかかわらず、労働者増・賃下げ効果がそれ以上に
「貢献」
し、108%増加する。
移民自由化の勝ち組は、言うまでもなく、まず先進国で働くことで賃金が大幅に上昇する途上国からの移民である。
そして、途上国から安い労働力を
「輸入」
することで、利益を大幅に増やすことができる企業である。
一方、負け組は、移民労働者による
「賃金ダンピング」
で、大幅な賃下げを余儀なくされる先進国の自国労働者である。
先進国における移民推進とは、グローバル化とか多様性とかいった美辞麗句を取り去って、その経済効果を直視すれば、労働者から資本家・経営者への所得再分配政策である。
ボーハス教授が指摘するように、
「先進国の労働者が、国境撤廃論者に従うことを拒否するのは、人種差別や外国人排斥とはほとんど関係ない」
「単に新世界秩序(New World Order)から恩恵を受けないからなのだ」。
移民推進は、先進国の国民大多数から見ると、勘定の問題として割に合わないのである。
■移民大国、米国の場合
国境完全撤廃によって途上国民の大半が移民するケースなど非現実的過ぎて、今後の日本の移民政策の参考にならないという批判があろう。
確かにそうかもしれない。
そこで、移民大国である米国の実例を、ボーハス教授の推計(一部筆者推計)に依りながら、見てみよう。
結論から先に言ってしまえば、移民推進が所得再分配政策であるという、その本質は変わらない。
2015年のデータによると、全労働者のGDPに対する貢献分は12%を占める。
しかし、移民流入で増加したGDPから移民の取り分を除くと、移民が自国民にもたらす経済効果はGDPの0.3%でしかない。
ただし、GDPの内訳を見ると、自国労働者の取り分が3%減少したのに対し、企業の取り分は3%増えている。
国境完全撤廃でほとんどの途上国民が先進国に殺到する場合と異なり、移民労働者が全体に占める割合が
「僅か」
16%であっても、移民労働者がいない場合に比べ、賃金は5%低下し、企業利益は13%も増加するのである。
更に、移民に対して提供される公的サービスの財政負担増が移民の納税額を上回る、つまり財政純負担増は確実であり、移民流入のネットのGDP貢献分0.3%は、その純負担増で帳消しになるか、マイナスになっている可能性が高い。
ここまでは労働者を一括して扱ってきたけれども、労働者といっても、大企業経営幹部から非正規雇用の単純労働者まで様々である。
実際に、移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力に晒されるのは、元から低賃金の職種に従事する自国労働者である。
ボーハス教授の推計によれば、移民流入で競合する職種の労働者が10%増えると、その賃金が少なくとも3%、場合によっては10%程度低下する。
一方、移民労働者と競合しないエリートたちは、むしろ移民労働の恩恵を受ける側である。
移民推進は労働から資本への所得移転のみならず、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転をもたらす。
そもそも、アメリカは移民の国とされるけれども、これまで常に大量の移民を受け入れてきたわけではない。
日本では
「排日移民法」
と呼ばれる1924年に成立した改正移民法により、北・西欧系を除く移民が大幅に制限され、1920年代半ば以降、移民が激減する。
それから約40年経った1965年に移民法改正が行われた際、法案を提出した国会議員も政府も、この改正は移民送出国の構成が若干変わるだけで、移民数自体が増加することはないと
「確約」
したにもかかわらず、移民数は激増、しかも、改正前と異なり、欧州ではなく、途上国からの移民が大多数を占めるようになった。
20世紀半ばの移民制限期に所得格差が縮小したのに対し、大量移民が始まった1970年代以降、所得格差が拡がり、今日に至っている。
この間、米国非管理職労働者のインフレ分を除いた実質賃金はほぼ横ばいだったのに対し、大企業社長(CEO)報酬は労働者賃金の20倍程度だったのが、300倍を超える水準となっている。
■誰のための移民推進なのか
まず、移民の経済的メリット・デメリットを検討するに当たり、何を基準とするのか、はっきりさせる必要がある。
移民自身から見れば、日本の移民受け入れはプラスに決まっている。
そうでなければ、そもそも日本にやって来ない。
しかし、デモクラシーにおける政策の判断基準は、まず主権者たる国民の幸福や豊かさであり、今いる日本人にとって新たな移民受け入れがどのような経済効果をもたらすかが、移民政策の是非を巡る判断基準となるべきであろう。
出生率の低下で人口が減少する中、新たな労働力として大量の移民を受け入れれば、日本のGDPが押し上げられることは間違いない。
ただし、経済成長政策として有効か否かを判断するには、移民を受け入れなかった場合のGDPと、受け入れた場合のGDPから移民賃金と移民受け入れに起因する純財政負担を引いた額を比較しなければならない。
米国の実例でも分かる通り、移民推進は自国民の経済成長にはほとんど影響しない、ほぼ純粋な所得再分配政策である。
社会の途上国化による生産性の低下、純財政負担を考慮すれば、経済成長への効果はむしろ全体としてマイナスの可能性が高い。
移民推進は、労働から資本への所得移転に加え、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転を引き起こす、弱肉強食の格差拡大政策なのだ。
企業経営者をはじめ社会のエリートたちに移民推進論者が多いのは、要するに自分にとって得だからである。
多様化推進の観点からの移民推進論も、こうした主張を行う人が概して高学歴エリートであることを鑑みれば、正義感溢れる
「感情」
論でカムフラージュされた
「勘定」
論と見ることもできる。
一方、欧米では弱者の味方のはずの左翼・リベラルが移民受け入れを推進しているけれども、これは比較的最近の現象である。
元々、左翼・リベラルの間では、支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに慎重な意見が有力であった。
冷戦時代、
「移民の継続は深刻な問題をもたらす」
「合法、不法とも移民をストップせねばならない」
と主張したのは、極右どころか欧州左翼の大立者ジョルジュ・マルシュ仏共産党書記長である。
米国のある有力な大統領候補もこう語っていた。
「不法移民流入を阻止せねばならない」
「この目的を達するため、国境警備要員を増やさねばならない」
「合法移民に関する法律も、合衆国が移民の数と質をもっとコントロールできるよう改正せねばならない」
「移民受け入れに関しては、まず、合衆国は、無責任な他国干渉への干渉ーこうした干渉はほぼ確実に政治難民を生み出すーによって難民が生じることだ」
「もっと用心しなければならない」
「本当に難民かどうか、より確実に難民申請を審査せねばならない」。
発言の主はドナルド・トランプ前大統領ではなく、ベトナム反戦で名を馳せたリベラルの雄、ユージン・マッカシー民主党元上院議員である。
要するに、今日の労働者は左翼・リベラル主流派に見捨てられたのである。
ただし、新たな動きも見られる。
ドイツで急進左翼の代表格とみなされてきた旧東独出身のザーラ・ヴァーゲンクネヒト左派党連邦議会議員が、大量移民は自国労働者の経済的利益を損なうという
「勘定」
論を前面に出した移民反対論を唱え、左翼・リベラル主流派から非難される一方、
「極右」
正統とされるAfD支持者の間で大人気となっている。
■低賃金は企業の敗北宣言
豊かな社会では、必要であったも自国労働者がやりたがらない仕事が増え、移民なしにはやっていけないという主張をよく聞く。
しかし、先進国で移民が従事するのは、自国労働者がやらない仕事ではなく、現在の賃金水準ではやりたくない仕事である。
不法移民を一掃した米国のある地域で現実に起こったように、外国人労働者がいなければ、自国労働者がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
また、企業は技術革新で乗り切ろうとする。
実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。
「人手不足」
にもかかわらず、移民を入れなかったことで、製造現場ではロボットが普及して省力化が進み、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮小し、戦前の大企業大卒社員の家庭では当たり前だった
「女中」
が賃金高騰でほとんど姿を消した。
一方、我々がどうしても生活に必要と考える財サービスであれば、十分に生産性を上げることができないため賃金上昇を価格に転嫁せざるを得ず高価格となっても、需要は残る。
一例として、生産性向上が困難な理美容業の料金は、高度成長前に比べ一般物価水準を超えて大きく上昇したけれども、今も需要は健在である。
低賃金でないと事業を継続できないというのは、高い価格を支払ってまで買う価値のある財サービスを提供できないという、企業としての敗北宣言に過ぎない。
低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり、自国民の所得格差を拡げるのみならず、生産性向上努力を妨げ、結果的に、企業の衰退をもたらす。
経済的観点からの移民推進論者は、ほとんどの場合、自称市場重視論者でもある。
しかし、現在、
「人手不足」
が叫ばれている仕事の多くは、財サービス価格が低過ぎて超過需要が生じているのであって、価格を上げて需要を減少させるのが、本来の市場重視であろう。
その典型例が貨物輸送である。
人手不足対策に議論は不要である。
市場のシグナルに耳を傾け、トラック運転手の賃金を上げればよいのだ。
現在の価格で現時点の需要に応じようとする需要充足主義は、計画経済的・社会主義的発想であり、市場重視とは無縁である。
人手不足論者にみられる、こういう財サービスの価格あるいは職種の賃金は低くて当然という発想は、単なる思い込みに過ぎない。
理美容サービス料金に見られるように、社会の変化に伴い、財サービスの相対価格は劇的に変化してきた。
戦後、相対賃金が大きく変化したことは、先に述べた通りである。
人手不足を理由とした移民推進論は、国民経済の観点からは到底正当化できない。
市場のダイナミズムを無視したまやかしの市場重視、その実、反至上主義なのだ。
国境完全撤廃のシミュレーションはともかく、米国の実例は、EBPM(Evidence-based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を標榜する日本政府にとって、移民政策を検討する際に、大いに参考になるはずである。
ともあれ、移民問題は感情ではなく、冷静な議論が可能な勘定の問題という認識が求められる。

EBPM(証拠に基づく政策立案)とは?
EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称であり、日本においては内閣官房が以下のように定義している。
(1)政策目的を明確化させ、
(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
つまり、たまたま見聞きした事例や経験(エピソード)のみに基づいて政策を企画するのではなく、データを活用し、合理的根拠(エビデンス)に基づいて企画すること。

人手不足解消のカギは外国人労働者を受け入れないこと
Hanada2024年7月号 小西美術工藝社社長 D・アトキンソン
■衝撃的なアンケート結果
岸田政権は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格
「特定技能」
について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定しました。
2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍となり、外国人労働者の受け入れが加速することになります。
とんでもない話だと憤っていたら、最近、更に衝撃的なニュースが飛び込んできました。
「外国人労働者受け入れ『賛成』62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査」(朝日デジタル)
<朝日新聞社が全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗した5年余り前の調査から大きく変化した>
もちろん、日本のマスコミの世論調査なので、どういう業種の人を対象にしたか、経営者だけにアンケートしたのかなど詳細が出ておらず、留意は必要ですが、6割もの人が外国人労働者受け入れに賛成というのは、驚きました。
人手不足に悩まされているのは、ほとんどが中小企業です。
人口減少の下、中小企業は生産性が低い。
有給休暇の取得率などを見ると、労働環境が大企業より厳しいので、労働者が不足すると、まず中小企業が人手不足になる。
日本の中小企業は社員数が非常に少ないので、すぐに大きなダメージを受けます。
日本企業の平均従業員数は9人。
85%の日本企業は、平均従業員数がたった3.4人。
仮に従業員数3人の職場から1人辞めると、労働力が3分の1減り、たちまち
「人手不足」
に陥ってしまうのです。
■努力したくない中小企業
私から言わせれば、中小企業は人手不足を解消する努力が進んでいません。
私は以前から、中小企業は統合して、次第に規模を大きくしていかなければいけないと主張しています。
合併統合することで、経営陣などの管理職や経理はこれまでの半分で済み、その分、人手不足の部署に人手を回すことができる。
統合まではいかなくても、会社間でお互いに人手が足りない時には融通し合うことができるよう連携はするべきです。
もう1つは、機械化など設備投資による作業の効率化。
ただ、経営者としては、日本人は低賃金でも仕事を真面目にこなしてくれるので、コストを掛けて設備投資を行う動機が生まれません。
機械化などをするより、低賃金で人間に働いてもらう方が安上がりなのです。
ここは肝心なポイントで、人口減少によって生じている人手不足は、本来、企業がそれに合わせてビジネスモデルを変えるチャンスであり、変えなければならないのです。
しかし、連携も合併もしたくない、設備投資で生産性向上もしない・・・中小企業がビジネスモデルを変える何の努力をすることもなく現状維持をするため、唯一残された方法が、減っていく日本人労働者の代わりに外国人労働者を受け入れることなのです。
現時点で、200万人の外国人労働者が日本に来ています。
2060年には生産年齢人口が3000万人減るので、低賃金労働者依存症の中小企業経営者を満足させるためには、1000万人単位で外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。
主に最低賃金で働く外国人労働者が大量に入って来ると、日本人の賃金も上がらなくなります。
経営者は楽でしょうが、社会保障の負担が増える一方の日本で、財政も労働者も大きな打撃を受けます。
こんなふざけた話があるでしょうか。
■これまで以上に増える軋轢
2023年、2500万人の外国人観光客が日本を訪れました。
一方、
「オーバーツーリズムだ」
(ある地域を訪れる人が急増したことにより、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況)
と批判する声もあります。
満員でバスに乗れないとか、ホテルが満室で取れないとか、マスコミなどで
「オーバーツーリズム」
と批判されていることは、日本側の受け入れ体制の未整備によって起こっていることで、
「オーバーツーリズム」
などではありません。
1カ月当たり200万人来ているインバウンドは海外旅行できるレベルの層で、日本におカネを落として、欧米人などの場合、2〜3週間したら国に帰っていきます。
一方、外国人労働者は全く逆です。
中小企業が求めているのは、最低賃金で働いていくれる人材。
日本の最低賃金は世界23位で、ハンガリーやイランよりも低く、後進国レベル。
そんな低賃金であっても働きに来る外国人労働者は、言い方は悪いですが、どういう教育水準の人か分かりません。
そういう外国人が1000万人単位で日本に来て、定住するのです。
しかも最低賃金で働く外国人労働者は、経営者たちが住むようなエリアではなく、一般庶民が住むエリアで生活するようになる。
欧州などでは、低賃金の移民などは大変な問題を引き起こしています。
そもそも、イギリスがBrexit(イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したこと)に踏み込んだ最大の原因は、庶民が強いられた移民の問題でした。
インバウンドは一時的にしかいないから、発生するトラブル、軋轢などたかが知れていますが、定住する外国人労働者は違います。
既にして、日本に住むイスラム教徒が
「土葬できる墓を作ってほしい」
と要請していたり、神社の賽銭箱を破壊したりする事態も起こっている。
1000万人単位で外国人が入ってきたら、これまで以上に様々な軋轢が生まれるでしょう。
なぜ経営者が低賃金で人をコキ使いたいがために、日本全体が迷惑を被らなければいけないのか。
「オーバーツーリズムだ!」
と騒いでいる人たちは、今すぐ外国人労働者受け入れに反対した方がいい。
どこの国でもそうですが、教育水準の低い移民を大量に入れれば、犯罪やトラブルが増えます。
移民政策で成功しているのは、高学歴かつポテンシャル(潜在的な力。可能性としての力)の高い人材を受け入れて、イノベーション(新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念)をどんどん起こしているアメリカくらい。
■中小企業延命という愚策
私が日本に来た1990年代前半は、高学歴・高所得の外国人でないと就労ビザが下りませんでした。
「日本人にできる仕事は外国人にやってもらう必要がない」
という考え方で、よほどの特殊技能を持った外国人でなければ、日本で働くことができなかった。
自分で言うのも何ですが、イギリスでトップの大学であるオックスフォードを卒業していても、なかなか申請が通らなかったほどです。
人手不足が叫ばれたているのは、飲食宿泊や運送業など、労働環境が悪く、生産性も低い業種です。
高学歴の人材などを必要としていません。
少子化によって競争率が下がり、今の若者は名門大学、大企業に入れる確率が昔よりも飛躍的に上がっています。
そんな中で、若者が最低賃金でしか雇えないような会社を選ぶはずがない。
若い優秀な人材を確保したければ、先述したように、合併するなり設備投資するなりして、生産性を向上させ、若者にとっても魅力的な
「中堅企業」
になるしかありません。
ところが、政府は外国人労働者を受け入れて、中小企業を延命させようとしています。
これほどの愚策はありません。
成功例がほとんどないのに、なぜ政府は外国人労働者受け入れを拡大しているのか。
もちろん、中小企業経営者側からの要請もあるでしょうが、一番大きいのは、今の社会保障を維持するためでしょう。
先述したように、ピークから既に1300万人も減っている生産年齢人口は、2060年まで更に3000万人減ります。
そうなれば、今のビジネスモデルを維持して高齢化に伴う負担に応えるために、労働している人間の数を最低でも維持しないと、今の社会保障制度を維持することができなくなる。
だから低賃金の外国人労働者を入れようということなのでしょう。
しかし、この考え方は余りにも短絡的過ぎます。
■日本人労働者は増やせる
政府には、外国人労働者を受け入れる前にやるべき事がたくさんある。
まず、日本人労働者の供給量を増やすべきです。
そのためには、扶養控除の廃止。
これだけ人手不足が騒がれる中で、フルに働かないことで税制優遇するなど、あり得ない制度です。
もう1つは、専業主婦(主夫)への年金制度の廃止。
サラリーマン(第2号被保険者)に扶養されている専業主婦(第3号被保険者)は保険料を自ら負担することなく、将来的に老齢基礎年金が受給できるのです。
自分は払っていないのに年金を受け取れるというのは、社会保障の原則に反しているだけでなく、女性の働く動機を奪っています。
海外によくあるやり方を導入して、既に貰っている人は仕方ないですが、例えば平成何年生まれ以降の人の場合、第3号非被保険者を廃止すると決めればいい。
低賃金の外国人労働者を受け入れる前に、優秀な日本人女性にフルに活躍してもらう仕組みを徹底的に実施するべきです。
女性活躍を訴えるなら、まずこの2つの廃止は必須でしょう。
それに中小企業改革。
これまで何度も書いてきたように、規模が小さいというだけで日本の中小企業は優遇されています。
弱者扱いされて、期待もされません。
商工会議所などの中小企業の団体も、改善を要求されると、すぐに
「中小企業潰し!」
「中小企業淘汰論者!」
「中小企業は下請けいじめを受けている!」
などと煽ります。
それによって、中小企業は成長するインセンティブ( やる気を起こさせるような刺激。動機付け)が削がれています。
そうではなく、きちんと足腰の強い中堅企業に成長した企業をバックアップしていく。
規模が大きくなることで、人手不足にも強くなる。
■逆説的な人手不足解消方法
経済合理性を歪ませる中小企業優遇の最たる例が、
「交際費」
です。
今は日本では中小企業というだけで、取引先との接待などに使う交際費を800万円まで損金扱いできます。
私の経験則でしかありませんが、私の周囲の中小企業経営者で、会社のためにこの800万円を使っている人はほとんどいません。
仕事に関係なく、高級寿司屋で食事をしたり、夜の店に行ったりと
「”社長自身”への接待」
に使われており、全く実態を伴っていない。
要するに、公私混同です。
この制度をフルに使うことができる企業はほぼ小規模事業者です。
成長して中堅企業になろうとすれば、この制度のメリットは次第に減ります。
更に、サラリーマンをやって何の経費も使えないよりは、公私混同が許されている小規模事業者になった方が圧倒的に有利になる。
経済合理性より、経営者優遇を狙って起業するインセンティブが働いていしまうのです。
これは考え過ぎではありません。
日本企業の場合、6割以上の企業が赤字企業です。
この比率は、1960年代から景気と関係なくずっと上がっています。
諸外国の例を分析すると、企業数の赤字比率は2割で、日本では如何に経済合理性の低い小規模事業者が多いか分かります。
実は、中小企業が2017年度に支出した交際費は約3兆円。
もし、この3兆円に法人税(23%)を掛ければ、6900億円もの税金を取ることができます。
政府の肩を持つわけではありませんが、日本は何か物事を動かそうと思えば、とにかく批判・反対の風です。
中小企業はもっと頑張れと言えば
「中小企業いじめだ」
と批判され、扶養控除廃止を言えば
「専業主婦いじめだ」
と批判される。
日本は本当に疲れる国です。
中小企業問題について、商工会議所前会頭の三村明夫氏は、未だに私を批判しています。
日経新聞(2024年4月27日)の
「私の履歴書」
で、三村氏はこう語っていました。
<中小企業はサボっているのではない>
<統計の数字だけを見た
「生産性の低い中小企業は淘汰されるべきだ」
といった極論が罷り通れば、日本経済は本来の強さを失うだろう>
「統計の数字」
以外に、一体何を根拠にすればいいのでしょうか。
教育水準の高い日本人を低賃金で働かせている
「統計的事実」
について、三村氏はどう思っているのか、逆に訊きたいくらいです。
三村氏は、最低賃金を引き上げると大量に中小企業が倒産する、失業者は大量に増えるというような主張をよくしていました。
1990年代に比べて、最低賃金は2倍に上がっています。
安倍政権以降も1.3倍にもなっている。
三村氏の主張と真逆に、企業数は大幅に増えて、就業者数も史上最高水準になっている。
三村氏が主張していた
「大量の倒産」

「大量の失業者」
も、統計に表れていません。
だから、
「統計ではない」
と言うのでしょう。
政府も、強烈な反対に遭うことは目に見えているから、
「じゃあ、現状維持のために外国人労働者を入れるしかない」
と半ば諦めており、場当たり的な対応しか取れないのではないか。
この人手不足を解消するために、政府はどうすればいいか。
逆説的ですが、
「これ以上、外国人労働者を受け入れないこと」
です。
外国人労働者を受け入れないことで、中小企業はにっちもさっちもいかなくなり、自動的に中小企業間の提携・統合、設備投資による生産性向上が進みます。
それは、中小企業改革の前進にもなる。
先述したように、中小企業を延命させるために外国人労働者を受け入れるなど、百害あって一利なしの愚策中の愚策。
冒頭の世論調査で、外国人労働者受け入れに賛成した人には目を覚まして頂きたい。
政府は
「経営努力をしたくない」
「現状維持をしたい」
という経営者の甘え、自己中心的な考えなど一顧だにせず、毅然と対応してほしいと思います。

外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み 政府が閣議決定
2024/3/29 10:10
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/
政府は2024年3月29日、外国人を中長期的に受け入れる
「特定技能制度」
の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。
令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。
パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正する。
受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。
5年間で約34万人としていた制度開始時から2倍超となった。
人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する
「2024年問題」
などが反映された。
追加4分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。
既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。
特定技能は平成31年4月に創設。
最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。
政府は、外国人の研修を目的とする技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる
「育成就労制度」
創設を柱とする関連法案を通常国会に提出している。

祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか 「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号 イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授 飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ!」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者 活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。

<人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない>
<政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた>
<掲げたのは「人材の確保と育成」>
<帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った>
(中略)
<外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる>
(中略)
<業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある>
<その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ>
<制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する>
(2024年4月26日付)

日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者!」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか?
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月〜2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28%のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
 ***
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

外国人・高齢者 活力維持へ重要 「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制[読売新聞社提言<7>]
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15%が改善し、35%が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。

郷に入って「郷に従わん」外国人
直球&曲球 宮嶋茂樹
2024/5/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/
日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
やて?
いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。
多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。
日本人もどないかしとるで。
政・官・財・民、挙げて
「インバウンド」
景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、善意の人≠ホかりやないんやで。
最初から転売目的で爆買い≠オたり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。
オーバーツーリズム
(とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉)
の弊害も深刻や。
そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。
東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。
富士山もゴミだらけやんけ。
これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。
メシがうまいし、安い。
種類も豊富や。
治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。
しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。
円安=日本が安う見られとるというこっちゃ。
ハワイやヨーロッパは無理やけど
「円安」
の日本やったらいけるわ、とな。
それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。
困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。
海外の日本人を見てみい。
皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。
その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。
イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。
「郷に入れば郷に従え」
という、諺を知っとるからや。
その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。
そんな日本人を
「外国人嫌い」
やて?
バイデン大統領、それはないで!

バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景
ポトマック通信
2024/5/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/
バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。
「米国経済が成長を続けるのはなぜか」
「理由は我々が移民を歓迎するからだ」
「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」
「なぜ日本は困難な状況なのか」
「ロシア、インドはなぜか」
「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」
人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。
私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
「同盟国に否定的用語を使った意図は?」
との疑問だ。
バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに
「外国人嫌い」
としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて
「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」
と述べた。
流せなかったのか、日本政府は
「正確な理解に基づかず残念」
と申し入れをしたと聞く。
日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。
日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。

林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」 「正確な理解に基づかない発言」
2024/5/7 12:18
https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/
林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し
「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」
「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」
と述べた。
2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、
「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」
とも強調した。

バイデン氏の発言は「残念」 日本政府が米側に伝達
2024/5/4 16:01
https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに
「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」
と米側に伝達した。
関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
と語った。
ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について
「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」
と記者団に釈明した。
記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると
「日本とは力強い関係がある」
とだけ答えた。(共同)

日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」 バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛
2024/5/2 18:35
https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/
バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは
「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言した。
ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。
2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で
「移民こそが私たちを強くしてくれている」
と強調。
一方で
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
との見方を示した。
国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7%で日本は0.9%。
一方、中国は4.6%、インドは6.8%となっている。(共同)

育成就労決定 永住資格を厳格化 税金滞納で取り消し
産経新聞2024年2月10日
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。
外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。
政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度の方針を決定。
即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を
「特定技能」
のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。
入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。
政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。
一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。
関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。
永住者は在留期限や活動に制限がない。
2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。
在留外国人の約3割を占める。

政府、外国人の「育成就労」新設方針 転籍1〜2年で可能 技能実習制度は廃止
2024/2/9 10:30
https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度創設を柱とする政府方針を決定した。
技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。
政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。
技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。
政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。
育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。
その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。
政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。
転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。
転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
受け入れの仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
とし、外部監査人の設置を義務付ける。
新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。
育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。

欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流 メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々 
緯度経度 三井美奈
2024/2/9 9:00
https://www.sankei.com/article/20240209-O2HOXT6SKVMYXM4VF7UMMMLY64/
移民流入に悩む欧州で、
「難民を第3国に送る」
という奇策が浮上した。
イタリアと英国が先導している。
イタリアの計画は2023年11月、メローニ首相が発表した。
地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。
2024年春にもスタートし、年間3万6000人を見込んでいる。
「欧州のモデルになる」
と誇った。
計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。
施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。
難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
イタリアには2023年、北アフリカから移民船で15万人以上が押し寄せた。
イタリア政府は欧州連合(EU)加盟国に
「分担して受け入れを」
と求めたが、応じてもらえない。
そこで、アルバニアに
「EU加盟を支援する」
と約束し、合意を取り付けた。
地元紙によると、経費は5年間で推計6億5000万ユーロ(約1030億円)。
全てイタリアが負担する。
金と手間をかけて、わざわざ移民を外国に送るのには訳がある。
欧州人権法では、1度入国させると追放は極めて難しい。
難民資格がない人も申請を繰り返し、
「子供や病人がいる」
と法廷で訴えれば、強制退去にブレーキがかかる。
そこで
「とにかく入国させない」
ことが重要になった。
「我が国(イタリア)に来ても外国に送るからムダ」
と示し、密航を諦めさせる狙いもある。
メローニ氏は
「不法移民に危険な旅をさせずに済む」
と、抑止効果を強調した。
欧州研究機関
「国際移民政策開発センター」(ICMPD)
のマルティン・ホフマン顧問は
「よく練られたアイデア」
「EU域外の受け入れ施設でも、イタリア法で運営すれば『人権軽視』の批判をかわせる」
「うまくいけば、追随国が増えるだろう」
と予測する。
英国では今、
「移民のルワンダ移送」
法案が国会で審議されている。
英仏海峡を渡ってくる不法移民を6500km南のルワンダに送り、難民申請から定住まで委任することを目指す。
イタリアと英国は、人権団体や左派野党から
「残酷」
「難民保護の責任逃れ」
と批判された。
英国では2023年、当初法案に最高裁が
「人権侵害の恐れあり」
として違憲判決を示し、政局は大揺れになった。
それでも、第3国移送案への関心は高い。
デンマークの他、ドイツ最大野党の中道右派
「キリスト教民主同盟(CDU)」
が、EUによる取り組みを訴えている。
フォンデアライエン欧州委員長は、イタリア案を
「画期的」
と讃えた。
EUはこれまで、リビアやチュニジアに支援金を出し、移民船の出航を止めてもらおうとした。
EU加盟国で受け入れ枠を作り、負担を分け合うことも定めた。
いずれもあまり成果がない。
どの国も
「何とかしろ」
という世論の圧力に直面している。
注目が集まるのは、欧州人を良心の呵責から救う効果もあるからだろう。
各国政府は本音では不法移民を追い払いたいのだが、
「瀕死で救いを求める人を見捨てるのか」
という人権団体の訴えを無下にできず、常に逡巡している。
苦難の末にやってきた移民を、また外国に送る。
そんな方策に飛びつくほど、事態は切迫している。
2023年、欧州で難民申請件数は100万件を超えた。
地中海を渡る途中で死亡、行方不明になった移民は約3000人に上る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c26

コメント [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph)  魑魅魍魎男
4. UNNRO[54] gnSCbYJtgnGCbg 2024年6月05日 16:57:01 : FIDRnTatsF : Mjg1VUZKam1MeUU=[24]
見たら、海外ドラッグのアビガンは、800mgが548円だ。
ヒマラ屋は400mg570円(50錠で)で、400mg相当では半額だった。

致死率40%の人口鳥インフルエンザH5N1をばらまいているらしい。
作成者は狂人の日本人。

第三次世界大戦も目くらましだな。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK294] 選挙報道の自由が特例であり続ける理由 輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[372] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年6月05日 17:20:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[485]
<■121行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>靖国神社を冒瀆 中国は容疑者引き渡しを
社説
2024/6/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/
靖国神社の石柱に落書きされた部分はブルーシートで隠されていた=2024年6月1日午後、東京都千代田区
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/photo/E3Y6GOB53ROWTDLSIAS3G5PI3Y/
東京・九段の靖国神社の
「社号標」
という石柱に、英語で
「トイレ」
と落書きされる事件が起きた。
中国の動画投稿アプリで、男が石柱に向かって放尿するような仕草をし、赤いスプレーで落書きする犯行の様子が投稿されていた。
警視庁公安部が器物損壊容疑で捜査している。
容疑者は上海在住とみられる中国籍の男で、撮影役と一緒に中国に向けて出国したという。
靖国神社は246万余柱の英霊が眠る近現代日本の戦没者追悼の中心施設である。
極めて下品な犯行で冒瀆したことは絶対に容認できない。
警視庁は容疑者を急ぎ特定してもらいたい。
岸田文雄首相と上川陽子外相は最大限の憤りを表明し、中国側に容疑者の引き渡しを求めるべきだ。
落書きは2024年6月1日早朝、通行人が発見して警察に通報した。
犯行の動画が投稿されたことからも計画的な仕業とみられる。
中国のSNSでは
「とても美しい」
「よくやった」
と称賛する声が上がったというから呆れる。
靖国神社を批判的に捉えるとしても、今回のような犯行が許されるはずもない。
日本には多くの中国人がいるが、その大多数は今回のような愚かな行為をしていない。
下品な犯行やそれを礼賛する投稿が中国人のイメージ悪化を招くことがなぜ分からないのか。
中国外務省の報道官は記者会見で今回の事件を巡り、
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守し、理性的に訴えを表現するよう注意を促したい」
と述べた。
良くない事だったと考えてはいるようだが、注意喚起だけで済む話ではない。
日本と中国は犯罪人引き渡し条約を結んではいないが事は重大である。
中国政府は日本側の捜査に協力し、容疑者を拘束して引き渡してもらいたい。
報道官は同じ会見で靖国神社を
「日本軍国主義が発動した精神的な道具であり象徴だ」
と批判した。
だが参拝者は静謐(せいひつ)な環境で英霊を悼み、平和への誓いを新たにしている。
中国側の長年の反日教育が事件の容疑者の靖国神社への憎悪を掻き立てたのではないかと恐れる。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
英霊の静かな眠りを守るため警察が警備を厳重にすべき時である。

靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請 
2024/6/4 17:39
https://www.sankei.com/article/20240604-UYXFQGBU2NPCFN6HOMZSXWLKE4/
上川陽子外相は2024年6月4日の記者会見で、靖国神社(東京都千代田区)の石柱に中国籍とみられる男が落書きする映像が中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されたことに関し、
「我が国の関係法令に反すると思われる行為を是認、助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではない」
と述べた。
その上で
「外交ルートを通じ、中国政府に事案の発生に対する懸念を表明すると共に、中国国民に現地法令の順守、冷静な行動を取るよう注意喚起することを要請した」
と明らかにした。

靖国神社で石柱に落書き疑い中国籍の男、撮影役と約5時間後には出国 計画的か
2024/6/3 21:09
https://www.sankei.com/article/20240603-QW3O22CA4FO7FME3ZSTUUHOJ5U/
東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書きをした疑いのある中国籍の男が犯行の約5時間後には出国していたことが2024年6月3日、捜査関係者への取材で分かった。
男は出国直前に落書きをしており、警視庁公安部は計画的な犯行とみて捜査している。
捜査関係者によると、男は2024年5月31日午後9時55分から同10時までの間に落書きをしたとみられ、その直後の2024年6月1日未明の便で出国した。
男は中国・上海在住とみられている。
男が落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されており、撮影役も一緒に出国したことが確認された。
落書きは2024年6月1日午前5時50分頃、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。
神社入り口の
「社号標」
という石柱に赤いスプレーを使い、英語で
「トイレ」
と書かれていた。
また、同日午後7時頃には同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、110番通報した。
中国語で
「世界人民は団結しよう」
「ただしおまえらは含まない」
という趣旨が記されていた。
公安部が関連を調べている。
動画によると、男は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているような仕草をした。
その後、赤いスプレーで英語で
「ToiLet」
と書いて立ち去った。
男は英語で
「アイアンヘッド」
と名乗っていた。

靖国神社落書きは「日本人の魂を汚す行為」在日中国人も冷ややか「馬鹿野郎といいたい」
2024/6/3 18:59
https://www.sankei.com/article/20240603-6O3XHXQ5K5HZNMJYR2KCN6VAMU/
靖国神社(東京都千代田区)の石柱が
「トイレ」
と英語で落書きされた。
中国のSNSに投稿された動画では、中国籍とみられる男が石柱に赤いスプレーで落書きし、放尿するような仕草が映っている。
警視庁公安部は器物損壊容疑で男の行方を追っているが、慰霊の場を汚した男に対し、静かな怒りが広がる。
日本で暮らす中国出身者も、日本人の感情を踏みにじる行為に冷ややかな目を向けている。
「どの国も国のために命を落とした人への畏敬の念がある」
「戦争で亡くなった人を祀る、日本人にとって神聖な場所が汚されたのは不愉快で残念だ」
「日本人の魂を汚す行為だ」
民主党の衆院議員だった牧野聖修氏は2024年6月3日、産経新聞の取材にこう語った。
牧野氏は中国共産党政権下で迫害されるチベット仏教徒を支援していることで知られる。
牧野氏は
「僕たちが靖国神社を汚されることが嫌なように、どこの国も国のために命を落とした人に対しては感謝の念と崇敬の思いを持っているはずだ」
「こういうことをすれば歴史問題を巡り、両国関係を友好なものにしようとしても乗り越えられない状況になってしまう」
と指摘した。
中国政府が弾圧している民族や香港人への支援活動を続ける古川郁絵氏も
「私にとっては大切な英霊が祀られている神域だ」
「英霊は日本を守るために命懸けで戦った方々で、今の私たちが存在する先祖そのもの」
「その魂を汚された気がする」
と語った。
在日中国人で中国の民主化を求める
「民主中国陣線」
の盧家熙(ろ・かき)氏は産経新聞の取材に答え、男について
「旧日本軍の侵略への反対などの考えがあったのだろうが、それはデモや集会で表現すればいいことだ」
「日本の法律に違反するような行為を行うべきではない」
と述べた。
■「目の前にいれば首根っこをつかまえる」
日本ウイグル協会理事で、2023年10月に日本国籍を取得した田中サウト氏は
「英語でトイレと書き、放尿するとは一線を越えた行動で、とても驚いた」
「SNSにアップして自身を愛国主義者だと中国人にアピールしたいのだろうが、凄く嫌な感じだ」
「狭い視野で愛国心を煽ることはおかしい」
と不快感を示す。
ベストセラー「歌舞伎町案内人」(角川文庫)の著者で、日本に帰化したジャーナリスト、李小牧氏も産経新聞の取材に、男の行為について
「中国人のイメージが悪くなる」
「中国人の観光客も日本に来ているのに、あの男が全ての中国人の印象になりかねない」
「目の前にいれば首根っこをつかんで110番する」
「元中国人として馬鹿野郎と言いたい」
と語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/527.html#c7

コメント [近代史4] ミャンマー政変の背景 中川隆
12. 中川隆[-10329] koaQ7Jey 2024年6月05日 17:21:40 : leq5JvmNQE : WXZGeTZ4ZC5iRGc=[10]
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
断末魔のミャンマー軍事政権はポルポト化する可能性も
2024.06.04
https://www.thutmosev.com/archives/35387.html

タイのミャンマー人難民キャンプ


https://dotworld.press/thailand_myanmar_boader_refugees/
”少数民族”に包囲された軍事政権

ミャンマーの軍事政権が断末魔の様相を呈していて近い将来に崩壊するか逆に国民への大弾圧を開始して活路を開こうとする可能性がある

カンボジアのポルポトや北朝鮮の金日成、中国の毛沢東など国内政策で失敗すると取り繕うために多くの国民を犠牲にすることで問題を隠そうとした

ナチスやルーマニアのチャウシェスク、最近ではイスラエルのネタニヤフなどが自身の大失敗を隠蔽するために、より巨大な悪事を働いて人々を犠牲にすることがある

ミャンマーという国は完全な選挙を実施した事が一度もなくアウンサンスー・チーの国民民主連盟が圧勝した2015年の選挙でも軍人枠が存在していた

国民民主連盟は上下両院定数の86%(上院135、下院235)を獲得したが、この他に上院:軍人枠(56議席)と下院軍人枠(117議席)が存在し政権を握っても軍人枠を撤廃できなかった

ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要だが、最初から議席の25%が軍人枠なので絶対に改正が不可能な制度になっている

2020年11月8日に総選挙が実施され再び国民民主連盟が圧勝したが、2021年2月1日に国軍はアウンサンスーチーらを拘束し勝手に軍人大統領を任命した

それからのミャンマーは政治が混乱し経済は停滞、少数民族を弾圧したが他の少数民族の反発を招いて内戦状態に突入した

ミャンマー軍事政権に唯一理解を示しているのは中国で、中国は混乱した独裁国家が大好きなので積極的に関与して食い物にしています

23年夏ごろから分裂していた少数民族や地方の武装勢力が軍事政権打倒で一致し反撃、国軍は苦戦しタイ国境に近い地域で敗戦を続けている

英シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)によると、クーデター発生から23年末までの3年弱で1万7千件以上の武力衝突が発生し範囲は330の全郡区のうち、308郡区にわたった

劣勢になった国軍は24年2月に徴兵制を実施し若者の出国も制限、徴兵後に訓練も実施せず激戦地に投入した例も報告されている

国軍は全ての少数民族を弾圧し敵に回した
多くの若者は徴兵に応じるか外国や国内で逃げるか、反政府勢力側に参加するかの選択を迫られて武装勢力に参加した者もいたとみられる

反政府勢力が潜伏しているのはタイとの国境地帯で、少数民族は国境を自由に移動して国軍に追われるとタイに逃げ込んで怪我の治療をしたりしている

タイ国境のミャワディでミャンマー軍は戦闘機やヘリコプターで空爆を行い、3000人以上の住民がタイへ逃れたとみられている

武装勢力はミャンマーから換金可能なものを持ち込んでタイで換金するなどし、タイの山間地で施設を確保して負傷者の治療をしたりしている

一方のタイも軍事政権がクーデターで政権を乗っ取っていて、表向きタイ軍事政権は中立を宣言しているがミャンマー民主化勢力に協力しているとも思えない

タイという国は都市部に住む少数の中国系人種が国のすべてを支配していて、本当の「タイ人」である大多数の人は山間部に住む少数民族になっている

タイで自由選挙をやると必ずタイ人側の民主派勢力が圧勝するので中国人側は軍事政権を作ろうとし、過去数十年も民主化と軍事政権を繰り返してきた

山間の国境地帯に住むタイの少数民族にとってタイ軍事政権もミャンマー軍事政権も敵であり、ミャンマー少数民族と何らかの交流があるとみられる

タイに逃れたミャンマー人の統計はないが相当数いるとみられ、タイの農場などで日払い500円、月給5000円程度で働いているという

密入国者はタイ警察から逮捕されるので町や病院には行けず、食事は一日一食の場合もあり労働条件は過酷です

ポッププラ郡という地域だけで20万人近いミャンマー人が避難していると言われ、タイ政府や国際社会からの支援はほとんど無い

ミャンマー軍が劣勢になっているのは民主派勢力に加えてすべての少数民族を敵に回したからで、当初国軍はイスラム教徒のロヒンギャ族を標的にしていたが、他の少数民族も次々に弾圧した

その弾圧の方法は集団で村を襲って銃撃や爆撃し火をつけて焼き払うような事で、10代の少女を国軍兵士が集団で襲って「目的」を達して地面に埋めたこともあった

こうした事を多くの少数民族に行って敵を増やした結果、反政府勢力は団結して軍事政権と戦うようになり包囲されている

このままだと軍事政権の崩壊は確実だが起死回生の策としてカンボジアのポルポトのような国民大弾圧を行う可能性もある
https://www.thutmosev.com/archives/35387.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1551.html#c12

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
24. わ寺反帝反山本太郎[37] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2024年6月05日 17:33:28 : U099XlEgms : VkFuSUN6OHh6LlE=[1]
>>19

>この団体は全国から集まった幸福の科学

https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2196
>日刊ゲンダイ
>巻頭特集
>彼らは相手にされていない
>ムジナ3兄弟に冷酷な国民の蔑視
>公開:24/06/05 17:00 更新:24/06/05 17:06

https://article.auone.jp/detail/1/2/3/333_3_r_20240605_1717567356645424
>06/05 15:02 TBS NEWS
▼パーティー券を購入した人の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、▼政策活動費については「すべての支出」を対象に領収書などを10年後に公開し、第三者機関がチェックするとしています

>岸田総理
「今回の事案は、特定の企業からお金が動いたことによって政策が歪められたというものではない。こういった点を勘案したうえで、今のルールをしっかり徹底することが重要である。こういった判断になったと認識をしております」

>法案はあす衆議院を通過する見通しで、与党は今の国会での成立を目指しています。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
64. ちゅりもろす[47] gr@C44LoguCC64K3 2024年6月05日 18:23:39 : Htlpgmvvqs : TkxLUG8zWTl5NlE=[7]
いまだ芸能人でいることに執着している真鍋の売りは?

この人俳優でもなし歌手でもない。もちろんアイドルでもない。

残された枠は、高学歴タレント。

活動枠はクイズバラエティ、ワイドショウコメンテーター。

ここが最後の砦、代理店の発注に全力でコメント。

ああ仕事つながったね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c64

コメント [政治・選挙・NHK294]
1. 赤かぶ[218233] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:25:56 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[6]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c1
コメント [医療崩壊12]
2. 怒鳴るド虎nプ[3875] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 18:26:37 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[2]
DeNAは、もはや我々「日本民族」の敵だ。

反社

各自、猛抗議するべし!!!!

これを観ろ



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/631.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294]
2. 赤かぶ[218234] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:27:30 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[7]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294]
3. 赤かぶ[218235] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:28:26 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[8]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c3
コメント [医療崩壊12] Covidワクチンが過剰死亡の増加に拍車をかけたかもしれない (The Telegraph)  魑魅魍魎男
5. ボタンクサギ[178] g3uDXoOTg06DVINN 2024年6月05日 18:28:41 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[378]
<▽49行くらい>
英国でも日本や他国同様、ワクチン接種開始前には、感染症治療薬で殺され
接種開始後はワクチンの一押による急死で死亡が急増したというのでしょう。

昨年の超過死亡は大きな数値、決定的原因答えるのは困難=官房長官※2023年記事
国立感染症研究所などの研究班の分析によると、国内の死者数が例年の水準を
どれだけ上回ったかを示す「超過死亡」について、22年は約4万7000人─
約11万3000人の範囲と、21年の1万1000人─約5万人から倍増した。
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2W304Q/
イギリスの昨年の超過死亡、第2次大戦以降で最大に 新型ウイルスが原因
https://www.bbc.com/japanese/55642889
全米の医療従事者、コロナ禍の1年で3600人以上が死亡
https://www.cnn.co.jp/usa/35169049.html
米人気俳優の元スタントダブルが47歳で急死
 検死中で死因は未発表 母親「予期せぬショッキング」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bbfcbbbe703cfb630eefdc460df06e3355539c0
韓国俳優が意識不明の状態続く 
ドラマ撮影現場で脳出血で倒れ3カ月 映画「密偵」などに出演
https://yorozoonews.jp/article/15270383?ro=15271532&ri=1

カルトによる厚労省乗っ取りが続く限り、悪魔の仕事は終わりそうにない。

猛毒のコロナ治療薬を使うのは、更に医療マフィアが儲かる仕組み作りの為!
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/175.html
アビガン投与の70代女性死亡 富山 新型コロナ (NHK)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/123.html
アビガンのメーカー・富士フィルムの古森重隆会長は安倍首相の親友
 露骨な利益誘導 アビガンを批判すると工作員がわく
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/893.html

マダニ感染症「東進」じわり ネコ・イヌなどが媒介も
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/228.html
アビガン、マダニ感染症にも適用 厚労省部会、塩野義コロナワクチンを了承
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052401038&g=soc
富山化学の罪と罰:コンプライアンス欠落企業に潰されたアビガン
https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/hikitaoshi.html

少子化加速報道がありますが、経済的影響も大きいものの
免疫低下、血流不足でも妊娠しにくくなるのは当然だから
各種ワクチン接種も少子化加速の一因にはなっているはず。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK294]
4. 赤かぶ[218236] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:28:57 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[9]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK294]
5. 赤かぶ[218237] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:29:33 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[10]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK294]
6. 赤かぶ[218238] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:30:13 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[11]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK294]
7. 赤かぶ[218239] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:30:55 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[12]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK294]
8. 赤かぶ[218240] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:31:35 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[13]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c8
コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
25. [867] iKQ 2024年6月05日 18:33:03 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[882]

 敗北パンフ

 
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK294]
9. 赤かぶ[218241] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:33:52 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[14]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK294]
10. 赤かぶ[218242] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:34:38 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[15]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK294]
11. 赤かぶ[218243] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:35:19 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[16]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK294]
2. 阿部史郎[714] iKKVlI5qmFk 2024年6月05日 18:36:20 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-9561]
経済産業省、3年ぶりに夏の節電要請を行わず。
x.com/god_bless_you_…
電力に余力がある見通し。

電気代や再エネ賦課金が値上げされたことによって電力の消費が落ち込むことが予想されている。
x.com/god_bless_you_…
「値上げしたから電力に余力がある」と言っているようにしか聞こえない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/532.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK294]
12. 赤かぶ[218244] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:36:33 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[17]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK294]
13. 赤かぶ[218245] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:37:13 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[18]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK294]
14. 赤かぶ[218246] kNSCqYLU 2024年6月05日 18:38:06 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[19]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c14
コメント [経世済民136] 踏んだり蹴ったり非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜこうなる?(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 2024年6月05日 18:47:21 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2791]
実態を見知ったものから言わせてもらうと非正規公務員は最低だ、とてもじゃないがやってられない。たいていのブラック企業より悪い職種だ。菜種のように搾られる。

やめられると困るのでそのうち正規で雇うような事を匂わせるがありえない、試験を通らないと正規公務員で雇われることはない。採用に有利にもならない。

もし非正規公務員で働いているひとがいるならば、辞めるのは早いほど良い。即ち、明日から出社せず別の仕事を探すと良い、電話一本でかまわない。思いっきり困りやがれ。

最近はやたら非正規公務員という名の奴隷が増えた、日本はいったいどうなっちまったのだろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/399.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK294] 眞鍋かをり「野党は文句しか言っていない」にツッコミ猛拡散 イベントで小池都知事と同席の過去(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
65. 楽老[4917] inmYVg 2024年6月05日 19:00:23 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[930]
>>58. しんのすけ99:政策を 決定実行するのは与党の役目 それを批判検証するのは野党の役目 それで当たり前

おっしゃる通りです。

   
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c65

コメント [医療崩壊12] 日本人謎の大量死/パンデミック条約反対デモ、日比谷に4万人以上が集結もメディアはガン無視(Total News World) 赤かぶ
26. [868] iKQ 2024年6月05日 19:04:10 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[883]

 ドナルドが 破いて捨てた 敗北パンフ

 
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/627.html#c26

コメント [NWO7] iPhoneにマイナカード機能搭載へ、政府と米アップルが最終調整 (読売)  魑魅魍魎男
3. ボタンクサギ[179] g3uDXoOTg06DVINN 2024年6月05日 19:09:07 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[379]
Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/05/apple-announces-first-international-expansion-of-ids-in-apple-wallet-in-japan/

スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加
 求められる対策とは?
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/30/news156.html

恐怖のスマホ乗っ取り「SIMハイジャック」の3つの兆候とは?
https://diamond.jp/articles/-/343577
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/460.html#c3

コメント [医療崩壊12] [これはひどい] 600人近くが死亡している危険なコロナワクチンの接種費用を助成するトンデモな自治体  魑魅魍魎男
15. 楽老[4918] inmYVg 2024年6月05日 19:09:13 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[931]
小林製薬を擁護する気は毛頭ないが。
ワクチンメーカーから支援を受けている日大の教授一人が騒いだだけで
因果関係が明らかになったわけでもないのに、膨大なカネがかかるTVCMでのお詫びと製品回収に

同じレベルでコロナワクチンを評価したら

史上最悪の薬害ではないだろうか。

    


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/626.html#c15

コメント [経世済民136] トヨタ本体でも不正発覚でGDPにまた打撃?今年1〜3月期マイナス成長はダイハツの不正も一因(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2024年6月05日 19:09:50 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2792]
>>ただ、国土交通省の関係者は…
「謝っているのか、国の制度に文句が言いたいのか、どちらなのか」

国に文句を言いたいのに決まっている。スズキの検査不正の時の車を持っていたが、役人がヤクザみたいに因縁をつけているとしか見えなかった。

リコールに応じなかったが車検は通った。用紙の隅になにかごちゃごちゃ書いてあったが何の問題もなく使用できるということだろう、いったい何やってんだ糞役人。

暇だからといって、まじめに働いている人たちを振り回しちゃいけない。知らんけど。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/400.html#c8

コメント [医療崩壊12]
6. 怒鳴るド虎nプ[3876] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 19:13:52 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[3]


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c6
コメント [戦争b25]
2. 怒鳴るド虎nプ[3877] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 19:17:04 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[4]
アメリカという馬鹿は、欧州を利用して大惨事世界大戦を画策しているってことを、まだ理解できないのかな?



http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/552.html#c2
コメント [戦争b25]
37. 怒鳴るド虎nプ[3878] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 19:22:10 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[5]
<■57行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>


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Акичка
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昨日ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で何があったのですか?

私は飛行機の最終搭乗手続きをしているところでした。搭乗口に入る直前のことです。航空会社の係員がチケットとパスポートの確認を求めてきた。私がそれを渡すと、彼らは飛行機に乗るように合図した。すると突然、武装した3人の制服の税関・国境警備隊の警官がやってきて、私がウィリアム・スコット・リッター・ジュニアかと尋ねた。彼らは私を列から追い出し、パスポートを渡すように要求したので、私はそれに応じた。すると彼らは、これが私の唯一の旅行書類なのか、それとも他の旅行書類を持っているのかと聞いてきた。私は、これはアメリカのパスポートで、海外旅行に使うものでロシアを含め、頻繁に使っているものだと答えた。彼らは「では押収します」と言った。
「何の権限で?」と聞くと彼らは「アメリカ国務省の命令だ」と言った。私は「国務省の誰だ?」と言った。「誰がそんなことを命じたんだ?」と。
「教える権限もない。」と言った。
パスポートの領収書もくれず、「国務省に連絡してくれ」と言うだけだった。私は「国務省の誰に連絡すればいいんだ?」と言った。
彼らは私の荷物を飛行機から降ろして、セキュリティゾーンから一般区域に私を連れ出し、自由に出て行っていいと言った。

その3人の名前か写真を知っていますか?

振り返ってみると、私がすべきだったことはたくさんある。私は飛行機に乗り、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに行く準備をしていた。そのことに集中し、私の頭の中はすでにロシアに降り立ったときに何が起こるかということを考えていた。これには完全に意表を突かれ、3人の警官の名前も聞けず、写真も撮れなかった。つまり、いたるところにセキュリティシステムがあり、私はJFK空港の税関・国境警備隊に電話をかけて、この警官たちの名前を聞き出そうとしている。彼らがそれを教えてくれるかどうかは別の問題だが。

最終的には、適切な法的手続きの下で、この全てを手に入れることになるだろう。彼らは明らかに、憲法修正第1条で保護されるあなたの言論の自由と、憲法修正第4条で保護される不当な捜索や押収から解放される権利を妨害した。最高裁が認めたのは、いくつかの修正条項によって保護されている、スコット、あなたが旅行をする権利です。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/544.html#c37
コメント [経世済民136] 踏んだり蹴ったり非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜこうなる?(東京新聞) 蒲田の富士山
7. ボタンクサギ[180] g3uDXoOTg06DVINN 2024年6月05日 19:23:27 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[380]
大学院出ても手取り12万「非正規公務員」のリアル
地方公務員の3割を非正規雇用者が占めている
https://toyokeizai.net/articles/-/707873
地方公務員も非正規が増加、今年度74万2725人で最多…「5人に1人」の計算
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240303-OYT1T50075/

官製ワーキングプア研究会
あなたは一人じゃない!
国や地方自治体で働く非正規の公務員は約120万人以上、半分以上が女性です。
官製ワーキングプアとは、「官製」= 国が作り出している「働く貧困層」のことです。
https://www.kwpk.net/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/399.html#c7

コメント [国際34] 日本のメディアが人びとに植え付ける「天安門広場の虐殺」という幻影(櫻井ジャーナル) 蒲田の富士山
1. ボタンクサギ[181] g3uDXoOTg06DVINN 2024年6月05日 19:38:59 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[381]
日本のメディアは露国と中国と北朝鮮を叩いていりゃいいのだ。
それでいいのだ!のバカボンボン。ホントに簡単な仕事だなあ。

日本から支配層の軍需産業(医療マフィアも含む)にカネを!
後は大谷さんと殺人猟奇事件でも流しておけってことでしょう。

テポドンも飛んでこないので地震雷土砂災害停電にはご注意を。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/658.html#c1

コメント [医療崩壊12]
7. 怒鳴るド虎nプ[3879] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 19:42:00 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[6]


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/629.html#c7
コメント [医療崩壊12]
28. 怒鳴るド虎nプ[3880] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2024年6月05日 19:47:38 : bN7Y3YmRkw : L0pEMlNoMmdEVW8=[7]


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/572.html#c28
コメント [政治・選挙・NHK294]
1. 赤かぶ[218247] kNSCqYLU 2024年6月05日 19:51:04 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[20]
<△26行くらい>


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK294]
2. 赤かぶ[218248] kNSCqYLU 2024年6月05日 19:52:21 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[21]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK294] 東京で連戦連敗、7.7は都知事選に加え都議補選…岸田自民「8戦全敗」に戦々恐々(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. わて阿呆やしそちかて[44] gu2CxIiilfCC4oK1gruCv4KpgsQ 2024年6月05日 19:54:09 : tlV5BDw1PM : aEh1Z0JBNU9ZbTI=[1]
>岸田自民「8戦全敗」

当ったり亀田のクラッカー。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」の裏金一味。
反省の色は全く無し。

これで選挙で勝てるほど国民生活は豊かではないし納税者は寛容ではないわな。
「自民批判にはウンザリ」といくら工作員を動員しても、全然効果は無いわな。
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/534.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK294]
3. 赤かぶ[218249] kNSCqYLU 2024年6月05日 19:57:26 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[22]

【抜け穴はやめましょう】政治資金規正法改正めぐり自民が3度目の修正案「政策活動費」の公開50万円を超える支出に限定する条文に維新が反発も。。。政策活動費の領収書「10年後」に公開〈カンテレNEWS〉

2024/06/04 カンテレNEWS

政治資金規正法の改正をめぐり、与野党は一旦合意していた4日の委員会での採決を見送り、自民党が3度目の修正案を提示しました。

カンテレ「newsランナー」2024年6月4日放送


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK294]
4. 赤かぶ[218250] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:01:22 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[23]
<△21行くらい>

【抜け穴はアカン】「企業・団体献金の禁止」否定的な首相 政策活動費の領収書公開は「10年後」政治資金規正法改正案が特別委で可決 ゴタゴタの裏に『ハプニング解散』封じる策略か 解説〈カンテレNEWS〉

2024/06/05 カンテレNEWS

政治資金規正法の改正を巡り、自民党が提示した3度目の修正案が、衆議院の特別委員会で可決されました。

ゴタゴタの裏に、ハプニング解散を封じるべく麻生副総裁が動いた可能性

カンテレ「newsランナー」2024年6月5日放送


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK294]
5. 赤かぶ[218251] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:08:41 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[24]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK294]
6. 赤かぶ[218252] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:10:11 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[25]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK294] これだけ選挙に負けているのに、よくやるわ いよいよ近づく自公維の敗戦記念日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. わて阿呆やしそちかて[45] gu2CxIiilfCC4oK1gruCv4KpgsQ 2024年6月05日 20:10:59 : tlV5BDw1PM : aEh1Z0JBNU9ZbTI=[2]
クソ長いのきたな

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/530.html#c27
コメント [政治・選挙・NHK294]
7. 赤かぶ[218253] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:11:25 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[26]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK294]
8. 赤かぶ[218254] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:12:19 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[27]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK294]
9. 赤かぶ[218255] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:13:20 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[28]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK294]
10. 赤かぶ[218256] kNSCqYLU 2024年6月05日 20:15:11 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[29]


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/536.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK294] 維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説…規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2024年6月05日 20:16:14 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[919]
■『維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説

  …規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」(日刊ゲンダイ)』


 ・・・然もありなん!



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/520.html#c17

   

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