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2024年6月01日00時44分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 「武見大臣と厚労省職員はここに降りて来て我々の話を聞け」、WHOから命を守る5.31決起集会で1万人以上が気勢(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062391.html
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 世界保健機関(WHO)総会で「パンデミック条約」と国際保健規則(IHR)改正案が翌日にも採決されることをにらみ、5月31日、東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開かれ、主催者発表で1万人以上が参加した。野外音楽堂では識者ら8人が基調講演。近代史研究家の林千勝氏は、参加者とともに「武見大臣と厚労省職員はここに降りて来てわれわれの話を聞け」とシュプレヒコールを挙げた。この後、池田利恵日野市議の音頭で出陣。各梯団に分かれ、銀座までデモパレード行進した。

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主催者の4代表。(左から)井上・河添・林・柳澤(敬称略、2024.5.31筆者撮影)

 この集会は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」(WCHJapan)が主催し、「NPO法人駆け込み寺2020」と「全国有志議員の会」が後援した。およそ3000人収容の野外音楽堂に入りきれないほどの市民が集まり、公園じゅうにあふれた。デモパレード行進の起点は厚労省前、終点近くにはレプリコンワクチンの製造元となるMeiji Seikaファルマがある。

 初めに「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でもある林氏が開会宣言した。台風2号の接近に触れ、「台風が心配されたが、台風は日比谷に上陸した。われわれが台風の目。ついに立ち上がった」と叫ぶと、大きな歓声が上がった。

 「われわれは全体主義を排除する。自由と勇気を胸に、世界に人々と手をつなぎ、日本を取り戻す。5月31日を、新たな日本の独立記念日としようではありませんか」と呼び掛けた。

 基調講演でWCHJapan代表で医師の柳澤厚生(やなぎさわ・あつお)氏は、自身が市民の健康を守るために働いてきたことを振り返った上で、「WHOが何をしたかと言えば、日本政府を操ってワクチンを打ち、多くの被害者を作ってきた。皆がだまされた。国の言うことに間違いはないと思った」と指摘。

 予防接種健康被害救済制度の適用が認められた新型コロナワクチンの副反応による死亡者は、従来のインフルエンザワクチン死亡者の100倍以上であることを挙げ、「今、僕はこのワクチンを医者として打つことはできない」と吐露した。

 WHO総会でパンデミック条約とIHR改定の採択が見送られるとの情報もあるが、操っているやからは諦めるはずがない。WHOの改善は裏を知ると無理。次のテーマはWHO脱退になるだろう」とけん制。「皆さんは自由と光の戦士」とたたえ、命と自由を守る闘いへの賛同を促した。

 「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でノンフィクション作家の河添恵子氏は開口一番、「政府、WHO、厚労省全て悪魔だと考えてください。悪魔に人間はいますか」と問い掛けた。「私たちは不服従を貫きます」と宣言すると、大きな拍手を浴びた。

 「ディープステートは恐怖で統治しようとする。2020年から数字で見せて、何人死んだとあおり、腕を差し出して打たせようとした。しかし、われわれが強い人間であれば、政府は怖がる」と提言。

 その上で、「今、生きるか死ぬかの闘い。世界には陰謀はある。ユースレスイーター(無駄飯食い)はワクチンで死んでもらうというのが、彼らの考え。その手足となっているのが日本政府、岸田というクソったれ、そして厚労省。絶対許してはなりません。われわれは絶対、譲歩してはなりません」と訴えた。

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水島氏(2024.5.31筆者撮影)

 協賛の『チャンネル桜』水島総(みずしま・さとる)社長は、4月13日に池袋で開かれた「パンデミック条約反対デモ」で希望を取り戻したという人がいたことを紹介。「番組では毎回、日本の絶望的状況を話しているが、今日、林先生や柳澤先生、河添先生らに前向きなお話しを聞かせていただいた。これは孤立を感じたとき、前を向こうとする気持ちを与えてくれるはず」と強調した。

 この日の集会を「WHOと岸田“冷酷”内閣から国民の命を守る運動」と形容詞した上で、「皆さんから、希望を体と行動で表していただいている。心は表現してこそ、日本の希望となり得る」と鼓舞。

 「私たちのこの運動は、今生きている人だけでなく、縄文時代から始まった祖先、靖国神社におられる二百数十万柱の英霊の祈りや希望、そして何よりもこれから生まれ育っていく子供たちの未来の心と体、命を守る運動なんだ。このことをお互い確認し、足を踏みしめ、1歩1歩、デモ行進したい」と表明した。

 「WHOから命をまもる国民運動」共同代表で大阪市立大学名誉教授の井上正康氏は、「DNAであろうがRNAであろうが、自分の体内細胞に病原体のタンパク質を作らせるということは、その細胞は全て、病原体が完成した細胞とみなされて自分の免疫で殺される。どんなやぶ医者でも、この原則は分かる。しかし、なぜか『m-RNAはすぐ壊れるから、安全だ』と9割9分の医者がわれ先にと打ち出した」とやり玉に挙げた。

 「まさにワクチン真理教だ。ワクチンの危険性を指摘すると、『先生、大丈夫ですか』と言われる。松田学先生と収録したとユーチューブ動画は、70万回再生されながらバンされた。医学部でまともな講義してはいけない時代を生きている」と嘆いた。

 その上で、「WHOから命を守る国民運動は右も左も、やくざも反社も、天皇陛下も関係ない。全国民が被害者」と指摘。武見敬三厚労相が21年4月のウェビナーで「IHRにより強制措置をつくることの必要性」や「『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会』で採択された案件が自民党の政策となる」を明言していることを念頭に、「厚労省から命を守る国民運動でもある」とぶち上げると、大きな拍手が湧いた。

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(左から)東さん・小金井さん(2024.5.31筆者撮影)

 「駆け込み寺2020」を母体とする「繋(つな)ぐ会」から、東正秋さんと小金井隆行さんが登壇した。

 東さんは、長男がワクチン接種3日後に亡くなったことを回想した上で、超過死亡が2021年以降、40〜50万人に達することに言及。「これだけ犠牲が出ているにもかかわらず、国は振り返らず、ワクチン接種を推進している。亡くなった方とご遺族、後遺症で苦しんでいる方に対し、国は責任を取るべき。全員の被害を認め、補償を」と訴えた。

 その上で、シュプレヒコールを呼び掛ける。厚労省の入る中央合同庁舎第5号館を向き、声を詰まらせながら「厚労省はワクチンによる死亡を認めろ」「厚労省はワクチン接種をすぐにやめろ」などと叫ぶと、参加者の大きな声が後押しし、コンクリートの庁舎に反響した。

 小金井さんは、2回目の接種後に突然死した妻を回想。「人生が180度変わった」としながらも、「私が生き残ったのには理由があるはず。生きた証しを残すことと、このワクチンを何としても止めなければいけないということ。この無念を晴らすため、今、このような場を借りて活動をしている」と打ち明けた。

 「もし、皆さんが私の立場だったらどうか。あすは我が身。だから、国のこのような悪行を絶対止めなければいけない。そのためには国民一丸となり、みんなの力で終わらせなければ」と連帯を呼び掛けた。

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この日一番の大歓声で迎えられた原口氏(2024.5.31筆者撮影)

 原口一博衆院議員が登壇すると、ひときわ大きな拍手と歓声に包まれた。「WHOから脱退!」と書かれたボードや日章旗があちらこちらで振られた。原口氏は新型コロナワクチンで死亡した人々に哀悼の意を捧げた後、「国会議員の一人として、おわび申し上げる」と頭を下げた。

 「救えた命を今、分かっていながら止められないこの政府を、倒そうではありませんか」と訴えた。その上で、パンデミック条約を「生物化学兵器ビジネス条約」と断じた。

 自身が新型コロナワクチンを3回接種し、ターボがんにかかり、頭髪が抜けたことを振り返り、「神はこの問題に立ち向かう使命を下さった」と吐露した。国会議員が打っていないとの流言飛語を否定し、「きのうも3人から相談があった」と明かすとともに、自身が出演した『チャンネル桜』の番組が削除されたことを報告。「しかし、私たちは、絶対負けません」と決意を示すと、「いいぞ」と大きな声援が飛んだ。

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林氏(2024.5.31筆者撮影)

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林氏の掛け声に合わせシュプレヒコールを挙げる(2024.5.31筆者撮影)

 再び登壇した林氏は、「われわれは自存自衛の戦いの中にある」と訴え、秋に提供が予定されるレプリコンワクチンを、ウラン型、プルトニウム型に続く「3発目の原子爆弾」と表現。「しかし、この3発目は、日本政府が企画し、日本の製薬企業が製造し、日本の医者が撃つ」と辛らつな指摘をした。

 「ただし、この戦いは孤独ではない」として、新コロの治療法としてイベルメクチンの使用を提唱したピエール・コリー博士らから応援メッセージが届けられていることを報告。今夜、ジュネーブに集う世界の仲間と手を取り、日本のため、世界のために闘う。われわれは必ず勝ちます」と宣言した。

 「武見大臣と職員は、ここに降りて来てわれわれの話を聞け」などシュプレヒコール18本を、会場いっぱいの参加者と唱和した。

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池田氏(2024.5.31筆者撮影)

 出陣式は、池田利恵日野市議が音頭を取った。地方自治法改正や新型インフルエンザ等対策政府行動計画の愚挙を指弾し、「こんな奴らに、権力を行使させてはならない」と主張。

 「この世の中をどうにかできるのは、あなた、あなた、あなたがどう立ち上がれるかどうか。それをやりきることが大事。負けない気持ちで、何事があっても前に突き進むこと。ここに集まった人たちには使命がある。人間は人のためなら、ものすごい力が出る」と諭し、ホラ貝の音とともに「エイ、エイ、オー」と気勢を上げた。

 参加者は、音楽堂の外にもあふれ、公園じゅうに広がっていた。数百人で1つの梯団をつくり、公園を出発。「詐欺的IHRは無効だ」「WHOの公衆衛生全体主義を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモパレード行進した。

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内幸町のビル街を行くデモパレード隊「第2梯団」(2024.5.31筆者撮影)

 栃木県から9歳の息子と来た40代の女性は「(m-RNAを細胞内で増殖させる)レプリコンワクチンは怖い。子供たちの未来を考えると、今のままでは危険だと思った。緊急事態条項やパンデミック条約に日本政府として反対の態度を示してほしいと思った。パンデミック条約ができるとワクチンの強制接種がされそうだから。レプリコンワクチンを子供たちに打たせることは絶対にできない」と話していた。

 デモパレードは夕方まで続き、27梯団に及んだ。道路使用許可の時間の関係から、2000人ほどがパレードに参加できなかった。

 WHO総会は27日から始まり、6月1日の最終日に「パンデミック条約」とIHR改定案の最終投票が行われる予定。「パンデミック条約」は196の締約国・地域のうち、賛成を表明したのは62カ国にすぎず、成立しない見通しが高いが、予断は許さない。28日にはA委員会議長が「起草グループ」を立ち上げ交渉を継続し、年末までに特別総会で採択を目指すことも表明している。ロシアやベラルーシ、アルゼンチン、イランなどがテドロス事務局長の方針にあらがう姿勢を見せているが、不正な方法で採決する可能性もある。

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■参考サイト

■関連記事




http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記 相澤冬樹(日刊ゲンダイ)

赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972
2024/05/31 日刊ゲンダイ


怒りの記者会見(撮影)筆者

 またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。

 森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。

 それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。

 情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8%と大半を占め、従わないのはわずか0.16%だ。雅子さんの請求は常識外の0.16%にされてしまった。

理由を一切示さない“違法裁決”


財務省の裁決書(撮影)筆者

 これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。

「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」

 そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていない。まるで答申などなかったかのように。

 行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。

「私があきらめるのを待っているのか?」

 雅子さんは語った。

「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか?」

 政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう?


相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 4万円減税の卑しい裏側 裏金政権の「天下の愚策」に国民の怒り(日刊ゲンダイ)

※2024年5月31日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年5月31日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


嘘つき!(C)日刊ゲンダイ

「苦労して準備を進めたが、0円と書かれた明細を見た国民は、どれだけのありがたみを感じるのか」

 いよいよ6月1日から始まる「定額減税」。「増税メガネ」と揶揄された岸田首相が政権浮揚策としてブチ上げた「天下の愚策」に、日本列島のあちらこちらから怨嗟の声が上がっている。冒頭は、政策効果に懐疑的な自治体現場の嘆き節だ。一方、中小企業の経営者はギリギリまで税務署の説明会に詰めかけ、経理担当者も「対応が追いつかない」と悲鳴を上げる。

 とにかく、今回の減税は、準備期間が短いうえ、仕組みが複雑なのだ。

 改めて説明すると、減税は1人当たり所得税3万円と住民税1万円。1年限りの措置で、年収2000万円以下の納税者と、その配偶者や扶養家族が対象。給与所得者の場合、6月1日以降に支給される給与や賞与(ボーナス)から源泉徴収する所得税を減税額の分だけ差し引く。世帯全員分の減税額を1回で差し引けない場合、翌月以降の給与や賞与に繰り越して差し引く。

 住民税については、6月分を一律で0円とし、7月から来年5月までの11カ月間で、本来の年間の納税額から1人当たり1万円を差し引いた金額を11等分して徴収する……とまあ、ここまでの説明でも話がややこしくて頭が混乱してくるのに、年間の納税額が少なく、減税分を全額差し引けない場合は、1万円単位の給付で補填するとか、実際の減税パターンは年収や家族構成によって変化する。企業は社員ごとに月々の減税額を管理しなければならず、あまりに煩雑すぎて、「いい加減にしてくれ」と叫びたくなるだろう。

「岸田政権は今になって定額減税を物価高対策なんて言っていますが、元々、目的は選挙対策の政治利用。動機が不純なんです。そのうえ、やり方は最悪。まとめてドンと給付するならまだしも、給与からちょこちょこと減額では、減税の実感が湧かないまま終わるのが関の山でしょう。民間企業の経理の現場に迷惑をかけ、当初の目的だった政治的なポイントも上げられない。なんでこんなバカなことをするのかと思います」(経済評論家・斎藤満氏)

自画自賛の勘違い首相はやることなすことチグハグ

 やるにしても一律給付の方が簡単なのは明らかなのに、岸田が減税にこだわった。6月実施を急いだのは、「春闘での賃上げを受けたボーナス月で、手取りが増えた実感が増す」というもくろみだが、卑しい裏側は国民に見透かされている。生煮えの制度でこれだけ不満が出ていれば、何をか言わんやだ。

 ところが、自画自賛の勘違い首相は、この天下の愚策を「俺の施し」とばかりにPRし、恩着せがましい。手取りが増えた実感を“見える化”するため、給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けるというのだから狂っている。ただでさえ減税準備で負担増の企業現場に余計な仕事を増やすばかり。そのくせ、対応が追いつかず、6月の給与に減税を反映できなければ、「労働基準法に違反し得る」(林官房長官)と“脅す”のだから悪辣だ。

 しかし、たった1回こっきりの定額減税で年間4万円は、月額にすれば3000円ポッキリだ。24カ月連続の実質賃金マイナスという超がつく円安物価高に襲われている日本の家計にとって、こんな程度で足しになるのか。

 2人以上世帯における家計負担増は今年度、平均10万5506円に上る(みずほリサーチ&テクノロジーズの試算)。昨年も10万円弱の負担増だったから2年で20万円も出費が増えているわけで、4万円なんて雀の涙だ。そのうえ、日米金利差で円安も歯止めがかからないから、この先も物価高は続く。

 それに、実質賃金は税引き前の給与総額から算出するため、定額減税でも実質賃金が増えるわけではない。むしろ、6月使用分から電気・ガス代の補助がゼロになり、標準家庭で392円値上げなので、家計の苦しさは増す。

 一体、岸田政権は国民を物価高から救いたいのか、逆に痛めつけたいのか。減税しながら、その一方で電気・ガス代の補助終了。この先、少子化対策の支援金も待っている。やることなすことチグハグすぎて国民を愚弄している。今回の定額減税により、「経済の好循環」「デフレマインド脱却で個人消費回復」などと叫ばれても、国民は「ハア?」だろう。

「『恒常所得仮説』という考え方があって、持続的に収入が増えるならば消費に回るが、1回こっきりでは貯蓄に回る。これは経済学の常識です。それに、一括給付なら『何を買おうか』と消費計画を立てられるが、減税では、いつどれぐらいの金額になるのか給与明細を見るまでわからないので計画を立てられない。そもそも、物価高の2年間で家計の金融資産は120兆円分目減りしました。定額減税の規模は約3兆3000億円。補填にもなりません」(斎藤満氏=前出)

裏金議員の二重脱税が国民感情を逆なで


二重脱税実行、悪質過ぎる!(自民党の菅家一郎、稲田朋美両議員)/(C)日刊ゲンダイ

 そんな家計のやりくりに汲々とする国民感情を逆なでするのが、裏金議員の寄付金控除だ。自民党安倍派の裏金事件でパーティー収入のキックバックを受けていた議員らが、自らが代表を務める政党支部に寄付し、所得税の一部を還付されていた問題である。

 自民党の菅家一郎衆院議員(比例東北ブロック)は、裏金1289万円を原資にして、約148万円の税控除を受けていた。196万円の裏金をつくっていた稲田朋美衆院議員(福井1区)も202万円を寄付し、税控除を受けていたことを認めた。

 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。例えば、500万円を寄付した者は、約3割の150万円が納めた税金の中から戻ってくる仕組みだ。

 これは本来、個人寄付を促すための税制優遇制度である。それを政治家が悪用し、自分で自分の支部に寄付して還付を受け“錬金術”にしているのだからタチが悪い。菅家と稲田が「法令にのっとり申告した」と開き直っているのも醜悪だ。

 立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。

「稲田さんは『派閥からの裏金は寄付の原資になっていない』と弁明していましたが、お金に色はついていない。裏金が収入になっていたのは間違いなく、そんな言い訳は通用しません。右の財布から左の財布に移して寄付控除を受けた。裏金を雑所得として申告せず脱税し、さらにそれを使って税額控除で脱税。二重の脱税であり、悪質。本来なら逮捕されてもおかしくありません」

 もっとも、裏金議員以外も同様の脱法手口を使っていることが30日発覚。自民党の平井卓也広報本部長(衆院香川1区)と福岡資麿参院政策審議会長(佐賀選挙区)の2人が税優遇を受けていた。で、慌てて自民党は、こうした本来の趣旨に反した寄付金控除を見直すべしとの規定を、現在、大モメの政治資金規正法の改正案に盛り込んだのだが、以前から問題になっていたのになぜ放置していたのか。

 いやはや、盗人ばかりがいい思い。それでいて「政治にはカネがかかる」とぬかし、「政治資金は非課税だ」と“特権”をふりかざす。裏金づくりの当事者たちが、反省なく、なんちゃって法改正でお茶を濁す。怒りを超えて、絶望的である。

「本来は課税すべき雑所得を、政治のためという『例外規定』で非課税としているのです。裏金づくりや脱税をするなら、政治資金を非課税にする必要はない。一般国民は所得の5割を社会保険料や税金として取られているのです。1回こっきりの定額減税ではなく、恒久的な消費減税でもしてもらわなくては、納得できませんよ」(浦野広明氏=前出)

 30日に発表された「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」(旧サラリーマン川柳コンクール)の1、2位は、「増えるのは 税と贅肉 減る贅沢」「物価高 見ざる買わざる 店行かず」だった。国民の悲哀は岸田政権には届かない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 岸田政権は延命か絶命か…永田町で憶測呼ぶ「6.29発足1000日シナリオ」の姑息な中身(日刊ゲンダイ)

岸田政権は延命か絶命か…永田町で憶測呼ぶ「6.29発足1000日シナリオ」の姑息な中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340971
2024/06/01 日刊ゲンダイ


花道は過ぎたけど…?(岸田首相、4月訪米で)/(C)ロイター

 自民党の裏金事件が引き金となった政治資金規正法の改正をめぐる攻防が激しくなっている。

 ザル法のまま押し通そうとする自民に対し、野党は猛反発。自民は31日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に再修正案を提示する構えだ。どうにかして政権浮揚させたい岸田首相は「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と繰り返している手前、流れたら求心力は地の底に落ちる。メモリアルデーをにらみ、永田町では臆測が飛び交っている。

「下駄の雪だの、同じ穴のムジナだの揶揄されている公明党が最後は自民党に譲歩し、会期末(6月23日)ギリギリに強行採決。となれば立憲民主党を中心とする野党は黙っていられないので、内閣不信任決議案を提出するものの、自公が数の力で否決する。ここまでは見慣れた光景ですが、岸田首相が世論対策で人事を前倒しする可能性は大。それでも失速が止まらなければ、9月の党総裁選での再選は厳しい。退陣が現実味を帯びる。政権発足1000日を迎える6月29日がひとつの節目になるとみられています」(官邸事情通)

戦後首相で7人だけ

 戦後だけで35人の首相が誕生しているが、在任期間が1000日を超えたのは7人だけ。吉田茂(2616日)、岸信介(1241日)、池田勇人(1575日)、佐藤栄作(2798日)、中曽根康弘(1806日)、小泉純一郎(1980日)、安倍晋三(3188日)だ。延命が目的化している岸田首相が「4ケタ総理」の仲間入りを意識しているのは、想像に難くない。

「規正法改正の独自案を5月中に衆院通過させ、会期中に成立させる自民党の青写真は崩壊。小幅延長して無理やりまとめるのか否か。そのあたりは見通せません。総裁選前に総選挙を実施するチャンスをうかがう総理が、何かと理由をつけて解散に打って出る可能性も消えていません」(与党関係者)

 強行採決に踏み切り、反発した野党による不信任案を理由に安倍元首相の三回忌に解散し、ナショナリズムが高まるパリ五輪を挟んだ7.23公示、8.4投開票のシナリオ。あるいはG7イタリアサミット(6月13〜15日開催)出席で「外交の岸田」をアピールし、採決を見送って解散する筋書きも想定されるという。その場合は7.9公示、7.21投開票が有力だ。

 いずれにしても念願の1000日超えは達成。スッキリしないものがあるが、“勲章”と引き換えにお引き取り願うのがベストシナリオだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池知事は大ハシャギ!都庁プロジェクションマッピングに血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超(日刊ゲンダイ)


※2024年5月31日 日刊ゲンダイ3面 紙面クリック拡大

小池知事は大ハシャギ!都庁プロジェクションマッピングに血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340973
2024/06/01 日刊ゲンダイ


膨大な税金48.5億円をも投入、実にゴジラ映画2本分!(東京都公式HPから)

 首都決戦の争点となりそうだ。東京都知事選(来月20日告示、7月7日投開票)に向け、SNSなどでプロジェクションマッピング事業の是非を問う声が高まっている。都は新たな観光資源にしたい考えだが、税金の使い道として妥当なのか。総事業費は優に「本家」の製作費を上回る。

  ◇  ◇  ◇

「何もないところが今や観光スポットになっている」

 今月4日、小池都知事は視察した事業の意義を強調した。視察といえど、小池都知事が見上げていたのは普段の職場だ。都庁舎壁面をスクリーンに鮮やかな映像を映し出すプロジェクションマッピング(PM)である。

 東京に新たな夜の観光スポットをつくろうと2月下旬から毎日上映。48階建て、約240メートルの第1本庁舎に投影されるPMは建物に映す常設展示では世界最大で、ギネス記録にも認定された。

 ゴールデンウイークには期間限定で「ゴジラ都庁襲撃」なるイベントを開催した。生誕70周年を迎える高さ100メートルの「世界的スター」が実物大スケールで“出現”し、鑑賞した小池都知事も大興奮。「大迫力のゴジラ映像を楽しんでいただきたい」と呼びかけたものだ。

 今年の米アカデミー賞では「ゴジラ-1.0」がアジア映画初の視覚効果賞を受賞。低予算の小規模チームながら、最新VFX技術を駆使したド迫力映像が海外でも評価された。製作費は1500万ドル(約24億円)と報じられたが、PM事業の予算額は本家ゴジラをはるかにしのぐ。23〜24年度の2年間で総額48.5億円に上るのだ。

 内訳は@都庁舎PM事業16.5億円(23年度7億円、24年度9.5億円)A民間との協力等によるPM展開事業20.4億円(同10.5億円、9.9億円)BPM国際アワード事業9.6億円(同4.8億円、4.8億円)C東京PM促進支援事業2億円(同0.6億円、1.4億円)──。Aは昨年3〜8月実施の新宿西口でのPMなど、Bは神宮外苑の国際PMイベント、Cは新たなPM事業者への助成金にそれぞれ費やされる。

都庁より都民の暮らしに「光」を


本人は大ハシャギ(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 実にゴジラ映画2本分を超える莫大な予算をつぎ込む価値はあるのか。

 都庁舎PM事業を巡り、小池都知事は23年度の予算7億円に対し「経済波及効果は18億円」と3月の会見で強調。この算出について、都の担当者は「外部に委託した上での客観的な試算」(産業労働局観光部)と答えた。小池都知事が胸を張った数字にも都民の税金が投じられたわけだ。ちなみに「ゴジラ-1.0」の全世界興行収入は160億円を突破している。

 都庁舎に浮かぶゴジラなどの映像制作や事業のPR、観覧者の警備まで請け負うのは、電通のグループ会社「電通ライブ」。23、24年度とも企画提案方式により業務を委託。23年度は約1.8億円、24年度は約4.2億円と計6億円が流れる。あれ? 都は五輪談合事件を受け、電通を今年8月まで入札などに参加できなくする指名停止措置を取っていたはず。

「電通ライブは電通と共に持ち株会社『電通グループ』の傘下にあり、いわば兄弟会社。電通の出資を受けた子会社ではない」(産業労働局観光部)と担当者は“抜け穴”を説明。小池都知事も「別法人」との認識だ。

 都庁舎にゴジラを映して大ハシャギの女帝に対抗し、都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員はPM事業を争点にする考え。税金で「光」を照らす先は都庁舎か、都民の暮らしか。都の有権者も選択を迫られる。

関連記事
小池都知事が「裏金自民しがみつき」に苦悶…“乙武パターンNG”と逆襲までされる自業自得(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/489.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 話にならない自公維規正法改正案(植草一秀の『知られざる真実』)

※補足 2024年6月1日 朝日新聞1面トップ


話にならない自公維規正法改正案
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-b09c4f.html
2024年6月 1日 植草一秀の『知られざる真実』

「政治とカネ」問題で自民党は野党転落の危機に直面している。

自民党支持率、内閣支持率が地に堕ちて、重要選挙で自民党の敗北が続いている。

自民党に事態を立て直す意思があるなら「政治とカネ」問題に真摯に向き合う必要がある。

ところが、岸田自民にその意思は存在しない。

自民案に同調する公明と維新も完全に同じ穴のムジナ。

このことが鮮明になった。

こうもりのような対応を示す国民民主党は自公が弱体化しつつあるために、今度は立憲民主にすり寄る気配を示すが、信用できない存在だ。

政治資金規正法改正での最大のポイントは政策活動費。

同法21条の2の2項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

政策活動費の制度そのものを廃止するべきだ。

これが議論の出発点。

これを呑み難いとの声から代替案が示されている。

制度を温存する代わりに使途を領収書添付で完全公開する。

政策活動費に上限を設定する。

いくつかの案が提示されてきた。

百万歩の妥協でギリギリのラインが

「上限を5000万円に設定し、使途を領収書添付で完全公開する」

だ。

しかし、自民案は上限を5000万円として、領収書添付を10年後に行うことを

「検討する」

である。

まったく話にならない。

公明と維新がこの案に賛成するなら、完全に自民党と同じ穴のムジナ。

自民が公明、維新の賛同を得て、もぬけのからの政治資金規正法改正を強行するなら、これらの金権腐敗勢力を必ず打倒しなければならない。

野党は総選挙公約の第一に政治資金規正法抜本改正を明示する必要がある。

企業団体献金・政治資金パーティー全面禁止

政策活動費廃止

連座制導入

を総選挙公約に明示すべきだ。

政権交代を実現したら、直ちに政治資金規正法改正を実行する。

「ねじれ問題」を解消するには2025年参院選を待つ必要が生じる可能性があるが、ねじれを解消して必ず政治資金規正法改正を実現する。

政治にかけるお金を制限することが肝要だ。

政治にかける資金に上限を設定する。

「お金をかけない政治」を実現する。

政治献金そのものを廃止することを検討するべきだ。

政治にかかる費用は国民が負担する。

政党交付金で政治を実行させる。

新規の政治勢力は議員を誕生させた際に受け取ることのできる政党交付金による資金計画を策定するべきである。

議員を確保する前段階でのみ、個人からの政治献金を認める手はある。

岸田首相は事態の深刻さをまったく理解していない。

この期に及んで、抜本法改正の意思をまったく保持していない。

このような人物に対して主権者は、現実の選挙で重い判断を示すしかない。

当面の最大の焦点は7月7日東京都知事選。

自民党が支援する候補者がまだ確定しない。

小池百合子氏は逆風の強さを認識して敵前逃亡を図る可能性がある。

都知事選で自民党支援候補が敗れることが次の衆院総選挙への重要なステップになる。

次の総選挙で必ず政権交代を実現させる必要がある。

この道筋が次第に明確になりつつある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 蓮舫氏は応援したくない? 国民民主・榛葉賀津也幹事長「共産と連携する人が東京都知事では困る」(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330741?rct=politics



この人、榛葉幹事長、かなり混乱している。

「・・・共産党と堂々と連携する人は応援できない。・・・」

と言いながら、そのすぐ後で、

「・・・今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。・・・」

と言う。

人は、「本音を隠したい」時に矛盾したことを言う。

人は、意思に違うことを「言わされる」時、支離滅裂なことを言う。

「本音」なのか、「言わされている」のか、いずれ明らかになる。

榛葉氏は公党の幹事長を務めてはいるが、政治家としては筋が悪く、「批判」に値しない。



以下に記事の全文を転載する。


国民民主党の榛葉賀津也(しんば・かづや)幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。(宮尾幹成)

◆「静岡県知事選では自民とも共産とも戦った」

蓮舫氏は出馬表明した27日の記者会見で、前日に投開票された静岡県知事選で立憲民主と国民民主が推薦した鈴木康友・元浜松市長が勝利したことに触れ、「静岡県民は野党候補を選んだ。国民の声ははっきりしている」などと訴えた。

これに、静岡選挙区選出の参院議員である榛葉幹事長がかみ付いた。「鈴木さんは自民党推薦候補とも競ったが、共産党公認候補とも戦った」

蓮舫氏が出馬会見で「反自民党政治」「非小池都政」を掲げたことも、「相手の批判も結構だが、こういう首都東京にするということをぜひ聞いてみたい。楽しみにしている。夢のある政策が出てくるんでしょう」と皮肉り、鈴木康友氏を引き合いに「鈴木さんは出馬の時、どの陣営や政党の批判も一切していない。幸福度日本一の静岡県を作りたい、そのために具体的にはこういうことを考えている、とおっしゃった」と語った。

蓮舫氏と共産の関係を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「(蓮舫氏が)どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。

◆小池知事の政策「評価されるべきものも多々ある」

国民民主は、2017年の衆院選に際して小池百合子知事が設立した「希望の党」を源流とする結党の経緯もあり、小池知事との関係はもともと悪くない。

榛葉幹事長は、3選出馬が確実視される小池知事については「政策で評価されるべきものも多々ある」と説明。若い世帯やシングルマザー、シングルファーザーへの子育て支援策を挙げ、「小池さんを応援していない方からも、非常に充実していると高く評価されている」と話した。

蓮舫氏には「政策面で競い合ってほしい。都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」と求めた。

国民民主は、今年4月の衆院東京15区補選では、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が成立した政治団体「ファーストの会」が擁立した乙武洋匡氏を、自民党の推薦見送りを踏まえて推薦決定している。

ただ、今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。われわれが主体的に決める」とした。

2020年の前回都知事選では、国民民主は、立憲民主や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、自主投票としている。

◆「蓮舫氏、負けたら衆院選なんてことはないと思うが」

蓮舫氏を巡っては、仮に都知事選に敗れても、その後に行われる衆院選に鞍替え出馬するとの観測もある。

榛葉幹事長は再び、静岡県知事選で当選した鈴木康友氏を引き合いに出し、「鈴木さんは『人生最後の勝負』だと言って退路を断った。蓮舫さんも退路を断ってやるのかなと。負けたら『衆院選に出ます』なんてことはないと思うが」と語った。

蓮舫氏にさまざまな注文を付けた榛葉幹事長だが、蓮舫氏が玉木雄一郎氏(現・国民民主党代表)、前原誠司氏(現・教育無償化を実現する会代表)との三つどもえの戦いを制した2016年の民進党代表選で、蓮舫氏の推薦人を務めた過去もある。

都知事選には蓮舫氏のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。


記事の転載はここまで。



榛葉幹事長が言う、

「・・・都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」

と。

この発言の意図するところは、小池都知事の「学歴詐称」疑惑隠し。

都民は、6月発売の文芸春秋の記事に興味津々。

当然だ。別に悪意があるわけではない。

都民の心情は、「経歴を詐称するような人物が東京都知事では困る」のだ。

そのことを理解しなければならない。


榛葉幹事長は「批判」と「非難」を混同している。

ネットから解説を拾ってみた。

「批判」の定義。

「批判」とは、ものごとに検討を加えたのち、判定や評価を下すことを指す。「批」は「正す」や「判断する」といった意味を持ち、「判」には「区別する」、「裁く」、「決める」などの意味合いがある。「批判」は、「ものごとの真偽や可否を検討して、それに対する判定を下す」という意味であるため、「他人の言動に対し、その誤りや欠点を指摘し、正すよう求めること」といった解釈になる。必ずしも人を責めるニュアンスは含まない。

「非難」の定義。

「非難」とは、他人の欠点や犯した過ちを指摘し、責めることを指す。例えば、仕事のミスを取り上げて咎めたり、周囲に迷惑を与えるような癖や態度を注意したり、といったことが「非難」にあたる。
この場合の「非」は「謗(そし)る」、「責める」などを意味し、「難」は「悪口」を意味する。


榛葉幹事長が「・・・批判や悪口・・・」と言った時、それは明らかな誤用。

榛葉幹事長が蓮舫氏に投げつけている言葉が、「悪口の典型」例と捉えれば理解し易い。

記事によれば、

「・・・国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。・・・」

とある。

自分たちが、「連合のあの女」の影響を受けるのは当然と言っているに等しい。

公党としては、自殺行為といえよう。

そういえば、国民民主党代表、そして幹事長の発言は、「連合のあの女」の言いっぷり「そのまま」であることに気がついた。

東京新聞が

「連合会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す」

というタイトルで記事にしている。(蒲田の富士山 氏のスレを参照願いたい)

「釘を刺す」とは穏やかではない。・・・もしかして、5寸釘?

一方で、小池都知事との関係性は良いと、自ら言う。


赤は嫌いな「ピンクの狐」と「緑の狸」。

似たもの同志の取り合わせ。

狐はピンクの油揚げで顔を隠し、狸は厚化粧で素顔を隠す。

そして・・・夜な夜な、誰に似せたか「藁人形」にカチーン、カチンと釘を刺す。

イヒッヒッヒ、ヒック。

古来よりの言い伝え、「狐七化け、狸八化け」。

化かすことでは、いつも狸が一枚上。

然して、一切の「非難」は狐に向かう。


以上は「悪口」の典型例でした。

参考まで。決して真似をして、実際に使うことがないようにご留意ください。


するべきは「批判」です。













http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/502.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す(東京新聞)
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330726?rct=main
2024年5月31日 13時27分 東京新聞

連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。

2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。(佐藤裕介)

◆「小池知事は連合東京の政策に理解がある」

千葉県浦安市で開かれた連合の中央委員会終了後、報道陣の取材に答えた。


報道陣の取材に応える連合の芳野友子会長=千葉県浦安市で

蓮舫氏に対し、共産党は田村智子委員長が自身のX(旧Twitter)で「蓮舫さん、全力で応援します。清々(すがすが)しく力強い共闘を都知事選挙で築きたい」と記すなど、全面的に支える方針を打ち出している。

芳野氏は、野党連携のあり方について「連合としては考え方が共産党と違うので、連携していくことは非常に難しい」と繰り返したが、都知事選の対応に関しては「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と述べるにとどめた。「本部の方から何か連合東京に申し上げるとか、何か行動を起こすことはない」とも話した。

一方、3選出馬が確実視される小池知事については「全体的に連合東京の政策に理解をいただき、評価できる。関係性も良いのではないか」と語った。


都知事選出馬を決め、記者会見に臨む蓮舫氏=27日午後、立憲民主党本部で

蓮舫氏と共産党の関係を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「(蓮舫氏が)どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。

都知事選には蓮舫氏のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 規正法改正めぐり自公が猿芝居 公明党の活動方針「小さな声を聴く力」の相手は世論より自民党(日刊ゲンダイ)
規正法改正めぐり自公が猿芝居 公明党の活動方針「小さな声を聴く力」の相手は世論より自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340981
2024/05/31 日刊ゲンダイ


ウロウロと……(C)日刊ゲンダイ

《何だかウロウロと徘徊しているお年寄りのような……》

 SNS上でこんな声が広がっているのが、公明党だ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けて始まった「政治資金規正法改正案」を巡り、公明の対応が揺れていたからだ。

 自民は月内の衆院通過を目指し、政策活動費の使途公開について新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加することや、支出を月単位で公開する方針に加え、施行3年後に見直す規定を盛り込んだ。その一方、野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止を拒否し、公明が求めるパーティー券購入者の公開基準額「20万円超」から「5万円超」への引き下げも受け入れない案を提示。

 これに対し、公明は当初は自民案に難色を示していたものの、ここにきて一転、「連立回帰」のために同調する方針ーーなどと各メディアが報じたことから、ネット上では《さすがはコウモリ集団》《結局は権力にすり寄りたいだけ》といった批判が続出していた。

 すると、30日になって公明の山口那津男代表(71)が「そのまま賛同できない」「(自民に)思い切った決断を求めたい」などと再び態度を硬化させた。

 慌てた岸田文雄首相(66=自民党総裁)は31日、山口代表と会談し、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝えたほか、政策活動費の使途をチェックする第三者機関を設置する考えも示したのだが、自公のこうした動きに対しては依然として《出来レース》《茶番劇》《猿芝居》といった声が少なくないようだ。

世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」

 というのも、世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」、政策活動費についても「廃止」や「即日の全面的な使途公開」を求めているからだ。

《パー券問題は金額の多寡じゃないんだよ。全面公開が原則。1円からでいい》

《そもそも、なんで公開すると「政治活動の妨げ」になるのか分からん。自民だけだぞ、そんなこと言っているのは》

《政策活動費にしがみつく自民など、公明は相手にすべきではない》

 SNS上では公明が自民案を突っぱねることを期待する投稿が目立っていたが、公明のホームページを見ると、党の活動方針として「小さな声を聴く力」とあるから、大多数の世論よりも、カネにしがみつく少数の自民意見を聴いているのだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/504.html

   

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