記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏の立候補表明で都知事選は注目度が高まった。メディアはもっと報道すべき　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

蓮舫氏の立候補表明で都知事選は注目度が高まった。メディアはもっと報道すべき　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340866
2024/05/30　日刊ゲンダイ

小池百合子氏（左）と蓮舫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選に蓮舫氏が名乗りを上げた。これで一気に選挙が面白くなった。さぞやニュースはそのことで持ち切りかと思ったら、どこもトップニュースではない。どうしたことかと思ったが、そうか、全国ネットにしてみれば、たとえ都知事選であろうとローカルニュースであるから、トップというわけにはいかないようだ。

　蓮舫氏が立候補することで注目が集まり、報道が増えるのではと期待しているのだが、果たしてどうだろうか。というのも、4年前の都知事選は投票日までほとんどテレビで取り上げられず、候補者の声も聞けなかったからだ。

　出来れば今回は事実上の一騎打ちであるから、お互いの主張を見聞きし、何よりも小池都政がやってきたことの検証が行われるべきだし、小池氏自身もそれに答えるべきだ。

　うやむやになったままの「7つの0」の公約。緑をテーマカラーにしながら次々と木を切っていく、神宮外苑などのゼネコン開発。「築地は守る。豊洲は生かす」と耳当たりのいいキャッチフレーズで、「築地を食のテーマパークにする」と言い、仲卸の皆さんが望めば築地に帰れるようなことを言いながら、いつの間にか大きなスタジアムと商業施設をつくる計画に変貌してしまった。

　それらに全く説明がない。

　小池氏のこれまでの生き方は「流れを読み、キャッチコピーで人気を得て、その時々の大物に媚を売って出世するというパターン」と言われ、また元都庁幹部の澤章氏は著書で「彼女は独自の“世渡りのスキル”を磨いてきた。『敵か味方か・損か得か』の二者択一思考である。味方と定めた相手には全身ですり寄り、仮想敵を設定して徹底的に排除する」と言っている。

　カイロ大卒の学歴詐称疑惑もある。それらの全てがいわれのない中傷だろうか。

　多くの身近な人が語る姿は、やはりそれなりに正しいのではないか。私から見た印象もそれと大きく外れてはいない。

　では蓮舫氏はどうか。もちろんタレント時代の彼女は知っているが、政治家になってからも1度食事を共にした。その時は私は何か要請を受けたのだが、諸般の事情でお断りした。彼女の他に男性議員が2人いて、能弁に熱く語っていた。しかし私が断ったと分かると、露骨に態度が変わり、会話中にスマホなどを見始めた。しかし蓮舫氏だけは態度が変わらず、真っすぐ目をそらさないで真剣に話を続けた。その時に「ああ、この人は誠実で真摯な心の持ち主だ」と感心したものだ。

　お二方には出来るだけ心をさらけ出し、嘘のない選挙活動をお願いしたい。マスコミも、他の候補を含め、出来るだけ報道していただきたい。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 選挙の争点はわかりやすい「政治改革」 これで決まった「自公」の転落（日刊ゲンダイ）

※2024年5月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月30日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

公明党は裏金自民案に賛成、そろってサヨナラ！だ（岸田首相と公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゼロ回答だ」

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、29日に行われた政治資金規正法改正案に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会。立憲民主の笠浩史国対委員長代理は、自民党がこの日提示した改正法を巡る修正案についてこう切り捨てていたが、無理もないだろう。立憲や日本維新の会などの野党側が、政策活動費に関する領収書の全面公開を求めているのに対し、自民案は相変わらず程遠いものだったからだ。

　自民案では政策活動費の使途公開に関し、新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加し、支出を月単位で公開するとしたほか、施行3年後に見直す規定を追加。所属議員に規正法違反があった場合に政党交付金を停止する制度の創設も盛り込んだ。

　そのうえで、�@個人献金促進のための税制優遇措置�A自らが代表を務める選挙区支部に対する議員の寄付について税制優遇措置の適用除外�B外国人による政治資金パーティー券購入規制──を検討課題としていたのだが、依然として野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止はかたくなに拒否し続け、公明党が求めるパーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げも受け入れないというデタラメぶりだ。

規正法の修正案を巡る自公のデキレース

　物価高の高止まりが続き、庶民の実質賃金は減るばかり。国民生活のことを真剣に考えれば今、改めて「政治資金の流れを透明化しよう」「違法・脱法行為を防ごう」といった小学生の学級会で話し合うような当たり前のことに時間を費やしている暇はないはずだ。

　そもそもなぜ、規正法を改正する必要が出てきたのかといえば自民が長年にわたって組織的、常習的に裏金をつくり、国民の目を欺いてきたからではないのか。

　法律を守らず、「派閥から言われたから」などと言って裏金づくりを正当化。そんな「反社会的組織」にも等しい自民が抜け穴だらけのいい加減な改正案を「修正した」などとエラソーに提示してお茶を濁そうとしていること自体が論外なのだ。

　本来であれば、「自民が改正案に口を出す資格はありません」と野党案を全面的に受け入れるのが当然で、「あれは嫌」「これもできない」などと言えた身分ではないのは言うまでもない。

　それにしても情けないのは公明だ。裏金問題が発覚した際、山口代表は「（自民と）同じ穴のムジナとは見られたくない」と語り、4月の衆院予算委でも公明の赤羽元国交相が岸田首相に向かって「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか」と語気を荒らげて迫っていたはずだ。

　衆院3補選で自民が全敗した際には、支持母体の創価学会幹部が「自民への怒りはすさまじい」と漏らしたと言い、蜜月関係にあった「カネに汚い自民党」と距離を置く動きも見られたのに、いざ、ふたを開けてみれば呆気なく、自民の修正案に賛成する方向などと報じられているから何をかいわんや。

　公明は党の綱領に掲げた「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」「常に民衆の側に立つことを信条」なんて看板は早くおろした方がいい。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「公明は自民に厳しい姿勢を示し、譲歩を引き出したというポーズを取りたいのでしょうが、デキレースと指摘されても仕方がありません。3年後に見直し、などとしていますが、過去の規正法改正時も企業団体献金は5年後に見直し、となったが結局、どんどん拡大されたわけで、今回も見直すはずがありません」

悪事を「政治活動の自由」と言い放つ国会議員は全員退場

もはや政権交代しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜連立を優先　折れた公明＞──。29日の朝日新聞（4面）は、政治資金規正法の改正を巡り、自民案に公明が乗ることになった舞台裏を詳述していた。

　記事によると、＜公明が自民案に賛成しなければ連立解消だ＞との恨み節が自民で飛び交っているのを受け、＜公明内にも自民を追い込みすぎた場合の連立関係に与える悪影響を懸念する声もあり、公明幹部は自民側と早期に妥協すべきだとの判断に傾いた＞と書いていたが、驚くのは次のくだりだ。

＜隔たりを残したまま容認に転じた公明に、自民幹部は拍子抜けしたようにこう漏らした。「公明も、あんないい加減な自民の案でいいのかよと思うけど」＞

　この発言が事実であれば、自民幹部ですら「いい加減」と認めている「ザル案」に公明がすり寄ったことになるわけで、与党案協議をめぐる亀裂、ゴタゴタは一体何だったのか。拳を振り上げたものの、「連立解消」をチラつかせられれば途端にひれ伏す。公党として無定見にも程があるというのか、みっともないったらありゃしない。

　国民民主の玉木代表は「もし公明が合意するのであれば結局、（自民と）同じ穴のムジナとの批判は免れない」と言っていたが、自公ともに錯乱与党が「転落」前に断末魔を上げているかのようだ。

マトモな社会を取り戻すには政権交代しかない

　公明の動きはある意味、「コウモリ集団」の本領発揮とも言えるが、有権者にとってはこれほど分かりやすい選挙の構図はないだろう。

　どこまでも一蓮托生の自公を見て、次期衆院選の争点は「政治改革」だとハッキリしたからだ。

　振り返れば自公政権はあまりにも国民を苦しめ過ぎた。社会保障費をどんどん削り、大企業ばかりを優遇し、庶民生活を直撃する消費増税を繰り返す。どんなに資源高になってもガソリン税には手を付けず、防衛費を拡大し、異次元の少子化対策のためと言って新たな増税の仕組みをひねり出し、インボイス導入で中小企業、フリーランスを締め上げ、さらに誰も望んでいないマイナンバー保険証導入を強行する。

　岸田政権を表す「現代の三猿」と題し、「能登を見ず　水俣を聞かず　裏金を語らず」といった言葉がネット上で拡散しているように、自公には国民生活を良くしようという思いはまるでない。

　国民生活よりも議員という立場を悪用していかに懐にカネを入れるのかばかりを考え、それでいて税金を払わず、寄付控除まで利用する悪辣さ。

　もはや岸田でも誰でも次の選挙で自公はオシマイ。これだけ酷い政権、政党だということが白日の下にさらされているにもかかわらず、泥舟から誰も飛び出さない。裏金政党の末期症状と言っていいだろう。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「国民もこれで分かったのではないでしょうか。自公政権に任せていたらロクな政治にならないと。マトモな社会を取り戻すためには政権交代しかない。今回の規正法改正案を巡る議論の過程を見て、有権者の間に自公一掃すべしという理解が広がったと思います」

　裏金を懐に入れ、バレても税金を払わず、説明責任も果たさない。悪事を「政治活動の自由」などと言い放つ国会議員は全員退場させるしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 国が自治体に「指示」できるのは…基準示されないまま衆院通過　地方自治法改正案、維新と国民民主も「賛成」（東京新聞）
2024年5月30日 20時12分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330561?rct=politics

　非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は30日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは、衆院総務委員会の審議を通じても国の指示権発動の要件が曖昧なままで「時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示する余地が残る」などとして反対した。

◆過去も「国の通知で自治体が困惑」
　法案は大規模災害や感染症のまん延に加え、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に際して国に指示権行使を認める。非常時に国主導による迅速な対応を可能にする狙いがある。
　立民の吉川元氏は採決に先立つ反対討論で「どのような事態が対象になるのか類型すら特定できず、基準もないまま『恐れがある』と担当大臣が判断すれば指示できる」と懸念を示した。過去の災害やコロナ禍を振り返り、「国から出される通知や助言の多くが自治体を困惑させた。想定していない事態で国が行うべきは、自治体の声を聞き、支援を迅速に行うことだ」と指摘した。
　共産の宮本岳志氏は「戦前は中央集権的な体制の下で自治体が戦争遂行の一翼を担わされ、その反省から憲法に地方自治が明記された」と説明。国の指示権拡大は「憲法で保障された地方自治を根底から破壊する」と批判した。

◆国会が事前に関与する仕組みなし
　一方、維新の中嶋秀樹氏は「多様化する危機対応のために必要な制度と言える」と賛成理由を語った。
　28日の総務委では、指示権を行使した閣僚に国会への事後報告を義務づける法案修正がなされたが、国会が事前に関与する規定はない。国が自治体などと事前に十分な調整を行うことなどを求める付帯決議も可決されたが、決議に法的効力はなく、指示権乱用に対する懸念はなお残っている。　（山口哲人）

【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も　小島延夫弁護士に聞く
【関連記事】感染症対策案に危うさを感じるのは「国は間違わない」が前提だから…「戦時下の大本営発表を再現しかねない」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池都知事必勝の策。裏金冤罪事件等々をねつ造した立憲民主党を、叩き潰すべし。国連をも、ジャニー氏を性加害者だと騙した。
今回の都知事選は、日本滅亡を回避することができる最後のチャンスだと、私は思います。
ジャニーズ事務所騒動・裏金事件等々の検察・報道機関等による、『冤罪ねつ造事件』を、立憲民主党は、しめしめと、小躍りして大喜びし、政権奪取に利用している始末です。
★『悲しいかな。国民も、国会議員・知事等の皆さんも、まったく、その真相を知りません。』
★『呆れて、涙も出ません。』

■『小池都知事。選挙演説で、私のブログの『通報２』を公表しましょう。』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
この条文の間違いを国民に周知させれば、その瞬間に、検察官も、裁判官も、全ての資格・職権・権限を失い、只の犯罪者となります。
そして、今まで行った、全ての逮捕・起訴・裁判の判決等も、全て『違憲・無効』と、なります。

■『その上で、岸田内閣に、最高裁の再構築を、お願いして下さい。』
私のブログの内容を、国会の場で公にし、全国民に周知させれば、『国民の洗脳を解くことができます』から、検察・裁判所・弁護士・官僚組織・報道機関等を、全て、再構築して下さい。
私のブログ：『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■『岸田総理は洗脳されています。以下の真相を、小池都知事より、お伝え下さい。』
■【ジャニーズ事務所騒動の真相】■
『国連人権理事会作業部会 報告書でジャニー氏性加害問題に言及』_2024年5月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463861000.html
『数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている』

★『驚きました。国連って、バカの集まりだったのですね！』
●『ごめんなさい。『日本の政治家もバカの集まり』でした。お詫びして、訂正致し・ま・せ・ん。』

★『なんと、国連人権理事会作業部会が、ジャニー氏を性加害者と信じて疑わないのです。』
★『ところで、『数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待』って、誰が申し立てしたの？』
★『告訴もされていない『ジャニー氏を性加害者』と認定する権利は、誰にもありません。』

国連人権理事会の『ビジネスと人権』作業部会は、２０１１年に設置された組織ですよね。
その当時の日本の刑法第１７７条【強姦罪】は、『被害客体は、女性だけ』でした。
男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正は、２０１７年【平成２９年】です
『刑法の性犯罪の法定刑に関する改正経過等』
https://www.moj.go.jp/content/001329108.pdf
尚、２０２３年７月には、『性犯罪関係被害者』を救うための法改正が整いました。
刑法第１７７条【不同意性交等罪】に改正されております。
『法務省：性犯罪関係の法改正等』_2023.07.13施行
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html
【不同意性交等罪が新設。配偶者でも、成立。】

★『以上の通り、『ジャニー氏を性加害者と呼ぶこと』は、許されません。違憲・違法です。』
よって、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』ではありません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等及び国連は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【恐喝】と、なります。

★『立憲民主党の悪行：呆れたバカ者集団だ！』★
●上記の『刑法第１７７条の改正経過等』を、立憲民主党は、知らなかったのでしょうか？
２０２３年５月２６日、『地位利用第三者児童虐待防止法案』を衆院に提出しました。
ジャニー氏の『性加害』について、『当事者の会』の連中から話を聞いて、当該法案を作成したと言うのです。
このように、『原告側の主張だけを全て真実と断定し、被告側には反論させない』という、このようなスタイルの裁判を『魔女裁判』と言います。
【裏金事件の立憲民主党の国会答弁も、これに当たる】

●『何故、国連は、『ジャニー氏は性加害者では無い』という真相を知らないのでしょうか？』
●『何故、ＮＨＫ・文春等週刊誌・報道機関・立憲民主党は、国民を騙し続けるのでしょうか？』
ＮＨＫ・立憲民主党等のしていることは、憲法第二十九条・第三十一条・第三十八条違反です。

本事件の『不可思議極まり無い』所は、国会議員・ジャニーズ事務所側の弁護士・報道機関等が、正義を反論せず、刑法・憲法を無視し、国民を平然と騙し続けていることです。

●『ジャニーズ事務所騒動の本当の被害者は、ジャニーズ事務所の方だったのです。』
●『結局、一番の被害者は、なんの罪も無い少年達だと言うことを忘れてはなりません。』

●【日本国憲法抜粋】●
【財産権】
第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
★『ジャニーズ事件等が、これに当たる。最近の風潮である。』

【生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
★『裏金事件・ジャニーズ事件等が、これに当たる。最近の風潮である。』
【参考資料】
『裏金・性加害問題は、冤罪と、デヴィ夫人が証明。総理、政倫審にて、国民に、文春・検察・報道機関等の悪行を周知させて下さい。』_ 2024.02.29_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/488.html

【自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界】
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
★『裏金議員・ジェリー元社長・東山社長らの『罪を認めます』発言が、これに当たる。』


■『裏金事件の真相』■
●『詳しくは、下記、前回の投稿をお読み下さい。』
『リニア工事、それ見たことか！おいたわしや、小沢一郎。今こそ、検察一味を壊滅し、政権交代を実現し、総理大臣に成る時です。』_ 2024.05.17_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/371.html

●『別解を発見しましたので、披露します。』
『収支報告書』
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

●神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しました。これを受けて、検察は派閥側【本部】の会計責任者兼代表者である『松本　淳一郎』を在宅起訴して、事件となりました。

テレビで、下村博文ちゃんが、令和４年の裏金は、『１２８万円』と、答えていましたよね。

◆でも、『裏金１２８万円』は、下村博文ちゃんは、何で知っていたの？

秘書とか、会計責任者とかに教えて貰ったんだよね。
ということは、秘書、会計責任者は、『松本　淳一郎』から収支報告書への訂正指示を受けていたんだよね。

でも、『松本　淳一郎』様が追加修正した、本部のキックバック『１２８万円』の日付欄には、『日付不明』と記載されています。
収支報告書は、現金主義会計なので、実際に出金があれば、現金預金出納帳に必ず『日付・金額』の記載があります。【日付不明は、デッチアゲの証拠。】

★『じゃ〜〜ん。裏金事件は、全部デッチアゲだと証明されました。』

追：『松本　淳一郎』様は、検察に脅されて、仕方なかったんだよね。
『お願いです。どうか、家族にだけは手を出さないで下さい。【手を、すりすり。】』
なんて光景が、目に浮かぶ、今日この頃です。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池都知事が「裏金自民しがみつき」に苦悶…“乙武パターンNG”と逆襲までされる自業自得（日刊ゲンダイ）

※2024年5月31日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大

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小池都知事が「裏金自民しがみつき」に苦悶…“乙武パターンNG”と逆襲までされる自業自得
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340962
2024/05/31　日刊ゲンダイ

所信表明演説は珍しくカミカミだった（小池百合子都知事＝左。右は、都知事選に出馬証明した立憲民主の蓮舫氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金自民の執拗な「しがみつき」に、女帝は困り果てているようだ。

　小池知事の3選が確実視されていた都知事選は、立憲民主党の蓮舫参院議員の出馬で様相が一変。出馬会見で「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と表明したことで、小池知事と自民の蜜月ぶりがアリアリと浮かび上がったのだ。

　4月の衆院3補欠選挙で全敗し、今月26日の静岡県知事選でも負けた自民は、都知事選での敗北を避けるため小池知事との連携を切望。28日には、都知事選での連携を視野に、都議会自民執行部と小池知事が面会した。同席した自民関係者はこう言う。

「蓮舫氏が都知事選を与野党対決にしようとしているから、小池知事は我々との連携にナーバスになっているようだ。ただ、こちらとしては『今回は“乙武パターン”はナシだ』と伝えておいた」

　“乙武パターン”とは、先月の衆院東京15区補選に出馬した作家・乙武洋匡氏の対応だ。小池知事率いる「都民ファーストの会」の推薦を受けた乙武氏は、出馬会見で「自民に推薦依頼を出さない」と発言。推薦に前向きだった自民関係者からは「ハシゴを外された」と批判が噴出した一件である。つまり、知事選では乙武氏のように自民を袖にすることは許さず“絶対に連携させろ”と言っているわけだ。

4年で進んだ「小池離れ」

乙武パターンはナシよ（先の衆院東京15区補選で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりに執拗だが、小池知事にはムゲにできない事情がある。「自民を怒らせると、知事当選後に邪魔をされて都政運営に支障をきたしかねない」（都政関係者）からだ。

　これに、苦悶の表情を浮かべるのは、小池一派の都ファ関係者だ。

「都政運営上、自民をムゲにできないのは理解できる。しかし、印象最悪の自民との連携など絶対にあり得ない。知事は票を減らすだけ。突っぱねなければダメだ」

　この関係者が危惧するのは、JX通信社が今月18、19日に実施した世論調査の結果である。都内有権者2299人を対象に実施したネット世論調査で、小池知事を「支持する」は33％で「支持しない」の33％と拮抗。前回の知事選前に行った調査では小池知事の支持率は69.7％に達していた。この4年で明らかに小池離れが進んでいる格好だ。

「この数字はかなり怖い。自民を『排除』しないと、さらに支持層が離れていくだろう」（同前）

　29日の都議会開会日の所信表明演説で、珍しくカミカミだった小池知事。自民のしがみつきに動揺しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 連合会長「小池百合子知事と関係性は良い」　都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す（東京新聞）
2024年5月31日 13時27分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330726?rct=politics

連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。
2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）

◆「小池知事は連合東京の政策に理解がある」
千葉県浦安市で開かれた連合の中央委員会終了後、報道陣の取材に答えた。
蓮舫氏に対し、共産党は田村智子委員長が自身のX（旧Twitter）で「蓮舫さん、全力で応援します。清々（すがすが）しく力強い共闘を都知事選挙で築きたい」と記すなど、全面的に支える方針を打ち出している。
芳野氏は、野党連携のあり方について「連合としては考え方が共産党と違うので、連携していくことは非常に難しい」と繰り返したが、都知事選の対応に関しては「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と述べるにとどめた。「本部の方から何か連合東京に申し上げるとか、何か行動を起こすことはない」とも話した。
一方、3選出馬が確実視される小池知事については「全体的に連合東京の政策に理解をいただき、評価できる。関係性も良いのではないか」と語った。
蓮舫氏と共産党の関係を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「（蓮舫氏が）どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。
都知事選には蓮舫氏のほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池氏はまだ出馬表明していない。

【関連記事】都知事選、国民民主は今回も自主投票？蓮舫氏を支援する？　玉木雄一郎代表が「見定めたい」と語ったこと
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【関連記事】蓮舫氏「小池百合子都知事の政策、思いつきばかり」対決色鮮明に　都知事選の出馬表明で語ったこと【一問一答】
【関連記事】なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援依頼』だった」と日野市長が明かす【一問一答】

―――以上引用
、
しつっこい、お婆さんだね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 電通の懸命な都知事選情報工作（植草一秀の『知られざる真実』）
電通の懸命な都知事選情報工作
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-f8ae74.html
2024年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』

７月７日、２０２４年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。

小池百合子女帝城がついに陥落か。

小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。

立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。

巨大な小池利権。

築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。

東京都が２月２５日からスタートさせている

“TOKYO Night & Light”

ライトアップデザインに２０２３年と２０２４年合計で４８億５５００万円の税金が投じられている。

こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。

５０億円近い血税は電通グループに流れる。

東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。

このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。

費用は７６億円だった。

コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。

電通は五輪汚職で入札対象から外された。

都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。

親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。

築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。

高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、ＩＲも念頭に置かれているとの情報がある。

神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。

この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。

かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。

欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。

欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。

「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。

このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。

この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。

外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事３選を果たさなければならない。

しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。

主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。

巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。

都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。

この事態を恐れている。

小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。

第一は小池氏自身の問題。

学歴詐称疑惑が一段と深まっている。

「学歴の問題」ではない。

「学歴詐称の問題」である。

「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。

大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。

公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。

学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。

「築地は守る、豊洲は生かす」

を公言した小池氏。

築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの。

「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。

「欲得まみれ」、「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。

癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明・山口代表「首相の英断期待」　パー券公開基準額の引き下げ要求（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/010/434000c




自民党は、「政治資金パーティー」を裏金作りという「犯罪の資金源」としてきた。

その事実を前に、「パー券公開基準額の引き下げ要求」なるものは、国民の非難をかわすための「目くらまし」であり、「問題のすり替え」でしかない。

政治家の「裏金作りという犯罪」を撲滅しなければならないということは、決して「なおざり」には出来ない問題だ。

それを、これまで通り、おざなりな対応で逃げ切ろうと目論む「犯罪者集団の頭目」の英断に期待するなど、もはや意味不明。

毎度のことで、国民は見飽きてしまっている。


お猿芝居はここまで・・・。

物事には潮時というものがある。

国民の我慢にも限界というものがある。



以下に記事の全文を転載。


公明党の山口那津男代表は30日のBS番組で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「20万円超」から「5万円超」への引き下げを改めて訴えた。「自民党のリーダーの英断を期待したい」と述べ、岸田文雄首相（自民党総裁）に歩み寄りを求めた。

　自民が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準額を「10万円超」としている。

　自民は29日、施行後3年をめどとした見直し規定などを盛り込んだ修正案を提示したが、公開基準額は変えていない。


記事の転載はここまで。


いま、国民が望んでいるのは、永田町における「裏金作りという犯罪」の撲滅だ。

言い換えれば、永田町に跋扈する「犯罪者集団」自民党の壊滅。

その為には、「資金源」を絶つことが常道というものだ。

すなわち、国民は「政治資金パーティー」の禁止を要求している。


こうなったのも、全ては「犯罪者集団」の「自業自得」。


立憲民主党の提案する「政治資金パーティー禁止法」なるものの立法目的が分かりずらい。

泉代表が「・・・ひっくり返って、のけぞった」と言うのは、党内での調査・議論が「おざなり」だった、との自白。

責任者は、他ならぬ泉代表その人。

前のめりになるとも、のけ反っている暇は無い。

「犯罪」の資金源を断つことに「猶予期間を設ける」そのことは、自己矛盾ということになる。

「犯罪」の資金源を断つことを目的とした「政治資金パーティーの禁止」に猶予期間は必要ない。


「政治資金パーティーの禁止法」は、裏金作りという犯罪を撲滅するための一歩であり、「シンボル」としなければならない。

犯罪者集団の資金源を断つためには、「企業からの政治献金」も禁じなければならないのは言うまでもない。


この際、「政治には金がかかる」ということは言い訳にはならない。






http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 万博用地のガス爆発は「大阪の悪」噴出が招いた　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

万博用地のガス爆発は「大阪の悪」噴出が招いた　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340976
2024/05/31　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

安全は全然ない（児童生徒の無料招待について会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　今年3月、大阪・関西万博会場の予定地でメタンガスが爆発し、コンクリートの床が破損した件。万博協会は被害状況の写真を1枚、報道機関に公開していたが、破損箇所が見切れており、被害の全容が分からない状態だった。その後、情報公開請求により出てきた写真も、事故があった建物の外観以外は、黒塗りにされていた。なぜ隠蔽が行われたのか？

　万博協会は5月22日、新たに天井部分に10カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に2カ所の損傷が明らかになったと発表。施工業者の報告が遅れたと弁明したが、メディアの報道により、認めざるを得なくなっただけだろう。他にも問題を隠している可能性は高い。

　関西経済連合会の松本正義会長はこの件について、「けしからんですよ。後でこういう話が出てくるっていうのは、やっぱりどこか気の緩みがあるんじゃないかと」と発言。

　おならではあるまいし、気の緩みで問題が噴出したわけではない。大阪の地下的なもの、政治の腐敗、積もり積もった“悪”が、このような形で表れたのである。

　そもそも万博は酔っぱらいの戯言がきっかけだった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるときに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」、密室で決めたものである。

　大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めているが、吉村洋文はこの危険な場所に、府内に住む4歳から高校生までの約102万人を招き入れようとしている。

　避難計画も整備されておらず、学校や親からは不安の声が出ているが、仮に児童が爆死しても、連中は責任を取らないと思う。日常的に嘘やデマを垂れ流している連中を信用するほうがどうかしている。吉村は「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」とも発言。無責任な大人の犠牲になるのはいつの時代も子供である。特定の勢力のカジノ利権のために児童虐待が許されていいわけもない。

　SNS上には「令和の学徒動員」「令和のインパール」といったハッシュタグが立っていたが、大人は子供を維新から守る義務がある。山積する問題を一気に解決する方法はあるのか。簡単だ。万博の即時中止である。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」　国民・玉木代表、改憲発議めぐる反応に不快感（j-cast　ニュース）
https://www.j-cast.com/2024/05/31484972.html


「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」

ちなみに私、玉木は、東大で最高峰の教育を受け、大蔵・財務官僚を経験してるんですけど・・・ね。

と言いたげだが・・・。

何故か、ゾッとして、背筋が寒くなる感覚に襲われた。

嫌な奴。


ところで、玉木氏によれば、

「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。」

とのこと。

まずは、目出度し、めでたし。


漠然とた緊急事態を口実に、「憲法の理念に反して国民の基本的人権に制限を加え、国民主権を有名無実化する」議論は厳に慎まなければならない。


緊急事態の対応として、国会議員の任期延長を画策することは、主権者が決めた衆議院議員で最長４年の任期を延長することを、時の内閣に白紙委任しようというものだ。

彼らの企ては、それだけを加憲することで終わる筈も無く、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが本丸。

口実は、「国家存亡の危機」という緊急事態だから・・・文句は言うな。

そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」

そうしなければ、「台湾有事」と騒いでも、米軍の指揮下に入ろうとも、自衛隊はミサイル一発すら撃つことも叶わず。


以下記事の抜粋を転載する。


国民民主党代表の玉木雄一郎氏が2024年5月30日に行ったX投稿が、波紋を広げている。

「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか」

玉木氏は30日、「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です」と憲法審査会での自身の主張をXにまとめた。

この投稿は「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について訴えたもので、「『長期にわたって』『選挙の一体性が害されるほど広範に』選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要がある」として、改憲発議が「時間切れ」となったことについて、「自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま」と不満をつづった。

こうした中、玉木氏の投稿に「戦争なんか絶対にさせません」などとする引用投稿が寄せられた。

すると、玉木氏は「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか。どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか興味があるので。先の大戦を実際に体験された方なら、仰っていることも理解はできます。しかし、憲法審査会でも戦争のお準備の議論はしていないので安心してください」（原文ママ）と返信。この返信に、他のユーザーからは「実際に戦場を経験しないと戦争反対と言ってはいかんのか？」「年齢も大戦の経験も関係ないと思いますがね」など疑問の声が寄せられた。

「発言に圧力をかけたと捉えられた方もいて、それは真意ではない」

玉木氏は31日、一連の投稿の真意についてXで弁明している。

（以下略）

記事の抜粋はここまで。


玉木氏は、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」と言いながら、「選挙困難事態に備えて」と、「問題のすりかえ」を行っている。

彼らには、問題をすりかえなければならない訳がある。


憲法第54条に「緊急集会」という制度が記されている。

憲法第54条（抜粋）

・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。

すなわち内閣から見て「国会機能が消失する」事態はあり得ないということだ。

玉木氏の言う「「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」は、全く必要が無いということになる。

従って、なんとか、「緊急事態」をキーワードにして憲法改正をしようと画策する輩は、「選挙困難事態」なる言葉を生みだして、国民の目を欺こうとしているわけだ。

われら主権者たる国民は、緊急事態であろうとなかろうと、「選挙困難事態」で選挙が出来ない事態になろうと、国会の機能は無くなることは無いというシステムを憲法に明記し、確定している。

国民の基本的人権を制限し、国民主権を犯すような「任期延長」は全く不要だということがわかるだろう。


緊急事態を口実に、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが彼らの本丸。

そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」。

国民は、そのことを既に「お見通し」じゃ。

「・・・憲法審査会でも戦争の準備の議論はしていないので安心してください」

ただ虚しく響く・・・。








http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 広島の選挙違反に機密費　スガ元官房長官を横領で地検に告発（田中龍作ジャーナル）
広島の選挙違反に機密費　スガ元官房長官を横領で地検に告発
https://tanakaryusaku.jp/2024/05/00030765
2024年5月31日 21:04　田中龍作ジャーナル

スガ元官房長官を業務上横領で東京地検に告発する市民団体。＝31日、霞ヶ関　撮影：田中龍作＝

　2019年7月の参院選挙で広島県選挙区から立候補し、公選法違反で逮捕起訴された河井案里側に自民党から1億５千万円が振り込まれた際、そのうちの500万円は官房機密費だった―

　市民団体の「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」が、きょう31日、菅義偉元官房長官を業務上横領の疑いで東京地検に告発した。

　告発状によると内閣官房機密費の使用目的は�@「政策推進費」、�A「調査情報対策費」、�B「活動関係費」。

　「国政選挙における自民党候補者の選挙運動費用」は上記3つのいずれにも該当しない。

　つまり河井案里陣営への支弁は、内閣官房機密費の目的外使用であり、趣旨目的に背いて官房機密費を費消したのは業務上横領にあたる。

菅義偉氏。＝都内　撮影：田中龍作＝

　ブラックボックスの中にあった官房機密費が裏金とともに選挙のために使われていたのである。

「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」は、併せて裏金議員14人を脱税（所得税法違反）の疑いで告発した。

　うち10人は2度目となる。1度目は東京地検が受理しなかったためだ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/495.html