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2024年5月23日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 典型的スピンのつばさの党騒動(植草一秀の『知られざる真実』)
典型的スピンのつばさの党騒動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-09e996.html
2024年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』

5月実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が20%となった。

前月比2%ポイントの下落。

不支持率は前月と同水準の74%

支持率が20%で不支持率が74%。

これが実態だろう。

5月初旬に発表されたJNNの世論調査で岸田内閣支持率が前回調査から7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられた。

いかさまか何らかの異常値かのいずれかだと判断された。

この見立ては正しかったと言える。

時事通信が5月10〜13日に実施した5月の世論調査では、岸田内閣支持率が発足以来最低だった4月から2.1ポイント上昇し、18.7%になった。


岸田内閣支持率は毎日調査が20%、時事調査が18.7%。

内閣支持率が3割を割り込むと危機水準と言われる。

岸田内閣支持率は危機水準で推移している。

現在の最大問題は政治資金規正法改正。

昨年秋に自民党裏金事件が発覚。

違法=犯罪行為に手を染めた議員等の摘発が求められた。

しかし、警察・検察は権力側の犯罪を摘発しない。

この巨大事件でも氷山の一角に軽く触れただけで終わった。

国会では政倫審を開き、問題議員に対する聴取を行ったが、うそを言っても構わない政倫審で質疑を繰り返しても実効性がないことは明白だった。

重要なことは「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正すること。

「政治とカネ」の腐敗が広がっているが、その原因は政治資金規正法が「ザル」であること。

政治資金規正法に議員が自ら穴を開けてきた。

実効性を失わせるためだ。

その穴を埋めなければ、「政治とカネ」の腐敗は収まることがない。

したがって、国会審議では、当初から抜本法改正の核心を衝くべきだった。

野党が抜本法改正を追求するなら、法改正の具体案について与党の確約を取り付けることが必要不可欠。

予算審議でこの点を明確にすべきだった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は予算審議で厳しい対応をまったく示さなかった。

予算の年度内成立に全面協力した。

委員会採決、本会議採決の前提となる中央公聴会、地方公聴会日程を与党の希望通りに容認した。

この時点で「戦う意思なし」は明白だった。

立憲民主党が政治資金規正法の抜本改正を本気で実現する気があるなら、予算審議の過程で法改正具体案を与党に突き付けるべきだった。

しかし、その気配もなく、予算は野党無抵抗の下で年度内成立した。

国会の多数議席を与党が握っている。

野党が政治資金規正法抜本改正を求めても、国会採決で野党案が可決される確率は極めて低い。

最終的には与党案に微修正を加えたもので法改正を済ませることになる公算が高い。

国会が終盤に移行し、政治資金規正法改正案審議に焦点が移る。

しかし、自民党提案は抜本改正からほど遠い、現状維持を目指すものでしかない。

最大の抜け穴は政党から議員個人への寄附が容認されていること。

自民党幹事長には年間10億円程度の資金が流れている。

この10億円の資金使途が一切不明。

自民党案はこの資金使途を項目別に公表するというものだが、誰にどのような資金を支出したのかはまったく分からない。

領収書添付で資金使途を公開するのでなければ何の意味もない。

この「闇資金」を根絶するには政治資金規正法第21条の2の2項を削除すればよい。

これによって政党から政治家個人への寄附ができなくなる。

政治資金の収支報告が義務付けられているから、政治資金使途は領収書添付で公表されることになる。

この法改正に自民党は完全に背を向けている。

ここに市民の関心が集中しないように、つばさの党問題が人為的に創作されている。

極めて悪質なやり口である。

同時に、これは都知事選対策でもある。

学歴詐称疑惑の小池百合子氏に、あたかも被害者であるかのように大きな顔でコメントさせている。

極めて悪質なメディアの情報操作。

メディアの嘘を見抜いて対応しなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 立憲民主党が支持率トップも…岸田政権に「アソウ化」「スガ化」が起きない理由 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

立憲民主党が支持率トップも…岸田政権に「アソウ化」「スガ化」が起きない理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340547
2024/05/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


内閣支持率がいよいよ10%台に突入かというところまできたが…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党のベテラン秘書氏に言わせると、5月20日付毎日新聞の世論調査結果は「なかなか衝撃的だった」。内閣支持率が前月に比べてさらに2ポイント下がって20%で、いよいよ10%台に突入かというところまできたのは、ある意味予想通りだが、政党支持率で自民党が前回20%から今回17%に落ちた半面、立憲民主党が15%から20%に上がって1位と2位が入れ替わったのは「たぶん第2次安倍政権発足以来の12年間で初めてではないか」と秘書氏。さらに、今、衆院選が行われたら比例でどの政党に投票するかの問いに、立憲と答えた人が25%(昨年8月には10%)、自民は15%(同21%)で、ここでも完全に逆転が起きている。

「この、政権がズルズルと溶けていってしまうような感じは、08年から09年にかけての麻生太郎内閣の時と似ている」(同上)。言われてみればそうだ。08年9月に麻生政権が発足し、最初は50%近い支持率があったが、11月に麻生が国会答弁で「踏襲」をフシュウと読んで全国民的な嘲笑の対象となったのがきっかけで支持率が半分近くに下落。09年2月には中川昭一財務相がローマでベロンベロンの酔っぱらい状態で記者会見するという国際的恥さらしを演じて辞任するという出来事もあって13.4%にまで暴落、さすがに「麻生おろし」の動きが始まった。しかし麻生はそれを切り返そうと無理は承知の解散・総選挙に打って出て、旧民主党に政権を譲ることになった。

 もし岸田文雄首相が破れかぶれの6月会期末解散に打って出れば、麻生と同じ運命となる可能性大だが、岸田にとって幸いなのは、当時と違って立憲に政権を引き受けようとする気概が全く見えないことだろう。

 それを岸田政権の「アソウ化」シナリオと呼ぶとすれば、もっと惨めな「スガ化」シナリオというのもあって、20年9月に発足した菅義偉政権はコロナ対策で迷走を繰り返しただけで何も出来ず、解散を打つことも封じられて21年9月の自民党総裁選への出馬断念を表明せざるを得なくなったのと同じ羽目になりかねない。が、ここでも菅と比べて岸田が有利なのは、衆議院議員の任期満了までにまだ1年余のゆとりがあることで、「解散なしで自民党総裁再選、来年7月衆参ダブル選挙で一挙政権浮揚」という可能性も、希望的観測とはいえ、わずかながら残されているのである。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK294] この神経に国民は唖然 裏金集団が「政治活動の自由」を振りかざす笑止(日刊ゲンダイ)

※2024年5月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年5月22日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


首相もポスト岸田もアウト(C)共同通信社

 自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正案の議論がようやっと本格化だ。22日の衆院政治改革特別委員会で審議入り。俎上に載せているのは自民の単独案、立憲民主党と国民民主党などの共同提出案、日本維新の会の独自案などだ。22日は趣旨説明、23日と24日は各党から提出者への質疑。週明けの27日に参考人質疑を実施する日程が組まれている。

 それにしても、これほど勢いのない「火の玉」なんて見たことも、聞いたこともない。岸田首相は「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と力んでいるが、中身が伴わなければ意味がない。毎度おなじみの口先だけだから、ここに至るまで季節はふたつも進んだ。自民はザル法の厳罰化に徹底して逃げ腰だからだ。

 安倍派の池田佳隆衆議院議員(自民党除名)が逮捕され、大野泰正参議院議員(離党)が在宅起訴されるなど、裏金関係者が立件されたのは今年1月。真冬だった。2月、3月は衆参両院で政治倫理審査会を開く開かないで大モメ。新年度予算の年度内成立にこだわる岸田首相がお呼びじゃないのにノコノコ出てきて、裏金議員は異口同音に「派閥が」「秘書が」「会長が」と言い逃れて愚にもつかない弁明を繰り返すばかり。実態解明にはちっともつながらず、いまも遅々として進んでいない。

 そもそも、なぜ東京地検特捜部は立件対象を政治資金収支報告書への不記載額3000万円以上で線引きしたのか。結果、お縄を免れた大半の裏金議員に対する自民党の処分は大甘で、ほぼ無傷。納得するはずもない世論や野党から規正法改正を求める声が強まり、衆院特別委が設置されたのは4月11日だった。この間、自民は連立を組む公明党を巻き込み、ザル改正をもくろんだものの決裂。不承不承、突貫工事で独自案を取りまとめ、そうこうしているうちに初夏である。

犯罪集団によるザル法ザル改正

 案の定、内容はスカスカ。国会議員の責任を明確化する連座制は、議員による「確認書」の交付を義務付けるなど回避策をかませた「いわゆる連座制」に骨抜き。親族などが選挙違反をすれば議員本人も「即失職」となる公選法の連座制とは似て非なる代物である。平成の政治改革の積み残しである企業・団体献金については、岸田が「企業は政治活動の自由の一環で、政治資金の寄付の自由を有している」と突っぱね、言及なし。法の抜け穴を塞ごうという意気はみじんも感じられない。

 岸田は20日の衆院予算委員会で「実効性のある再発防止策、改革案を示せた」と自画自賛していたが、ホントに目を通したのか。立憲の野田元首相が「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」「顔を洗って出直してこいとタンカを切りたくなる」などと、ガーガー攻め立てたのも当然の代物なのだ。

 野党の批判の矛先は、裏金づくりの温床となった政治資金パーティーと、つかみ金化している政党から議員個人に支出される政策活動費(政活費)の扱いにも向いている。立憲が開催禁止を求めるパーティーをめぐる自民案は、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げ。二階元幹事長が5年間で約50億円を受け取っていた政活費については、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別金額を記載するとしている。「政治とカネ」の透明化には程遠い。

 なぜ、こんな改正案しか出せないのか。野党の追及に岸田は「政党の活動が明らかになってしまう」と答弁していたが、マトモな政党であれば、国民だってある程度の自由裁量を容認するだろう。そうでないから問題なのだ。なんせ、自民は紛う方ない犯罪者集団だ。

すべてはカネ、総裁再選の到達点は独裁体制


野党に求められる大同小異(国民民主の玉木雄一郎代表と立憲民主の泉健太代表=右)/(C)日刊ゲンダイ

 法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう言う。

「自民党には政治不信を深めた自覚が全くない。だから、現行制度と大差のない改正案を平然と出してくる。収支報告書の会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ再発防止策にはなり得ません。パー券購入者の公開基準を献金と同水準の『5万円超』に引き下げる公明党案すら拒んだのは、パーティー収入を献金の隠れみのにしているからに他ならない。岸田首相は〈対価性のない寄付と、対価を徴収して行われる政治資金パーティーは透明性、性格がおのずと違う〉と国会答弁していましたが、詭弁です。販売分と同数の人が参加したら、会場から人があふれ出してしまう。献金のカムフラージュに利用しているのは明白です」

 裏金集団が「政治活動の自由」を振りかざすなんて、笑止千万。その神経に国民は唖然だ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。

「木の枝を2、3本切り落として〈努力した、認めろ〉と迫る。規正法改正をめぐる議論でハッキリしたのは、こうした自民党の基本姿勢。つまり、居直りです。カネがなければ政権を維持できない、カネがあるから1強体制を敷くことができたと白状したようなもの。憲法は前文で〈そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉とうたっています。にもかかわらず、自民党は裏金事件をめぐって主権者国民に対する責任を何ら取っていない。立件を免れた議員を身内で処分しただけ。国民の納得のいく説明ができない議員は辞職するしかない。国民に明かせない政治、使途を公開できない政治資金の使用は許されない。一切の責任を果たそうとしない岸田政権は総辞職し、下野するのが筋です。岸田首相による衆院解散なんてとんでもないし、させてはいけない。裏金事件で自民党の派閥は大半が解散し、党総裁にカネも人事権も集中するようになった。岸田首相がここを乗り切り、9月の総裁選で再選すれば、とんでもない独裁体制を手にする。そこが到達点でしょう。民主主義は吹き飛ばされてしまいます」

アベノマスクよりひどい減税明記

 衆院3補選で立憲が全勝したことから、衆院政倫審は裏金議員44人の審査を議決したが、誰ひとり出席の意向を示さなかった。

 弁明は議員本人の判断に委ねられるとはいえ、バッジをつける資格はない。

「6月から始まる定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額の明記義務化を打ち出したのも唖然です。事業者の負担は度外視で、国民に減税効果を実感させたい。恩を着せるにしても、アベノマスクの方がまだしもマシです。静岡県知事選を勝ち抜いて衆院補選全敗を取り返し、減税で政権浮揚。会期を延長してでもスカスカの規正法改正案をゴリ押しして政治改革のアリバイをつくり、その間に解散のタイミングを探るシナリオなのでしょう。岸田首相の頭の中には総裁選の無風再選と延命しかない。世論調査で政権交代を期待する声が高まっているものの、リアリティーがありません。立憲民主党は次期衆院選に200人の擁立を目指していますが、全員当選しても過半数には届かない。野党は大同小異でまとまり、政権の枠組みを示すべきです。野合批判には野合で返せばいい。現に、自民党と公明党は規正法改正をめぐってスッタモンダやっているじゃないですか。国民の声に耳を傾け、それを政策に反映できるのはどの政党なのか。野党は覚悟を持って道筋を示す時です」(白鳥浩氏=前出)

 ルールを守らず、政倫審も拒否し、ザル法のザル改正でごまかす連中は下野させ、一人残らず縄目の恥を受けさせる必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民の身内から怒号「国民なめるな」「ふざけるな」 「裏金」巡り岸田首相の姿勢批判 神奈川で車座対話(東京新聞)
2024年5月22日 07時31分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/328610?rct=kanagawa

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党幹部が都道府県組織を回って意見を聞く「政治刷新車座対話」が21日、横浜市中区で開かれた。参加した県連幹部や党員の代表ら50人は、政治資金の使途透明化に後ろ向きな岸田文雄首相(党総裁)の姿勢を痛烈に批判。「国民をなめるな」「アホらしくて怒る気にもならない」などと激しい言葉が飛び交う異例の展開になった。
 会合には党政治刷新本部の平井卓也副本部長らが出席した。党への逆風をもたらしている政治資金問題に関する発言が相次ぎ、横浜市連の山下正人幹事長は「使途を明確にできないなら、個人の所得として税金を払うべきだ」とする党員の声を紹介。「地方議員は政務活動費の使途を1円単位で報告している」という声や、党の政治資金規正法改正案に関して「中途半端(な内容)で非常に残念。受け入れられない」などの批判も出た。川崎市連の嶋崎嘉夫会長は、党員から寄せられた意見として「誰一人として責任を取らず、まともに調査もしていない」と述べた。
 厳しい意見が相次いだが、平井氏からは「野党にも政治資金の不記載がある」と、責任転嫁とも受け取れる発言が飛び出し、県連側は「危機感が足りない」「野党の話は聞いていない」と猛反発。平口洋・党広報本部副本部長が「今日は本会議を休んできている」と説明したのに対し、参加者が「そんなこと知らねぇよ」「ふざけるな」と声を荒らげる一幕もあった。
 県連によると、車座対話を報道陣に公開するのは珍しい。3月に県内で開催するよう党本部に提案したが、実現するまで2カ月かかったことについて、梅沢裕之県連幹事長は「この遅さはどうかと思う」と苦言を呈した。(志村彰太)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/419.html
記事 [政治・選挙・NHK294] <独自>自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入 “泡”と消えた血税は45万円也!(日刊ゲンダイ)


【独自】自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入 “泡”と消えた血税は45万円也!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340543
2024/05/23 日刊ゲンダイ


裏金でドンペリを何本も購入していた世耕前参院幹事長(C)日刊ゲンダイ

 不適切にもほどがある。自民党安倍派の裏金事件の責任を取り、離党した世耕弘成前参院幹事長。代表を務める資金管理団体「紀成会」は2月末に政治資金収支報告書を訂正し、裏金計1542万円とその使途を追記したものの、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。

  ◇  ◇  ◇

 日刊ゲンダイは紀成会が収支報告書を訂正・追記した際、添付した領収書を情報公開で入手。2021〜22年分では「政治活動費」のうち「交際費」に「贈答品代」を新たに付け加え、うち計5件、総額45万6030円を「酒代」に浪費していた。

 領収書で判明したのは、1本あたりの金額のデカさと世耕氏の「高級シャンパン好き」だ。例えば、21年6月10日には「ルイ・ロデレール」(3万7800円)、「ドンペリニヨン」(2万2480円)、「クリュッグ」(2万9800円)と、いずれも高級シャンパン計3本を買い求め、締めて9万80円の会計を現金で支払っていた。

 翌22年はコロナ禍が収まったためか、出費が跳ね上がる。1月25日にワイン4本に14万9600円を支出。8月25日には1本5万4700円もする高級シャンパン「クリュッグ・ロゼ」を3本購入し、「ワインギフトバッグ」3枚をつけて計16万4820円を現金で支払った。

週末のクリスマスに…


宛名は全て「空白」、12月24日クリスマスイブの日の領収書(右)もあるが誰に贈った?(C)日刊ゲンダイ

 豪快な買い物だが、原資は裏金だ。しかも、いずれの領収書にも宛名の記入がなく、本当に紀成会が使用したのかは証明できない。世耕氏のプライベートな支出を同会に振り替えた場合、新たに政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じる。

 すこぶる怪しいのが、21年12月24日の支出だ。領収書によると、国会にほど近い家電量販店の酒売り場で午後3時51分に「ドンペリニヨン」1本を購入。2万3480円を現金で支払った。同年のクリスマスイブは金曜日だった。週末のイブ、誰にドンペリを贈ったのか。ひょっとして世耕本人が誰かとグラスを傾け、裏金が「泡」と消えたのか──。世耕事務所に贈答品の贈り先などを示すよう求めたが、期日までに回答はなかった。

「ドンペリ贈呈は『政治活動』とは一般には考えられません。仮に選挙区内の有権者に贈っていれば公選法違反罪に問われます。政治資金規正法の改正を議論する以前の問題で、国民の金銭感覚と大きくかけ離れています。『政治にはカネがかかる』と言いながら、政党交付金や企業・団体献金、政治資金パーティー収入などを得て、カネが有り余っているから、こんなムダ遣いの余裕が生まれる。法改正で献金やパーティーなど『入り』を厳格に正さなければ、非常識な支出はなくなりません」(裏金事件を刑事告発した神戸学院大教授・上脇博之氏)

国産ワインの保護と振興はどうした?

 ちなみに、世耕氏は国産ワインの保護・振興を目指す「ワイン法制に関する勉強会」の代表だ。そのクセ、裏金で購入するのは海外産の高級シャンパンばかり。とことん、信用の置けない「裏金ドンペリおじさん」である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 大阪万博会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた!シレッと追加被害公表の無責任体質(日刊ゲンダイ)

大阪万博会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた!シレッと追加被害公表の無責任体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340587
2024/05/23 日刊ゲンダイ


「爆発事故」を協会丸投げで、安全確保はできるのか?(大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ

 2025年大阪・関西万博の会場建設現場で3月末に発生したガス爆発事故をめぐり、新たな事実が発覚した。

 会場準備を進める日本国際博覧会協会(万博協会)が22日、爆発現場で確認された追加の損傷箇所を公表。すでに発表していた床の破損だけでなく、天井も損傷していた。

 事故が起きたのは3月28日のこと。会場となる夢洲の西側、「グリーンワールド工区」と呼ばれる区域で溶接の火花が地中の廃棄物から発生する可燃性のメタンガスに引火。コンクリート製の床などが約100平方メートルにわたって吹っ飛ぶ大事故となった。

 翌月19日、協会が被害状況や再発防止策などをまとめて公表したのだが、それから1カ月経って、新たな被害が分かったのである。万博協会に経緯を聞いた。

「今月15日に消防から施工業者の鹿島・飛島建設共同企業体(JV)に損傷箇所に関して事実確認があり、改めてJVが現場検証を行ったところ、新たな損傷を確認。これについてJVから20日に協会側へ報告があり、22日の公表に至りました」(広報担当)

 事故当時、JVの現場担当者は今回確認された天井などの損傷を把握していたが、社内共有が不十分だったため、協会側への報告漏れが生じたという。協会は「施工業者を口頭指導した」(同)と説明したが、現場任せの感は否めない。そもそも、協会と並んで主催側である国も大阪府も無責任ぶりがアリアリだ。

 事故発生直後、自見万博相は「博覧会協会が発生原因の解明を現在、行っているところであり、再発防止策の検討を行っているというふうにも聞いてございます」、大阪の吉村府知事は「まずは原因究明と再発防止に取り組んで欲しい」と協会に対応を丸投げだった。

 施工業者から消防への通報が事故発生から4時間半も経過していたことも判明している。

 吉村は「遅滞なく(消防へ)報告されたと思う」と言い張ったが、そんな認識で府内の小中高校生85万人を万博に無料招待しようとしているのだから恐ろしい。

 万博遠足の際、児童・生徒の昼食場所に想定されている団体休憩所は、爆発現場と同じ工区に設置される予定だ。協会に場所変更の有無や安全策について問い合わせると、「今のところは変更予定はありません。(安全策は)換気を徹底するなど、専門家の意見を聞いて検討します」(広報担当)との回答だった。無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 橋下徹氏、泉房穂氏の「0歳児選挙権」反対ポストに反論「的外れな自分の支持者向け発言」(デイリースポーツ)
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/23/0017685940.shtml



「0歳児選挙権」・・・ありえへんわ。

憲法の理念も原則も理解していないし、政治的センスも無い。


「0歳児選挙権」とは何のことぞ?。。

現在18歳以上に与えられる選挙権を0歳児にまで引き下げようというもので、子どもが自分の意思で投票できない間は、親が代理で投票することを想定しているらしい。


聞くからに、なんとも「はしげ」、いや「怪しげ」ではないか。




以下に記事の全文を転載する。


元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が23日、Xを更新し、元明石市長の泉房穂氏の「ゼロ歳児の選挙権に反対」という投稿に「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」と反論した。

 泉氏は、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が掲げる「0歳児選挙権」について「反対」と記し「『成人するまでは親が選挙権を代理行使する』というが、“子ども”は“親”の持ち物じゃなく、“子ども”は“子ども”だ。反映させるべきは、親の声ではなく、子ども自身の声だ。基本的な哲学が間違っている。愚かな選挙対策で、私は反対だ」と投稿。その後、泉氏は「維新の関係者に提案したい」とし「15歳から選挙権」と「子ども本人が投票」に見直して欲しいとも投稿している。


 橋下氏はこの投稿をリポストし「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」とバッサリ。そして「親権者の親権行使はどう考えているの?意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。親権行使も親の持ち物扱いでダメなの?」と疑問を提示した。

 「投票年齢を下げること、それでも自分が投票できない子どもは親権者が親権行使。政治活動は投票権のある者に目を向ける」と締めくくった。


記事の転載はここまで。




橋下流の「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」そのものだ。

「維新」の支持者は子育て世代が多いと勘違いしているからこんな考えが口に出てくる。

こんなことを言い始めるのは、子供に選挙権を与え、親が代理で投票すれば「維新」の得票が増えるとの「取らぬ狸の皮算用」が動機だろう。

泉氏が「愚かな選挙対策」と喝破している。


泉氏の意見に対して、これまたいつものように・・・、

橋下氏が、いつもの「論点ずらし」を始めた。

「論点をずらす」ということは、そのまま「詭弁を弄する」という事やからね。


と言いながら・・・「論点ずらし」に乗ってみよう。

橋下氏が言う。

「親権者の親権行使はどう考えているの?意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。」

ここに出てくる「親権」とはどういうものなのか。

「親権」とは,子どもの利益のために,監護・教育を行ったり,子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれている。

橋下氏は、自立していない未成年者に選挙権を与えても本人は行使できないと自ら認識してしているわけだ。


そもそも、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者として一人ひとりの意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会だ。

その基本的権利は、親子の間でも不可侵であることは言うまでもない。

「選挙権」には5つの基本原則があるといわれている。

調べてみた。

「普通選挙の原則」

普通選挙とは,人種,言語,職業,身分,財力,納税額,教育,性別,宗教,政治的信
条などを有権者(選挙権を有する者)となるための資格としない選挙をいう。

「平等選挙の原則」

平等選挙とは,1人1票を原則とする選挙をう。

「直接選挙の原則」

直接選挙とは,有権者が直接公務員を選挙する制度をいう。

「自由投票の原則」

 自由投票とは,投票する,しないは自由だということ,つまり,投票を棄権したとして
も,制裁を受けることはないという制度をいう。

「秘密投票の原則」

秘密投票とは,だれに投票したかを秘密にする制度をいう。


そもそも・・・「選挙権」とは、自らの意思と責任で行使することを前提にしている。

代理で行使を認めることは、選挙権の根幹、強いては、基本的人権の根幹を揺るがすことにもなりかねない。

泉氏が「愚かな選挙対策」と言うのもむべなるかな。

ここでは、親権云々に「論点をずらす」のではなく、

「0歳児にも選挙権」をと言う前に、日本には未だに与えられた選挙権を行使しない有権者が50%もいることを問題にし、その解決策を提案すべきところではないか。


と、私は思うのだが・・・。





http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 大村候補当選阻止に全力集中(植草一秀の『知られざる真実』)
大村候補当選阻止に全力集中
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-7819ad.html
2024年5月22日 植草一秀の『知られざる真実』

静岡県知事選が5月26日に投票日を迎える。

選挙戦は最終局面に突入。

各社情勢調査では立憲、国民推薦の鈴木康友前浜松市長が自民党推薦の大村慎一候補にわずかな差で優位に立っている。

リニア反対を明示している共産党推薦の森大介氏は2氏に差を開けられている。

リニア反対を明示している森大介氏を当選させることが望ましいが、当選が実現する情勢ではないと見られる。

森氏の当選が難しいことを前提に置くならば、競り合っている鈴木氏と大村氏のいずれを当選させるべきかを考えるべきだ。

知事に当選するのは一人であるので、望ましい候補に投票することが、最悪の候補者の当選に寄与してしまう事態を回避しなければならない。

リニアに関しては、鈴木氏、大村氏の両者が推進の基本姿勢を示しているが、より積極的であるのは大村氏。

1年以内に結論を出すとしている。

大村氏はJR試算としてリニア開通で静岡県に停車するのぞみ、ひかりが1.5倍の数になると街頭演説で述べているが、有権者を惑わす発言である。

JR試算は、静岡停車在来新幹線が、名古屋開業で1.1倍、大阪延伸開業で1.5倍としている。

名古屋開業でもリニア利用者は多数が見込まれない。

在来新幹線との時間短縮が極めて限定的である。

大阪まで移動する乗客は名古屋で遠距離乗り換えの不便を受け入れてリニア新幹線を利用するケースが極めて限定的になると見られている。

名古屋まで開業しても採算が取れず、赤字が拡大してリニア新幹線そのものが廃止になるリスクも高いと思われる。

JR東海は名古屋開業が2034年以降になることを公表した。

しかし、現時点で解決していない問題が山積している。

岐阜県トンネル工事では地上の水位に重大な低下が観測され、JR東海はリニア工事が原因であるとの見解を表明し、工事を中断した。

都市部の大深度工事では東日本高速道路などによる東京都調布市における外環道地下トンネル工事の影響で地上の住宅に陥没被害などが広がり、外環道地下トンネル工事が中断している。

リニア新幹線は東京、神奈川、愛知などで住宅地の大深度トンネル工事を計画しており、調布市と同じシールド工法を採用していることから、同様の問題が発生することを住民が懸念しており、工事が順調に進展することは考えられない。

静岡工区は南アルプス地下トンネルが中心になるが、大井川の地下をトンネルが貫通することになり、大井川の流量減少などの問題が懸念されている。

川勝平太前知事は「命の水」を重視して、リニア新幹線工事を許可してこなかった

河川法の規定により、JR東海は静岡県の許可を得なければ大井川上流の東俣川ならびに西俣川地下を貫通するトンネル工事を着工できない。

川勝平太氏が静岡県の許認可権を適正に活用して工事着工を遅らせてきた功績は極めて大きい。

これだけでも川勝平太知事の業績は高く評価される。

その後継の知事を選出するのであるから、リニア建設に前のめりの候補者の当選を認めるべきではない。

鈴木康友氏と大村慎一氏を比較すれば、大村氏の方がリニア建設に前のめりである

したがって、現状においては、リニア建設反対派は次善の策として鈴木氏に投票を集中させる戦術を採用するべきだ。

大村慎一氏は静岡県自民党の応援を得ているが、静岡県自民党国会議員の顔ぶれを改めて確認して投票行動を決めるべきだ。

静岡県の自民党国会議員に

上川陽子衆議院議員、塩谷立衆議院議員、宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

驚異の顔ぶれと言ってよいだろう。

上川議員兼外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言。

失言を主因に川勝氏が辞任したことを踏まえれば上川氏の辞任は当然と言えるが外相も辞任せずに居座っている。

塩谷議員は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告処分を受けて自民党を離党。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、2022年の参院選で落選した。

静岡県知事選の最重要戦略目標を大村慎一候補の当選を阻止することに置くべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池都知事の「東京大改革」は権力闘争に過ぎなかった…掲げた“情報公開”は今や見る影なし 小池百合子と学歴詐称(日刊ゲンダイ)

小池都知事の「東京大改革」は権力闘争に過ぎなかった…掲げた“情報公開”は今や見る影なし 小池百合子と学歴詐称
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340484
2024/05/22 日刊ゲンダイ

元側近・小島敏郎(下)


元側近の小島敏郎氏(C)日刊ゲンダイ

「改革は終わったのよ」──。2020年の東京都知事選直前、自民・公明両党の推薦を受けることを模索していた小池知事はそう告げた。その言葉通り、都民と約束した改革路線を捨てた小池都政の腐敗を、「学歴詐称工作に関わってしまった」と爆弾告発した元側近が打ち明ける。

 ◇  ◇  ◇

「自公の推薦を受けるのは、『改革をやめる』こととイコールです。選挙直前に推薦を受けるのは思いとどめたとはいえ、再選を果たした後の小池さんは目に見えて変わっていきました。都民との対話を一切しなくなり、情報公開には完全に後ろ向き。自民、公明、都庁官僚と手を組む古い都政に逆戻りしたのです。やっぱり改革は終わったのだなと痛感しました。彼女が改革路線を捨てたら一緒に仕事をする理由はありません。知事と都議の任期は4年。21年7月の都議選後、議員数が少なくなったので都民ファーストの会事務総長を辞めてくれと言われたのも事実だし、私も就任4年を区切りと考え、自らの意思で辞めたのも事実です。ただ、個々の議員から相談があれば応じることにしていました。小池さんには相談せず、彼女に会ったのは21年11月が最後です」

 小池が就任当初に掲げた「都民が決める。都民と進める」「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」「古い議会を新しく」など数々のスローガンは掛け声倒れ。今や見る影もない。

「当初は都庁官僚と都議会のドンだけで都の政策を決める、都民置き去りの『ドン政治』からの脱却を訴えながら、結局はドンの権力が小池さんにスライドしただけです。ドン打倒の武器に『情報公開』を掲げたのですが、自らがドンになるとそれが邪魔になる。小池さんの『東京大改革』は単なる権力闘争に過ぎなかったのです。都ファも小池さんにくっついているのみ。苦言を呈するどころか、対等に話せる人すら存在しません」

 小池の卒業を裏づける「カイロ大声明」の文案を作成した元ジャーナリストのA氏が、名を明かし、話をする機会はあるのか。小島氏は先月17日の会見で「結論はイエスだ」と答えていた。

「Aさんとは密にコンタクトを取っています。ただ、公選法違反(虚偽事項公表罪)で小池さんを刑事告発する場合、検察に受理して捜査してもらうには、Aさんの素性を含め全てをオープンにすべきかを考えなくてはいけません。洗いざらいを打ち明けると、捜査に支障を来すこともあり得ます。いずれにせよ、Aさんが表に出るのは告発の後になるでしょう」

嘘をつく理由はひとつ

 エジプトは軍主導の強権政治が続く。カイロ大も軍事独裁政権の管理下に置かれる国家機関だ。「カイロ大声明」に関する告発に危険は伴わないのか。

「身の危険を感じることはありません。なぜなら、エジプト政府やカイロ大が『嘘をついている』とは言っていません。問題視しているのは、あくまで声明文が出た経緯です。私とAさんは自らが関わった事実を説明しています。それでも小池さんが声明文に『関知していない』と嘘をつくのは何かしら後ろめたいことがある証拠。そこから導き出される答えは明らかです。彼女はカイロ大学を卒業していません」 =つづく

(今泉恵孝/日刊ゲンダイ)

▽小島敏郎(こじま・としろう)1949年生まれ。東大法卒後、環境庁入庁。地球環境審議官などを経て退官。2016年に東京都特別顧問、17〜21年に都民ファーストの会事務総長。現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

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