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2024年5月22日01時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] これは見物、「なんちゃって改革」の国会審議 いよいよ自民党政権の終幕が上がる(日刊ゲンダイ)

※2024年5月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年5月21日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


ノラリクラリ…(岸田首相=衆院予算委員会、昨20日)/(C)日刊ゲンダイ

 さて、岸田首相はいつまで涼しい顔でいられることやら……。

 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正は、議員立法で自民党案と立憲民主党・国民民主党案が出揃い、日本維新の会も提出する方向。22日に衆院の政治改革特別委員会で審議入りすることが決まった。

「なんちゃって改革」の自民がどんな詭弁答弁を繰り出すのか、けだし見ものだが、これに先立ち、きのう、衆院予算委員会の集中審議で前哨戦が繰り広げられた。

 岸田は相変わらずのノラリクラリ。自民案について、「実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた」「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する制度だ」とエラソーだったが、法案の中身を見れば、透明性や疑念払拭にはほど遠いシロモノなのは明らか。むしろ、これまで通りに裏金を温存したい意図が透けて見える。「薄っぺらい改革」と野党は集中砲火だった。

 自民案では、パーティー券購入者の公開基準額について、現行の1回当たり20万円超を「10万円超」にしただけ。立憲の「パーティー開催の禁止」はおろか、公明党の主張する通常の寄付と同等の「5万円超」にすら追いつかない。

「基準額を下げ過ぎれば、公開を嫌がる企業や団体がパーティー券購入をためらい、資金集めに悪影響が出かねない」と屁理屈をこねているが、「おいおい、相手側のせいかよ」とツッコミたくなる。パー券収入を自由に使える裏金にできなくなるのが嫌なのだろう。

 政策活動費の使途についても、自民案は「選挙関係費」や「調査研究費」といった曖昧なくくりでお茶を濁している。

 予算委で維新の議員から、詳細な使途がわかる領収書の開示を要求されると、岸田は「個人のプライバシーや企業の営業秘密」を理由に抵抗した。自民党では、選挙でバラまける「掴み金」こそ執行部の力の源泉。何がプライバシーだ。何が営業秘密だ。人のせいにするのもいい加減にして欲しい。

 ま、昨年12月に岸田が「火の玉になる」と宣言したものの、ここまで5カ月、「線香花火か、燃えカスか」と言いたくなるようなショボさだ。裏金の実態解明もせず、喉元過ぎればで反省ゼロ。あまりに酷すぎて付ける薬がない。

世論の不信感は根強い

 国民もすっかり自民党にはサジを投げた。週末に実施された最新の世論調査でクッキリだ。

 規正法改正に向けた自民党の対応や自民案について、「評価しない」が毎日新聞で68%、読売新聞で79%に上った。それは自民党支持層でも顕著で、読売によれば、64%もが「評価しない」と答えている。

 政策活動費については「公開すべきだ」が92%に達し、自民支持層でも約8割、公明支持層では約9割に上る。企業・団体献金も禁止に「賛成」が54%で、自民支持層でも「賛成」が4割と「反対」の3割強を上回ったという(いずれも毎日調査)。

 極め付きが、規正法改正が「政治とカネ」の問題解決につながると思うか、という質問への回答だ。「思わない」が70%、「思う」が22%となり、自民支持層でも「思わない」が58%と半数を超えた(読売調査)。

 国民はトコトン怒っているのである。

 明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。

「裏金づくりを長年続けてきた自民党に対し、世論はまず、その責任の取り方に不満を抱いている。離党勧告や役職停止の処分が行われましたが、議員辞職ではなく、政治家の身分を失うわけでもない。党首や幹事長が役職辞任するならまだインパクトはありましたがね。そして世論は、規正法改正の自民案の不十分さにも怒っている。改正したって、どうせ抜け道をつくって同じことを繰り返すのだろう、という猜疑心があるのです。政治家への信頼が地に落ちているのでしょう。衆院補選で保守王国・島根の自民が敗れた衝撃を見ても、世論の自民党への不信感は、かなり根深いものがあります」

「自民はもうイヤ」腐敗政党の自業自得


痛い失言(上川陽子外相)/(C)日刊ゲンダイ

 補選3敗に続く与野党対決の選挙が、今度の日曜(26日)投開票の静岡県知事選だ。

 自民党は元副知事を推薦しているものの、党本部から幹部が応援に入ることはほとんどなく、「オール静岡」の掛け声の下、「政党色」を消す形で戦っている。「自民」を前面に出せないとは、政権政党が情けない限りだが、党本部が推薦している以上、地方選挙とはいえ結果は少なからず岸田の政権運営に影響する。

 ただでさえ静岡では、地元選出の“不祥事トリオ”が自民推薦候補の足を引っ張っている。組織的に裏金をつくっていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣。未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員である。

 そのうえ、知事選の最中の応援演説で、衆院静岡1区選出の上川陽子外相の失言も飛び出した。「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言し、翌日すぐ撤回したが、党内からは「発言は不用意だった。(選挙戦への)影響がないとは言えない」(渡海紀三朗政調会長)との懸念が出ている。

 最近の自民党は、水俣病患者らの発言中にマイクをオフにした問題で、伊藤信太郎環境相が謝罪せざるを得なくなったり、長谷川岳参院議員(北海道選出)が札幌市の職員などに威圧的な態度で暴言を吐いていたことが明らかになったりと、失態続き。火ダルマの中、静岡の知事選も落とせば、いよいよ岸田政権は追い詰められる。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「長く続く権力は腐敗するのですよ。安倍政権の7年が大きかったと思うが、自民党内に無責任体質が蔓延し、野党はガタガタだから自民党が崩れることはないと驕り高ぶった。『政治とカネ』の問題でも、上から下まで反省せず、“やってる感”でしのごうとしている。裏金がこれだけ世間の批判を浴びても、党内から執行部を突き上げるような声は出てこない。国民が『自民はもうイヤ』となるのは当然で、自業自得です」

これから1カ月、断末魔の苦しみ

 国会の会期末は6月23日。岸田はきのうも、「今国会で規正法の改正を確実に実現していかなければならない」と強調していたが、自民案は単独提出で公明との合意に至らず、「与党の当事者たちも、この先どうなるか、見通しが立っていない」(自民ベテラン)という状況だ。

 政治改革特別委の審議が本格化したら、きのうの予算委のように野党が自民に集中砲火を浴びせるのか。維新は野党の立場を堅持するのか、それとも自民に秋波を送られ“ゆ党”に戻るのか。公明は最後には折れるのか、それとも与党内が修羅場と化すのか。

 ひとつハッキリしているのは、国民は「政治とカネ」に汚い政党は、絶対的に「ノー」ということだ。円安・物価高に苦しめられているからなおさら。そんな中で、なんちゃって自民案を強引に成立させようとするなら、手痛いしっぺ返しをくらう。これから1カ月、岸田自民党は断末魔の苦しみを味わうことになるだろう。

「ニッチもサッチも行かなくなり、岸田首相は立ち往生。どうするのか」(野上忠興氏=前出)

「党内に岸田首相に対する不満がたまっている。ガバナンスが利かない中で、岸田首相は党内をまとめられるのでしょうか」(井田正道氏=前出)

 それでも岸田は、会期末の解散・総選挙に突き進むのか。約束通り規正法を上げられなきゃ、岸田おろしだ。

 国会審議でますます自民党のデタラメが明らかになれば、「政権交代」を求める世論は広がり、自民へお灸を据えたい有権者がさらに増える。

 いよいよ自民党政権の終幕が上がる。

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野党に袋叩き岸田首相…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに?(日刊ゲンダイ)
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民“裏金”衆院議員44人の「新選挙区」はココだ! 政倫審拒否した全員を落選させるしかない<表付き>(日刊ゲンダイ)


自民“裏金”衆院議員44人の「新選挙区」はココだ! 政倫審拒否した全員を落選させるしかない【表付き】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340481
2024/05/22 日刊ゲンダイ


安倍派の政治資金パーティー=2022年5月(C)日刊ゲンダイ

 参院に続き、衆院もゼロ回答だ。衆院政治倫理審査会(政倫審)が審査を議決した裏金議員44人が全員、「弁明の意思はない」として出席を拒んだ。党の処分を理由に自民党内には「けじめ」ムードすら漂う。かくなる上は、次の衆院選で反省ナシの44人全員を落選させるしかない。

 ◇  ◇  ◇

 衆・参政倫審へ出席したのは岸田首相や安倍・二階両派の幹部ら10人のみ。野党の要請に応じる形で実施されたが、今回の議決は国会の規定にもとづく。衆院3補選で立憲民主党が全勝。野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達したため、14日に全会一致で審査は可決された。

 審査対象は未出席の44人(別表)。二階元幹事長や萩生田前政調会長ら裏金「ビッグ3」も含まれるが、20日正午の回答期限まで誰ひとりとして、出席の意向を示さなかった。野党の要請よりも重い国会の議決を完全無視。本来なら全会一致で弁明の機会を与えられたことに感謝し、進んで説明・謝罪すべき立場のはずだ。

 参院政倫審も審査対象の裏金議員29人が全員、出席を拒否。党内処分を受け、安倍派内からも「けじめは終わっているのではないか」(衛藤征士郎・元最高顧問)などと無責任な意見がまかり通っているが、冗談ではない。

「一掃」の呼びかけこそ政権交代の近道


政倫審が議決したにもかかわらず、「弁明の意思なし」として出席拒否した裏金議員44人(C)日刊ゲンダイ

 18〜19日実施の毎日新聞の世論調査で、裏金事件の実態解明の取り組みを「国会で続けるべきだ」との回答が80%に達した。国民が望む実態解明には後ろ向きで、蒸し返されるのはゴメンとばかりに「もう済んだこと」にするのは、あまりにも虫がよすぎる。

「裏金事件の『けじめ』はあくまで自民党の論理。党内処分も身内の手続き問題に過ぎず、主権者・国民への政治責任をまるで果たそうとしない。反省ナシの裏金議員はこれ以上、国政に居座ることは許されず、議員辞職しないなら、有権者が選挙で辞めさせるしかないのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 次は小選挙区定数「10増10減」を受けた初の衆院選だ。15都県の区割りが大幅に変わる。別表に出馬が見込まれる新選挙区も付記した。自分の選挙区の裏金議員を確認する一助にして欲しい。

 参院から新東京7区に鞍替えする裏金822万円の丸川元五輪相も、落選運動の対象となる。二階氏の地元・新和歌山2区は、三男の世襲が内定。裏金処分で離党した世耕前参院幹事長が鞍替えし、割って入るとの見方もある。当然、両者とも落選運動リスト入りだ。

「次の衆院選は、できる範囲で『裏金議員に投票してはいけない』と周りに呼びかけるべきです」(金子勝氏)

 ANN(テレビ朝日系)の最新の世論調査では「政権交代を期待する」の答えが52%と、ついに半数を超えた。裏金議員の一掃が、期待を現実に変える近道だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK294] <そこまでやるか!>岸田首相の“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大迷惑(日刊ゲンダイ)

岸田首相の“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大迷惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340535
2024/05/22 日刊ゲンダイ


「メガネ」をかけ替えたい岸田首相(C)日刊ゲンダイ

「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」──。6月から実施する定額減税について、岸田首相は20日の自民党役員会でそう強調した。祖父も父も衆院議員の世襲ボンボン、中流家庭の苦労を知らない上から目線の発言が鼻につく。減税アピールに心血を注いでいるが、狙いは「増税メガネ」の払拭がミエミエ。国民にはハタ迷惑でしかない。

 定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。1人あたり月3000円あまりの小遣い程度に過ぎないのに「減税の恩恵」とは片腹痛いが、わざわざ政府は所得税に関して事業者に減税額を給与明細に明記するよう義務付ける。来月1日に施行される関係省令改正で義務化を行う。

「税理士や社労士、企業の経理担当などは大変でしょう」とは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)だ。こう続ける。

「ある医療関係団体で講演したとき、労務士の方から『定額減税によって手間がかかる分、手数料をいただいていいものなのでしょうか』と聞かれました。手数料を取りたいぐらい難しくて大変というわけです。事務負担が増える割に、1人あたりの受益は小さく、極めてバランスが悪いと言わざるを得ません。『減税』を掲げた人気取りにしてもひどすぎる。インボイス制度の導入の際にも指摘されたように、実際に『恩恵』を受けるのは会計ソフトなどを扱う電子産業ぐらいでしょう」

 税制を所管する鈴木財務相は21日の会見で「企業などにとって負担といえば負担だが、ぜひ協力をお願いしたい」と発言。筋ワル政策による事務負担増を分かっていながら、開き直ってみせた。

「そこまでやるか」と言いたくなるが、岸田首相は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息荒い。まさか、「減税メガネ」のアピールに血税をつぎ込むのか。今後の広報活動について財務省に問い合わせると、「総理発言は報道で知っているが、新たな広報戦略を具体化していく方針は今のところない」(主税局)と回答した。

消費税を下げればいい

「本当に減税に取り組む気なら、消費税を下げればいい。事務負担を増やすだけの定額減税よりも、よほど簡単で効果が分かりやすいと思います」(浦野広明氏)

 ちなみに、政府による電気・ガス代の補助金が6月使用分から消失し、標準世帯では年間約3万円の負担増が見込まれる。雀の涙ほどの「恩恵」すらかすんでは、「増税」から「減税」へのメガネのかけ替えは到底、無理だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 「極めて不適切」 林官房長官、中国駐日大使の「火の中」発言を非難(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240522-EHRFUERXD5N77IAW6SNV4MRFZA/



記事から拾う。

林官房長官の言。

「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。


これは「詭弁」というしかない。



歴史を振り返れば、

「国共内戦」に敗れた中国国民党が台湾へ撤退して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす「中華人民共和国」側と、「台湾」側が政治的・軍事的に対峙してきた。

ということになる。

簡単に言えば、いわゆる「内戦」に決着が付いていない状態なのだ。

「内戦」とする以上は、中国の内政問題と捉えなければ、論理的な矛盾に陥ってしまうことになる。


日本は「中華人民共和国」とは国交を結んでいるが、中華民国「台湾」とは国交を結んでいない。

すなわち、中国大陸と台湾は「一つの中国」という立場であり、中華人民共和国政府が「中国」を代表するとの立場である筈だ。


日本政府が敢えて「台湾海峡」を持ち出すのは、国際海峡としての「台湾海峡」の安全を口実にしなければ、「台湾有事」に際して「米軍」と共に「国共内戦」に介入できないことを理解しているからに他ならない。

ここで明らかなのは、「台湾有事」はあくまでも中国の「内政問題」だということだ。


「台湾海峡の平和と安定」を持ちだして「台湾有事」に干渉、介入しようとすることは、「詭弁」だという所以だ。



以下に記事の全文を転載する。

林芳正官房長官は22日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言したことについて「極めて不適切だ。ただちに厳重な抗議を行った」と非難した。

また、林氏は中国の王毅共産党政治局員兼外相が台湾の総統に就任した頼清徳氏を「民族と祖先に背く恥ずべき行為」をしていると名指しで非難したことに関し「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。その上で「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」と強調した。

記事の転載はここまで。




林官房長官曰く。

「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」

と。

日本政府の「言行不一致」は今に始まったことではないが、これはあまりにも「白々しい」と言わざるを得ない。

同じ産経新聞の別記事によれば、

『中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」』

https://www.sankei.com/article/20240520-WSI6CR7HKBKIHL25FEXGOOT43E/


「・・・鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が4月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。・・・」

と報じている。

鳩山元首相の言を待たずとも、日本政府は、

「相手が攻撃に着手した(と日本が主観的に判断した)段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

との見解を国際社会に向かって発信している。

なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。


そして木原稔防衛相曰く、

敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」

と。

「敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力(反撃能力)を行使すると表明することになる。

改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。

「敵基地攻撃能力の保有」は、明らかに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法9条に違反する。

岸田首相は過去の衆院予算委員会でさらに踏み込んだ答弁をしている。

「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力(敵基地攻撃能力)を発動できる」との認識を示した。

とんでもない認識ではないか。

岸田首相の言う集団的自衛権行使の根拠は「日米安保条約」だろうが、「日米安保条約」とは、「日本の施政が及ぶ地域において」の共通の危険に対して発動される、例えば米軍が武力攻撃を受けた場合にそのことをもって日本の「存立危機」を宣言するというものだ。

「日米安保条約」の第一義的要件は、「日本の施政が及ぶ地域において」の危険でなければならない。

「台湾」も、「台湾海峡」も、如何に足掻いても、「日本の施政下」ということには出来ない。


つまり、日本には「台湾有事」に関与する大義は無い。

中国側からすれば、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を行使するぞとの脅しでしかないのだ。

しかも、「相手が攻撃に着手した(と日本が主観的に判断した)段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と正式に表明されてしまっては、「戦争を放棄していない」相手は、当然「反撃」しますよ、と言い返すしかない。

「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と、言われたので、そうなったときには、お言葉に甘えてそうします・・・。

その結果、「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」と、分かり易く言ったまでのこと。

極めて「丁寧な説明」というオチではないか。

「極めて不適切な発言」では、これまでの日本側の発言が勝っている。


日本には刑法199条というものがある。

そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。

自衛官はミサイルの発射ボタンを押さないだろう。


押せば、即刻「反撃」を受け「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」。






http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/413.html
記事 [政治・選挙・NHK294] (東京)SNSに幼稚園の画像とともに「どんな刃物で子供を殺したらいいかな?」 威力業務妨害容疑で中国籍の男逮捕(5ch)
2024/05/22(水) 07:59:38.18 ID:P6Zzg/4F.net

交流サイト(SNS)に中国語で幼稚園児の殺害をほのめかす投稿をして園の業務を妨害したとして、警視庁小松川署は21日、威力業務妨害の疑いで、中国籍で東京都葛飾区新小岩、職業不詳、徐謙容疑者(21)を逮捕した。調べに対し、「知りません」と容疑を否認している。

逮捕容疑は13日午後3時ごろ、Xの公開アカウントで中国語を使い、「どんな刃物で子供を殺したらいいかな?」などと投稿。さらに17日午後4時半ごろ、新小岩幼稚園(江戸川区)を撮影した画像とともに、中国語で「子供はみんな親が迎えに来ている」などと投稿し、園周辺の警戒を強化させるなど、業務を妨害したとしている。

小松川署によると、19日正午ごろに徐容疑者の投稿をみた人からの110番通報があり、新小岩幼稚園に報告。同園は20日に休園した。署は犯行に至った詳しい経緯を調べている。

産経新聞 2024/5/21 11:45
h ttps://www.sankei.com/article/20240521-BZ32H64RW5NTLJEGIHPCOMQMXY/ SNSに「どんな刃物で子供を殺したらいいかな?」 威力業務妨害容疑で中国籍の男逮捕

13: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/05/22(水) 08:39:23.30 ID:pjmlwaOx.net
怖すぎる
外国人の言語を使ったコミュニティーの監視が必要だと思う

15: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/05/22(水) 08:45:34.69 ID:pjmlwaOx.net
外国人も、自国民、自民族の犯罪を未然に防ぐ行動を取ったほうがいいと思う
事件が起きてしまったら、日本人の反応も激烈になるから

17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/05/22(水) 08:46:25.88 ID:j8CcbA8M.net
日本は往復航空券と授業料を無料とし生活費も支給して中国人留学生を受け入れてるのだ

19: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/05/22(水) 08:54:48.29 ID:LHjgNt03.net
強制送還しろこんなクズ入れるな

23: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2024/05/22(水) 09:04:12.31 ID:XxHHGECl.net
大使自ら大量虐殺恫喝するくらいの国だから

h ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1716332378/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/414.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 政倫審ブッチの自民・萩生田光一氏 その裏で“女帝”小池都知事に露骨な「抱きつき」の狙い(日刊ゲンダイ)

政倫審ブッチの自民・萩生田光一氏 その裏で“女帝”小池都知事に露骨な「抱きつき」の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340536
2024/05/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


策を弄している場合かよ?(C)日刊ゲンダイ

 どこまでもツラの皮の厚い男だ。衆院政治倫理審査会(政倫審)が裏金議員44人の審査を議決していたのに、全員が「弁明の意思はない」と出席を拒否。「裏金は過去の話」と言わんばかりの態度に国民は怒り心頭だが、中でもヒドイのは裏金額2728万円の萩生田前政調会長だ。

 政倫審が審査を全会一致で議決したのは14日。その3日後の17日に更新したブログで、裏金事件には一切触れず、東京都が納める地方税を国が他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」にこう反発していた。

〈既にこの十数年の累計9.2兆円もの都税が国に吸い上げられています〉

〈東京ならではの税収のアドバンテージもありますので、応分の負担はこれからも気持ち良く続けていきたいと思いますが、段々当たり前になりつつある上に、更に拡大しようとする動きには(自民党都連所属議員)全員で抗う決意です〉

 この主張は、小池都知事の見解ともピタリ一致する。小池知事は10日、千葉、神奈川、埼玉3県の知事が偏在是正を求める要望書を総務相に提出したことについて「都も近隣3県と同じく、限られた財源のもとで切迫性の高い課題に対処する必要に迫られている」と強調していた。

 15日には、萩生田氏の都連会長の続投が決定。政倫審をブッチした裏で、萩生田氏が小池知事を援護したのには当然、ワケがある。

「自民党は夏の都知事選で候補擁立を断念しており、出馬すれば3選確実な小池さんに乗っかることで『知事選敗北』を避けたい思惑があります。このタイミングで都連が、萩生田さんの会長続投を決めたのも、小池さんとのパイプが目当て。『党の役職停止』処分を受けた萩生田さんを不問に付し、調整役を任せたのです。萩生田さんはその意図をくんで早速、小池さんに秋波を送ったのでしょう」(都政関係者)

「近づかれるのはマイナス」

 小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」関係者はこう言う。

「露骨な抱きつきですね。知事選は小池さん頼みなのでしょうが、裏金事件を抱えた萩生田さんに近づかれるのはマイナスですから、ほどほどにして欲しいものです」

 策を弄するより、裏金事件の説明が先だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/415.html

   

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