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2024年5月21日02時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 自民党はどんな展開でも下野だろう こんな岸田を付けあがらせるポスト岸田の不甲斐なさ(日刊ゲンダイ)

※2024年5月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年5月20日 日刊ゲンダイ

※文字起こし


馬脚を現したか(発言に関し、囲み取材に応じる上川陽子外相=静岡市)/(C)共同通信社

 人間、ちょっとした一言で、正体が透けて見えてしまうことがある。「次の首相」人気ランキングで急浮上していた上川陽子外相もその一人ではないか。

 静岡出身の上川は今月26日投開票の静岡県知事選の応援で何度か地元に入っている。そこで18日、女性支援者の前でやらかしたのが、この一言だ。

「(立候補という)一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」

 聞いているのは“身内”の女性支援者だから、「女性=産む」という軽い例えで、「当選させましょう」と訴えたのだろうが、案の定、野党は「産めない女性もいるのに配慮に欠く」と猛批判、大手メディアも一斉に取り上げたため、翌19日、あっさり、発言撤回となった。

 この発言、すぐに対応したので、もう沈静化するだろうという見方もある。が、上川の場合、ちょっと違う。ジャーナリストの山田惠資氏が言う。

「上川さんは岸田派ですが、岸田派枠のポスト岸田候補ではないんです。女性枠の候補者なんですよ」

 裏金事件とジリ貧経済、増税メガネ政治に有権者は怒りに震え、衆院3補選で自民に鉄槌を下したことは周知の通り。

「そんな逆風下で、ポスト岸田に上川さんが浮上してきて、自民党も期待していたと思います。彼女であれば、男性による差別社会に苦しんできた女性層や多様性を重んじる無党派層にアピールできますからね。それだけに、この発言には“アレッ、こんな人だったの?”と思った人も多いのではないですか。ちょっと前のこともありますしね」

本気で女性の地位向上で戦っているのか

 山田氏が言う「ちょっと前」とは今年1月、麻生太郎副総裁が講演で「このおばさんやるねえ」と上川を持ち上げた時のことだ。舌禍の麻生は「そんな美しいとは言わんけれど」と付け加えて炎上した。これに対し、上川は怒るのかと思いきや「どんな声もありがたく受け止める」と“大人の対応”をしたのである。

「この時も“違和感”を覚えました。ふだんから女性の地位向上に本気であれば、麻生さんの発言を許さず、噛みつく選択肢もあったはず。実際、そうしなかった上川さんに“失望した”という声もありました。そこにもってきて、今度の発言でしょ。古い価値観を押し付ける社会、風潮に対し、敏感に反応、毅然と戦う政治家であれば、使わない表現だと思う。それも安直で無造作な置き換えです。女性票を見込んだ上川カードというのは、完全に傷ついたなと思いましたね」(山田惠資氏=前出)

 もちろん、この一言で、上川が女性の地位向上に不熱心だとは言わない。言わないけれども、もともと「初の女性総理にいいんじゃないか」と上川を持ち上げていたのは保守の権化、安倍晋三元首相である。安倍に可愛がられ、麻生におもねり、上手にのし上がってきたのが上川だ。そのうえに、今度の発言を重ねてみると、風景が違って見えてくる。自民党の言う「多様性」なんて、斜めから見ておいた方がいい。

安定の1割支持率の政権がなぜ、続くのか

 それにしても、国民はますます、自民党政治に絶望的になってきたのではないか。「女性初の総理候補」「ポスト岸田で急浮上」なんて言われた上川も、“この程度”なのだ。

 今月10〜13日、時事通信が行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は18.7%。安定の1割台である。これでよく首相を続けられるものだが、支持率以上に耳目を引いたのが「首相をいつまで続けて欲しいか」の設問だ。「9月の総裁選まで」が38.2%、「すぐ交代して欲しい」が27.4%、「今国会閉会まで」が15.7%。3つを足すとなんと、81.3%だ。そして、「9月以降も続けて欲しい」はたったの6%だったのである。

 凄まじい不人気ぶりではないか。ふつうの人間だったら落ち込んで寝込んでしまう。国会閉会後の総辞職を本気で考える。周囲も浮足立ち、ポスト岸田を巡る動きが表面化してくる。政局の号砲が高らかに鳴るところだ。ところが、そんな動きは見当たらない。「なぜだ」と国民は苛立ち、憤慨しているが、その一因は「ポスト岸田」の不甲斐なさにあるのではないか。

 上川のようにすぐに馬脚を現してしまう女性候補者。かと思えば、ぐずぶりや軽さばかり目立つのもいる。上から目線、居丈高、権力欲しか見えない「勘違い」もいる。これじゃあ、岸田もラクチンだ。

裏金問題に沈黙のポスト岸田たち


石破茂元幹事長は笑っている場合ではない(C)日刊ゲンダイ

 目下、ポスト岸田で名前が挙がっているのは人気順に石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、河野太郎デジタル担当相、茂木敏充幹事長、加藤勝信前厚労相らだが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はバッサリだ。

「これだけ裏金問題で騒がれている時にポスト岸田の候補者たちは何を言いましたか? 石破氏以外は沈黙しています。立場上言えない部分はあるにせよ、政治家でありながら、1年以上、何も言わない、批判しない、改革案を口にしないのはあり得ません。それだけでポスト岸田の任にあらずと思います」

 すべての後始末を岸田にやらせて、自分は様子見。計算高く、保身に動く。そんな魂胆が透けて見える連中ばかりだ。それらに比べれば、石破はマシだが、「予算が成立したら辞めるのもありだ」と岸田に迫っていたのに、最近はおとなしい。小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁に「総裁選に出ろ」とせっつかれたらしいが、「当面は岸田政権を支える」と答えたとされる。「動くも動かないも国会閉会後の改造人事を見てからだろう」(永田町関係者)などという声もある。かくて、ずぶとい岸田は「オレはよくやっている」とまだ「やる気」だ。6月13日からはイタリアのG7首脳会議に出て、その後スイスに飛び、「ウクライナ平和サミット」に行く日程を急きょ、決めた。世界中が呆れているのではないか。

志の政治家が消えたのも安倍政権の「負の遺産」

 同じように政治とカネが大問題になった1993年は、政治改革を巡って自民党内も四分五裂したものだ。小沢一郎元自民党幹事長らが造反し、宮沢内閣の不信任案が可決。衆議院は解散され、自民党は総選挙で敗れ、下野した。

 小沢や羽田孜は新生党をつくり、同じく自民党を飛び出した鳩山由紀夫や武村正義は新党さきがけを結成。渡海紀三朗政調会長はその時のメンバーである。

 当時はそこまで「改革」に熱気と「危機感」があったのに、今は誰もが口をつぐんでいる。その結果、こんな政権がダラダラと続き、政治はどんどん腐り、景気はガラガラと崩れている。なぜ、こんな国になってしまったのか。

「今頃になって世の中はアベノミクスの罪の深さに気づきましたが、もうひとつ、安倍政権には負の遺産がある。人材を徹底的に払底させたことですよ。政治家も官僚も意に沿わない者は切っていった。そのため、心ある者も牙を抜かれ、権力におもねり、出世とカネ集めだけを考えるようになってしまった。自民党は小粒化し、総裁候補を見回しても、ただ総理になりたい人だけ、“なってから”を考えている候補はいるのかと思います。自民党は岸田首相が駄目ならシャッポを替えて、選挙をやればいいと考えているかもしれませんが、甘すぎます。積年の負のレガシーの結果がこの惨状であって、泥棒が自分を縛れないように、自民党に政治改革はできません。有権者にもそれはハッキリわかっていて、もうゴマカせるレベルではありません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 クーデターも起きない起こせない自民党でゾンビのように岸田政権が続く悪夢。石破に一寸の魂、気概があるなら飛び出さなきゃダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池百合子都知事の“元側近”小島敏郎氏が激白! 2020年都知事選直前に告げられた「衝撃の言葉」 小池百合子と学歴詐称(日刊ゲンダイ)

小池百合子都知事の“元側近”小島敏郎氏が激白! 2020年都知事選直前に告げられた「衝撃の言葉」 小池百合子と学歴詐称
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340430
2024/05/21 日刊ゲンダイ

元側近 小島敏郎(上)


元側近の小島敏郎氏(小池百合子都知事=右)/(C)日刊ゲンダイ

 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)の告示まで1カ月。自民党は現職の小池百合子都知事にひれ伏し、独自候補の擁立を見送る。「女帝3選確実」のお膳立てが着々と進む中、再燃した「カイロ大学卒業」の学歴詐称疑惑は払拭されていない。小池に関わった人々や疑惑を追及する人たちに話を聞くリレーインタビューの初回は、「文藝春秋」(5月号)で「学歴詐称工作に加担してしまった」と爆弾告発した元側近。彼だけが知る女帝の「裏の顔」とは──。

 ◇  ◇  ◇

「私の告発を受け、小池さんには2つの選択肢がありました。1つは2020年6月に駐日エジプト大使館が公表したカイロ大卒を裏づける声明は『確かに私が依頼した』と認めることです。卒業証書や卒業証明書だけでは騒ぎが収まらないので、声明を出してもらったと正直に打ち明ければ良かった。そう主張しても何ら論理的な矛盾はないのに、彼女はもう1つの道を選んだのです」

 4月19日の定例会見で、小池は「声明文はあくまで大学当局の意思で公表され、私自身は関知していない」と断言した。

カイロ大声明への「関知なし」を証明すべき

「『関知』を否定した以上、彼女には本来、そのことを証明する義務がある。声明を発案した私と文案を作成した元ジャーナリストのA氏は当時のメールなど、彼女が『関知した』証拠を全て保全しています。大使館のフェイスブックに掲載される前日、彼女は声明文の画像をA氏に送っています。なぜ、そんなことができたのか。ぜひ証明して欲しい。恐らく彼女は自身のエジプトコネクションが表沙汰になるのを避けたかったのでしょう。関知を認めればエジプト政府や大使館、カイロ大側の誰に頼んだのかと追及されかねませんので」

 小島氏は今後、小池が選挙に出た際に「カイロ大卒」と選挙公報に記せば公選法違反(虚偽事項公表)で刑事告発する可能性を示唆。一方、小池の知人で人材派遣会社「ザ・アール」創業者の奥谷禮子氏は「文藝春秋」6月号の鼎談で〈メディアが騒ぐから〉と〈都知事選には、「カイロ大卒」を経歴から消して出馬するかもしれませんよ〉と語っていた。

「役人の習性として当然、都知事選不出馬を含め、起こり得る可能性は全て想定しています。経歴から『カイロ大卒』を消せば彼女はその説明をしなければいけません。最初に『カイロ大卒』とメディアに紹介された1976年以来、50年近くもその経歴を語ってきたのは、こういう理由ですと。『カイロ大卒』なくして彼女の人生はなかったのですから。今後は『私は甲南女子高卒業です。高卒のどこがいけないのですか』とでも言うのでしょうか。最初から、そう言っておけば何も悪くありませんが、今さら『はい、そうですか』とはなりません」

 小島氏の告発に対し、都庁内の一部には小池に切られた「腹いせ」との評価もある。

「恨みなんて全くありませんよ。小池さんはクールな人ですから、私もクールに付き合ってきました。契約関係も同然で、向こうも私を使えるなと思ったかもしれないし、こちらにも彼女は使えるなという思いもあった。そこはギブ・アンド・テイク。『東京を改革する』と言うから手伝ったまでで、変節したのは小池さんの方です。実は20年の都知事選直前、彼女は自民・公明の推薦を受ける話を進めていたのです。それは翌年の都議選で、私が事務総長を務めていた都民ファーストの会の壊滅を意味します。当然、反対した私に彼女はこう告げました。『改革は終わったのよ』と」 =つづく

(取材・文=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)

▽小島敏郎(こじま・としろう) 1949年生まれ。東大法卒後、環境庁入庁。地球環境審議官などを経て退官。2016年に東京都特別顧問、17〜21年に都民ファーストの会事務総長。現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK294] <世論調査8割「円安はマイナス大きい>円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル=110〜120円台は遥か遠い道のり(日刊ゲンダイ):経済板リンク 
<世論調査8割「円安はマイナス大きい>円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル=110〜120円台は遥か遠い道のり(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/390.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/406.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 深層「悪夢の民主党政権」(植草一秀の『知られざる真実』)
深層「悪夢の民主党政権」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-626641.html
2024年5月20日 植草一秀の『知られざる真実』

「悪夢の民主党政権」という表現は多様な意味で用いられている。

代表的な三つの意味を提示しよう。

第一は自公権力と癒着するメディアが用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権が悪夢の時代だったとの意味。

メディアの情報誘導に流されると、民主党政権時代は最悪だったという感覚が埋め込まれる。

もちろん、権力とメディアは、人々に民主党政権への悪いイメージを埋め込むためにこの表現を用いている。

第二は日本政治の刷新を希求する側が用いる「悪夢の民主党政権」。

鳩山内閣は日本政治刷新を目指した。

そのために、革新的な三つの基本方針を定めた。

この基本方針が実現されていれば日本政治は根底から刷新されていた。

日本政治刷新とは日本政治を既得権勢力による支配から解き放つこと。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配を廃絶する。

この方向に日本政治が誘導されることは、「日本の既得権勢力にとって」悪夢だった。

日本政治の抜本改革を民主党政権が目指したから、これは米国を筆頭とする日本の既得権勢力にとって「悪夢の民主党政権」だった。

第三は日本政治刷新を目指した真正の改革勢力が用いる「悪夢の民主党政権」

民主党政権は2009年9月から2012年12月まで3年余り存続した。

しかし、その途上に決定的な断絶がある。

2010年6月以前と6月以降で、政権の本質が180度転換した。

2010年6月までの民主党政権が真正の改革政権。

2010年6月以降の民主党政権は守旧勢力による反動米国傀儡政権である。

真正の改革を進めようとした2010年6月までの政権を牽引した勢力にとって、その後の反動米国傀儡政権は「悪夢の民主党政権」である。

本当の改革政権が存在した期間は2009年9月から2010年6月までの8ヵ月半。

2010年6月以降は反動の米国傀儡政権である。

この点を明確に認識することが最重要だ。

一般有権者は2010年6月から2012年12月までの民主党政権を民主党政権そのものだと受け止めてしまう。

そのために「悪夢の民主党政権」という表現が違和感なく受け入れられてしまっている。

事実、2010年6月から2012年12月までの民主党政権は「悪夢」だった。

この期間に民主党政権は何を実行したか。

1.突然消費税大増税を提案して法律を強行制定した。

2.辺野古基地建設を推進した。

3.原発事故発生後に法律の規定を無視して東電を法的整理せずに存続させた。

民主党政権が目指した基本路線をことごとく破壊した。

鳩山内閣は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の基本方針を定めた。

この基本方針を絶叫していたのが2009年の野田佳彦氏。

ところが、2010年6月に政権を強奪した菅直人氏は、6月17日に、突然、消費税率10%への引き上げを参院選公約として明示した。

党内の民主的手続きも踏まず、独断専横で消費税率10%公約を明示した。

この「転向」で菅直人民主党は2010年7月参院選に惨敗。

枝野幸男幹事長は参院選が菅直人内閣への信任投票だと明言していたから、「不信任」を突き付けられた菅直人氏は直ちに首相を辞任する必要があった。

ところが、菅直人氏は首相の座に居座った。

同時に2010年6月に発足した菅直人内閣は辺野古米軍基地建設方針を明示した。

完全に対米隷属に回帰した。

2011年3月11日の地震・津波により東京電力福島第一原子力発電所が最悪の放射能事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は事故発生時の事業者の無限責任を定めており、債務超過に陥る東京電力を法的整理することが必須になった。

しかし、菅直人・野田佳彦内閣は東電を法的整理せず公的資金で救済した。

東電の株主責任、貸し手責任は不問に付された。

最大の問題は民主党内に隠れ自公・対米隷属勢力が潜伏していたこと。

これが2010年問題の本質、小沢事件の本質である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK294] <7.23公示、8.4投開票>「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で(日刊ゲンダイ)

「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340466
2024/05/21 日刊ゲンダイ


思い描く解散シナリオは…(岸田首相=衆院予算委員会、昨20日)/(C)日刊ゲンダイ

 政治資金規正法改正を巡る国会論戦が、20日の衆院予算委員会の集中審議でスタートした。自民党は公明党と改正案の共同提出を目指してきたが、調整は決裂。先週末に党単独案を国会に提出した。与党間の合意がないまま、野党を交えた審議に入る異例の展開となった。

 集中審議では、立憲民主党の野田元首相から「中身が一番薄っぺらい」と自民党案にクギを刺されると、岸田首相は「実効的な法案を提出することができた」と反論。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と言ったが、今後は混迷必至である。22日から論戦の舞台は政治改革特別委員会に移る。連日審議は可能でも、来月23日の会期末までの法案成立は微妙な状況だ。

 そこで、「会期延長説」が浮上。岸田首相の早期解散戦略とリンクしているという。囁かれているのはこんなシナリオだ。

「審議の紛糾を受け約2週間、会期を延長。その後、公明と日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案を提出し、成立させる。立憲など野党の不信任案提出後、採決せずに総理が『国民の声を聞くべきだ』と発言し、解散に踏み切る。総理はこうしたスケジュールを描いているとみられています」(官邸事情通)

7.23公示、8.4投開票


華麗なパリ五輪の祝祭感で「裏金事件」を吹き飛ばすつもり?(C)AP=共同

 具体的な日程として、7月7日の都知事選の翌8日に解散し「同23日公示、8月4日投開票」説まで流布されている。岸田首相にとって、このプランには3つのメリットがある。

 1つは、安倍元首相だ。8日は安倍の三回忌に当たり「命日解散は安倍シンパへのアピールになる」(同前)というわけ。もう1つは外交だ。岸田首相は、7月9〜11日に米ワシントンで開かれるNATO首脳会議に参加。16〜18日には、太平洋地域にある18の島国・地域と日本による「太平洋・島サミット」が東京で開かれる。公示直前に「外交の岸田」を前面に打ち出すことができるのだ。

 3つ目は、7月26日開幕の「パリ五輪」だ。

「閉幕は8月11日ですから、選挙期間中はずっと五輪の話題で持ち切りになるでしょう。日本人が金メダルを取れば祝祭ムードが高まり、総理も祝福コメントを連日、発信する展開が予想されます。これなら裏金事件を吹き飛ばせる、と総理が考えていても全く不思議ではありません」(自民党関係者)

 3大メリットをフル活用して裏金事件を吹き飛ばし、9月の総裁再選を目指す――。こんな自分勝手が許されるのか。国民はだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 野党に袋叩き岸田首相…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに?(日刊ゲンダイ)
野党に袋叩き岸田首相…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340517
2024/05/21 日刊ゲンダイ


自分の発言も忘れた?(C)日刊ゲンダイ

「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がないのではないか」「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたい」――。

 政治資金規正法改正を巡る論戦が行われた20日の衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦元首相(67)は自民の改正案を酷評し、岸田文雄首相(66=自民総裁)に向かって語気を荒げる場面がSNS上で話題となっている。

 野党側が厳しい口調で迫ったのも無理はない。自民の案は企業・団体献金の見直しに一切触れておらず、いわゆる連座制も「抜け穴だらけ」と指摘されている。専門家も「現時点で議論のたたき台にすらなり得ない」と呆れているからだ。

 岸田首相の責任も重い。党総裁としてのリーダーシップがまるで感じられない。そもそも、岸田首相は自分の発言をきれいさっぱり忘れてしまっているようだが、わずか3カ月余り前に何と言っていたのかを思い出すべきだ。

 2月14日の衆院予算委員会で、規正法改正について同じ自民党の上野賢一郎議員(58)とやり取りした時の言葉だ。

 上野氏「今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。(略)自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。(略)これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います」

もはや党を解体的出直しするのではなく、解体した方がいい

 岸田首相「政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。(略)国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。(略)自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。(略)政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく」

 上野氏「政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。(略)職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。(略)総理の見解をお伺いをしたいと思います」

 岸田首相「政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。(略)法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております」

 この時、岸田首相は明確に「政治資金パーティーの禁止」を始め、規正法改正について「自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、責任体制の厳格化」「ルール作りにしっかりと貢献」と言っていた。

 にもかかわらず、いざフタを開けてみれば、政治資金パーティーは禁止どころか、パーティー券の購入者の公開基準の金額を巡ってゴタゴタし、資金の透明性、公開性の向上もヤル気なし。ルール作りに貢献するのではなく、ルールの抜け穴作りに血道を上げているわけだ。

「国民の信頼なくして政治の安定はない」

 岸田首相が繰り返す言葉だが、まさにその通りだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/409.html

   

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