記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 中露の強い同盟関係が世界に示した日に駐日米大使が米軍の最前線基地を訪問した（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク
中露の強い同盟関係が世界に示した日に駐日米大使が米軍の最前線基地を訪問した（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/535.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/388.html
2024年5月19日02時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「つばさの党」幹部３名逮捕（植草一秀の『知られざる真実』）
「つばさの党」幹部３名逮捕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-5b59c3.html
2024年5月17日 植草一秀の『知られざる真実』
「つばさの党」幹部３名逮捕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-5b59c3.html
2024年5月17日 植草一秀の『知られざる真実』
大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。
刑事司法は巨大権力で。
もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。
刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。
そこに「正義と公正」がなければならない。
刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。
１７８９年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。
罪刑法定主義
適法手続き
無罪推定原理
法の下の平等
刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。
警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握るが「正義と公正」からほど遠い。
象徴的な事例がある。
２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。
西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされて突然逮捕された。
まったく同じ事務処理をした資金管理団体が他に１２あった。
しかし、摘発されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この問題は自民党に波及しない」と発言。
安倍内閣下で森友学園に国有地が法外な低価格で売却された。
時価１００億円相当の国有地がタダ同然で売却された。
財務省は国家に損失を与えており、背任の罪に問われる必要があった。
また、この事案に関連して財務省は大規模な虚偽公文書作成を実行した。
これも犯罪として立件されなければならない重大事案だった。
虚偽公文書作成を命じられた近畿財務局職員は犯罪を強要されたことを苦に自死に追い込まれた。
安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭で選挙区の有権者に対して利益供与した。
この事案も公職選挙法違反で摘発されねばならなかった。
安倍首相が職務権限を有する獣医学部新設を認可された加計学園から安倍元首相は利益供与を受けていた。
この事案も摘発される必要があった。
これが日本の刑事司法の現実である。
日本の警察と検察には、犯罪が明白に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が付与されている。
他方、日本の警察と検察には、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も付与されている。
政治権力の意向が絡む事案で裁判所が公正な判断を示すことはまれだ。
例外的に優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する判断を示す裁判官は出世しない。
内閣が人事権を握っているからだ。
このため、上級裁判所が権力に意向に反する判断を示すことはほとんどない。
刑事司法の諸問題について、これらの現実を踏まえた判断が必要だ。
政治権力の意向に関わらない事案においても、警察・検察の天下りが関わると刑事司法の取り扱いが歪められる。
政治権力の意向と天下りに無関係の事案は適正に処理されると見てもよいが、「権力の意向」と「天下り」が司法判断を大きく歪めている。
したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。
「絶対視しない」とは「相対視」すること。
「権力の意向を受けた「一つの判断」」、
あるいは
「天下りの影響を受けた「一つの判断」」
だと受け止めるべきだ。
「つばさの党」の幹部３名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/389.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 大阪万博批判は出尽くした感があるが…即刻中止すべき決定版が出た 週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）
大阪万博批判は出尽くした感があるが…即刻中止すべき決定版が出た 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340397
2024/05/19 日刊ゲンダイ
打ち初め式で万博の記念貨幣を手にする大阪府の吉村洋文知事（Ｃ）共同通信社
吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博（以下万博）を中止または延期せよという世論にかたくなに耳を傾けようとしないのは、兄貴分の松井一郎や橋下徹が決めたことだから、間違っていても背くわけにはいかないという“義侠心”からではないか。
万博開催まで1年を切った。反対意見は出尽くした感がある。その主要なものを挙げてみよう。
大幅な工期の遅れと当初予算から2倍にも膨れ上がった2350億円の建設費。
万博会場になる「夢洲（ゆめしま）」の軟弱な地盤と、そこに埋まっている有害物質問題。疲弊している大阪経済立て直しのためと称して、万博よりも「博打場」建設が最終目的という“薄汚い”底意。
それに加えて国民の万博への関心の薄さである。私が思うに、今回の万博には「目玉」がない。1970年の万博には米国パビリオンが展示した「月の石」があった。先日テレビを見ていたら、前回の万博に「人間洗濯機」を出品した人が、最新のシャワーメーカーの協力を得て「未来型の人間洗濯機」を開発し、今回の万博に出展したいと話していた。これが万博のテーマ「未来社会」を象徴するモノだとしたら悲しい。
能登半島地震が起きても、「復興より万博」と、五輪と同じように突き進むのであろう。あきらめムードのまん延する中、万博批判の決定版となる発言が週刊新潮（5月16日号）に掲載された。
建築界のノーベル賞といわれる「プリツカー賞」を受賞した建築家の山本理顕（79）が、「あれほどひどい計画は、建築家から見たらあり得ない」と舌鋒鋭く批判したのである。
山本は「今回の万博における問題点は『責任者が誰なのか分からない』ということに尽きる」という。
そして、350億円かけて建設中の巨大な「木造リング」について山本は、「万博の会場デザインプロデューサーである建築家の藤本壮介さんが、“自分が考案した”と言っているようですが」、設計コンペにおける審査のやり方が驚くほどずさんなもので、藤本には責任感が欠如していると難じ、万博協会との“癒着”があるのではと疑問を呈している。
さらに批判は、建築界のドンといわれる安藤忠雄にも向けられる。
「安藤さんは同年10月に万博のロゴ選定委員会の座長になっており、翌年1月には『万博の桜2025』実行委員長に就任。次々にインパクトのある提案を打ち出しました。
中でも最も大きなインパクトがあったのが、プロデューサーに指名された藤本さんによる『木造リング』だった。それはあまりにも唐突な提案でした。すべての混乱はここから始まったといっていいと思います。（中略）それが今や、逆に彼等や万博協会の信用を貶めるようなことになっています。安藤さん自らの説明がないからです。（中略）安藤さんに言いたいことは、その責任から逃げてはいけないということです」
「万博の会場は、大阪市民が生活する街から遠く離れた場所、大阪湾のゴミ処分場の跡地です。そこに会場をつくると決めた政策自体に問題があります。
大阪の都市計画、未来へのビジョンがないまま、短期的な金銭的利益のために万博を利用するのは間違っている。万博用地の後利用として、IRを計画した方が合理的だと考える人もいるかも知れませんが、そこで生まれた利益は、本当に大阪市民へ還元されるのでしょうか。ほとんど海外のカジノ業者の利益になるだけではないでしょうか」
即刻、万博を中止すべきである。 （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/390.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 在日米大使館に中国の監視役配置 対抗戦略の一環、情報収集強化（東京新聞・共同）
在日米大使館に中国の監視役配置 対抗戦略の一環、情報収集強化（東京新聞・共同）
2024年5月18日 21時20分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327970?rct=world
【ワシントン共同】バイデン米政権が７月、中国政府や企業の動向を監視する専門家を東アジアで初めて東京の在日米大使館に配置することが１８日分かった。国務省が世界各地に中国専門家の職員を派遣する「地域別中国担当者プログラム」の一環。軍事、経済両面で周辺への威圧を強める中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競争相手」と位置付け、情報収集を強化して対抗する。複数の国務省関係者が明らかにした。
プログラムはトランプ前政権下で始まり、関係者によると、国務省はブリュッセルやローマ、シドニー、バンコクなどの米大使館に中国専門家計約２０人を配置している。
今回、東京に赴く職員は中国や日本で勤務経験があり、国務省で対中政策をけん引する専門部署「中国調整室（通称チャイナハウス）」の傘下に入る。任期は３年の予定で、半導体など重要物資で中国に依存しないサプライチェーンの構築推進も担う。
バイデン政権は２０２１年１０月、ＣＩＡに中国分析を担う「中国ミッションセンター」を開設するなど対中活動を強化している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/391.html
在日米大使館に中国の監視役配置 対抗戦略の一環、情報収集強化（東京新聞・共同）
2024年5月18日 21時20分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327970?rct=world
【ワシントン共同】バイデン米政権が７月、中国政府や企業の動向を監視する専門家を東アジアで初めて東京の在日米大使館に配置することが１８日分かった。国務省が世界各地に中国専門家の職員を派遣する「地域別中国担当者プログラム」の一環。軍事、経済両面で周辺への威圧を強める中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競争相手」と位置付け、情報収集を強化して対抗する。複数の国務省関係者が明らかにした。
プログラムはトランプ前政権下で始まり、関係者によると、国務省はブリュッセルやローマ、シドニー、バンコクなどの米大使館に中国専門家計約２０人を配置している。
今回、東京に赴く職員は中国や日本で勤務経験があり、国務省で対中政策をけん引する専門部署「中国調整室（通称チャイナハウス）」の傘下に入る。任期は３年の予定で、半導体など重要物資で中国に依存しないサプライチェーンの構築推進も担う。
バイデン政権は２０２１年１０月、ＣＩＡに中国分析を担う「中国ミッションセンター」を開設するなど対中活動を強化している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/391.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張 （日刊スポーツ）
立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202307150000391.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のツイッターを更新し、前日14日に、横浜市内で同党の水野素子参院議員のパーティーで講演したことに触れ、野党が結集した上での政権交代の必要性をあらためて訴えた。
「このまま自民党の利権政治を続けていたら日本は沈没してしまう、利権政治との決別という一点で野党が結集し政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を実現すべきである、と訴えさせていただきました」と、つぶやいた。
小沢氏は14日の講演の中で、同党の泉健太代表が、次期衆院選に向けた候補者擁立に積極的ではないとして、泉執行部の対応を批判した。泉氏が当初、獲得議席が150議席を下回った場合、辞任するという考えを表明（その後、200議席目標に引き上げ）したが、150議席や200議席では衆院の過半数（233議席）に至らず、小沢氏が目指す政権交代にも到達しないことを念頭にした発言とみられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/392.html
立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202307150000391.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のツイッターを更新し、前日14日に、横浜市内で同党の水野素子参院議員のパーティーで講演したことに触れ、野党が結集した上での政権交代の必要性をあらためて訴えた。
「このまま自民党の利権政治を続けていたら日本は沈没してしまう、利権政治との決別という一点で野党が結集し政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を実現すべきである、と訴えさせていただきました」と、つぶやいた。
小沢氏は14日の講演の中で、同党の泉健太代表が、次期衆院選に向けた候補者擁立に積極的ではないとして、泉執行部の対応を批判した。泉氏が当初、獲得議席が150議席を下回った場合、辞任するという考えを表明（その後、200議席目標に引き上げ）したが、150議席や200議席では衆院の過半数（233議席）に至らず、小沢氏が目指す政権交代にも到達しないことを念頭にした発言とみられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/392.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも （nippon.com）
派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも
nippon.com 2024.05.16
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01000/
補欠選挙での自民党惨敗
4月28日に3つの選挙区で衆議院補欠選挙が行われた。唯一の与野党対決となった島根1区では立憲民主党の亀井亜紀子氏が自民党の錦織攻政氏を破って当選した。同区は保守勢力が強く、小選挙区比例代表制の導入後は一貫して自民党が議席を維持してきていたが、今回初めて議席を失った。長崎3区、東京15区で自民党は候補者を擁立せず、不戦敗を選んだ。長崎では立憲民主党の山田勝彦氏が、東京では立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。
自民党は全敗し、岸田政権は打撃を受けた。選挙結果の背景には政治資金をめぐる自民党の不祥事への国民の反発がある。不祥事が大きな要因となって、昨年末から岸田内閣への支持が低迷している。4月のNHKによる世論調査の支持率は23％で、半年続けて20％台にとどまった。
本稿ではこの不祥事について改めて説明し、これが日本の権力構造に及ぼした影響について議論する。その上で、今後の政治の展望について議論する。一言で言えば、皮肉なことに、今回の不祥事がきっかけとなってほとんどの自民党の派閥が解散を決めたため、政権内の岸田文雄首相の権力がかえって強まることになってしまった。岸田「1強」である。これが今後の展開を不透明にしている。そこで2つのシナリオを示すことにする。
政治資金問題
政治資金問題が明るみになるきっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだった。安倍派、岸田派、茂木派、麻生派、二階派が18年から20年にかけてのパーティー券売り上げ収入を総額2422万円分、政治資金収支報告書に記載していないと報じた(※1)。政治資金規正法のもとでは、パーティー券売り上げによる収入は政治資金収支報告書に記入しなくてはならない。この報道を踏まえて神戸学院大学の上脇博之教授が、東京地検に18年から21年の政治資金収支報告書に5派閥がパーティー券収入を4000万円分少なく記載し、政治資金規正法違反の疑いがあると告発する(※2)。
23年12月には、安倍派がノルマを超えたパーティー券を販売分を議員側に還流し、派閥の支出としても記載しない「裏金」としていた疑惑が報じられる(※3)。さらに松野博一官房長官をはじめとする同派の幹部6人が資金還流を受け、政治資金報告書に記載していない疑いも指摘される(※4)。
12月19日に東京地検は強制捜査に着手し、今年1月19日に捜査を終えた。この結果、池田佳隆衆議院議員、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員の3人と各議員の秘書、安倍派会計責任者、二階派会計責任者及び二階俊博元自民党幹事長の秘書、岸田派会計責任者が立件された。安倍派や二階派の幹部は起訴されなかった。検察によると、2018年から22年の間に安倍派はノルマ超過分6億7500万円を収入として記載せず、支出分と合わせて記入しなかった政治資金総額は13億5000万円に達した。二階派の場合、2億6400万円を収入として報告せず、支出分を併せて3億8000万の政治資金の収支を記載しなかった(※5)。また、岸田派は18年から20年の間に収入3000万円を記載しなかった。
一方、自民党は2月2日から安倍派や二階派の現職議員82人と選挙区支部長3人、他派閥・グループ責任者6人に対する聞き取り調査を始め、15日に報告書を公表し(※6)、18年から22年までの不記載額が総額で5億7949万円に上ることを認めた(※7)。還流が始まった時期について、報告書は安倍派議員が「おそらく30年くらい前からの慣習が残ってしまったのだと思う」「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」と回答していることを明らかにしている(※8)。
真相は闇の中に
真相解明を求める世論が大きいことに応え、2月末から3月中旬まで政治倫理審査会が開かれ、首相や安倍派幹部が出席する。しかし、還流が始まった経緯が明らかにされることはなかった。また、安倍派が安倍晋三会長の意向で2022年4月に還流を止めると決めたにもかかわらず、還流を続けた経緯もうやむやのままに終わった。同派座長だった塩谷立元文科相が、8月に派閥幹部が開いた会合で、「困っている人がたくさんいるからそれでは継続でしょうがないかなというそのぐらいの話し合いの中で継続になったと私は理解」していると証言したものの、出席していた他の幹部は会合での決定を否定した。また、還流を受けていた議員はいずれも、秘書に責任を転嫁し、その事実を知らなかったとの説明を繰り返した。
自民党は4月4日、この問題で39人の議員に対する処分を発表する。塩谷氏と、参議院安倍派会長だった世耕弘成元経産相が離党勧告に、同派会長代理だった下村博文元文科相、同派事務総長だった西村康稔前経産相の3人が1年間の党員資格停止に、同派事務総長だった高木毅前国対委員長が6カ月の党員資格停止となった。派閥幹部以外で未記載額が500万円以下だった議員は、処分の対象とならなかった。
岸田「1強」
政治資金をめぐるこの不祥事は、日本の権力構造にどのような影響を及ぼすのだろうか。
重要なのは、この問題を受けてほとんどの派閥が解散を決めたことである。1月18日に岸田首相は岸田派の会計責任者が立件されることが報じられると、19日に同派の解散を表明する。同じ日に安倍派および二階派も解散を決定、25日に森山派、4月17日には茂木派も解散を決める。活動を続ける考えなのは麻生派だけである。
首相は支持率の低下に悩まされている。しかしながら、派閥の解散によって、党内での権力は逆に拡大し、「岸田1強」の状況が生まれた。
衰退していた派閥の終えん
派閥解散の持つ意味を理解するためには、1990年代以降の政治制度改革により日本の権力構造が変容してきた文脈の中で、今回の事象を考えることが必要である。
1994年に細川内閣が政治改革を実現し、選挙制度は中選挙区制から小選挙区・比例代表制に変更された。また、政治資金に対する規正は大幅強化された。その結果、自民党の派閥は衰退していく。
中選挙区制のもとで派閥は強い自律性を持ち、首相の指導力を制約した。派閥が抵抗した場合、首相はこれに対抗する力をあまり持っていなかった。中選挙区制のもとでは無所属として当選することが容易であり、首相は公認権によって派閥をけん制することができなかった。この結果、首相の閣僚人事権は大幅に制約されることになった。首相は各派閥から政権への協力を得るために閣僚ポストを派閥に配分し、閣僚を選任する際に派閥からの推薦を尊重しなくてはならなかった。また、派閥は企業献金を中心に、巨額の政治資金を集めることができた。
小選挙区・比例代表制が導入で、首相と派閥の関係は逆転する。小選挙区での公認候補は1人に限られるうえ、無所属での当選は難しい。このため、首相は公認権を利用して派閥を掣肘（せいちゅう）できるようになる。また、政治資金への規正が強められた結果、派閥が獲得できる政治資金は大きく減った。
閣僚人事において以前ほど派閥に忖度する必要がなくなり、首相は大きな裁量権を行使できるようになった。例えば、小泉純一郎首相は閣僚人事の際に派閥推薦を受け付けなかった。安倍晋三首相も無派閥や自分が所属した町村派・細田派から多くの閣僚を起用した。総裁選でも派閥はかつてのような結束力を持たなくなる。
55年体制では基本的に、各派閥の領袖は総裁選に出馬した。また、それぞれの派閥は総裁選で1人の政治家への支援を集中するのが常であった。
ところが、政治改革以降の総裁選では1つの派閥から2人の政治家が出馬するという場合も出てくる。例えば、1998年7月の総裁選には小渕派から小渕恵三外相と梶山静六前官房長官が出馬する。また、2009年9月の総裁選でも町村派から町村孝元官房長官と安倍氏が出馬した。また1つの派閥が複数の候補者を支援することも起こる。例えば、08年の総裁選で町村派は麻生太郎幹事長支持派と小池百合子元防衛相支持派に分かれる。20年の総裁選でも麻生派は岸田氏と河野太郎ワクチン担当相の2人の候補者の支持を打ち出す。今回の派閥解散はこうした長期的な流れで起きた。
ほとんどの派閥が解散を決めたことにより岸田首相の党内の力は高まった。力を低下させていたとはいえ、派閥は一定の影響力を持っていたからである。特に最大派閥だった安倍派は、解散に加えて幹部が処分の対象となったことで、力を激減させてしまった。
見通せない総裁選の行方
このため、今後の政治の展開、特に9月に予定される自民党総裁選の行方を見通すことが難しくなっている。
まず考えられるシナリオは、政権支持率の低迷が今後も続き、この結果、ほぼ1年以内に総選挙が行われることを踏まえ、岸田首相が出馬を断念することである。
総選挙が迫っていた2021年9月の総裁選では、菅義偉首相は世論の支持低迷から出馬断念を余儀なくされた。しかし、岸田首相が今回同じような判断を迫られるかははっきりしない。
そこで二番目のシナリオを考えたい。このシナリオでも支持率は低迷することを想定する。しかし、首相は総裁選出馬を決断し、再選を果たす。菅氏の場合には岸田氏が有力な対立候補となり、岸田派という支援勢力も存在した。現在も河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、さらには上川陽子外相など総裁候補と目される政治家はいる。しかし、21年との違いは、こうした候補者を総裁選で支援するために議員らが結集できるかどうか不透明だということだ。
凝集力がなくなったとは言っても、派閥は一部の自民党の政治家が結集する場を提供していた。しかし、議員たちのまとまりはより難しくなった。この場合、自民党は次期総選挙を岸田首相の下で戦うことになる。ただ、総選挙への展望は決して明るくない。
世論調査から判断すると、政治資金不祥事問題への岸田政権・自民党の対応に、国民は大きな不満を持っている。3月の朝日新聞世論調査によれば、回答者の90％が「関係する派閥の幹部の説明」は「十分ではない」と考えている(※9)。4月の読売新聞調査では、自民党の処分に69％が「納得できない」と思っており、岸田首相が処分されなかったのは妥当でないと64％が考えている(※10)。
補欠選挙の夜、ある自民党の議員は次のように語ったという。「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ(※11)」
権力者は地位を維持したがるもの
岸田内閣が国民の信任を失っている場合、今後、支持率を回復させることは難しい。ただ、党内での強さと世論からの支持の弱さのギャップが、今後の展開を極めて不透明にしている。そもそも政治学の通説では、再選を目指すことが議員の最大目標である考えられているように、権力者はその地位を維持することを欲するものである。
バナー写真：記者団の質問に答える岸田文雄首相＝2024年4月30日、首相官邸（時事）
(※1) ^ 『しんぶん赤旗』日曜版,2022年11月6日
(※2) ^ 『読売新聞』2023年11月2日
(※3) ^ 『朝日新聞』2023年12月1日
(※4) ^ 『朝日新聞』2023年12月8日、9日
(※5) ^ 『時事通信』2024年1月19日
(※6) ^ 『時事通信』2024年2月15日
(※7) ^ 『共同通信』2024年2月15日
(※8) ^ 『朝日新聞』2024年2月16日
(※9) ^ 『朝日新聞』2024年3月19日
(※10) ^ 『読売新聞』2024年４月22日
(※11) ^ 『テレ朝News』2024年4月29日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/393.html
派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも
nippon.com 2024.05.16
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01000/
補欠選挙での自民党惨敗
4月28日に3つの選挙区で衆議院補欠選挙が行われた。唯一の与野党対決となった島根1区では立憲民主党の亀井亜紀子氏が自民党の錦織攻政氏を破って当選した。同区は保守勢力が強く、小選挙区比例代表制の導入後は一貫して自民党が議席を維持してきていたが、今回初めて議席を失った。長崎3区、東京15区で自民党は候補者を擁立せず、不戦敗を選んだ。長崎では立憲民主党の山田勝彦氏が、東京では立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。
自民党は全敗し、岸田政権は打撃を受けた。選挙結果の背景には政治資金をめぐる自民党の不祥事への国民の反発がある。不祥事が大きな要因となって、昨年末から岸田内閣への支持が低迷している。4月のNHKによる世論調査の支持率は23％で、半年続けて20％台にとどまった。
本稿ではこの不祥事について改めて説明し、これが日本の権力構造に及ぼした影響について議論する。その上で、今後の政治の展望について議論する。一言で言えば、皮肉なことに、今回の不祥事がきっかけとなってほとんどの自民党の派閥が解散を決めたため、政権内の岸田文雄首相の権力がかえって強まることになってしまった。岸田「1強」である。これが今後の展開を不透明にしている。そこで2つのシナリオを示すことにする。
政治資金問題
政治資金問題が明るみになるきっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだった。安倍派、岸田派、茂木派、麻生派、二階派が18年から20年にかけてのパーティー券売り上げ収入を総額2422万円分、政治資金収支報告書に記載していないと報じた(※1)。政治資金規正法のもとでは、パーティー券売り上げによる収入は政治資金収支報告書に記入しなくてはならない。この報道を踏まえて神戸学院大学の上脇博之教授が、東京地検に18年から21年の政治資金収支報告書に5派閥がパーティー券収入を4000万円分少なく記載し、政治資金規正法違反の疑いがあると告発する(※2)。
23年12月には、安倍派がノルマを超えたパーティー券を販売分を議員側に還流し、派閥の支出としても記載しない「裏金」としていた疑惑が報じられる(※3)。さらに松野博一官房長官をはじめとする同派の幹部6人が資金還流を受け、政治資金報告書に記載していない疑いも指摘される(※4)。
12月19日に東京地検は強制捜査に着手し、今年1月19日に捜査を終えた。この結果、池田佳隆衆議院議員、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員の3人と各議員の秘書、安倍派会計責任者、二階派会計責任者及び二階俊博元自民党幹事長の秘書、岸田派会計責任者が立件された。安倍派や二階派の幹部は起訴されなかった。検察によると、2018年から22年の間に安倍派はノルマ超過分6億7500万円を収入として記載せず、支出分と合わせて記入しなかった政治資金総額は13億5000万円に達した。二階派の場合、2億6400万円を収入として報告せず、支出分を併せて3億8000万の政治資金の収支を記載しなかった(※5)。また、岸田派は18年から20年の間に収入3000万円を記載しなかった。
一方、自民党は2月2日から安倍派や二階派の現職議員82人と選挙区支部長3人、他派閥・グループ責任者6人に対する聞き取り調査を始め、15日に報告書を公表し(※6)、18年から22年までの不記載額が総額で5億7949万円に上ることを認めた(※7)。還流が始まった時期について、報告書は安倍派議員が「おそらく30年くらい前からの慣習が残ってしまったのだと思う」「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」と回答していることを明らかにしている(※8)。
真相は闇の中に
真相解明を求める世論が大きいことに応え、2月末から3月中旬まで政治倫理審査会が開かれ、首相や安倍派幹部が出席する。しかし、還流が始まった経緯が明らかにされることはなかった。また、安倍派が安倍晋三会長の意向で2022年4月に還流を止めると決めたにもかかわらず、還流を続けた経緯もうやむやのままに終わった。同派座長だった塩谷立元文科相が、8月に派閥幹部が開いた会合で、「困っている人がたくさんいるからそれでは継続でしょうがないかなというそのぐらいの話し合いの中で継続になったと私は理解」していると証言したものの、出席していた他の幹部は会合での決定を否定した。また、還流を受けていた議員はいずれも、秘書に責任を転嫁し、その事実を知らなかったとの説明を繰り返した。
自民党は4月4日、この問題で39人の議員に対する処分を発表する。塩谷氏と、参議院安倍派会長だった世耕弘成元経産相が離党勧告に、同派会長代理だった下村博文元文科相、同派事務総長だった西村康稔前経産相の3人が1年間の党員資格停止に、同派事務総長だった高木毅前国対委員長が6カ月の党員資格停止となった。派閥幹部以外で未記載額が500万円以下だった議員は、処分の対象とならなかった。
岸田「1強」
政治資金をめぐるこの不祥事は、日本の権力構造にどのような影響を及ぼすのだろうか。
重要なのは、この問題を受けてほとんどの派閥が解散を決めたことである。1月18日に岸田首相は岸田派の会計責任者が立件されることが報じられると、19日に同派の解散を表明する。同じ日に安倍派および二階派も解散を決定、25日に森山派、4月17日には茂木派も解散を決める。活動を続ける考えなのは麻生派だけである。
首相は支持率の低下に悩まされている。しかしながら、派閥の解散によって、党内での権力は逆に拡大し、「岸田1強」の状況が生まれた。
衰退していた派閥の終えん
派閥解散の持つ意味を理解するためには、1990年代以降の政治制度改革により日本の権力構造が変容してきた文脈の中で、今回の事象を考えることが必要である。
1994年に細川内閣が政治改革を実現し、選挙制度は中選挙区制から小選挙区・比例代表制に変更された。また、政治資金に対する規正は大幅強化された。その結果、自民党の派閥は衰退していく。
中選挙区制のもとで派閥は強い自律性を持ち、首相の指導力を制約した。派閥が抵抗した場合、首相はこれに対抗する力をあまり持っていなかった。中選挙区制のもとでは無所属として当選することが容易であり、首相は公認権によって派閥をけん制することができなかった。この結果、首相の閣僚人事権は大幅に制約されることになった。首相は各派閥から政権への協力を得るために閣僚ポストを派閥に配分し、閣僚を選任する際に派閥からの推薦を尊重しなくてはならなかった。また、派閥は企業献金を中心に、巨額の政治資金を集めることができた。
小選挙区・比例代表制が導入で、首相と派閥の関係は逆転する。小選挙区での公認候補は1人に限られるうえ、無所属での当選は難しい。このため、首相は公認権を利用して派閥を掣肘（せいちゅう）できるようになる。また、政治資金への規正が強められた結果、派閥が獲得できる政治資金は大きく減った。
閣僚人事において以前ほど派閥に忖度する必要がなくなり、首相は大きな裁量権を行使できるようになった。例えば、小泉純一郎首相は閣僚人事の際に派閥推薦を受け付けなかった。安倍晋三首相も無派閥や自分が所属した町村派・細田派から多くの閣僚を起用した。総裁選でも派閥はかつてのような結束力を持たなくなる。
55年体制では基本的に、各派閥の領袖は総裁選に出馬した。また、それぞれの派閥は総裁選で1人の政治家への支援を集中するのが常であった。
ところが、政治改革以降の総裁選では1つの派閥から2人の政治家が出馬するという場合も出てくる。例えば、1998年7月の総裁選には小渕派から小渕恵三外相と梶山静六前官房長官が出馬する。また、2009年9月の総裁選でも町村派から町村孝元官房長官と安倍氏が出馬した。また1つの派閥が複数の候補者を支援することも起こる。例えば、08年の総裁選で町村派は麻生太郎幹事長支持派と小池百合子元防衛相支持派に分かれる。20年の総裁選でも麻生派は岸田氏と河野太郎ワクチン担当相の2人の候補者の支持を打ち出す。今回の派閥解散はこうした長期的な流れで起きた。
ほとんどの派閥が解散を決めたことにより岸田首相の党内の力は高まった。力を低下させていたとはいえ、派閥は一定の影響力を持っていたからである。特に最大派閥だった安倍派は、解散に加えて幹部が処分の対象となったことで、力を激減させてしまった。
見通せない総裁選の行方
このため、今後の政治の展開、特に9月に予定される自民党総裁選の行方を見通すことが難しくなっている。
まず考えられるシナリオは、政権支持率の低迷が今後も続き、この結果、ほぼ1年以内に総選挙が行われることを踏まえ、岸田首相が出馬を断念することである。
総選挙が迫っていた2021年9月の総裁選では、菅義偉首相は世論の支持低迷から出馬断念を余儀なくされた。しかし、岸田首相が今回同じような判断を迫られるかははっきりしない。
そこで二番目のシナリオを考えたい。このシナリオでも支持率は低迷することを想定する。しかし、首相は総裁選出馬を決断し、再選を果たす。菅氏の場合には岸田氏が有力な対立候補となり、岸田派という支援勢力も存在した。現在も河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、さらには上川陽子外相など総裁候補と目される政治家はいる。しかし、21年との違いは、こうした候補者を総裁選で支援するために議員らが結集できるかどうか不透明だということだ。
凝集力がなくなったとは言っても、派閥は一部の自民党の政治家が結集する場を提供していた。しかし、議員たちのまとまりはより難しくなった。この場合、自民党は次期総選挙を岸田首相の下で戦うことになる。ただ、総選挙への展望は決して明るくない。
世論調査から判断すると、政治資金不祥事問題への岸田政権・自民党の対応に、国民は大きな不満を持っている。3月の朝日新聞世論調査によれば、回答者の90％が「関係する派閥の幹部の説明」は「十分ではない」と考えている(※9)。4月の読売新聞調査では、自民党の処分に69％が「納得できない」と思っており、岸田首相が処分されなかったのは妥当でないと64％が考えている(※10)。
補欠選挙の夜、ある自民党の議員は次のように語ったという。「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ(※11)」
権力者は地位を維持したがるもの
岸田内閣が国民の信任を失っている場合、今後、支持率を回復させることは難しい。ただ、党内での強さと世論からの支持の弱さのギャップが、今後の展開を極めて不透明にしている。そもそも政治学の通説では、再選を目指すことが議員の最大目標である考えられているように、権力者はその地位を維持することを欲するものである。
バナー写真：記者団の質問に答える岸田文雄首相＝2024年4月30日、首相官邸（時事）
(※1) ^ 『しんぶん赤旗』日曜版,2022年11月6日
(※2) ^ 『読売新聞』2023年11月2日
(※3) ^ 『朝日新聞』2023年12月1日
(※4) ^ 『朝日新聞』2023年12月8日、9日
(※5) ^ 『時事通信』2024年1月19日
(※6) ^ 『時事通信』2024年2月15日
(※7) ^ 『共同通信』2024年2月15日
(※8) ^ 『朝日新聞』2024年2月16日
(※9) ^ 『朝日新聞』2024年3月19日
(※10) ^ 『読売新聞』2024年４月22日
(※11) ^ 『テレ朝News』2024年4月29日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/393.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 献金に苦しめられる末端の創価学会員 （創価学会はカルトです）
財務（献金）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです 2017年3月20日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
前回、財務督促（献金の強制）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。
元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せら
れた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。
＞ 「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞ で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞ うとう、根負けして一万円出しました」
財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、
サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。
借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまで
くると生き地獄としか言いようがない。
末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、
実態のひどさを以下のように訴えたという。
＞ 続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞ 「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞ に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞ ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞ き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞ て憤慨していた」
＞ すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞ ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞ 森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞ といった。
※ 文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。
森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（い
わゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていた
が、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったので
あろうか。
ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹
介している。
＞ 「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞ あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞ 貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞ 一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞ 電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞ き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る
他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。
今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。
カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったこ
とではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会すること
をお勧めしたい。
--------------------------------------------
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
その他、書ききれない。これらを池田大作はどう考えているのか知りたい。自分だけ豪奢な生活ができたら良いのか？
http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
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創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
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財務（献金）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです 2017年3月20日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
前回、財務督促（献金の強制）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。
元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せら
れた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。
＞ 「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞ で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞ うとう、根負けして一万円出しました」
財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、
サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。
借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまで
くると生き地獄としか言いようがない。
末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、
実態のひどさを以下のように訴えたという。
＞ 続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞ 「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞ に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞ ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞ き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞ て憤慨していた」
＞ すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞ ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞ 森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞ といった。
※ 文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。
森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（い
わゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていた
が、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったので
あろうか。
ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹
介している。
＞ 「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞ あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞ 貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞ 一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞ 電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞ き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る
他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。
今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。
カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったこ
とではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会すること
をお勧めしたい。
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創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
その他、書ききれない。これらを池田大作はどう考えているのか知りたい。自分だけ豪奢な生活ができたら良いのか？
http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
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創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/394.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明（日刊ゲンダイ）
パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340313
2024/05/18 日刊ゲンダイ
パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340313
2024/05/18 日刊ゲンダイ
16日午前、自民党本部で開かれた総務部会などの合同会議（Ｃ）共同通信社
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。
改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。
「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」
議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。
自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、わずか数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。
「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法（第8条の2）で正式に規定されているものだ。
パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき
購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入しているはずだ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。
「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になり、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」（野党議員秘書）
《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》
《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》
SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/395.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 豪華すぎる自民党静岡議員団（植草一秀の『知られざる真実』）
豪華すぎる自民党静岡議員団
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-a77a37.html
2024年5月18日 植草一秀の『知られざる真実』
豪華すぎる自民党静岡議員団
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-a77a37.html
2024年5月18日 植草一秀の『知られざる真実』
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選が５月２６日に投票日を迎える。
この選挙で自民党は静岡県副知事を務めたことがある大村慎一氏を推進している。
この大村氏を応援するために５月１８日、自民党の上川陽子外相が現地に入って演説した。
そのなかで上川氏は
「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」
と述べた。
新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、
「産まずして何が女性か」
の表現は
「子どもを産まない女性は女性と言えるのか」
との意味に受け取られる。
かつて、自民党の柳沢伯御夫厚労相が
「女性は子を産む機械」
と発言して問題になった。
この上川陽子氏を引き立てているのが麻生太郎氏。
麻生氏は本年２月、福岡県芦屋町での講演で上川陽子外相について
「俺たちから見てても、このおばさんやるねえ」
「そんなに美しい方とは言わんけど」
と発言した。
これが、現在の自民党の現実。
静岡県の自民党国会議員に
宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。
上川議員も静岡県選出の自民党国会議員。
宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職した。
吉川議員は２０２２年６月に、１８歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。
山崎氏は２０２１年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかった。
その後、２０２２年の参院選で落選した。
これが静岡県自民党の現実。
その自民党が推薦しているのが大村慎一氏であるが、自民党の応援が行われれば行われるほど、票が減少すると見られている。
川勝平太氏が辞職したが、川勝平太氏はリニア中央新幹線の工事を遅らせることに大きく貢献した。
リニア中央新幹線建設に合理性はない。
ＪＲ東海の葛西敬之氏が個人の願望で強引に押し通してきた愚策と言える。
安倍元首相と近しい関係があったために政府が財投資金を３兆円も投下したが、政治の私物化を象徴する事案と言うほかない。
リニア新幹線建設を中止するのが「英断」。
国民論議を深めて、できるだけ早期にリニア中央新幹線建設中止を決断するべきだ。
多くの合理的な理由がある。
第一は水の問題。
第二は大深度の問題。
第三は使用電力の問題。
第四は地震の問題。
第五は電磁波の問題だ。
水の問題も深刻。
川勝平太氏は「水は県民の命」だとしてリニア新幹線建設に抗ってきた。
静岡県には東海道線の丹那トンネル、新幹線の新丹那トンネルで極めて深刻な水問題に直面した歴史事実がある。
自民党の推薦を受けている大村慎一候補は街頭演説でリニア問題について、
「一年以内に結果を出す」
「ＪＲ東海にしっかりと静岡県にとってのメリットも出していただきたい」
「リニアが通れば、のぞみが少なくなりますからひかりの停車本数が増えると言われています。１．５倍に増えると言われていますが、これをもっとしっかりと、国の試算ではなくてＪＲ東海に示していただきたいと思っています。」
と発言した。
しかし、１．５倍というのは大阪開業が実現した段階での話で、名古屋までの部分開業の場合は１．１倍にとどまり、現状と大差がない。
大阪開業など実現するかどうかもまったく不透明だ
有権者に対して事実を正確に伝えない姿勢に強い疑問が持たれている。
リニア反対を明確に示している森大介氏が選出されることが望ましいが、当選できず、リニア建設にもっとも前のめりと見られる大村氏が選出されるのが最悪である。
したがって、森大介氏の当選可能性が低い状況になるなら、大村氏の当選を阻止することに基軸を置き、当選可能な候補者に投票を集中させることが求められることになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/396.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 安定的な皇位継承、与野党協議が初会合…２案軸に今国会中の意見集約目指す（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50118/
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまってはいないか。
「皇位を継承するのは「男系男子」」の規定を前にしては、皇族女子が結婚後も身分を保持しても「安定的な皇位継承」の課題に対しては、そのままでは意味をなさない。
また、憲法が求めている『皇位の世襲』に対して、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰させるなどの対応は、憲法を冒涜するに等しい。
真っ先に議論すべきは「何故、「男系男子」でなければならないのか」ということではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは１７日、安定的な皇位継承に関する与野党協議の初会合を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が皇族数の確保に向けて２０２１年に示した〈１〉皇族女子が結婚後も身分を保持〈２〉旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰――の２案を軸に、意見集約が進む見通しだ。
安定的な皇位継承を巡る与野党協議に臨む各党・会派の代表ら（１７日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸で）＝杉本昌大撮影
自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈２〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。
額賀衆院議長は会合後、記者会見で「可能な限り、今国会中の意見のとりまとめを目標に力を尽くしていきたい」と述べた。会合は今後、週１回開催する。
記事の転載はここまで。
そもそも、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と日本国憲法第一条に記されている。
日本国民の象徴は「男子」でなければならない理由は何か。・・・憲法にはそのことは書かれていないい。
日本国民統合の象徴は「女子」ではいけないとする理由は何か。・・・憲法にはその規定はない。
ただ「世襲」とあるのみ。
「・・・この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と憲法で規定しているが、主権者である国民の半数は「女性」であることを考えれば、「男系男子」の規定は国民の総意とは言い難い。
やはり、「皇位は、世襲のものであつて・・・」という憲法の規定するところに立ち返るべきなのだろう。
日本国憲法で規定された象徴天皇制はその権威を「世襲」に求めている。
その事は、日本国憲法の「平等の原則」の理念に明らかに反する。
しかし、憲法上の制度に過ぎなくなった象徴天皇制とはいえ、これを維持するにあたっては、「世襲」にその権威を求めるしかなく、「平等の原則」に反しても、憲法に明文化して「例外規定」とするしかなかったという事情があったのだろうか。
養子縁組云々は、「その権威」そのものを破壊するに等しい。
その事は、象徴天皇制の否定に直結する。
ちなみに、
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと大日本帝国憲法の皇室典範で採用された新しいルールだということを忘れてはいまいか。
このままの議論で進めば、「平等の原則」を謳う日本でありながら、日本の国民の象徴として相応しからざる「皇族」の数ばかりが増えていくだけにしかならない。
憲法１４条には、
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
と明確に身分制度を禁じている。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とある。
「世襲」を肯定せざるを得ないとするならば、男女の別なく、天皇の第一子を皇位継承の第一位に位置つけることに、なんら問題は無いのではないか。
「平等の原則」を踏みにじってきた象徴天皇制が、「ジェンダーフリーの象徴」となる可能性すら生まれる。
それでも、「平等の原則」に矛盾する制度的欠陥は解消できないが、少なくとも公然とした「男女差別」の事例は解消する。
国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
「皇室典範」という法令の規定に過ぎない「男系男子」に拘る理由は何なのか。
しかも、それも明治の皇室典範で採用された新しいルールと言うのだから・・・理由を説明できる有識者はいないのではないか。
しかし、国会の議論の流れは不可解なままだ。
国会議員の諸先生方は、一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
まさか「万世一系」をまともに信じている訳でもないと思うのだが・・・。
今の時代、「万世一系」を信じようと、信じまいと、そのことに何の意味も、価値も無くなっている。
戦前であれば、大日本帝国憲法においては、
歴代の天皇を指す「皇祖・皇宗」が、天皇の地位の正当性（正統性）と、天皇が総攬する統治権の淵源として重視された。
すなわち、国民を統治するために「万世一系」が都合よかったか、必要だったということでしかない。
現行憲法においては、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
とされており、「万世一系」はその意味をなさない。
それは、「万世一系」が否定されても、現行憲法で規定されている天皇の地位になんら影響を与えないことを確認すれば理解できる。
「安定的な皇位継承」の為には、女性天皇を否定すべきではないだろう。
国民の総意を国民の世論で推し量るとすれば、国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/397.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50118/
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまってはいないか。
「皇位を継承するのは「男系男子」」の規定を前にしては、皇族女子が結婚後も身分を保持しても「安定的な皇位継承」の課題に対しては、そのままでは意味をなさない。
また、憲法が求めている『皇位の世襲』に対して、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰させるなどの対応は、憲法を冒涜するに等しい。
真っ先に議論すべきは「何故、「男系男子」でなければならないのか」ということではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは１７日、安定的な皇位継承に関する与野党協議の初会合を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が皇族数の確保に向けて２０２１年に示した〈１〉皇族女子が結婚後も身分を保持〈２〉旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰――の２案を軸に、意見集約が進む見通しだ。
安定的な皇位継承を巡る与野党協議に臨む各党・会派の代表ら（１７日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸で）＝杉本昌大撮影
自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈２〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。
額賀衆院議長は会合後、記者会見で「可能な限り、今国会中の意見のとりまとめを目標に力を尽くしていきたい」と述べた。会合は今後、週１回開催する。
記事の転載はここまで。
そもそも、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と日本国憲法第一条に記されている。
日本国民の象徴は「男子」でなければならない理由は何か。・・・憲法にはそのことは書かれていないい。
日本国民統合の象徴は「女子」ではいけないとする理由は何か。・・・憲法にはその規定はない。
ただ「世襲」とあるのみ。
「・・・この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と憲法で規定しているが、主権者である国民の半数は「女性」であることを考えれば、「男系男子」の規定は国民の総意とは言い難い。
やはり、「皇位は、世襲のものであつて・・・」という憲法の規定するところに立ち返るべきなのだろう。
日本国憲法で規定された象徴天皇制はその権威を「世襲」に求めている。
その事は、日本国憲法の「平等の原則」の理念に明らかに反する。
しかし、憲法上の制度に過ぎなくなった象徴天皇制とはいえ、これを維持するにあたっては、「世襲」にその権威を求めるしかなく、「平等の原則」に反しても、憲法に明文化して「例外規定」とするしかなかったという事情があったのだろうか。
養子縁組云々は、「その権威」そのものを破壊するに等しい。
その事は、象徴天皇制の否定に直結する。
ちなみに、
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと大日本帝国憲法の皇室典範で採用された新しいルールだということを忘れてはいまいか。
このままの議論で進めば、「平等の原則」を謳う日本でありながら、日本の国民の象徴として相応しからざる「皇族」の数ばかりが増えていくだけにしかならない。
憲法１４条には、
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
と明確に身分制度を禁じている。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とある。
「世襲」を肯定せざるを得ないとするならば、男女の別なく、天皇の第一子を皇位継承の第一位に位置つけることに、なんら問題は無いのではないか。
「平等の原則」を踏みにじってきた象徴天皇制が、「ジェンダーフリーの象徴」となる可能性すら生まれる。
それでも、「平等の原則」に矛盾する制度的欠陥は解消できないが、少なくとも公然とした「男女差別」の事例は解消する。
国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
「皇室典範」という法令の規定に過ぎない「男系男子」に拘る理由は何なのか。
しかも、それも明治の皇室典範で採用された新しいルールと言うのだから・・・理由を説明できる有識者はいないのではないか。
しかし、国会の議論の流れは不可解なままだ。
国会議員の諸先生方は、一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
まさか「万世一系」をまともに信じている訳でもないと思うのだが・・・。
今の時代、「万世一系」を信じようと、信じまいと、そのことに何の意味も、価値も無くなっている。
戦前であれば、大日本帝国憲法においては、
歴代の天皇を指す「皇祖・皇宗」が、天皇の地位の正当性（正統性）と、天皇が総攬する統治権の淵源として重視された。
すなわち、国民を統治するために「万世一系」が都合よかったか、必要だったということでしかない。
現行憲法においては、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
とされており、「万世一系」はその意味をなさない。
それは、「万世一系」が否定されても、現行憲法で規定されている天皇の地位になんら影響を与えないことを確認すれば理解できる。
「安定的な皇位継承」の為には、女性天皇を否定すべきではないだろう。
国民の総意を国民の世論で推し量るとすれば、国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/397.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] つばさの党・黒川敦彦代表の正体は“陰謀論の総合商社” 警察は異例体制、選挙妨害容疑で逮捕（日刊ゲンダイ）
つばさの党・黒川敦彦代表の正体は“陰謀論の総合商社” 警察は異例体制、選挙妨害容疑で逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340386
2024/05/18 日刊ゲンダイ
警視庁に入る黒川敦彦容疑者はカメラに向かいピース（Ｃ）共同通信社
カオスを極めた先月の衆院東京15区補選をめぐり、大きな動きだ。選挙活動を妨害したとして、警視庁は17日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者ら3人を逮捕。詐欺などを扱う捜査2課が18年ぶりに特別捜査本部を設置する異例の体制で立件に踏み切った。
ここまで警察を本気にさせた黒川容疑者は、一体どんな人物なのか。
反ワク、三浦春馬勢、集団ストーカー騒動に合流
「今回の選挙妨害活動の実質的な首謀者で、（無所属の）乙武洋匡陣営のスタッフを転ばせたのも黒川氏。昨年までNHK党（旧・政治家女子48党）の幹事長も兼任し、参政党に対して似たような妨害活動をしてきました。一方で黒川氏には、反ワクチンや陰謀論を唱える活動家としての顔もあり、つばさの党は実は“陰謀論の総合商社”でもある」
こう語るのは、約7年にわたりNHK党を取材する選挙ウオッチャーのちだい氏だ。
つばさの党の前身は、2019年に元衆院議員の小林興起氏が代表となって結成した「オリーブの木」だ。結成2カ月で辞任した小林氏の後釜に座った黒川容疑者は、同年の参院選に立候補したものの、落選。政見放送で、「世界の金融はロスチャイルドなどの財閥に支配されている」とする陰謀論を口走っていた。その後は、反ワクチンを主張する医師の内海聡氏や、東京・日野市議の池田としえ氏らと反ワクチンデモを企画するなどしてケンカ別れ。NHK党に加わったのはちょうどこの頃、21年からだ。
キワモノ運動団体に自分の活動を手伝わせるのが常套手段
黒川敦彦容疑者選挙中、電話ボックスによじ登り…（Ｃ）日刊ゲンダイ
22年からは「20年に亡くなった俳優の三浦春馬さんは自殺ではない」とする陰謀論集団にも合流。デモに参加し、昨年は三浦さんの所属事務所アミューズの株主総会会場前でも自ら街宣した。
同じ頃、黒川氏は「新しい国民の運動」と称し、渋谷の旧統一教会本部を数百人で包囲し「統一教会はCIA！」と叫んだり、公明党前や幸福の科学施設前での抗議街宣も実施。これには、反ワクチン、三浦春馬勢、スピリチュアル信奉者、さらには「在特会」などのヘイトスピーチ活動に参加していた人種差別活動家まで相乗りした。
「先月の補選でも、三浦春馬デモの参加者が根本容疑者（=良輔候補）のチラシを配っていた。理解を得にくいキワモノ運動に首を突っ込み、そこにいる人たちに自分の活動を手伝わせるのが、黒川氏の常套手段。今回一緒に逮捕された杉田勇人容疑者は創価学会から集団ストーカーされていると主張していて、それに黒川氏が興味を持ったことで一緒に活動をするようになった」（ちだい氏）
捜査2課はつばさの党のカネ回りに関心を寄せているとの情報もある。いよいよ「黒川らの集団」はおとなしくなるだろうか。
（藤倉善郎／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/398.html
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