| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年5月 > 19日時分 ～
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パーティー券公開「10万円超」への異様なこだわりは、自民党がいかにカネにものを言わせた薄汚れた政治を行なってきたかを示すものだ。国民の怒りも見えていないだろう。反社会的勢力、自民党は解党に追い込むしかない。
— m TAKANO (@mt3678mt) May 16, 2024
【政治資金規正法改正案、自民党が単独提出の構え】 https://t.co/sMYDKNUzQ0
この期に及んで裏金作りの仕組みを温存しようと足掻く自民党に怒り、怒り、怒り。#裏金脱税問題幕引きを許さない#さようなら自民党政治 https://t.co/oD2qAEbY4v
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) May 16, 2024
犯罪組織自民党を根絶やしに https://t.co/T7VABMbn6s
— じじい (@jiji1957) May 16, 2024
ふざけるな！
— ゆりかりん (@yurikalin) May 17, 2024
犯罪組織・自民、規正法改正案を単独で提出？？？
本来投獄されていないとおかしい犯罪組織が、
自らの刑を勝手に決めるとは！？
おいおい、無法国家日本の民は、どこまで非道な暴挙を許すんだ？！https://t.co/A7BGl9sdGE
泥棒が、ドロボーにされない法律を作ろうとしてるんだと！ https://t.co/oHwZDunC1D
— 日本の未来 (@riverkk17) May 17, 2024
自民党の横暴極まれリ💢💢💢💢💢💢 https://t.co/Nx3pVpaoNY
— googoo 開発者 (@cphara) May 18, 2024
そういえば先日、BS－TBS報道1930にジェラルド・カーチスが出ていたのをご存知か？
竹下登を持ち上げていたが、彼こそ悪税消費税導入の戦犯だ。
カーチスの奴、日本で起こっていることを楽しむために、のこのこ出てきたようだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/384.html#c18
銃撃されたスロバキア首相は西側による臓器密売を調査しようとしていた：《櫻井ジャーナル》https://t.co/w5UbrTYFYH
— いーぴん（此処は何処…私は誰？何でこんな事に…） (@ipin61) May 18, 2024
2006年にコソボからスロバキアへ向かっていた航空機が墜落…機内にはNATOの平和維持を終えたスロバキア人40名が搭乗していたほか…臓器密売を疑わせる証拠が運ばれていた
日本の保守を壊滅させるためには、朝鮮宗教を壊滅させるのが一番てっとり早いのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c17
↓ 根拠です。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/423.html#c50
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/661.html#c19
↓ 検証です。
https://photos.app.goo.gl/89a1WoZ6PQBydSwA9
https://photos.app.goo.gl/eB6ituZotTMEzQe87
https://photos.app.goo.gl/s7AV1kmwJKxC5wc28
https://denjiha-hp.com/electromagnetic-wave/
＞子供たちには注意を呼びかけています。 ←正解です。💛💛 うさぎ♂
１時間に１枚レントゲンなんて、、 あほ 完全に、脳腫瘍です。💀💀
安倍晋三殺され、清和会の解体、、そして次は、嘘・ペテンくそ婆の小池百合子の正体を暴き政界追放へと行かねば、日本政治は良くなりません。国民生活の貧困化、日本衰退は止めることができないのです。
騙されないでください、小池百合子はアメリカの犬！ 清和会そのものですからね。
あれほどよかった都財政は、今や金庫が空っぽになって様です。
オリンピックで、垂れ流ししたからでしょうね。小池百合子、石原慎太郎の売国奴がやらかしたことなのです。
もう騙されないでくださいね。被害を被るのは、騙されたあなたですよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/384.html#c19
>>221
｢所謂｢日本｣を支配しているのは朝鮮人｣みたいなカキコをよく見かけるけど、国連の事務総長に韓国人がなった事がこんな事を言われ始めたのかも?!
>>220
>>221
因に｢標的にした場所(この場合は所謂｢日本｣)を支配するには、近隣のよく似た民族(この場合は所謂｢朝鮮人(韓国人)｣?或は所謂｢中国人｣?)を支配者側(但し支配者自身より数段下の地位)に組み入れて被支配者(この場合は所謂｢日本人｣)と対立させて支配する｣と言う方法(所謂｢分割支配｣)が欧米系支配者連中によってよく行われているよな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c222
ようやく本音がマスコミに書かれるようになりましたね。
トランプ大統領のおかげでしょう。
安倍晋三は殺されたしね。
世界は、日本は、正常化に向けて歩んでいるようです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/378.html#c18
https://photos.app.goo.gl/Mrd6xfRyTxiLAhiaA ←うそつきー♪♪💀 しね💀💀
https://photos.app.goo.gl/ME1DerJZ8CKcPdQu9
https://photos.app.goo.gl/msgyTuvHYQ9cDWc57 ←完全に、バカです。 しね💀💀
↓ 監視してね。💛 ←毎日、１０００トン以上と思います。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/178.html#c42
↑ トラック輸送も、監視カメラに ｗｗｗ うさぎ♂ 麦１💛
「Covid注射に関する警告で「陰謀論者」の汚名を着せられ、医師免許を剥奪された
オハイオ州の医師が復職 （SLAY） 」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/535.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/164.html#c38
「コロナワクチンは人を磁化」と主張の米医師、免許剥奪へ (Gadget Gate)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/164.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/535.html#c6
No.17・18 昭和の産物？ 戦前から、、色々な部分の繋がりがある事は明白。
権力を持たせたら駄目な劣化種の暴走。
戦前から、、腐っていたから大朝鮮帝国と言っても過言ではなかった。
但し、、当時は、、日本人もまともな人達が沢山いたので、、暴走は出来なかった
今の政治屋の暴走は。
という事で、、宗教解体（朝鮮宗教だけでなく上は、、朝鮮人だらけ、寺も
神社も？）
BからZ/Kへと移っている？
一旦、、全て、、日本人へ戻す時。
おかしな連中の帰国は当然。
皇室制度不要、、半島との関わりも、、考える時。
国内を荒らされたのだから、、当然。
日本人の為の日本再生。
去年と同じ様なトビと投稿と、、ネットでの工作もバレている。
動画の工作も。
大人しく、、帰国しろ。
暴走族、、あれが出て来た時、、何を思った？
如何いう連中か？ を。
（今日も、夜遅く、、パトカーと茶番を演じていた？
ウラジミル・プーチン露大統領は中国政府の招待で5月16日から17日にかけて同国を訪問、歓待された。習近平国家主席との会談で両国が戦略的同盟国だということを世界に示している。事実上、中国とロシアは軍事同盟を結んだ。米英の好戦派は虚勢と嘘で世界に君臨してきた。日本の「エリート」はそうした好戦派に従属する人が少なくない。彼らはこの同盟と戦争する準備を「粛々」と進めている。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使はイスラエルに忠誠を誓っていると言われるほどのシオニストで、好戦派だ。そのエマニュエルが5月17日、与那国島と石垣島を訪れ、陸上自衛隊の駐屯地や海上保安庁の巡視船を視察したという。アメリカはロシアや中国の周辺に長距離ミサイルを配備、戦争の準備を進めてきた。
そうした戦略に関する報告書をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」も発表しているが、それによるとGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画だ。専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていた。その計画に基づき、2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設されている。
韓国の場合、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていた17年4月にはTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。その後、朴槿恵は失脚した。2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備されることになる。
こうしたミサイル配備に限らず、アメリカ軍の動きについて日本では「防衛」を前提に議論されてきたが、アメリカの軍事戦略は第2次世界大戦の終盤から一貫して先制核攻撃である。「核の傘」などは笑止千万だ。
アメリカはイギリスからの要求で核兵器の開発を始めた。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいて「マンハッタン計画」は始まり、MAUD委員会なるものが設立されている。この委員会のマーク・オリファントがアメリカへ派遣されてアーネスト・ローレンスと会ったのは1941年8月。そしてアメリカの学者も原子爆弾の可能性に興味を持つようになったと言われている。この年の10月にルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。
1943年には核兵器用のウランとプルトニウムを製造するため、テネシー州オーク・リッジに4施設が建設され、そのひとつはオーク・リッジ国立研究所へと発展した。ワシントン州に建設されたハンフォード・サイトではプルトニウムを製造するため、1944年9月にB原子炉が作られている。
この「マンハッタン計画」を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。日本やドイツがターゲットだったわけではない。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
1945年7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功。7月24日にハリー・トルーマン米大統領は原子爆弾の投下を許可、7月26日に「ポツダム宣言」が発表された。そして原爆は8月6日に広島、8月9日には長崎へ投下される。
1945年2月、クリミアのヤルタ近くにアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン首相が集まり、その席でソ連の参戦が決まっていた。その期限に合わせてアメリカは原爆を投下したのだ。
その頃からアメリカ軍の内部にはソ連に対する先制核攻撃を計画するグループが存在したが、その中核にはSAC（戦略空軍総司令部）のカーティス・ルメイが含まれていた。
当時、いかなる制約もなしに東アジアで中国やソ連を核攻撃できる場所は沖縄しかなかった。そこで沖縄に基地を建設し始める。1950年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められたのだ。
1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵を動員した暴力的な土地接収が実施され、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。
1956年6月に公表された「プライス勧告」の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。
1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはイギリス軍の影響下にある軍人で、ルメイの同志だった。ドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任するが、次のジョン・F・ケネディ大統領とは対立、再任が拒否されている。
ルメイのSACは1954年に600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％を殺すという計画を立てた。1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市に落とすることになっていた。
その頃、アメリカではICBMの準備が進んでいて、レムニッツァーやルメイを含む好戦派は1963年後半までにソ連を先制核攻撃しようと考える。まだソ連がICBMの準備ができていない時点で攻撃したかったのだ。その作戦の障害になっていたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。ケネディを暗殺したのはソ連、あるいはキューバだとする話が流された意味はそこにある。
こうしたアメリカの計画はソ連の核能力が高まったことで不可能になるのだが、ソ連の消滅でアメリカの核攻撃に報復できる国はなくなったと考える人がアメリカの支配層に増えた。そうした雰囲気を示す論文が「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されている。アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張しているのだ。
南オセチア、シリア、ウクライナでの戦闘でロシア軍の強さが明確になり、アメリカ／NATO軍は太刀打ちできないことがはっきりしたのだが、世界制覇を夢見るアメリカの好戦派は「神風が吹く」と今でも信じているようだ。
中国との戦争で最前線になるであろう与那国島と石垣島を訪問したエマニュエルは好戦派であると同時に、筋金入りのシオニストでもある。彼の父親、ベンジャミンはエルサレム生まれで、シオニスト系テロ組織のイルグンのメンバーだった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/535.html
駐日米大使が与那国島訪問 米軍機で乗り付け
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 17, 2024
🇺🇸🗾 米国のラーム・エマニュエル駐日大使は17日、日本最西端の #与那国島 を訪れ、糸数・与那国町長と面会した。大使が自身のSNS上で明らかにした。… pic.twitter.com/gWiAHLHRnb
核武装中立･反緊縮･日本独立派
@DHNYA3KDsDhuyVc
アメリカは日本を第二のウクライナにする気満々だな。
日本だけ戦わせて自分達は後方支援で自衛隊だけが大きな犠牲•損害を出すと言うウクライナパターン。
晴れのち釣り
@HARE_TSURI
岸田政権になって、日本の植民地度合いは急激に増したね。もはや属国というよりも植民地。
自公・維新の支持率に、、大いに疑問。
この3党は、、特に 日本を劣化・売り飛ばした連中として捉えている。
色々な国の手が入っている国に、、した。
という事で、、解党し、、政治屋も加担していた朝鮮信者共々帰国か出て行け。
皇室制度不要、、半島との関わりも必要ない。
日本人の為の日本再生。
宗教？ 解体して、、建築物として一旦日本人が管理する。
特権を持っている日本人ではない、、普通の日本人で。
当然でしょう？
あんた達は、、暴走を止めれなかったどころか、、劣化に協力した。
たとえ、、一部、、でも。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/372.html#c26
masaya[09マニフェスト再び]
@tomaruseiya
エマニュエルは駐日大使の分際で何やってるんだ💢
これだから、プーチンは「主権の無い国に北方領土を返還するわけにいかない」と安倍に言ったんだ。
いちご🍓🌿政権交代しませんか
@151515icigo
🟪 朝日新聞などによると、エマニュエル大使は今回、#米軍機 で飛来した。与那国島の民間空港を米軍が使うのは、記録で確認できる範囲では沖縄返還以降で初めて。沖縄県は緊急時以外の米軍による民間空港利用を避けるよう求めており、玉城デニー知事は「大変遺憾」とコメントしたという
🎀 gemeinsam 🎀
@him_beere
💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢
岸田はここまで舐められているのです‼️
#岸田文雄 @kishida230
特権を持たされていた日本人が、、自分達の利権だけに目がいった連中の仕業か？
日本人全体を見る事が出来なかった、、おかしな連中と結びついての劣化日本を
作り出した責任は重い。
まあ、、特権など無くして、、普通に生活すれば良いだけの話。
という事で、、宗教解体、与党解党（維新も希望も）政治屋と信者の帰国は当然。
皇室制度不要。 半島との関わりも一旦、、距離を置く。
中国とも。
国内浄化と強化、、争う事は無いけれど、、国内を荒らされたのだから、、
距離を置くのは、、当然。
日本人の為の日本再生。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c20
70年代 八鹿高校事件 兜山事件、、、。
大阪へ帰って来てから知った事件。
私の忙しかった空白の時間の時。
（テレビも買うことなく 新聞も取らなかった 田舎にいたから）
何が起こっていたのか、、という事。
大阪へ帰って来たのは、、77年、、。
三菱重工爆破事件が74年、、あれは、、たまたま、、テレビを見て知った。
三菱銀行人質事件 1979年、、色々と80年代へと繋がる？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c21
1978年 師走、、アフガニスタン侵攻、、タンクが現れ、、その画僧を見た瞬間、、
自分の頭に、、〇〇〇〇。
一寸、、時間が止まっていた、、視野も狭くなっていたと後悔した。
今でも、、あの画像は、、鮮明に覚えている。
〇〇と〇〇が、、的中しだした？
おかしな方向へ向かっている？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c22
黒川が本物ならば次は暴力によるゲリラ戦を行うはずだ
弱っ屁(腐)っプランド豚は人間の姿をした家畜だ
牧場の従業員と積極的に従う家畜を殺処分しないと
政治は動かない
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/381.html#c12
被支配層が一丸となり
闘えない者は自殺前提の不服従
闘える者は一匹でも多くの支配層の駒を減らす
天コロの一撃講和論の為にバカbome特攻の勝ち目0よりはマシな確率だが
それを想定できる弱っ屁(腐)っプランド豚は果たして何匹居るか？が問題
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/381.html#c13
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日本の最高位のがん専門医：コロナワクチン接種は「本質的に殺◯」
福島正則医師は、世界保健機関に対し、COVIDワクチンの有害な結果の調査を主導するよう要請した。
日本の最高位の腫瘍内科医が最近、COVID-19 mRNAワクチンを「本質的に殺◯」を引き起こした「悪の所業」として激しく非難した。4月19日に公開されたインタビューで、京都大学で初のがん外来診療の陣頭指揮をとり、同大学で初の薬剤疫学講座を立ち上げた福島正則医師は、COVID mRNAワクチンの数々の問題点を列挙し、同氏が「科学の悪用」と呼ぶものの証拠を示した。
Alert: Japan’s most senior cancer doctor: COVID shots are ‘essentially murder’
— Jim Ferguson (@JimFergusonUK) May 17, 2024
Dr. Masanori Fukushima has called on the World Health Organization to lead an investigation of the harmful outcomes of the COVID shots.
U.S. citizens: Demand Congress investigate soaring excess death… pic.twitter.com/td90T8wgH3
同氏は、ワクチン接種開始後に「これまで医師が見たことのない」、進行が非常に速く、診断時にはステージ4になっていることが多い「ターボがん」が現れ始めていると指摘した。これらの「ターボがん」は、がん全般による死亡率の上昇とともに現れており、福島氏は、これはCOVID-19の流行中に検査や治療の機会を失ったことだけでは説明できないと述べている。
新型コロナウイルスワクチンの致命的な危険性を示す悲劇的な例として、腫瘍専門医は、ファイザーの2回目の接種から5日後、朝に妻が起こそうとした際に死亡しているのを発見された28歳の男性の話を紹介した。
「検死を行った医師は、心臓を摘出しようとした際に心臓が柔らかくなり、崩壊していたと話していました」と福島氏は言う。「このような症例が1件だけでも、このワクチンがいかに危険であるかが分かります。」
どーしよう pic.twitter.com/DceYPlhzWB
— ヨシヒロ (@yoshi_hiro84) May 18, 2024
因果関係不明vs本質的に殺○
— ドラコー (@zerosangohachi) May 18, 2024
極刑審判は確実に近づいている
もう､どん詰まりだろ
往生際が悪過ぎるんだよ
潔く散るべし https://t.co/pdQyKcSmHy
苗場のリゾマンは自動車が無いと病院にもスーパーにも行けない。
苗場・湯沢はベランダが無いリゾマンばかりだからエアコンも付けられない。 夏は苗場でも32℃になるからきついし、 冬は暖房費が滅茶苦茶かかる。
苗場の国道17号線沿いのリゾマンは自動車の騒音が酷くて、音楽も聴けない。
屋内駐車場が無いと雪が降る度に自動車の雪下ろししないといけない。
リゾマンの大浴場は循環泉で週1回しかお湯を換えない所が多いので、おしっこ と うんこ が沢山混じっているよ。
お湯を交換した直後でないと汚くてとても入れない。
安いリゾマンが買いたいなら草津温泉・山中湖・伊東温泉・白浜温泉・皆生温泉にした方がいいよ：
皆生温泉 激安リゾートマンション！10万円まで価格崩壊した物件が残る海と温泉の街とは？
2023/08/11
https://www.youtube.com/watch?v=C4LNKk782Fc&t=924s
山中湖 激安リゾートマンション！ 暴落した物件が中国資本に買われる街とは？ - YouTube
2023/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=U-GPmGkcIg8
草津 バブル遺産の激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る日本一の温泉街とは？
2023/07/22
https://www.youtube.com/watch?v=TZakEhbg9OQ&t=36s
白浜 激安リゾートマンション！50万円まで大暴落した物件が残る海と温泉の街とは？
2023/07/15
https://www.youtube.com/watch?v=OTAYIez0OJ0
伊東 激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る温泉都市とは？
2023/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=z2c8alH6xaw&t=979s
苗場 バブル遺産のリゾートマンションがすべて10万円！移住者が集まる激安物件だらけの街「苗場リゾート」とは？
2023/07/02
https://www.youtube.com/watch?v=mmDIZ5DPdv4&t=707s
湯沢 バブル遺産旅！衰退した有名リゾート地で移住者が集まる激安物件のタワーマンションとは？
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=RLaXulz79e4&t=785s
因みに、温泉と言っても健康効果が有る浴場は 1/10 も無いから、温泉関係のサイトを見て、どこが良いか確認してから入った方がいいです。 参考になる温泉サイトは
秘境温泉 神秘の湯
https://hikyou.jp/
温泉逍遥
https://blog.goo.ne.jp/onsen_shouyou/e/f37c6a9e2368230b30df57a54208e9ea
温泉にいらっしゃい♪
https://ameblo.jp/naruru8854/
温泉備忘録
https://jake.cc/
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/748.html#c3
日本最高峰の腫瘍学者である福島教授は、ワクチンによって被害者（28歳）の心臓が溶けた事象について述べ、「これは殺人だ」と述べた。
— m2ensen-Q (@EnsenQ) May 5, 2024
「私は検死も行っており、ワクチンのせいで心臓が溶けた被害者のケースを検査したことがあります。その人は心筋溶解症で死亡しました。
⬇️ pic.twitter.com/YWfBnTdBwQ
このようなケースがあることで、このワクチンがいかに危険であるかが浮き彫りになります。私が見る限り、健康で問題のない人がワクチン接種後に衰弱したのは懸念すべきことです」
— m2ensen-Q (@EnsenQ) May 5, 2024
なぜ、主流メディアは報じないのでしょうか？https://t.co/YP0S47Bqtt
Join https://t.co/KWfj7lmG7J
✳️福島教授：私は検死もしており、被害者の心臓がワクチンのために溶けていたケースを調べたことがある。 簡単に言えば、心筋溶解が原因で死亡したようです。 彼は28歳の健康優良児で、ファイザー社のワクチンを2回目接種した5日後、妻が朝起こしに行くと、彼は生気を失っていた。… pic.twitter.com/bCoIl9Kb6L
— ポリパラ (@Poripara3699) May 7, 2024
Butabulo
@butabulo
殺人という言葉が言い得ていると思います。
日本最高峰の腫瘍学者である福島教授：
— TOYO (@toyo1126Q17) May 18, 2024
「遺伝子ワクチンは全く受け入れられません。
人体への遺伝子導入は遺伝子治療です。
これがワクチンを作るのに受け入れられると考えられるでしょうか？… pic.twitter.com/KIITkAlCcU
プトラ
@WZtXZdpfRakGBx
遺伝子組み換えワクチンと聞いた時点でおかしいと直感が働いた人と
全く政府やメディアの情報を鵜呑みにして射った人の違いはなんだろう
日本人の8割が打ったという
いつから日本人は脳みそがお花畑になってしまったんだ
遺伝子組み換えとは異なる遺伝子を投入して新種を作るという事だよ🤣🤣🤣👎🐏
山上幾良
@12cax0Dhh018496
まともな学者の話が腑に落ちる❣️後は詐欺死の輩‼️
御用学者の輩‼️
本当におかしいです。
— T M (@TM7157) May 10, 2024
過去の薬害疑いと比べても、先日の紅麹の時の動かを見ても、日本の本来の厚労省の動きと比べたらコロナワクチンだけ、あまりにも動かない不自然な厚労省。
極端過ぎて、そこに動きたくない理由があるのか？と感じてしまいます。@MHLWitter@jimin_koho@CDP2017
現在のmRNAワクチンの失敗をごまかすためレプリコンを導入するが、
これも失敗するだろうと。
「レプリコンワクチンは安全て゛有効た゛という打たせるための論文」
（JPSikaDoctor ニコ動 10分58秒 2024/5/18）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43803603
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/572.html#c18
論文の原文貼っときます
— palpal366 (@palpal366151920) May 11, 2024
今後考察で引用された参考文献も色々役に立つことがあるかも
議員の皆様
日本のために徹底追及をお願いいたします
いろんな答弁を見る限りもはやきな臭さすら知らないはずはない
国が⚫️人に加担した信じられない事件https://t.co/eXHTOnZkiz https://t.co/A7HbdzzJUN
「FDA認可の子ども用ワクチンのほぼ全ての臨床試験で、有害物質を含む
プラセボを使う不正が行われた （Aaron Siri）」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/559.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/572.html#c19
「すべてのがんの超過死亡率が上昇している」
— 鈴木 広宣@手だけで何処まで回復力上げれるか生涯最前線施術家 (@Craniology_t) May 16, 2024
卵巣がん、白血病、前立腺がん…「がん超過死亡率は上昇している」京大名誉教授らが論文発表《コロナワクチンとの関係に言及》 #コロナワクチン後遺症 https://t.co/kzeRze2rUm
未だ気付けないアホは救えない pic.twitter.com/uKlvqXBtI9
私も過去何回かしでかしていますが、
違う板に誤って投稿するトラブルが多いのなら、
「XX板に投稿でよろしいですね」
という確認チェックボックスを追加したほうがいいかもしれませんね。
あるいは、たとえば投稿から1時間以内なら、投稿者が投稿そのものを
削除できるという機能を追加するのもよいかもしれません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/662.html#c122
露国連使節団がグルジアに警告、ウクライナに続いて米国に身売りすべきでない
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 15, 2024
🇷🇺ポリャンスキー露国連次席大使はSNSに投稿した中で、抗議活動が続くカフカスの #グルジア（ジョージア）について言及、#ウクライナ と同様、米国に身売りすべきでないと指摘した。次席大使は投稿で次のように記した。… pic.twitter.com/fPn24C9gIk
🇬🇪 グルジア大統領 「外国の代理人法」案に拒否権発動
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 18, 2024
グルジア（ジョージア）のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は議会が承認した「外国の代理人に関する法案」に拒否権を発動した。… https://t.co/FjcqlkSHhJ pic.twitter.com/LP3Jy91BOU
「つばさの党」こそ、政府・自民党が画策する国民への言論統制への口実づくりのためのマッチポンプに協力することを目的につくられた団体であると推察されます。
「世界の金融はロスチャイルドなどの財閥に支配されている」は、多少の誇張はあっても事実であり、このような説を陰謀論だとして国民への言論統制をおこなうのが真の狙いであろうと推察できます。
◆ つばさの党・黒川敦彦代表の正体は“陰謀論の総合商社” 警察は異例体制、選挙妨害容疑で逮捕
(日刊ゲンダイ, 公開日：2024/05/18 12:15 更新日：2024/05/18 13:38)
つばさの党の前身は、2019年に元衆院議員の小林興起氏が代表となって結成した「オリーブの木」だ。結成2カ月で辞任した小林氏の後釜に座った黒川容疑者は、同年の参院選に立候補したものの、落選。政見放送で、「世界の金融はロスチャイルドなどの財閥に支配されている」とする陰謀論を口走っていた。その後は、反ワクチンを主張する医師の内海聡氏や、東京・日野市議の池田としえ氏らと反ワクチンデモを企画するなどしてケンカ別れ。NHK党に加わったのはちょうどこの頃、21年からだ。
補選中の都知事選立候補表明はネット視聴と逮捕回避狙いか 「つばさの党」黒川容疑者ら
2024/5/18 17:57
https://www.sankei.com/article/20240518-S2HOKQ2OINMZZEZMDCDQCCFX7A/
公職選挙法違反（自由妨害）容疑で逮捕された政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦(45)と同団体幹事長、根本良輔(29)両容疑者は衆院東京15区補選の最中に2024年7月の東京都知事選への出馬表明を行っていた。
補選同様、都知事選でも過激な活動のインターネット配信を行って世間の注目を浴びるだけでなく、候補予定者となることで警察の捜査・逮捕を回避しようとした可能性がある。
補選期間中の2024年4月25日、街頭活動の合間に江東区内で会見を行った両容疑者は都知事選に出馬する考えを明らかにした。
「(都知事選出馬で)凄い事になる」
会見でこう語った根本容疑者。
つばさの党として両容疑者を含む50人を擁立して都内のあらゆる場所に選挙カーを走らせ、小池百合子都知事のネガティブキャンペーンを展開すると宣言した。
出馬表明の背景にはインターネットで動画の再生数を稼ぎ収益化に繋げる考えがあったとみられる。
交流サイト(SNS)などで自身の活動を積極的に発信していることについて、黒川容疑者は
「広告収入を得ることが狙いではない」
と反論。
だが、活動の中では、ネットの反応を常に気にする姿があった。
警視庁が関係先を家宅捜索した2024年5月13日夕、両容疑者らはSNSで予告した上で小池氏の自宅周辺に出向き抗議活動を行った。
その際のネット中継では同団体運動員の杉田勇人容疑者(39)が
「8万1千(人)見てますから」
などと喜びを隠せない様子だった。
黒川容疑者は、補選の選挙期間中、逮捕容疑となった妨害活動に対して警視庁による警告にとどまったことから、
「選挙運動に対する妨害になるから、警察は候補者を逮捕できない」
と独自の主張を展開。
その上で、都知事選への立候補表明について、産経新聞の取材に
「逮捕を回避するため」
「候補予定者になれば警察は手出しをできない」
と明かしていた。
つばさの党 演説妨害5件以上 選挙カー追い回し10件以上確認
2024年5月18日 14時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014453371000.html
2024年4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の代表ら3人が、他の陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁がこれまでに同じような演説妨害を5件以上、更に選挙カーを追い回す行為も10件以上確認し、調べを進めていることが捜査関係者への取材で分かりました。
政治団体
「つばさの党」
の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)や代表の黒川敦彦容疑者(45)ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙の告示日に、他の候補者が演説する前で拡声機を使って怒鳴るなど、演説が聴き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。
警視庁は各陣営から被害届を受理するなどして、選挙期間中の状況について調べていますが、これまでに同じような演説妨害を5件以上確認していることが、捜査関係者への取材で分かりました。
更に、他の陣営の選挙カーを追い回す行為も、10件以上確認していて、今後、増える可能性もあるとしています。
追い回された陣営が予定していたルートの変更を余儀なくされるなど、実際にそれぞれの選挙運動に影響が出たということです。
警視庁は容疑者らの活動の実態をさらに調べると共に、公職選挙法に規定された交通を妨害した疑いでの立件も視野に捜査を進めています。
つばさの党 著名人自宅押しかけ街宣活動 SNSで募り住所特定か
2024年5月18日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014453171000.html
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の代表ら3人が、他の陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、他の候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。
政治団体
「つばさの党」
の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、他の候補者が演説する前で拡声機を使って怒鳴るなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。
根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、更に、他の候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
2024年5月13日に捜索を受けた後には、東京都の小池知事の自宅前で演説を行っていました。
こうした活動について、捜査幹部は
「非常に卑劣な行為で、当事者が被害を申告できなくなる恐れもあった」
としています。
相手の自宅の住所はSNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁は恐怖心を与える狙いがあった可能性もあるとみて活動の実態を更に調べています。
“つばさの党の妨害で演説中断など” 警視庁 複数の証言確認
2024年5月18日 6時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452891000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の代表ら3人が、他の陣営の演説を妨害したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。
一連の妨害行為によって、他の候補者が演説の中断や場所の変更を余儀なくされたケースが複数確認されているということで、警視庁は選挙期間中の活動の実態を更に調べています。
政治団体
「つばさの党」
の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)と、代表の黒川敦彦容疑者(45)、それに運動員の杉田勇人容疑者(39)は、衆議院東京15区の補欠選挙の告示日に、他の候補者が演説する前で、拡声機を使って怒鳴ったり、車のクラクションを鳴らしたりして、演説が聴き取れないように妨害したとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、こうした行為によって
「演説を聴くことができなかった」
という有権者の複数の証言を得ているということです。
更に、根本幹事長らが同様の行為を選挙期間中に繰り返したことで、他の候補者が演説を中断したり場所や予定の変更を余儀なくされたりしたケースが複数確認されていることが、捜査関係者への取材で分かりました。
他の陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は
「特別捜査本部」
を設置し、活動の実態を更に調べています。
つばさの党代表ら逮捕 立民・泉健太代表「ずいぶん私も追い回された」
2024/5/18 12:37
https://www.sankei.com/article/20240518-FSE5SZILLZO7NP7MWHJHLTTPSU/
■異常な行動
立憲民主党・泉健太代表
異常な行動であったと言わざるを得ない。
そういった(逮捕容疑の「自由妨害」に該当する)行為であったと感じる。
ずいぶん私も選挙カーを追い回された。
今後の捜査の推移を見守っていきたい。
法律の改正については、
「妨害」
をどう規定するかという所を我々も考えている。
(2024年5月17日の記者会見、衆院東京15区補欠選挙で街頭演説を妨害したとして、公職選挙法違反容疑で政治団体「つばさの党」の代表らが逮捕されたことに関して)
つばさの党、スタッフ複数も関与か 警視庁捜査 選挙活動妨害疑い
2024/5/18 8:43
https://www.sankei.com/article/20240518-CGZ52FNVQBJ3BLC7SWNQAE2OHA/
衆院東京15区補欠選挙を巡り公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の代表ら3人が逮捕された事件で、他にも党の複数のスタッフが他陣営の選挙活動の妨害に関与した疑いがあることが2024年5月18日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査2課はこれらのスタッフも同法違反容疑で捜査する方針。
逮捕された党代表、黒川敦彦容疑者(45)や党から出馬して落選した幹事長、根本良輔容疑者(29)ら3人は、選挙期間中に他陣営への妨害行為を動画投稿サイトのユーチューブなどで配信していた。
複数の陣営から被害相談を受けている捜査２課は、これらの行為に複数のスタッフが動画の撮影役や運転手などとして関与したとみて調べている。
警視庁は3人の認否を明らかにしていないが、いずれも逮捕前の取材に違法性の認識を否定していた。
3人の逮捕を受け、党の関係者らは１７日夜、ユーチューブの配信で
「不当逮捕だ」
「東京都知事選へ向けた弾圧」
などと主張した。
つばさの党の選挙妨害「表現の自由超えた」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20240517-NAJFQCUBZZNA5EXGRYINZIOQOY/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で他候補の街頭演説を妨害したとして政治団体
「つばさの党」
代表ら3人が公選法違反(自由妨害)の疑いで逮捕されたことについて、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月17日、
「つばさの党にも意見があると思うが、表現の自由の限界を超えた」
と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。
逮捕された3人は、他候補の演説場所近くで拡声器を使って大音量で演説し、他候補の演説を聴衆に聞こえなくするなど、選挙活動を妨害する行為を繰り返した疑いが持たれている。
維新は東京15区補選に公認候補を擁立し、吉村氏も応援演説で同様の被害を受けた。
吉村氏は一連の行為について
「(つばさの党の)やり方が罷り通るのであれば、候補者が政策を訴えるという行為が成り立たなくなる」
と指摘。
捜査当局の判断については
「裁判所が逮捕令状を出したのは犯罪の疑いがあったから」
「選挙妨害には厳しく対応すべきだ」
と述べた。
維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立を目指し与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「今回の事例を基に立法を行うのは国会のあるべき姿の1つ」
「深く議論してもらいたい」
とした。
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁
2024年5月17日 18時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html
2024年4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは政治団体
「つばさの党」
の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)と代表の黒川敦彦容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人容疑者(39)の3人です。
警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の2024年4月16日に、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機で怒鳴ったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の
「選挙の自由妨害」
の疑いが持たれています。
警視庁は2024年5月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索すると共に、他の陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査してきました。
根本幹事長らは、他の陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は
「特別捜査本部」
を設置し、全容の解明を進めることにしています。
警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。
警視庁は認否を明らかにしていませんが、黒川代表は捜索を受けた際、
「我々の行動が選挙妨害になった判例及び法的事実はないので、表現の自由の中で適法なことをやっていると理解している」
などと反論していました。
■黒川敦彦代表 根本良輔幹事長とは
政治団体
「つばさの党」
の代表の黒川代表は、大学を卒業後、医療系のベンチャー企業を立ち上げるなどした後、出身地の愛媛県今治市で、加計学園を巡る問題を追及する市民団体の共同代表を務めました。
選挙には、2017年に衆議院山口4区に初めて立候補した後、これまでに、参議院選挙や東京・町田市の市長選挙に立候補し、いずれも落選しています。
2019年に政治団体
「オリーブの木」
を設立して代表に就任し、2021年に名称を
「つばさの党」
に変更してからも代表を務めています。
幹事長の根本幹事長はIT関連会社を経営しています。
3年前の2021年に東京都議会選挙の葛飾区選挙区に
「つばさの党」
から立候補し、落選しました。
その後、幹事長に就任し、今回の衆議院東京15区補欠選挙では1110票を得ましたが、最下位で落選していました。
■「選挙の自由妨害罪」とは
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、225条で
「選挙の自由妨害罪」
を定め、演説の妨害行為などを禁止しています。
条文では
「交通もしくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」
などと規定されていて、違反すると4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
「演説の妨害」
について、昭和23年の最高裁判所の判例では
「聴衆が聴き取ることを不可能または困難になる場合は演説の妨害である」
などとしています。
また、昭和29年の大阪高等裁判所の判例では
「演説の妨害を認識しながら、聴衆が演説内容を聴き取り難くなるほど、執拗に質問などをして演説を一時、中止させることは妨害に当たる」
などという判断を示しています。
警視庁は、2024年5月13日に
「演説の妨害」
と、他の陣営の選挙カーを追い回した
「交通の妨害」
の疑いで団体の事務所などを捜索していて、今回は
「演説の妨害」
の容疑での逮捕となりました。
■難しい対応迫られた警視庁 どう判断したか
「つばさの党」
の陣営が選挙期間中
「選挙妨害だ」
という他の陣営からの指摘に対して
「国民に与えられた表現の自由の範囲内だ」
などと主張して行為を繰り返す中、警視庁は難しい対応を迫られていました。
公職選挙法は、選挙の自由妨害罪について
「演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」
などと定めていますが、ヤジを飛ばす行為そのものを規制しているわけではなく、拡声機の音量などの規定もありません。
警視庁は拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして選挙の自由を妨害したとして、告示日から2日後の2024年4月18日
「つばさの党」
の陣営に対し
「警告」
を出しましたが、他の陣営への妨害行為はその後も繰り返されました。
警視庁には
「なぜ取り締まれないのか」
といった意見や苦情が多く寄せられていたということです。
捜査幹部の1人は取材に対し
「表現の自由や選挙の自由が絡むため、より慎重な事実認定や法的評価が求められた」
「ともすれば『公権力の恣意的な行使』と指摘されるリスクもあるため、緻密に違反の事実を裏付けていく必要があり、当時は警告がギリギリだった」
と振り返ります。
警視庁は、陣営が危険な行為に及んだ場合には、警察官職務執行法に基づき
「暴行罪や器物損壊罪で摘発する」
と注意を行う対応も取りましたが、陣営は、現場で警察官から注意を受けると、妨害行為を一旦止めたため、実際に摘発されることはありませんでした。
警視庁は2024年5月に入ってから他の陣営からの被害届の提出を受け、詳しい状況についての聞き取りを進めてきました。
その結果、他陣営の候補者の演説の内容が搔き消されるほどの大音量で騒ぎ立てたり、追いかけられた他陣営の関係者が警察署に逃げ込んだりしたケースもあるなど、実際に選挙活動に影響が出ていたことが確認されたということです。
警視庁は、こうした妨害行為が幅広い陣営に対し、長期間、反復継続して行われたことを重く見て2024年5月13日、強制捜査に踏み切り、2024年5月17日、3人を逮捕しました。
捜査幹部は
「選挙の後も他陣営の候補者や関係者、団体に批判的な意見を述べるタレントなどの自宅に押し掛け、街宣活動を行っていることを確認し、任意の捜査では限界があると判断した」
としています。
警視庁は今回の逮捕容疑となった演説の妨害の他、他陣営の選挙カーを追い回し、交通を妨害した疑いでも捜査しています。
■再生回数稼ぐ狙いもあったか
「つばさの党」
は選挙期間中、他の陣営の演説を拡声機などを使って妨害したり、選挙カーで追い回したりする様子を毎日のようにYouTubeで配信していて、再生回数が10万回を超えたものもあります。
陣営は
「他の候補者に、疑惑について質問することが目的で、国民の不満の声を代弁し、政治家の嘘を暴いている」
などと話していました。
その一方、配信の中で根本幹事長は
「下世話な話をすれば、広告収入が増えている」
「再生数が半端ではない」
「爆音でカーチェイスしまくるのが究極の落選運動で、これをビジネスにして広めたい」
などとも発言していました。
警視庁は、動画の再生回数を稼いだり広告収入を得たりする狙いもあったとみて目的などを捜査しています。
■林官房長官「公正・適切に選挙運動を展開する必要」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会で、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害することはあってはならず、候補者や選挙運動関係者はルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法の改正の必要性について問われ
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論するべきものだ」
と述べました。
■松本総務相「極めて重大な問題」
松本総務大臣は閣議の後の記者会見で
「選挙が公正に行われるためには、有権者に考え方や政見が伝わることが大事で、そのような環境がもし妨害されているとすれば極めて重大な問題であると考えている」
「報道などの映像を見る限りは、本当に深刻な状況だと感じざるを得ない」
と述べました。
その上で
「公職選挙法の制度の改変については、選挙の自由という極めて重要な案件であり、立法府での政党間の議論を注視したい」
と述べました。
■自民 森山総務会長「必要があれば各党で議論」
自民党の森山総務会長は記者会見で
「選挙は国民が政治に参加する最も重要な機会なので、運動が自由に行われなければならないのは当然だ」
「今回の逮捕は一線を越えた悪質なものだと判断されたと理解している」
と述べました。
その上で
「公職選挙法の改正については、必要があれば各党で選挙の自由妨害罪の適用の明確化や罰則強化などが議論されるべきものではないか」
と述べました。
■立民 泉代表「異常な行動と言わざるをえず」
立憲民主党の泉代表は記者会見で
「異常な行動であったと言わざるをえず、選挙の自由を妨害した行為であったと感じている」
「私も選挙カーを追い回され、残念ながら、こちらがマイクを下ろさざるを得ないこともあった」
「大きな声でひたすら他党の候補者を悪く言っていたので、捜査当局も努力したのではないか」
「捜査の推移を見守っていきたい」
と述べました。
また、選挙運動の公正を確保するための法改正について
「党内で、法定刑の引き上げやどのような行為が妨害にあたるのかの例示について考えているところだ」
と述べました。
■公明 石井幹事長「適切な対応がなされた」
公明党の石井幹事長は記者会見で
「有権者が十分に候補者の訴えを聴取できなかったのは極めて由々しき事態であり、適切な対応がなされた」
「表現や言論の自由が最大限尊重されるべきなのは言うまでもないが、候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」
「まずは現行法を引き続き適切に運用していくことが重要だが、更なる必要性があれば法改正も含めて与野党で議論していくべきだ」
と述べました。
■乙武洋匡氏「有権者の“聞く権利”奪う悪質な行為」
根本幹事長らは、衆議院東京15区の補欠選挙が告示された2024年4月16日にJR亀戸駅前で行われた乙武洋匡 氏の陣営の演説を妨害した疑いが持たれています。
乙武氏は2024年4月17日、根本幹事長らの逮捕を受けて旧ツイッターのXに
「法律ギリギリの範囲を狙って選挙を荒らしまくり、有権者の“聞く権利”を奪う悪質な行為が、今後二度と繰り返されないよう切に願っています」
などと投稿しました。
■東京都 小池知事「模倣する人たちが出てくる懸念」
乙武洋匡 氏の応援演説を行った東京都の小池知事は記者会見で
「都民も憤りを感じている人は多いと思う」
「候補者も身の危険を感じながらやる選挙は、他の国では聞くが日本ではあり得ない事態だ」
「公職選挙法では今回のような事態は想定していないと思う」
と述べました。
その上で
「模倣するような人たちが出てくる懸念も残る」
「民主主義の基本である選挙で、候補者が怯え、他の候補者を貶めるというようなことが続くと、政治に対しての無関心どころか嫌悪感を深めてしまうのではないかと心配している」
と述べました。
■東京都選管 リーフレットを作成
東京都選挙管理委員会は、街頭演説の妨害行為は法律で禁止されていることを周知するリーフレットを作成しました。
都の選挙管理委員会によりますとリーフレットは2024年4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、つばさの党の陣営によって他の陣営の演説を聞き取れないようにする妨害行為があったいう訴えが相次いだことなどから作成したということです。
この中では、暴行による妨害や、演説の継続を困難とするような妨害は、法律に違反することが説明されています。
都の選挙管理委員会は、2024年7月の都知事選挙の立候補予定者説明会などで配付し、演説の際に有権者や候補者の安全が確保されるよう協力を呼び掛けることにしています。
与野党、選挙妨害での逮捕「適切な対応」「見守りたい」 法改正の議論も
2024/5/17 19:28
https://www.sankei.com/article/20240517-PRHDJULZ7VJTVDY5C54K3LWEBM/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の演説を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦容疑者ら3人を逮捕したことに関し、与野党からは
「適切な対応だ」
などと評価する声が上がった。
妨害の要件明確化など、法改正を目指す動きも出ている。
自民党の森山裕総務会長は記者会見で、3容疑者の逮捕について
「警告を発していたにも関わらず妨害行為が繰り返されたことが、一線を越えた悪質なものだと判断された」
との見解を示した。
公明党の石井啓一幹事長は
「適切な対応がなされた」
と評価した。
立憲民主党の泉健太代表は
「捜査当局も努力をされた」
「今後の推移を見守りたい」
と述べた。
日本維新の会の藤田文武幹事長は
「選挙が終わった後、家宅捜索、逮捕と進んでいった」
「冷静にどう進むかを見守りたい」
と語った。
国民民主の玉木雄一郎代表は、自身も妨害の被害者だとして
「厳正な捜査を期待したい」
「全面的に協力し、事情聴取などがあればしっかり受けたい」
と語った。
共産党の小池晃書記局長は
「現行法の公選法などを厳格に適用して対処すべきだ」
と述べつつ、
「逮捕要件を詳細に確認しているわけではないので、そのこと自体についてのコメントは避けたい」
と述べた。
法改正を巡っては、妨害の要件明確化や、捜査機関の対応迅速化を目指す公選法改正案の共同提出に向け、維新と国民民主が協議に入っている。
自民も茂木敏充幹事長が法改正に意欲を示し、立民も党内議論を進めている。
一方で今回の逮捕を含め、現行法の枠内で対応できれば改正は不要だとの見方もある。
維新の藤田氏は会見で
「(改正は)必要ないねという議論もあり得るが、一方で(改正で要件などを)明記して分かり易くする方法もある」
と指摘。
国民の玉木氏は
「折り合える所で折り合い、今国会で法案を成立させたい」
と意欲を示した。
立民の泉氏は法定刑の引き上げや妨害行為の例示など、引き続き党内で検討を進める考えを示した。
N党、ガーシー氏との活動通じ先鋭化か 逮捕のつばさの党代表、黒川敦彦容疑者
2024/5/17 16:53
https://www.sankei.com/article/20240517-4ZI2MUZIQNN5NNHOPKYKERWEZM/
衆院東京15区補選を巡り、警視庁捜査2課に公職選挙法違反容疑で逮捕された政治団体
「つばさの党」
代表の黒川敦彦容疑者(45)は、同党前身の政治団体
「オリーブの木」
を結成して政治活動を本格化させた経歴を持つ。
その後、立花孝志党首率いる政治団体
「NHK党」
で幹事長に就任。
ガーシーこと東谷義和元参院議員の選挙活動に関わるなどして、活動を先鋭化させていったとみられる。
■ガーシー氏出馬関与から変化
「真面目に選挙活動を展開していて、今のような過激な行為はなかったんですが…」。
オリーブ時代から数年間、選挙活動に関する相談を受けていたという行政書士の男性はこう明かす。
黒川容疑者からの相談は、選挙ポスターの表記や選挙カーが都県境を跨ぐ際の警察への届け出方法などに関するもので、
「法を守る方向に意識が向いていた」
という。
男性によると、変化があったのは新型コロナウイルス禍の頃。
「陰謀論めいた方向に傾注し、NHK党でガーシー氏の出馬などに関わった頃からおかしくなっていったように見える」
と話す。
令和4年、NHK党で携わったのが暴露系ユーチューバーとして活動していたガーシー氏が出馬した参院選だ。
黒川容疑者は選挙戦を通し、インターネットなどで目に留まりやすい発信方法を習得していったとみられる。
黒川容疑者自身も、逮捕前の取材に
「立花氏から学んだ事はある」
と明かしていた。
■立花氏は「僕が切り捨てたから先鋭化」
ただ、黒川容疑者はその後、党の運営などを巡って立花氏らと対立し、袂を分かつ。
立花氏はそうした経緯について産経新聞の取材に、
「先鋭化したのは僕が切り捨てたからだと思う」
と分析。
「経済的にも厳しくなったからじゃないか」
と話している。
黒川容疑者本人は、産経新聞の取材に、
「(妨害音を鳴らす)『かぶせ』はしなかったが、オリーブの時も安倍晋三首相(当時)の街宣に突撃しました」
と、方針の変化を否定。
交流サイト(SNS)などで過激な行動を発信している手法については、
「世の中を良くするため」
「広告収入を得ることが狙いではない」
としていた。
警告後も続いた妨害、公選法違反と判断 つばさの党代表、異例の逮捕 18年ぶり特捜本部
2024/5/17 16:52
https://www.sankei.com/article/20240517-3INDHE3NQRJC3NRFV6WK5YRY2I/
民主主義の根幹である選挙活動を揺るがした妨害行為は、元候補者らの逮捕という異例の事態に発展した。
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で複数の陣営に対し、妨害行為を繰り返した政治団体
「つばさの党」。
警視庁捜査2課は、関係機関とも綿密な調整を重ね、警告後も続いた活動を
「自由妨害」
と認定し、強制捜査から4日後に逮捕に踏み切った。
「表現の自由、言論の自由は尊重しなければならないが、今回は度を越している」
「極めて悪質」。
つばさの党から立候補した根本良輔容疑者(29)や党代表、黒川敦彦容疑者(45)らの行為について、警視庁はそう判断した。
補選中、つばさの党は、他陣営の演説を拡声器やクラクションで妨害する行為を繰り返した。
公選法225条の
「自由妨害」
は、候補者や運動員に対し
①暴行、威力を加えること
②交通の便や集会の便を妨げる、演説の妨害、ポスター損壊などをすること
③学校や会社など特殊な利害関係を利用して威迫すること
と規定する。
演説の妨害は条文上、明確に違反行為とされているが、実際に摘発されているのは、運動員を殴ったり、ポスターを破ったりしたというような個人がほとんど。
陣営を挙げて組織的に他陣営の街頭演説に乗り込み、大音量で妨害する行為は想定されていなかったというのが実情だ。
黒川容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に、
「両陣営の演説が重なっただけ」
などと主張。
選挙中も、
「過去の判例を見ても有罪になったことはない」
などとして妨害行為を止めなかった。
警視庁は補選告示日の2024年4月16日、乙武洋匡(ひろただ)氏(48)の街頭演説に対し、電話ボックスの上に座りながら拡声器を使って大音量で話したり、車のクラクションを鳴らしたりした行為が妨害に当たる可能性があるとして2024年4月18日に警告を発出。
前例がない中で、捜査2課は
「言論の自由」
の侵害に当たらないよう慎重に捜査を進め、根本容疑者らの言動を蓄積すると共に、公選法の解釈や運用について検察庁などとも協議を重ねた。
根本容疑者らは反復的に同様の行為を続けた他、他陣営にも矛先を向けていったことを重要視。
乙武氏の演説の際、聴衆の間に割って入り、聴衆に背を向けて質問などを捲し立てていたことが、選挙活動の演説とは異なる
「妨害」
に当たることも併せて、逮捕に踏み切った。
警視庁は今回、刑事部長を本部長とする
「特別捜査本部」
を設置。
妨害の立証と共に、組織の実態解明を進める。
捜査2課が特捜本部を設置するのは異例で、巨額詐欺事件として知られる
「近未来通信事件」
以来18年ぶりという。
「選挙への影響取り返せない」 つばさの党代表ら逮捕、各陣営評価も影響深刻
2024/5/17 16:26
https://www.sankei.com/article/20240517-QNMUGWYGKVLZDPWV7SJY5TWG4Y/
衆院東京15区補欠選挙に絡み公選法違反容疑で逮捕された政治団体
「つばさの党」
代表らは、無所属、乙武洋匡氏(48)の陣営だけでなく、複数の陣営の街頭演説で妨害行為を繰り返していた。
各陣営関係者からは2024年5月17日、
「民主主義が破壊された」
などと批判する声が上がった。
立憲民主党から立候補して当選した酒井菜摘氏(37)の陣営関係者は
「平穏で議論の深まった選挙戦であるべきなのに、有権者との対話という選挙の重要な要素が妨げられたのは残念だ」
と振り返った。
飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の有本香事務総長も
「まともに選挙活動ができなかっただけでなく、有権者が候補者の訴えを聞けなかったのは大きな損失」
「民主主義を破壊したことを深刻に受け止めるべきだ」
と批判した。
乙武氏陣営で選対本部長を務めた尾島紘平都議は
「民主主義の根幹たる選挙の自由と安全が脅かされた」
「逮捕は評価したいが、選挙への影響は取り返せない」
と残念がった。
小池百合子都知事「政治に対する嫌悪感を深める」と批判 つばさの党代表ら逮捕
2024/5/17 14:56
https://www.sankei.com/article/20240517-ZKMNI4QN45NI3ALK6IWEOZZHJQ/
東京都の小池百合子知事は2024年5月17日の定例記者会見で、衆院東京15区補選で別陣営の演説を妨害した公選法違反(自由妨害)容疑で、警視庁が政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦容疑者(45)ら3人を逮捕したことに
「候補者が怯え、有権者に話すのではなく他の候補者を貶めることは、政治に対する嫌悪感を深めてしまう」
と容疑者らの手法を批判した。
先の補選で小池氏は、乙武洋匡(ひろただ)氏(48)＝無所属＝を支援。
告示前から選挙期間中にかけて、小池氏は乙武氏と共に街頭演説を行ったが、黒川容疑者らが度々会場近くまで近付いて大音量でヤジを飛ばすなどしていた。
また選挙期間中には黒川容疑者らが選挙区とは関係ない小池氏の自宅前で大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言。
警視庁がつばさの党関係先の家宅捜索を行った2024年5月13日夕にも、黒川容疑者らが小池氏の自宅前で抗議行動を行っている。
小池氏はこの日の会見で
「多くの方が一連の行動に憤りを感じておられると思う」
「候補者が命の危険を感じる選挙はあり得ない」
と振り返った。
その上で、
「(これまでの選挙で各陣営が守ってきた)紳士協定がない、何でも有りの状況で今日の逮捕に至った」
とし、
「(今後の選挙で)模倣する人が出てくる懸念が残る」
と指摘した。
つばさの党代表ら逮捕 立民・泉健太代表「異常な行動」「ずいぶん私も追い回された」
2024/5/17 14:46
https://www.sankei.com/article/20240517-K4RLRZ2CDVONNOWBSS7OAWHV5I/
衆院東京15区補欠選挙で街頭演説を大音量で妨害したとして、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
代表らが逮捕されたことを受け、15区に公認候補を擁立した立憲民主党の泉健太代表は2024年5月17日の記者会見で
「私が見ていてもそういった(自由妨害に該当する)行為であったと感じる」
と語った。
泉氏は
「異常な行動であったと言わざるを得ない」
と指摘した上で
「随分私も選挙カーを追い回された」
と振り返った。
法改正の必要性にも言及し
「『妨害』をどう規定するか、我々も考えている」
と述べた。
つばさの党の根本容疑者、都知事選出馬表明の石丸氏に「徹底的に質問に行くよ」逮捕前予告
2024/5/17 14:19
https://www.sankei.com/article/20240517-TOLVZ2RUANCCFBIFN42Z2LKLQQ/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで逮捕された政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔容疑者は2024年5月16日、都知事選に出馬意向の広島県安芸高田市の石丸伸二市長について、X(旧ツイッター)で
「徹底質問」
を予告していた。
「一説によると維新から出るそうだが、そうなったら徹底的に質問しに行くよ 彼との対談とか、めっちゃ盛り上がると思う」
と書き込んだ。
投稿は2024年5月17日に逮捕される前。
都知事選については根本氏も立候補を表明していた。
石丸氏は本会議中に居眠りする議員に対し、
「恥を知れ」
と批判したことなどで知られる。
根本氏はXで
「寝てるクソ議員に恥を知れ！と言うぐらいだから質問には答えてくれるだろう」
と投稿した。
黒川敦彦容疑者が設立「つばさの党」、矛先はワクチンや宗教団体の政治活動も
2024/5/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20240517-5K7ILGFZ3VGC7ABSKKUVMY6RBY/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の演説を妨害したとして、警視庁は2024年5月17日、政治団体
「つばさの党」
代表の黒川敦彦、幹事長の根本良輔、組織運動本部長の杉田勇人の各容疑者を公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで逮捕した。
前身団体は令和元年に設立された政治団体
「オリーブの木」。
政権与党に対峙する緩やかな諸派連合を目指し対米自立、護憲を掲げたが、近年は反ワクチンや宗教団体の政治活動に矛先を向けて抗議活動を展開してきた。
「エセ保守 媚び米 媚びイスラエルで 安倍政治万歳！ 統一教会、日本会議とべったり」
黒川容疑者は2024年5月17日午前、X(旧ツイッター)にこう書き込み、一部保守系オピニオン誌に対する批判を展開した。
この投稿直後に逮捕されたとみられる。
黒川容疑者は愛媛県今治市で市民団体
「今治加計獣医学部問題を考える会」
の共同代表を務め、令和元年5月、元衆院議員の小林興起氏、元外交官の天木直人氏、千葉県議の西尾憲一氏とオリーブの木を設立した。
4人が主宰する政治団体の集合体として、令和元年7月の参院選で議席獲得を目指した。
当時のホームページには
「安倍自公政権はもとより、野党共闘も国民のための政治を実現することができず、何とかならないかという声」
の受け皿になると紹介されているが、参院選で候補者は全員落選した。
その前後にオリーブの木内部で、役員人事や政治手法、歴史観、共通政策の違いが露呈したという。
令和元7月に小林氏が離党、令和元9月に天木氏が離党、翌令和2年2月には西尾氏が離党。
これによって、オリーブの木は黒川派が主導権を握った形となる。
令和3年1月、黒川容疑者は動画投稿サイトで党名を
「つばさの党」
に変更すると発表。
令和3年6月には党名変更を繰り返すNHK党と次期衆院選に向けた連携も決定した。
黒川容疑者が率いるつばさの党は、新型コロナウイルス禍でワクチンリスクに警鐘を鳴らす街宣活動を地方で行うと共に、宗教団体に対する抗議活動も先鋭化。
公明党の支持母体である創価学会や幸福の科学に対するデモ活動を行っていく。
令和4年9月には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する抗議集会の開催を呼び掛け、JR渋谷駅前で
「統一教会、CIA」
などと叫んだり、旧統一教会本部前で歌を歌ったり音楽を鳴らしたりするパフォーマンスを行った。
選挙活動を巡っても黒川容疑者らは東京15区補選(2024年4月28日投開票)以前から、他の候補の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子を動画配信する手法を取っていた。
黒川容疑者と根本容疑者は2024年7月の都知事選にも立候補する考えを表明していた。
公明党の石井幹事長、選挙妨害「由々しき事態」 つばさの党代表ら逮捕は「適切」
2024/5/17 11:52
https://www.sankei.com/article/20240517-UJNYABKDUVIBNDAIKXCVQTW22U/
公明党の石井啓一幹事長は2024年5月17日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の演説を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦容疑者ら3人を逮捕したことについて
「適切な対応がなされた」
と評価した。
「選挙は民主主義の根幹だ」
「有権者が十分に候補者の訴えを聴取できなかったことは極めて由々しき事態だ」
と述べた。
「つばさの党」黒川敦彦容疑者が逮捕前日の取材に語る「若者の声を代弁」「尾崎豊みたいな」
2024/5/17 11:36
https://www.sankei.com/article/20240517-MCSPWXPKUZJ3BIDDRAIFSADK3I/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は2024年5月17日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体
「つばさの党」
代表の黒川敦彦容疑者(45)を逮捕した。
逮捕前日の2024年5月16日、産経新聞は黒川容疑者に取材した。
一問一答は次の通り。
ーーなぜ選挙活動で過激な手法を行うのか
政治家の噓を暴きたいからだ。
街頭演説で半ば噓みたいなキレイ事だけを言っている。
僕たちが実際は『どうなっているの』という質問に行き、政治家の噓を可視化するために行っている」
ーー演説の中で「当選するつもりもない」と言っていたが、出馬の目的は。
国政政党になるために活動しているので選挙には勝つために出ている。
現実的には組織票がない中で衆院選の小選挙区で勝つのは難しい。
1回で勝てなくても積み重ねて今のつばさの党になっている。
仲間は確実に増えている。
批判はあるし、やり過ぎだと思うかもしれないが、共感する人も思った以上に多い。
我々の言論や行動に関しては、一定の国民の支持があるので、一方的に選挙妨害というのは民主国家のロジックとして成り立たない。
ーーどの点が共感を呼んでいると感じているのか
若者たちの声が政治に届かず不満をためているが、持って行き先も分からない。
僕らが代弁している。
権力に挑んでいる。
クソ政治家に僕らは『お前らクソだよね』と言ったことに面白いという声がある。
尾崎豊みたいな。
ーーつばさの党の選挙活動が選挙妨害、自由妨害に当たるという疑いが持たれている点についてどう捉えているか
自由妨害だという法的根拠が1つもない。
陣営同士の演説が重なってはいけないという法律はない。
総務省にこれから聞きに行くが、違法だとは答えられないと思う。
ーー活動をユーチューブなどで動画配信している目的は
世の中を良くするためだ。
ユーチューブの売り上げも活動資金にはなっているが、足りてはいない。
圧倒的に赤字。
事業が成功し、その売り上げを使って活動資金にしている。
ーー活動資金は
皆で稼いでいる。
事業を17個くらいやっている。
ーー2024年6月20日告示、2024年7月7日投開票の東京都知事選にも出馬する
出馬表明しているので、もちろん出る。
根本(良輔容疑者)も出る。
杉田(勇人容疑者)も出たいと言っている。
妨害や人を困らせるためにやっているわけではない。
政治と社会がクソだからクソだって盛大に言っている。
次の次の参議院選挙で国政政党になるために活動している。
10億円貯めて、選挙で使う。
林官房長官「選挙運動の妨害あってはならない」 つばさの党代表ら逮捕
2024/5/17 11:08
https://www.sankei.com/article/20240517-X7LR3XJ2R5LLFL2UZQ7HHC5DLE/
林芳正官房長官は2024年5月17日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の演説を妨害したとして、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦容疑者ら3人を逮捕したことについて
「選挙運動を妨害することはあってはならず、候補者、選挙運動関係者は選挙のルールを順守し、公正適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。
つばさの党代表ら3人を逮捕 公選法違反容疑 衆院東京15区補選で妨害
2024/5/17 9:28
https://www.sankei.com/article/20240517-XXBSATQP65M2VMM2TAJGGZ6WIA/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は2024年5月17日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体
「つばさの党」
代表、黒川敦彦容疑者ら3人を逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党 代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁
2024年5月17日 9時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html
2024年4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら3人を公職選挙法の
「選挙の自由妨害」
の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。
逮捕されたのは政治団体
「つばさの党」
の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔 容疑者(29)と、代表の黒川敦彦 容疑者(45)、それに、運動員の杉田勇人 容疑者(39)の3人です。
捜査関係者によりますと、3人は2024年4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにして選挙活動を妨害したとして、公職選挙法の
「選挙の自由妨害」
の疑いが持たれています。
警視庁は2024年5月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索すると共に、他の陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査を進めてきました。
容疑者らは選挙期間中に他の陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していて、警視庁は妨害の目的や詳しい経緯を更に調べることにしています。
警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。
一方、黒川代表は捜索を受けた際、
「我々の行動が選挙妨害になった判例及び法的事実はないので、表現の自由の中で適法なことをやっていると理解している」
などと反論していました。
選挙妨害容疑のつばさの党・黒川敦彦代表、過去に加計学園問題巡り民進党で講師役も
2024/5/16 15:25
https://www.sankei.com/article/20240516-WLEPCTCSMRH3BELUFPVV5SQITU/
2024年4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体
「つばさの党」
の本部などを家宅捜索した。
同党の黒川敦彦代表は、過去にNHK党(当時)などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。
■小池百合子知事への批判強化
「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ(＝百合子東京都知事)にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！ 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく予定です」
黒川氏は2024年5月16日、X(旧ツイッター)にこう書き込み、小池氏を批判する街頭活動を強化していく考えを示した。
つばさの党の陣営は、東京15区補選で他の候補が演説する際、近くの電話ボックスによじ登ってヤジを飛ばしたり、車でクラクションを鳴らしたりした。
その代表を務める黒川氏は、かつて
「産学連携ベンチャーの申し子」
と呼ばれることもある起業家だった。
■起業家から市民活動家
黒川氏は平成13年に大阪大工学部を卒業、独立行政法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」)NEDO)
で企業と大学の研究の橋渡し役をする研究などに取り組んだ後、愛媛県今治市に帰郷した。
平成29年には、愛媛県今治市市内に建設を予定する加計学園の獣医学部を巡り、安倍晋三元首相の関与を追及する市民団体
「今治加計獣医学部問題を考える会」
を立ち上げ、共同代表としてメディアに頻繁に取り上げられるようになった。
平成29年5月には同市内の獣医学部建設現場を訪れた民進党の
「加計学園疑惑調査チーム」
のメンバーを案内し、平成29年8月に同チームの会合に講師として出席した。
平成29年年10月の衆院選では、安倍氏の地元・山口4区に無所属で出馬。
獣医学部開設を取り上げた。
この選挙でも、他候補の会合に乗り込み、接触を図るような行為を目立たせていた。
公示前にはツイッター(現X)で
「初日一人でも多く山口4区に来て、安倍あきえ(＝夫人・昭恵氏)を取り囲みましょう！」
と投稿。
公示日に安倍氏の出陣式に、山本太郎参院議員と駆け付け、昭恵氏に近寄ると、安倍氏との合同演説会の開催を要請するという
「申入書」
と題した紙を手渡した。
山本氏がこの様子をインターネット中継しており、安倍氏の後援会幹部は
「実質的な妨害だ」
と憤ったという。
■国政選に落選繰り返す
令和元年7月の参院選には、元外交官の天木直人氏らと設立した政治団体
「オリーブの木」(現・つばさの党)
の代表として、令和3年10月の衆院選では
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(当時)
の公認として、令和4年7月の参院選はNHK党(当時)の公認でそれぞれ出馬し、落選している。
令和4年6月にはNHK党幹部としてNHK番組
「日曜討論」
に出演した。
司会者の制止を振り切りながら、
「テーマに沿わない」
という発言を繰り返した後、
「あべのせいだー、あべのせいだー」
などと歌い出し、ひんしゅくを買っていた。
先の東京15区補選最終日の2024年4月27日、黒川氏は街頭演説に臨み、金融資産を投資に回す必要性について20分近くマイクを握った。
「金融経済が正常に働かない限り国が豊かにならないと思い、政治を始めた」
「最も必要なことは国民を稼げる状態にすることだ」
と強調。
「つばさの党が『政治を変えたい』と言っているのは、皆で生活を良くしたいということだ」
「『ヘイヘイヘイ』とお騒がせしてきた」
「なぜこんな変な選挙戦を戦い、奇抜なことをやったか」
「そうでもしないと一般の皆さんが選挙に興味を持ってくれないからだ」
などと持論を展開した。
維新 音喜多政調会長 つばさの党捜索 “早期に法改正を”
2024年5月14日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448771000.html
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、先の衆議院の補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の陣営が選挙活動を妨害したとして、警察の捜索を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて各党に協力を求める考えを重ねて示しました。
今回の捜索について日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者団に対し
「本来、選挙期間中に速やかに取り締まるべきだった」
と指摘しました。
そして、党として選挙の自由妨害罪に該当する行為の明確化や、罰則の強化を盛り込んだ、公職選挙法改正案の叩き台をまとめたことを踏まえ
「現行法で対応できるという意見もあるが、具体的な例を法律に書き込み、捜査機関が対応しやすくする意味がある」
「主要野党は大きな方向性でまとまれると思っており、与党にも投げかけていきたい」
と述べました。
一方、音喜多氏は、党の共同代表を務める大阪府の吉村知事から、次の衆議院選挙の公約に0歳から投票権を与え、親が投票を代行する制度の導入を盛り込むよう提案があったことを明らかにし
「結党以来、世代間格差の是正を掲げており公約に載せる方向で検討する」
「憲法改正が必要か否かの論点もあり、早期に結論を出したい」
と述べました。
■松本総務相「各党の議論内容を注視していきたい」
松本総務大臣は閣議の後の記者会見で
「私自身、選挙に携わっているが、報道を見ている限り、少なくとも体験したことがないようなことが起こっていると感じた」
「公職選挙法に新たなルールをどのように設けるかについて総務大臣としてのコメントは控えるが、各党の議論の内容を注視していきたい」
と述べました。
■立民 岡田幹事長「捜査も含め状況を見極める時期」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で
「日本維新の会の法案の叩き台がどこまで法的に意味があるのか党内で議論を尽くしたい」
「法改正をすることによって有権者の権利を阻害する部分もあるし、選挙の自由妨害に該当する具体的な事例を法律に書くことで
『それ以外のことはやってもいい』
ということにもなりかねない」
「捜査も含め状況を見極める時期だ」
と述べました。
■共産 穀田国対委員長「現行法の範囲内でできることをやるべき」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で
「公正な議論が保障されなければならない選挙において、妨害は許されないが、選挙管理委員会などがしっかり対処すべき問題だ」
「現行法の範囲内で、できることをきちんとやるべきだ」
と述べました。
■国民 玉木代表「多くの賛同募って成立させたい」
国民民主党の玉木代表は記者会見で
「今回の行為は選挙の自由妨害罪にあたると思うので、当局には厳しく対処してもらいたい」
「同時に、法改正も必要であり、日本維新の会の叩き台は、我が党と考えがかなり重なる所がある」
「できるだけ多くの賛同を募って成立させたい」
「東京都知事選挙に加え、衆議院選挙もあるかもしれないので早めに処理する必要がある」
と述べました。
＜主張＞「選挙の自由」妨害 悪質行為の摘発は当然だ
社説社説
2024/5/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240516-MLNXQW6XCRI63FLOP4WXQFEJNI/
憲法21条は言論や表現の自由を保障している。
この前段となる12条では憲法が保障する
「自由及び権利」
は、
「国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
と規定している。
憲法は
「自由」
を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反(選挙の自由妨害)容疑で政治団体
「つばさの党」
の関係先を家宅捜索した。
同党は警視庁の強制捜査に対して
「表現の自由の中で適法にやっている」
「心外だ」
などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。
これこそ
「公共の福祉」
とは相容れない
「自由の濫用」
であろう。
同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗に追い回すなどの危険行為もあった。
極めて悪質である。
「選挙の自由」
は対立陣営にもあり、これは明らかに侵害された。
異常な環境下で候補者の演説を聞くことが出来なかった有権者もまた、直接の被害者である。
国民の常識や良識に照らして悪質な行為が、合憲や適法であるはずがない。
警視庁の捜査は妥当である。
類似した事案に、令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばした男女を北海道警が排除し、2人が道に損害賠償を求めた訴訟で札幌地裁が排除の違法性を認めた判決がある。
多くのメディアが北海道警を非難したが、札幌高裁は男性について、警告を無視して大声での連呼をやめず、演説車両に向かって突然走り出すなどの行為があり警察官の判断は
「客観的合理性を有する」
と認定し、賠償命令を取り消した。
「つばさの党」
への強制捜査には
「言論の萎縮を招く」
といった懸念の声もある。
だが、選挙妨害の数々が、守るべき言論や選挙の自由の名に値するか。
しないだろう。
憲法12条はまた、
「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
とも謳っている。
「自由」
の履き違えを許してはならない。
日本国憲法
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
＜産経抄＞民主主義を脅かし、「つばさの党」に捜査の手
2024/5/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240516-HKUKNISSYZJUZIZGRAEJKCIU7E/
海軍増強の是非を議論した大正9年の衆院本会議に、今も語り草の一幕がある。
時勢に照らして
「艦隊の充実」
を説いたのは蔵相、高橋是清だった。
「陸海軍とも難儀を忍んで長期の計画といたし、陸軍10年、海軍8年の…」
▼言葉を継ごうとしたその時、
「ダルマは9年」
と野党の席から声が飛んできた。
9年の座禅で悟りを開いた達磨大師。
いかめしくも愛嬌のある風貌から
「ダルマ」
とあだ名された高橋。
双方に掛けた即妙のヤジだった。
声の主は、後に
「ヤジ将軍」
と呼ばれる三木武吉である。
▼議場は爆笑に包まれたと聞く。
機知に富み、いたずらに人を辱めるわけでもない。
「議場の華」
と言われるヤジの、会心の一打だろう。
当時の三木は30代半ば、やり取りの老熟ぶりが際立つ。
それに引きかえ、現代の政治模様の幼さはどうだろう。
▼先日の衆院東京15区補選で他陣営の選挙運動を妨げたとして、政治団体
「つばさの党」
本部などが警視庁の家宅捜索を受けた。
投稿動画を見ると、よその選挙カーを追い回し、拡声器で声を張り上げては街頭演説を遮るなど実に酷いやり口だった。
▼陣営は
「表現の自由」
と称し、自らを正当化しているという。
憲法も公職選挙法も侮られたものである。
各候補者の主張に耳を傾けたい有権者の権利は、思慮の外ということだろう。
おのが正義を軸に世界が回っている―と勘違いした人々に、ヤジ将軍の挿話は説くだけ無駄か。
▼「かしましくものいふ」
「人のものいひきらぬ中ニものいふ」
は良寛が嫌った言動の所作である。
思えば亡き安倍晋三元首相も、度を越したヤジに幾度となく街頭演説を妨げられてきた。
民主主義の足元を脅かす挑発の危うさを、我々は看過してはならない。
安倍元首相暗殺の陰にも演説妨害
阿比留琉比の極言御免
2024/5/16 1:00
https://www.sankei.com/article/20240516-FHEBVTYUZFIJ7OC24VDB4MAXUQ/
政治団体
「つばさの党」
幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京15区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索される事態となった。
やっとかというのが、率直な感想である。
選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。
ただ、これまで
「表現の自由」
を錦の御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。
選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和4年7月8日、安倍晋三元首相が暗殺されるきっかけの1つになったからである。
筆者がその前日夜の電話で、長野県に応援演説に行く予定が取り消され、奈良県に入ることになった件を聞くと、安倍氏は答えた。
「あそこは、私が行くと暴れる人がいるから」
「実際、麻生さん(太郎自民党副総裁)が入った時には、変な地方議員らがマイクを持って週刊誌の自民候補のスキャンダル記事を読み上げたんだって」
「他の選挙区に影響しかねないと心配する人がいるから」
長野では演説妨害を受けることが予想され、それをマスコミが面白おかしく報道することを避けた結果、奈良で凶弾に倒れる悲劇に繋がったのだった。
安倍氏が受けてきた演説妨害と、それを擁護し、安倍氏の攻撃材料として利用してきたマスコミの姿勢に関しては2024年4月25日の当欄で取り上げたのだ繰り返さない。
だが、性質の悪い
「こんな人たち」
は確かに存在するのである。
■壊れる民主主義社会
令和元年の参院選で、札幌市で演説中の安倍氏に
「辞めろ」
「帰れ」
などと大声でヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に排除された件では、札幌地裁が
「表現の自由などが違法に侵害された」
として、道に賠償支払いを命じた(札幌高裁が一部取り消し)。
これも演説妨害の正当化に利用されてきた。
現につばさの党の根本氏は、2024年5月13日のX(旧ツイッター)にこう投稿している。
「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない 北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ なぜならヤジの定義が曖昧だから」
多くのマスコミも、司法も
「こんな人たち」
の見方をした結果、警察は委縮し、警備に力を入れられなくなる。
その延長線上に安倍氏の暗殺があり、その最悪の行為の容疑者ですら英雄視する論調が、2023年4月の衆院補欠選挙時に和歌山県での岸田文雄首相暗殺未遂事件を生んだ。
こうして民主主義の根幹と言える街頭での選挙演説が困難となり、民主主義社会は壊れていく。
ちなみに、つばさの党の黒川敦彦代表は平成29年の衆院選で安倍氏の地元の山口4区から出馬しており、当時、ツイッターにこんな異例の投稿をしている。
「(平成29年)10月10日のボランティア急募 初日1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」
安倍氏の昭恵夫人への迷惑行為、つきまといへの参加を呼び掛けたのだった。
安倍氏陣営は選挙妨害だと憤ったが、今回の東京15区でのやり方は、既にこの時から始まっていたのである。
言葉を用いた
「表現の自由」
を偽装した事実上の実力行使を、これ以上許してはならない。
北海道警やじ訴訟で上告 札幌高裁で逆転敗訴の男性
2023/7/5 15:59
https://www.sankei.com/article/20230705-6WEYQJN5URPFHPBECT7W5DDB5U/
令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟で、原告の男性は2023年7月5日、逆転敗訴とした札幌高裁判決を不服として上告した。
男性は大杉雅栄さん(35)。
2023年6月22日の高裁判決は、大杉さん本人が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定し、1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
一方、桃井希生さん(27)については、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとして55万円の賠償命令を維持しており、桃井さんは上告できない。
高裁判決によると、2人は令和元年7月15日、JR札幌駅近くで街頭演説をしていた安倍氏に
「安倍辞めろ」
などとヤジを飛ばし、警察官らに取り囲まれ、後方に移動させられるなどした。
原告2人判断分かれる 安倍首相やじ排除訴訟で札幌高裁
2023/6/22 19:53
https://www.sankei.com/article/20230622-OIW6EPFLJBK5VGUXTEIGEL2HWU/
令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は2023年6月22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、男性(35)への賠償命令を取り消した。
女性(27)については道の控訴を棄却し、1審の55万円の賠償命令を維持した。
大竹優子裁判長は、男性本人が周囲から暴行を受ける危険や安倍氏に危害を加える恐れがあったとして警察官の行為は妥当と認定した。
女性については1審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。
離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。
2022年3月の1審判決後の2022年7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。
男性は上告を検討するとし
「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったのではないか」
と話した。
道警は
「判決内容を精査し、対応を検討する」
とコメントした。
「安倍氏に危害の恐れ」 やじ男性排除は適法 札幌高裁
2023/6/22 16:27
https://www.sankei.com/article/20230622-HKB5YON4XZLTZGXXRKN7QG6BBQ/
令和元年の参院選で札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で札幌高裁は2023年6月22日、男性に対する道警の排除行為について、男性が周囲から暴行を受けたり、男性が安倍氏らに危害を加えたりする恐れが迫っており、適法だったと判断した。
一方、女性に対する排除行為については1審判決と同様、表現の自由の侵害に当たると判断。
女性への賠償命令に対する道警側の控訴を棄却した。
高裁は2人への賠償を命じた1審判決のうち、男性への支払いを命じた部分を取り消した。
やじ排除訴訟で北海道控訴 警察官職務の是非高裁へ
2022/4/1 12:11
https://www.sankei.com/article/20220401-DRV2M3JQRJP2XEC67GT6BUILZA/
令和元年の参院選期間中に安倍晋三首相(当時)の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が損害賠償を求めた訴訟で、道は2022年4月1日、排除の違法性を認めて計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。
政治家にヤジを飛ばした聴衆を、その場から排除した警察官による職務執行の是非は、札幌高裁で改めて審理される。
道警監察官室は
「控訴審で当方の考えを主張していく」
とのコメントを出した。
2022年3月25日の地裁判決は、現場で撮影された動画などから、当時犯罪が行われようとしていたとは認められず、警察官の行為は違法と指摘。
憲法21条で保障されている
「表現の自由」
が警察官に侵害されたと認定した。
ヤジについても、公共的、政治的事項に関する表現行為と位置付け、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだとの判断を示した。
地裁判決によると、原告らは令和元年7月15日、札幌市内で街頭演説中だった安倍首相に
「安倍辞めろ」
「増税反対」
と声を上げたところ、警察官らに肩や腕などを掴まれて移動させられたり、長時間に渡って付きまとわれたりした。
2022年3月25日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/79884.html
■“安倍元首相にヤジで排除は違法” 北海道に賠償命じる判決
3年前の2019年、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にヤジを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は
「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
3年前の2019年、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がヤジを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。
このうち札幌市に住む大杉雅栄さん(34)と桃井希生さん(26)の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。
2022年3月25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、
「被告側は
『当時、生命や身体に危険を及ぼす恐れのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』
などと主張するが、それは認められない」
「警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」
と指摘し、原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じました。
■原告「期待以上の判決だった」
判決後の会見で、原告の大杉雅栄さんは
「筋の通らないことはおかしいと、真っ当なことを明記した期待以上の判決だった」
と述べました。
一方、
「問題となった排除行為を巡り、北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」
と指摘しました。
また、原告の桃井希生さんは、ヤジを飛ばして移動させられた後も警察官につきまとわれたことに恐怖や混乱を覚えたなどと、当時を振り返り
「世の中のおかしいことに対して『おかしい』と言うための力になる判決だったと思う」
と述べました。
原告側の代理人を務めた小野寺信勝弁護士は
「道警の排除行為が違法であることを認めた今回の判決を評価したい」
と述べた上で、被告の道に対し、控訴せず、今回の判決を踏まえて再発防止などの対策を取るよう求めました。
■北海道警察本部監察官室「判決内容を精査し対応を検討」
判決を受けて北海道警察本部監察官室は
「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」
とコメントしています。
つばさの党、選挙カー追跡 「交通の便妨げる行為」適用も視野に捜査 警視庁
2024/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240515-2U5ND6S2PZIUXGCP7G754VREBM/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る自由妨害疑惑を巡り、出馬していた複数の陣営の選挙カーが、政治団体
「つばさの党」
の選挙カーから執拗な追跡を受け、警察署に避難する事態となっていたことが2024年4月14日、捜査関係者への取材で分かった。
各陣営は選挙活動の予定変更を余儀なくされており、警視庁捜査2課は、追跡が、公職選挙法で自由妨害と規定する交通の便を妨げる行為に当たると見て、立件を視野に裏付けを進めている。
捜査関係者によると、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と党幹部の根本良輔氏(29)ら3人は、立憲民主党など他陣営の選挙カーを自陣営の選挙カーで付け回し、拡声器を使って
「売国奴」
と罵声を浴びせるなどの行為を繰り返した。
追跡を受けた陣営の中には110番通報をしたり、選挙区内にある城東署や深川署に避難したりした例もあった。
捜査2課は、街頭演説に対する
「妨害」
だけではなく、追跡行為も有権者に各候補者の主張を届ける機会を妨げたと見ている。
同課は2024年4月13日、党本部と黒川氏、根本氏の自宅を家宅捜索し、パソコンなど数十点を押収。
ただ、選挙カーの追跡による自由妨害での摘発は前例が乏しいことから、関係機関と調整するなどして、裏付けを進めている。
「つばさの党」が捜索の東京15区補選を受け選挙妨害の禁止を周知 都選管がリーフレット
2024/5/14 16:20
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/
東京都選挙管理委員会が新たに作成したリーフレット
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/photo/X4RDZFBGEZKT5DEYJQE6HZXQIU/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、候補者の街頭演説の妨害を疑われる行為が目立ったとして、東京都選挙管理委員会は2024年5月14日、公職選挙法に定められた選挙運動で禁止されている妨害行為を周知するリーフレットを作成した。
有権者に周知すると共に、選挙事務の説明会などで候補者に説明する。
同選挙を巡っては、政治団体
「つばさの党」
が他候補の街頭演説を妨害するなどした公選法違反(自由妨害)の疑いで、2024年5月13日に警視庁の家宅捜索を受けた。
同党代表の黒川敦彦氏は、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張している。
リーフレットでは、
「選挙運動の妨害は禁止されています」
と明記。
①暴行や不法な威力による妨害
②演説の継続や聴取を困難とする妨害
などが同法225条に抵触する恐れのある事例として紹介されている。
都選管は
「今回の選挙の執行状況から周知・啓発が必要と判断した」
「有権者や候補者にとって安全な・安心な演説の場を確保する」
とした。
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
2024/5/14 10:29
https://www.sankei.com/article/20240514-MEYMGQ723FF3ZIBV7ZBVDTKSJI/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏が2024年5月13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で
「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」
と書き込み、自身の行為を正当化した。
札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された
「表現の自由」
の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。
根本氏はXに
「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」
と指摘。
「なぜならヤジの定義が曖昧だから」
「音量がデカかろうが何だろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる」
「だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力掛けられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」
と投稿した。
2024年5月14日の投稿では
「俺らは今の国政政党はおかしい、噓を付いているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したに過ぎない」
とも書き込んだ。
つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める
2024年5月14日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448211000.html
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。
警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長(29)、黒川敦彦代表(45)の自宅です。
「つばさの党」
の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使って他の陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、
「つばさの党」
の陣営から追い回されるなどの妨害を受けた他の陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を余儀なくされたり、一時、警察署への避難を余儀なくされたりしたケースもあったということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。
一連の行為をめぐっては、国会で対策が議論される事態にも発展していますが、
「つばさの党」
の黒川代表は2024年5月13日取材に対し、
「我々は表現の自由の中で、適法な事をやっていると理解している」
などと述べています。
警視庁は2024年5月13日の捜索で押収したパソコンや携帯電話の分析を行うなどして、一連の活動の目的や、計画性などを詳しく調べる方針です。
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。
選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏＝日本保守党＝や金沢結衣氏＝日本維新の会、酒井菜摘氏＝立憲民主党＝ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏＝日本保守党＝の事務所前で演説。
金沢結衣＝日本維新の会＝と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏＝立憲民主党＝の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。
つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。
つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。
自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲 補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。
東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。
林官房長官「選挙妨害はあってはならない」 つばさの党家宅捜索 東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。
つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。
自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。
「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か？表現の自由か？専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた？
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が１件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた？
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは？
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。
選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。
★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。
他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の〝信義則〟で成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】
東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。
東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告＝殺人罪などで起訴＝に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告＝殺人未遂罪などで起訴＝に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！ 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます！」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。
選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。
東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める〝質問〟に約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ！ 質問に答えたら静かにしてやるよ！ と絶叫されていたので、私が答えます！と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(＝玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」
選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/381.html#c15
クルド人の小中学生400人のうち300人が就学援助を受給中、年間約2540万円。
川口市長はクルド人の就学援助費が足りないと国に財政支援を要望😮💨
rapt-plusalpha.com/78811/ 
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/385.html#c12
安倍晋三政権になり、公明党が政権入りしてきましたね。
わかりますね。統一教会、創価学会、、、似た者同士の詐欺集団？ 下手に寄付はしないことです。
山口も、安倍政権でないと政権参加しないでしょう、、、。
ところが岸田では、裏が安倍清和会ですから、いまだに政権から離れないのでしょうね。そうだな？山口！よ。
ここまで名で日本衰退を行い、国民の貧困化を推進した大罪を恥て政治家辞めたらどうかね。
自民、公明は、日本を滅ぼします。ましてや、維新の会もさらに悪質です。
国会大掃除をする時が来ているのです。世界もそうですが、日本も真っ先に大掃除したいものです。
日本の舵を取る国士は出てこないのか？ 市民団体から出てくることを期待しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c23
米、中国企業の太陽光パネル規制強化 東南アジア４カ国通じた迂回輸出に関税
2024/5/16 20:46
https://www.sankei.com/article/20240516-CN7FINEJHJKZPNWY2I6ZOOQWDY/
米政府は2024年5月16日、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア4カ国を通じて迂回輸出しているとして、輸入規制を強化すると発表した。
4カ国への関税免除の措置は2024年6月6日に終了する。
2024年11月の大統領選を控え、国内製造業者を保護、育成する姿勢を強調する狙いとみられる。
ただ安価な製品の輸入を抑えることにより、バイデン政権が推進するクリーンエネルギーへの転換に逆行するとの批判が出る恐れもある。
対象はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国。
気候変動対策を重視し巨費を投じるバイデン政権は2022年6月、供給不足への対策として4カ国からの同製品の関税を2年間免除する措置を講じていた。
米政府は、東南アジアを経由した中国製品の米国への迂回輸出が2023年急増したとし、過剰生産が問題視される中国企業との競争を
「公正なものとする措置だ」
とした。(共同)
＜主張＞習氏の欧州歴訪 中国外交の限界を示した
社説
2024/5/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240516-CAWLZHUPZRMT3FBZHIFCNTT2U4/
独善的な中国外交の限界を示した外遊だったのではないか。
中国の習近平国家主席がフランス、セルビア、ハンガリーを訪問した。
習氏にとっては国内の経済不振の打開に向けた対欧経済関係の強化や、米主導の対中包囲網を切り崩して欧州を自国側に抱き込む思惑があったのだろう。
だが、経済を巡る欧州との対立は解消されず、ロシアのウクライナ侵略に関する見解も噛み合わなかった。
習氏は、自らの狙いが不首尾に終わった現実を重く受け止めるべきである。
米国との対立が続く中国にとって欧州との通商・経済関係の維持・発展は重要だ。
これに対して欧州側では他国への経済的威圧などをやめない中国への警戒感が強まっている。
特に巨額の補助金を受けて過剰に生産された中国製品が安価に流入していることへの反発が強く、習氏にはこの問題での欧州側への歩み寄りが求められていた。
ところが習氏は問題の存在すら否定し、解決を遠のかせた。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は進展がなければ対抗措置も辞さない姿勢を示したほどである。
ウクライナを巡る中国と欧州側の溝の深さも印象付けられた。
マクロン仏大統領は首脳会談後の共同会見で
「習氏がロシアに、如何なる武器も売却せず、軍事転用可能な物資の輸出を厳格に管理することを約束した」
と発言した。
一方の習氏は
「中国は当事者ではない」
と述べ、
「ウクライナ危機を利用して、第3国を中傷したり、新冷戦を扇動することに反対する」
と反発した。
外遊先の選定からも中国外交の限界が窺える。
欧州主要国で訪問できたのは、米国とは一線を画す独自外交のフランスだけで、英国やドイツ、2024年の先進7カ国(G7)議長国のイタリアへの訪問はなかった。
ドイツのショルツ首相は2024年4月に訪中したが、これで関係が好転したわけではない。
帰国直後に独連邦検察庁が欧州議会の情報を中国の情報機関に流していた疑いで欧州議会議員のスタッフをスパイ容疑で摘発した。
セルビア、ハンガリーのように中国に接近しようとする国もあるが、欧州では総じて対中不信が根強い。
中国の脅威に直面する日本もこの点を踏まえて欧州との連携を図るべきだ。
中国の過剰生産に日本企業も苦慮 鋼材の価格下落やＥＶ過当競争が打撃に
2024/5/14 21:23
https://www.sankei.com/article/20240514-UVG54O6XKFLXZF6JZTJMR6VPXE/
バイデン米政権は2024年5月14日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車(EV)や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を2～4倍に引き上げると発表した。
関税を強化する理由については
「中国が人為的に低価格製品を世界市場に溢れさせている」
と指摘。
中国政府の産業支援による過剰生産によって、安価な中国製品が米企業に与える悪影響に対応する措置だと説明している。
中国の過剰生産問題には日本企業も悩まされている。
特に不動産不況による建設需要の低迷で中国国内の需給が緩んだ鉄鋼分野の影響は顕著だ。
中国勢などの高水準の生産で原料の石炭価格が高止まりする半面、余剰の鋼材がアジア向けを中心に安値で輸出に回っており、原料高と市況の下落でアジアの鋼材市況品の利益は過去最低水準に悪化しているという。
■中国の2024年3月の鋼材輸出25％増
中国の2024年3月の鋼材輸出は前年同月比25.2％増の988万トンと2016年7月の1030万トンに迫る高水準。
2024年4月も増勢は変わらず、市況悪化で日本製鉄は今年度の事業利益が900億円押し下げられる見通し。
今井正社長は
「原料コストと製品市況のデカップリング(切り離し)は構造的な問題として捉えなければならない」
「未曾有の厳しさが継続する」
と話す。
一方、トヨタ自動車など日本の自動車大手は中国で電気自動車(EV)の過当競争の煽りを受けている。
EVの普及率が約2％と低い日本国内は、中国製EVの攻勢を受ける欧州のような状況にはないが、EVを中心とする供給過多により中国国内の新車の
「価格競争が日に日にきつくなっている」(トヨタの宮崎洋一副社長)
という。
■三菱自動車は中国から撤退
EVを中心とする
「新エネルギー車」
への急速な需要シフトと過当競争で、2023年秋には三菱自動車が中国から撤退。
エンジン車が売れないため、ホンダや日産自動車では中国拠点の生産能力の余剰に直面している。
また、日本メーカーの一部は中国の生産能力の輸出への活用を検討しており、中国の過剰生産問題で欧米などが関税を引き上げれば影響を受ける可能性もある。
過剰生産、中国側も認識 価格競争加速、各国に影響 米欧の批判受け態度硬化
2024/5/14 21:14
https://www.sankei.com/article/20240514-IWUOALQH5VJFJNS7XX5A2JV2SU/
バイデン米政権が中国製の電気自動車8EV)や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を2～4倍に引き上げる。
中国政府の産業支援による過剰生産によって、安価な中国製品が米企業に与える悪影響に対応する措置だと説明している。
中国の生産能力が過剰化していることはデータから窺える。
中国国家統計局によると2024年1～3月の設備稼働率は73.6％。
新型コロナウイルス禍が深刻化し、中国経済が停止状態に陥った2020年1～3月(67.3％)以来の低水準だった。
供給過剰分が海外市場にあふれ出ており、価格競争が加速して各国に打撃を与えかねない。
■設備稼働率が自動車や電気機器で低下
中国の設備稼働率は足元で自動車製造業や電気機器関連業の低下が目立つ。
中国誌
「財新週刊」
によると、中国の自動車メーカー全体の稼働率は2017年に約62％だったが、2023年10～12月には約48％に落ち込んだ。
在中国の欧州連合(EU)商工会議所の前会長は、中国企業の太陽電池の生産能力が現在の世界需要の約2.5倍もあるとの見方を同誌に示した。
経済成長の鈍化もあり国内需要に限りがある。
そのため鉄鋼の他
「新御三家」
と呼ばれる電気自動車(EV)、リチウムイオン電池、太陽電池の海外輸出が拡大している。
中国は粗鋼生産量で世界の5割強を占める。
■生産や投資に対する企業の意欲強く
中国側も問題を認識しているが、生産や投資に対する企業の意欲は歴史的に強い。
地方政府が地元企業を保護する一方、企業側は投資集中や過当競争で市場独占を狙うのが中国産業の〝病巣〟とも指摘される。
中国政府は、これまでも供給の抑制に重点を置いた
「供給側構造改革」
や、内需主導型経済への移行などを進めようとしてきた。
しかし、米欧の批判を受け態度を一気に硬化。
「中国包囲網」
の一環と受け止め、政治問題として処理するようになったのが現状だ。
習近平国家主席は2024年5月6日、パリでマクロン仏大統領、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、欧州側から過剰生産に対処するための措置を講じるよう促されたのに対し、
「いわゆる中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」
と懸念を受け入れない姿勢を明確にした。
米、雇用保護で安価な中国製品流入を阻止へ EUは警戒も中国依存のジレンマ
2024/5/14 21:09
https://www.sankei.com/article/20240514-EGADT64VUZLZ5KYBEZGZCPESJI/
電気自動車(EV)や太陽光パネルなどの中国の過剰生産を巡り、米欧各国が再び厳しい対応に出始めた。
バイデン米大統領が安価な中国製の流入を阻止する対策に乗り出し、欧州連合(EU)も対抗措置を視野に入れる。
米国は2024年11月に大統領選を控え、候補者が労働者保護を競う。
欧州でも中国への警戒感が増大。自国・地域の産業保護が対中姿勢を硬化させる構図が鮮明だ。
■EV、米優先課題に直結
バイデン氏は2024年4月上旬、イエレン財務長官を中国に派遣した。
イエレン氏は何立峰(かりつほう)副首相との会談で、中国によるEVの過剰生産問題などをテーマにマクロ経済に関する対話を実施することで合意。
李強首相との会談では、中国の過剰生産が米国経済に悪影響を及ぼすとの懸念を伝達した。
バイデン氏がEVを重視するのは、最優先課題に掲げる気候変動対策と雇用創出の両方に直結しているからだ。
中国の安価なEVが流入すれば米企業の売り上げが落ち込む。
大統領選で雇用や景気は集票に大きな影響を与える。
返り咲きを目指すトランプ前大統領がバイデン氏を〝親中〟と批判しており、弱腰に映ることを避ける狙いも見え隠れする。
バイデン氏は2024年4月17日、東部ペンシルベニア州にある全米鉄鋼労働組合(USW)本部で演説し、中国製の鉄鋼とアルミニウムの制裁関税を3倍に引き上げることを検討すると表明。
中国政府による鉄鋼企業への多額の補助金を問題視し、
「彼らは不正行為をしている」
と非難するなど、中国との摩擦も辞さない構えをアピールした。
■欧州は「補助金」調査
EUも中国製の安いEVや太陽光パネルなどの余剰製品が大量に輸出され域内企業に打撃を与えると懸念を強めている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は2024年5月6日、中国の習近平国家主席とマクロン仏大統領との3者会談で、習氏に対しEVなど多額の補助金を受けた中国製品が
「欧州に溢れている」
と指摘。
「EU(の市場)は大量の中国製工業製品を吸収できない」
と強調し、過剰生産に対処する措置を講じるよう迫った。
EUは、中国が補助金で価格の安いEVや太陽光パネルなどの輸出を促したと見て、調査にも乗り出している。
中国による不当な補助金支給が確認された場合、追加課税などに踏み切る方針だ。
EUは日本とも連携して、中国の不公正貿易に対抗する構えだ。
パリで2024年5月上旬に開催した
「日・EUハイレベル経済対話」
では、中国を念頭に供給網の強靱化などの経済安全保障を討議した。
しかし、欧州の太陽光発電の普及には安価な中国製が必要との見方もある。
欧米メディアによると、EUは太陽光パネルの輸入の8割以上を中国に依存。
欧州のエネルギー問題の専門家は中国製の輸入規制は欧州の太陽光発電の導入目標の実現を阻害すると見ている。
また、EUが追加課税などを実施すれば中国が報復関税を行うリスクも懸念される。
自動車産業などで対中依存が強いドイツのショルツ首相は、EUによる中国企業への追加関税には否定的な姿勢を示している。
米、中国製EVや太陽光発電などの関税を2～4倍に 不公正貿易に対抗、国内産業を保護
2024/5/14 18:06
https://www.sankei.com/article/20240514-GLXGE57TQFJQDHJ6X2FQ6OCKLE/
バイデン米政権は2024年5月14日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車(EV)や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を2～4倍に引き上げると発表した。
経済や安全保障上の重要産業に絞り、
「不公正な貿易慣行」
を続ける中国の安価な製品が流入することを阻止する。
バイデン大統領が指示した。
バイデン政権は、不公正貿易と見なす相手国への制裁を定めた米通商法301条などに基づき、現行25％の中国製EVに対する制裁関税を2024年年内に4倍の100％にする。
鉄鋼とアルミニウムの製品に関しても2024年年内に現行の0～7.5％を25％に引き上げる。
今回の措置は、米政権が育成に注力するクリーンエネルギー関連産業にも及んだ。
EV向けリチウムイオン電池の関税を7.5％から25％に、太陽光発電の関連品は25％から50％に引き上げる。
関税を強化する理由については
「中国が人為的に低価格製品を世界市場に溢れさせている」
と指摘。
中国政府の産業支援による過剰生産によって、安価な中国製品が米企業に与える悪影響に対応する措置だと説明している。
また、知的財産の窃取などを踏まえ、
「中国の不公正な貿易慣行が米国の企業や労働者を脅かしている」
と厳しく批判。
米国のサプライチェーン(供給網)を維持していく上でも、制裁関税で米国の企業活動を保護する必要性を強調した。
リチウムイオン電池の材料となる重要鉱物の天然黒鉛(グラファイト)は0％から25％にする。
黒鉛は世界生産の8割超を中国が占めると言われる。
中国依存を回避し、米国内の供給網を強化する狙いがある。
供給網の脆弱性が問題視された半導体に関しては税率を2025年までに25％から2倍の50％に強化する。
米通商法301条を巡っては、対中貿易赤字を問題視したトランプ前政権が2018年に中国からの輸入品に制裁関税を発動し、米中が報復関税を実施する貿易戦争に発展した。
米が中国EVや電池、太陽光発電設備などに制裁関税 来週発表か
2024/5/10 11:40
https://www.sankei.com/article/20240510-EHBAK36DXBIXLKDZ6JVUXCGERA/
米ブルームバーグ通信は2024年5月9日、バイデン政権が来週にも、対中関税の強化を発表すると報じた。
相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置で、電気自動車(EV)や電池、太陽光発電設備などが対象になる見通し。
301条に基づく関税を巡っては、トランプ前政権が2018年から段階的に発動。
バイデン政権は追加関税を維持した上で、その効果や影響を分析していた。
EVや電池、太陽光発電設備に関しては、中国政府の多額の補助金や過剰生産による米国経済への悪影響が問題視されていた。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/377.html#c45
舵の方向を決めることを誰かに任せる姿勢はよろしくないと、私は思いますが。
昨日、ロシアの長距離ミサイルがオデッサの主要なNATO物流センターを破壊した。 pic.twitter.com/1WoUIysMs5
— tobimono2 (@tobimono2) May 18, 2024
マネーは力学である。誰もがマネーを勝手に創出できない制約のために、マネーは物理の力学を獲得したのである。
債務がある程度まで増え続けると、投資活動が減らなくても投資により市場に新たに放出されるマネーの金額より、同時期に市場から回収される債務の返済額が上回ってしまう。マネー不足を契機にして、人々の生活スタイルが変化して、膨らんでしまった債務の返済額を超えるほどの多額の投資が長期間なくなってしまう。マネー不足は長期化して、その間、投資も消費も共に減少し、企業の利益が減り、株価も下落して行く。
インフレとデフレはマネーの力学が原因だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/386.html#c8
国会の監視機能をよりも、立憲との違いを強調したい発言。
その後の立憲は”ぶっ潰す”発言は第二自民党自認とも採れる発言。
その維新の国民の判断は補欠選挙で示された。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/386.html#c14
言葉を切り取るつもりはありませんが、如何なものかと考える。
人は食べるのに困らなければ、
伴侶を得て子育てをします。
日本はどうですか？
破壊したのは誰ですか？
利己主義を横行させたのは誰ですか？
自民党が政治を語るな！
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/372.html#c27
非外傷性の原因としては、お酒の飲み過ぎ、ウイルスや細菌による感染症、低カリウム血症、低リン血症、薬剤などがあります。
一般的に薬剤による横紋筋融解症は少ないといわれています。原因となる薬剤としては、主に脂質異常症治療薬、抗生物質（ニューキノロン系）などが知られていますが、消炎鎮痛薬や総合感冒薬などでの発症の報告もあります。
🚨 JUST IN: CNN political commentator Alice Stewart has died suddenly
— Nick Sortor (@nicksortor) May 18, 2024
Police found her body outdoors early this morning.
Officers currently believe a “medical emergency” occurred.
This was her just yesterday 👇🏻 pic.twitter.com/aYCvSAp4p6
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのはすべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。
1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。
赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。
当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。
まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく
今だけ、金だけ、自分だけ
という価値観に変わっただけなのですが。
因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。
昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名でした。
民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。
つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。
戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。
共産主義者ばかりだった GHQ が日本を階級の無い一億総中流社会にした
1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表
・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。
司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。
1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。
1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する
1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。
1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。
1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した
労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。
1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。
・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/738.html#c1
ノータリンは共産主義のキの字も知らないのに
憂いなどが生じるはずないと私は思う。
連合が【看過できないと】離れてくれたら、立憲が大きく飛躍するかもしれない。
緑の狸の【排除します】宣言で立憲が成立したように
詮無い願であることは承知しているが。
If I am understanding this correctly. artificially engineered viral strains of bird flu that are now infecting across species and causing a call by the USDA, for livestock to be culled, have now been traced back to a Former Gates Foundation scientist who is now the Director of… https://t.co/IBR8oYk9pg
— Dr. Janci (@JanciToxDoc) May 18, 2024
"GAVI...[says] 'bird flu will be the next Disease X, the WHO has put out major warnings...on bird flu...so has the CDC, and there's been a massive surge in...PCR testing for bird flu in animals...there was a dolphin that got bird flu, off of Florida..."
— Sense Receptor (@SenseReceptor) May 16, 2024
Internist, cardiologist,… pic.twitter.com/jzGtDoXOwD
衝撃的：英国政府は、ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて、あらゆる原因で死亡する可能性が4423％高く、COVID-19で死亡する可能性が13,633％高いことを認める – The Expose https://t.co/PiOEpGyjqo
— noriyuki (@noriyuk16835508) May 18, 2024
うんこの周りに汚い虫がいるように、権力の周りにはド汚いやつが寄ってくる。
プーチンとか安倍晋三とかプーチンとかネタニヤフとかプーチンとかバイデンとかプーチンとか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/371.html#c34
連立政権なるもの、統一行動の倫理をもたないでそれに飛びついた者は、野合と言われてしかるべきであり、実際には共産党と立憲民主党との間で問題となっていることがこのことなのだ。それは、連合会長からわざわざ言われなくとも、やはりそうである。正面から言ってやるべきなのだ、連立政権には、暫定的な政策協定が必要である、と。しかも、それは「反自民」というだけでは済まないのだ、と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c25
もう一度、、寝ようと思ったのですが、、目が覚めてしまいました。
人生は、、考えたり、藻掻いたり（そこまではないですが）して生きる物、、
そう思っていれば良い。
そんな物だと、、何処に住もうと、、どんな暮らしをしていても。
人生論、、という物を色々読んだ時も、、答えを探していたのではなく、、
一応どんな事を書いているのだろうと、、興味のみ。
大した事は、、皆、、書いていなかった。
予想通りと言おうか、、想像した通りの事だけ。
日本人の女子中高生が、、そう思う位の物。
いつの間にか、、興味がなくなって、、他へ移った。
そういう人間から見ても、、今の政治屋だけでなく、こいつ等を暴走させて来た
40年近くの、、創価信者（病気・嫌がらせされて入った人達を除く）の解体と
帰国・出国を望む。
与党と仲間の党の解体は当然、、日本に居させるべきではない、、
家族共々。
皇室制度不要、、半島との関わりも無し、、中国とも距離を置く。
脅したり、、他国にスパイを送ったり・使ったりする様な国とは距離を置くのが
一番。
周辺の国も、、裏で糸を引く連中・国（宗教繋がり）も、、。
日本人の為の日本再生。
差別利権、、終了。
カナダへ亡命？難民申請した？日本人？の話は、、害来種の話。
日本は、、差別が横行？ いいえ、、害来種の逆差別、、差別利権が横行してます
嘘をつくな。
まともな日本人の国へ戻る為には、、与党と仲間の党の暴走を止める事。
今から、、寝ます。
インフルエンザも疑問。
ワクチン推進する連中も、、こういう事を言う連中もお仲間、、茶番と思う、、
お金を稼ぐ為の茶番と。
まあ、、いずれにしても、、日本から退場という事。
自分達の国へ帰るか、、他へ行って大人しく過ごせ。
宗教解体、、政治屋・信者他の帰国。
こういう連中ほど、、何処かの宗教に入って暗躍している。
皇室制度不要、、 半島と関わる必要は無い。
中国とも距離をとる、、冷静に対処する為に。
付き合いをする国も人間も、、選ぶ必要あり。
過去にも製薬会社は、プラセボ詐欺とか治験不正とか普通にやってきたのね。
要はワクチンと称する製剤の有効性は信用が置けないという事。ウィルス感染を予防する確実な薬剤は存在しない。ワクチン接種は医療詐欺。
自民党の支持率は他党を大きく引きはなし堂々のトップ。
国民は”悪政”が大好きなのである。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c27
「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）
イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。
イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」
『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。
メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。
たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。
国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。
“公平性”という欺瞞
『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。
『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。
たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。
編集部内の対立を反映
『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。
ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。
この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。
ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c60
「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）
イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。
イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」
『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。
メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。
たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。
国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。
“公平性”という欺瞞
『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。
『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。
たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。
編集部内の対立を反映
『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。
ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。
この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。
ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c37
「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）
イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。
イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」
『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。
メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。
たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。
国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。
“公平性”という欺瞞
『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。
『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。
たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。
編集部内の対立を反映
『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。
ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。
この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。
ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c47
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797419?ref=user_video
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797550?ref=user_video
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797571?ref=user_video
WCH議連第7回ライブ
(リンク先にLive動画があります。)
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1790879740574023913?t=2fq5uO1-FOHE1ESGVoEHHg&s=19
第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会1～5 2024/05/16
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797078?ref=user_video
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797145?ref=user_video
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797192?ref=user_video
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm43797249?ref=user_video
講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。
都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。
こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。
上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。
こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264～紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。
ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218～紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。
一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。
ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。
ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。
カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/469.html#c30
講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。
都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。
こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。
上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。
こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264～紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。
ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218～紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。
一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。
ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。
ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。
カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/619.html#c2
講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。
都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。
こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。
上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。
こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264～紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。
ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218～紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。
一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。
ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。
ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。
カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/624.html#c5
失政の研究をしなければならないのに、それを究める学問すらない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/371.html#c35
”君子豹変す”、なんだろ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/381.html#c16
医薬マフィア・ネオコンの走狗が大統領になり、
ロシアを散々挑発した挙句、予定調和的に自国領土を
戦場にし・自国民を計画的に肉挽機に押し込むことで
戦争経済の恩恵を政権中枢が独占している。
日本もウクライナと同じ。
戦争真っ只中にあって、
遺伝子操作された日本国民は自ら姥捨山に向かう。
ジャパン＝バイで、国民の命までも
医薬マフィアに大安売り。
そういったジャパン＝ハンドラーに
●野●郎と●労省は奉仕するのである。
命を取られていることに気づかない羊民が大半。
自閉症が増えたのは、それ程新しい話ではないね。
少なくとも日本で自閉症がメキメキ増えて対応に追われたのは2000年以降ではなかろうか。
厚労省は特別支援学校・支援学級を新設し、受容れを大幅に増やした。
それから今日に至るまで、どんどん増えている。
さて原因については、当初は化学物質（あるいは先天的要因）による微細脳欠損と言われた。
その方向で脳（特に海馬）の形態を調べる専門家もいる。
それから時が経ち、311に見舞われた。魑魅氏は放射能による影響の方向に持って行きたかったようだ。
（関連事項 … 「心臓パンデミック」と謳われたのは、311の少し前）
さらに、時が経ち新型コロナとそのワクチン接種に見舞われた。
今度は、自閉症はワクチンの影響による、と持って行きたい人が多いようだ。
もちろん、放射能にしろ、コロナウィルスのしろ、ワクチンにしろ、自閉症の促進要因として否定できまい。ただ、それらの病禍・薬禍のずっと前から、自閉症は増え続けてきたのである。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/568.html#c10
見ました
結論：レプリコンワクチンの治験は
日本人のお年寄りは『マルタ』だった！
７３１部隊がやってたことと同じ
『人体実験』中って事のよ～である！
･･･って事が よ～わかりました！
Media control 6234Big Tech 213
小泉内閣時代に北鮮による拉致事件が明らかになった。しかし、未だに被害者は奪還されず、荏苒(じんぜん)として日常を過ごす状態が続いている。露骨に言えば薄情となるが、「拉致被害者は見殺し」というのが、日本政府の偽らざる本音だ。なぜなら、敗戦以来、日本国民は豊かな隷属生活を選び、如何なる争いにも反対であったからだ。貧弱な自衛隊しか認めない国民に、「法人奪還」という発想は無い。軍隊を放棄したということは、「何をされても抵抗しない」という態度の表れだ。「卑怯者でも、宦官国家でも、何でもいい」という国民が大多数なんだから、攫われた邦人は棄民と同じである。
一般国民が怯懦になれば、そこから選ばれる代議士も臆病者になる。当選至上主義の政治家が、破廉恥の“根性無し”でも不思議じゃない。「宰相の器」という言葉が全く似合わない岸田文雄が、「日本国の総理」となったんだから、三木武吉が生きていたら腰を抜かして驚いたことだろう。昭和30年代くらいの日本なら、床の間に痰壺を置くバカはいなかった。CIAの手先になった岸信介でも、日本国民あるいは長州藩の誇りくらいは残していたものだ。
「破廉恥漢」に「恥知らず!」と言っても「糠に釘」となってしまうが、岸田文雄という売国奴は、支持率低下の打開策として、拉致被害者家族を利用しようと考えた。何をやっても支持率の恢復を期待できない無能総理は、三文小説まがいの“ソープ・オペラ”で国民の注目を集めようとする。一方、高齢の横田早紀江さんや御子息の横田拓也さん、そして飯塚耕一郎さんをはじめとする拉致被害者家族の面々は、煮え切らない政府の態度に痺れを切らしていた。家族会の人々は、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が北朝鮮にかけている独自制裁を解除することに反対しない」と表明するほど焦っている。(「岸田首相 拉致被害者家族と面会 “日朝首脳会談の実現目指す”」NHK News 、2024年5月10日)
Kishida & Biden 523( ジョー・バイデンに従う岸田文雄)
これを承知の上で、まやかしの解決策を目の前にぶら下げるんだから、岸田文雄は日本人じゃない。この男は私益の為なら何でもする奴だ。おそらく、9兆円のウクライナ支援を手土産にして、ジョー・バイデンかワシントンの重鎮に面会し、「幾らでも出すから助けてくれ!」と懇願したんじゃないか? アメリカ国内では共和党の保守派がウクライナ支援に反対だったから、代理戦争を継続したいバイデン政権は、岸田の上納金に御満悦だ。空手形になるかも知れないが、ボケ老人のバイデンは岸田の“ケツ持ち”になってやろうと考えたのかも知れない。紀元前の昔から、属州の首長というのは、困ったことがあると宗主国のパトロンに泣きつく。ローマ皇帝に拝謁するオリエントの族長じゃあるまいし、「僕の後ろ楯になってください!」と頼むなんて情けない。ちょうど、吉田茂がダグラス・マッカーサー将軍の威光を使って国内政治を取り仕切っていたのと同じ構図である。
木偶の坊と変わらぬ岸田文雄は、外務大臣を経て総理大臣になっても、「これ!」といった業績が無い。しかし、福田康夫と同じで、自惚れだけは人一倍だ。今年の三月、岸田総理は拉致被害者家族と面会し、「何としても自分自身の手で解決するとの思いを強く持ち、取り組んでいきたい」と述べていた。(「岸田首相 拉致被害者家族会と面会 “自分自身の手で解決する”」NHK News、2024年3月4日) 岸田内閣の売国方針を知っている国民なら、「冗談にも程がある!」と激昂してしまうだろう。昔、総理大臣になった福田康夫が、新聞記者の前で「拉致事件は福田内閣で解決する!」と豪語したが、アホらしくて誰も信じなかった。
しかし、ワイドショーと新聞しか情報源を持たない国民だと、読売新聞やTBSの提灯記事を鵜呑みにする危険性がある。もし、テレビ番組のコメンテーターが岸田総理の訪鮮*を称賛し、「拉致被害者を救出!」と言えば、単純な国民は「うわぁぁ～凄い! 岸田総理、意外とやるねぇ～」と見直したりする。たぶん、テレビ局の“ヨイショ報道”に浮かれた国民だと、共同通信か朝日新聞の誘導アンケートに応じ、「岸田内閣支持」と答えてしまうだろう。たとえ、二三人くらいの“救出劇”であっても、主要メディアが大々的に報じるから、岸田内閣の支持率は30%くらいまで“上昇”する可能性だってある。次の総選挙で惨敗を予想する自民党の幹部からすれば、どんな茶番劇でも歓迎だ。特に、落選しそうな議員だと、藁にも縋る思いであるから、再選のためなら馬糞のお握りだって食べるだろう。
(*註/ 日本のマスコミは政治家が北朝鮮を訪問すると、各社とも必ず「訪朝」と呼ぶが、これは奇妙な言い方だ。例えば、外国に赴任した特命全権大使が帰国すると、「帰朝した」と言うが、これは大使が「本朝(日本)」に帰ってきたからだ。それゆえ、もし小泉純一郎が北朝鮮に行ったら「訪鮮」と言うのが正しく、「訪朝」だと「本朝(日本)を訪問した」となってしまい、何が何だか解らなくなる。日本人にとっては朝廷(皇室)がある日本こそが「本朝」であり、朝鮮人が住む北鮮は祖国じゃない。ただ、帰化鮮人の国会議員が北鮮を訪問すれば、「訪朝」になるのかも。朝鮮系議員にとったら、金王朝の共和国(金氏朝鮮)が祖国であるから。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html#c22
どうやって気づけばいいんだろう？。（大笑）
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html#c4
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c61
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c38
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html#c48
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html#c9
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c310
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/280.html#c4
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/278.html#c5
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html#c5
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c9
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c54
「次のパンデミックはインフルエンザの可能性が高い」と専門家が警鐘を鳴らす - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240518-next-pandemic-flu-virus/
この掲示板、医療板の過去を辿れば、自衛策がみつかるかも？
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/573.html#c2
どうも、この国の政権は「産めよ増やせよ」とか言ってる時もありつつ、逆に口減らしで移民とかやってて、国民を減らそう（殺そう）という本音が漏れ出てる。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/575.html#c2
EU、複数の露メディアを禁止
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 17, 2024
🇪🇺📰 EUは17日、ロシアメディア「リア・ノーボスチ通信」（スプートニクと同じく『ロシア・セヴォードニャ』傘下）、「イズベスチア」「ロシースカヤ・ガゼータ」「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の4社について、EU圏内での放送や配信を禁止した。欧州連合理事会が発表した。… pic.twitter.com/E6ksW8UXpF
いや ヤクザの方がまだ可愛いなぁ
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/381.html#c17
今日は24/05/20…
気の抜けたビール…
>帝国データバンク情報統括部の飯島大介氏は、業界の現状をこう分析する。
40年前の
昭和の化石
飯島大介サン…
>「100円ショップが生まれた40年前と比べて、取り巻く環境が変化しています。
アホか？
？？？
ぃま、100円ショップの
プラスチツク製品は
ベトナム（ダナン）からの
輸入品
が、ほとんど！
もう10年くらい前から！！
あ、ベトナムは、いまや
産油国
ですよ。
中東からの原油が止まっても
日本は
全く困らない！！！
成田氏はワクチン被害遺族の訴えを「論文やデータに基づかない感情論」だとして小バカにもしていた。
— Mitz (@hellomitz3) February 14, 2023
誤りだらけ、捏造だらけの論文やデータなんかよりも、ワクチン接種後に家族を実際に亡くしている遺族の方達の話の方がよっぽど信用できると思うのは私だけでしょうか？ pic.twitter.com/2YWY2QTiQt
実際は700人どころか、その数千倍なのだが。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/575.html#c4
>ベトナム（ダナン）
いまや、日本の化学繊維のほとんど
（ポリエステル、ナイロン、ポリウレタンなど）
は、
ベトナムから供給を受けているね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/386.html#c12
>日本の化学繊維のほとんど（ポリエステル、ナイロン、ポリウレタンなど）は、ベトナムから供給を受けている
バングラデシュの繊維製品のほとんども、
ベトナムから原料供給を受けているよ！
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/386.html#c13
SNSでもメディアが騒ぐまでが勝負、みたいな考え方をする人が多いように見えますが、今回はメディアも一緒にルビコン川を渡ったのです。
何度も打って何も対策していない人が、
短い生い先に気が付いて怒り狂い、すべてを踏み潰す事を
メディアは防ぎたいのではないでしょうか？（個人の意見です）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/574.html#c15
まったく同感。中国は日本に何も悪いことはしていない。日本はかなり酷いことをしたが中国は賠償を請求していない。これから、岸田政府がアメリカにせっつかれてあまり中国敵視を強めると、ポーランドやギリシャがドイツに対して侵略補償をちらつかせているように、それが出てくるかもしれないが、今のところ中国政府はそうしない。鎌倉時代に中国は日本に侵略したではないか、という人もいるかもしれないが、あれはジンギスカンの孫の政権で漢民族も北条政権と同じく侵略された側だった。
そして今の中国共産政権は国内外の貧しい人を富ますことにより経済規模を拡大し、その拡大に協力する人はだれでも歓迎している。日本の製造業大手企業はみな中国の発展に協力し、その見返りとして恩恵を受けてきた。それが、自民党政府の売国政策(実は鳩山退陣後の民主党政権が丹羽宇一郎中国大使を更迭し無能官僚に交代させたころから始まった政策。安倍に引きつがれた)によって大きくブレーキをかけられた。
たとえば、LINEがソフトウェア外注を中国に発注すると、どんなに守秘契約を結んでいてもマスゴミが情報が漏れるなどと難クセをつけて妨害する。マイクロソフトやオラクルに発注すると情報は漏れないのか。こうして日本のビジネスの選択肢を小さくしているのだ。例えば、中国人がリゾート地を買えば、国土が乗っとられると難クセをつけて妨害する。韓国人がゴルフ場を買うのは国土が乗っ取られることにならないのか。買い手が多ければ高い値段で売れるのに、マスゴミのやっていることは安くしか売れないようにする、それこそ売国行為だ。
諸悪の根源はマスゴミ。つまり、電通経由でCIA。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html#c20
>バングラデシュの繊維製品
衣料、履きもの、人工レザーなど、
育成就労で
日本で学んだ技能
が生きているよ！
あ、技能実習は無くなるけど、俺たちベトナム人の多くは、今まで感謝してる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/386.html#c14
都合の悪い日本人の投稿を削除？
流石、、朝鮮部落民の創価の本性が出ている掲示板。
という事で、、宗教など不要という事に繋がる。
皇室制度も同様、、半島との国交も不要、、ろくな事は無い。
半島へ行ったりする様な女は、、日本人ではない。
半島由来の成りすまし。
創価が嫌われるには、、理由がある、、民族性と共に。
本当の日本人は、、ああいう連中の様な村八分も全体主義も無い。
何故か、、それは、、事も本質を見極めるから、、歪みを生じさせない様に
するから。
この意味は、、創価の朝鮮部落民には理解出来ない、、半島が成長出来ない理由
の一つ。
本当の意味で、、大人になりきれない連中の暴走が、、国の劣化を招く。
マネーゲームに浸る、、エリート？と称される額歴だけの連中と被る。
帰国して、、自国で大人しく暮らせ。
音楽を聴いているから、、ドアを叩いても解からないと思った馬鹿朝鮮部落民。
あんた達のレベルは、、その程度。
自分達のレベルで、、人の行動を判断する。
日本人と競争は、、始めから、、無理。
「私達もグルです」と告白しているかのようだ。
記事を発行したというアリバイにもならない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/362.html#c5
・ジャバリア市東のジャバル・アル・カシェフ地区に集まっていたイスラエル兵と軍用車両を迫撃砲の集中砲火で爆撃した。
・現地時間14時30分頃、シリアのゴラン高原にあるイスラエル軍のツノバル基地がカチューシャロケット弾50発で攻撃された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/536.html#c1
あのダメリカとゲスラヘルの二重国籍のニセユダヤ人のことか？
ヤツはド腐れジャップランドの総督なのだ
つまり、クソメガネ岸田よりもず～っとエライのだ
しかしあれだな
世界を牽引する両巨頭の会談に対し、こんなケチ臭いことしかできないダメリカ様ｗｗｗ
またしてもメディアが先回りしていることが判明。
https://t.co/MXOv7QPiR6
何度もたまたまは通用しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/384.html#c22
https://www.hindustantimes.com/videos/world-news/hezbollahs-katyusha-rocket-barrage-destroys-idfs-tsnobar-base-in-golan-heights-watch-101716059070978.html
イランの支援を受けるヒズボラは、ゴラン高原にあるイスラエル軍のツノバル基地に50発以上のカチューシャロケット弾を発射し、兵站基地を破壊した。ロケット弾攻撃は、5月17日にナジャリエの町をイスラエル軍が空爆したことへの報復であった。5月18日、ヒズボラはイスラエル国防軍のツノバル基地への攻撃を映したビデオを公開した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/536.html#c2
幸い？なのはKGB出身のプーチン大統領が日本の立場を理解しており、日本国民を敵視してない。多分、元CIAのスノーデンから詳しく情報を得ているはず。
ロシア産ガスの輸入が止まってるのは庶民には痛いけど、（実際は水面下で密かに輸入してるのかしら？）
海産物の輸入は増やしているから、日ロ関係は最悪の事態にはならないと少し楽観視しているわ。
オカ板で２０６０年代からやってきたという未来人（日本人）が、中国は自ﾒﾂすると予告している（経済、財政破綻するのかな？）
第三次世界戦争は２０３０年になる前に起こる。東アジアの大国が発火点になる（やっぱり？東日本大震災発災後に予知されてたわ）世界中から攻められる。
日本もついにブチ切れて参戦すると。（日本がブチ切れる事態とはなんだろね？中国でテロかな？？）
ま、推移を見守ってみて、日中関係はこのままほっといても良いのかなとも思っているわ。
それ以下の年齢の子供に選挙権なんて、幼い子供がいる人に複数票与える……という不平等に他ならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/378.html#c20
光速は一秒間に光が進む距離、299,792,458 m/s (定義値)である。1973年にエベンソンらによって行われたレーザー光の周波数と波長の測定で上記の数字が得られているが誤差が ± 1.2 m/s とある。
天球上で対称点にある(正反対の方向にある)二つの恒星の光の周波数と波長を同時に測定するとしよう。おそらくは測定結果としての光速の多くは相違するのではないだろうか。であるならば相違が最大となる天球上の二点が特定されるのではないだろうか。
註) 公転、自転など地球の既知の運動による相違は除外される。
註) 波長の測定はガラスなど媒質に入る以前の光になされねば。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/460.html#c244
遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い
働いても家がない
最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった
また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した
4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている
もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる
支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した
この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている
アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする
翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました
アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう
するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる
ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる
アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している
スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない
そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている
車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている
ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い
カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした
しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した
住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする
カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする
州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる
車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い
道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている
会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html#c15
遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い
働いても家がない
最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった
また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した
4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている
もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる
支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した
この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている
アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする
翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました
アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう
するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる
ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる
アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している
スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない
そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている
車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている
ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い
カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした
しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した
住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする
カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする
州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる
車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い
道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている
会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html#c39
遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い
働いても家がない
最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった
また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した
4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている
もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる
支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した
この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている
アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする
翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました
アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう
するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる
ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる
アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している
スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない
そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている
車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている
ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い
カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした
しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した
住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする
カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする
州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる
車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い
道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている
会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html#c22
■「生態系の殺人者である抗ガン剤」についての記事に思う、現状からの全滅への道
https://indeep.jp/anticancer-drugs-are-ecosystem-killers/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html#c23
皆貧乏なら皆平等、こういう政党だからね。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/379.html#c7
なのに、それが分からない程、連合芳野の糞婆ァは頭が悪いのでしょうか？
連合が、偽物の「労働者の団体」であることが丸出しの醜態。正視に堪えません。
ところで、>>2さんの「日本共産党はバーニー サンダース氏と同じで、自分は政権を取れない左翼だと
自覚しているから、自らの掲げる政策を実行してくれるであろう候補者を応援する」というコメントに
0歳から、小児労働合法とする。
0歳から、所得税、住民税を納付させる。
0歳から、年金掛け金を納付させる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/378.html#c21
（根拠となるﾃﾞｰﾀｰは、敢えて今回は出しませんが．．．」とはさらに不可解
ﾃﾞｰﾀｰがあるなら出したらいいでしょうが。
是非、出して下さい。
自閉症はずいぶん昔からある。
そして、「偽りの医療」はずいぶん昔どころか数百年前からあるのである。
ご意見があるなら、何でも「敢えて」出したらいいではありませんか。
お待ちしています。
是非、出して下さい。
出せよ。
が勝つでしょう。
セコイ弘成は自民党公認を得られないので、厳しいと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/382.html#c11
ブログ記事「「つばさの党」幹部３名逮捕」https://t.co/1CwKec9ib2 メルマガ記事「警察検察の人物破壊工作」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#前近代の刑事司法 #つばさの党 #小沢事件 #0520PM200衆院第一議員会館 https://t.co/tIoWtHTNya https://t.co/yFiwEpF3hP
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 17, 2024
「つばさの党」幹部３名逮捕: 植草一秀の『知られざる真実』
— ユカのドン (@yuka_dondondon) May 17, 2024
＞大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。刑事司法は巨大権力で。
もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。 https://t.co/9MQBL5lQE3
結局、洗脳するってことだろ？。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html#c24
言っておくが、別に芳野を庇おうとかレンゴーを庇おうとか、そういう毛は毛頭ないけどね
なになに？毛じゃなくて気だって？
そうとも言うねｗｗｗ
https://t.co/q3eJQCII8s
— 新保吉章 (@pat052) May 17, 2024
「つばさの党」幹部３名逮捕https://t.co/8tgxZuvfzc https://t.co/3sY03NuWb8
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