記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] いよいよ都民にも「出番」がやってきた　今度の都知事選 国政にとっても極めて重大（日刊ゲンダイ）

※2024年5月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

“相乗り”で“事なきを得る”つもりか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月23日の今国会の会期末まで1カ月余りとなったが、焦点となっている政治資金規正法改正案を巡る自民、公明両党の調整が今も難航している。

　公明は裏金事件の“温床”となった政治資金パーティー券の購入者の公開基準について、現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを求めているのに対し、自民は「10万円超」を主張。依然として両党案の溝は埋まっていない。自民は公明との調整がつかなければ、単独での法案提出も検討する、と強気の姿勢だが、ちょっと待て。

「俺のカネは俺のカネ、おまえのカネも俺のカネ」とばかり、自分のカネと党からのカネをごちゃまぜに扱い、寄付なのか、政治資金パーティーで集めたカネなのかさえもいい加減。小学生だって自分の小遣いぐらいきちんと管理しているというのに、それすらできないのが今の自民の裏金議員たちなのだ。

　挙げ句、ようやく衆参の政治倫理審査会に出席したかと思えば、知らぬ存ぜぬ。童謡「いぬのおまわりさん」の歌詞に登場する子猫じゃあるまいし、何を聞かれても「分からない」を連発してはぐらかしていたから唖然呆然だった。

　そんな戦後の憲政史上に残る裏金事件を引き起こした張本人が、あろうことか政治資金の取り扱いについて「あ〜だ、こ〜だ」と条件を付けるなど言語道断。盗人猛々しいとはこのことで、この期に及んでもエラソーな自民は救い難いと言わざるを得ない。

「自民はカネで力をつけてきた」と認めた

「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」

　規正法改正を巡り、鈴木・党政治刷新本部座長は12日のNHK日曜討論でこう声を張り上げていたが、まさに、この発言が自民の本音なのだ。

　規正法が厳格に改正されると「自民の力がそがれてしまう」の意味とは、裏返せば「自民はカネで力をつけてきた」と認めたに等しい。

　税金も政治資金も党のカネも、金庫の扉は違っていても内部はつながっていると勝手に考え、やりたい放題してきたのだ。

　つまり、自民党とは、国民から収奪した税金を党や財界の支持者にばらまくことで党勢を維持してきた悪辣集団。裏金事件はそんな薄汚い正体を白日の下にさらしたのだ。

　もはや化けの皮が完全に剥がれた今、国民の怒りは頂点に達していて、4月下旬の衆院3補欠選挙で、自民が不戦敗を含めて全敗したのも当然のことなのだ。そして、その「民衆蜂起」とも言うべき動きは確実に全国に広がりつつある。

　まずは9日に告示され、26日投開票を迎える静岡県知事選だろう。川勝前知事の辞職に伴う知事選は、立憲や国民民主が前浜松市長の鈴木、自民が元県副知事で総務省出身の大村を支援。衆院補選の島根1区に続き、ほぼ与野党一騎打ちの構図なのだが、イケイケドンドンの野党に対し、与党側は連立を組む公明が早々に自主投票を決定。世論調査ではすでに自民は敗色濃厚だ。

　静岡県知事選で自民候補が敗れれば補選と合わせて4連敗。2021年春の衆参3補選で自民候補が全敗し、夏の横浜市長選でも惨敗した菅政権のケースと同じになるわけだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「自民党にとって衆院補選の島根1区の惨敗はショックだったでしょう。静岡でも小選挙区はほぼ自民が議席を得ており、ここで負けたら自民は大混乱となるでしょう」

泥棒政権を倒し、再び政権交代を実現させる時

タヌキのようなこの人の審判は…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして静岡県知事選が終わればいよいよ首都決戦。都民が裏金自民に対して鉄槌を下す「チャンス」「出番」がやってくる。6月20日告示、7月7日投開票の都知事選だ。

　野党候補はまだ決まっていないが、読売新聞など各メディアの報道では自民が都知事選で独自候補の擁立を見送り、3選を目指すとみられる小池知事の支援に回る方向だという。

　前回の都知事選でも自民は候補擁立を断念。小池に推薦を出すことを検討していたものの、小池は政党推薦を受けないとしていたため見送った経緯がある。だが、今回は前回と状況は異なるだろう。衆院3補選の全敗に続き、静岡、東京と続く首長選でも負ければ岸田政権は間違いなくノックアウト。小池に相乗りして、勝てば「ヤレヤレ」、負けても小池に責任を押し付けてダメージを抑えることができる。おそらく、そんな魂胆なのではないか。

　一方、「東京大改革」をスローガンに掲げ、「築地は守る、豊洲は生かす」「ペット殺処分ゼロ」などと目を引く公約を次々と打ち出しながら、ほとんど反故にしている上、「カイロ大卒業」の学歴詐称疑惑が再燃している小池にとっても悪い話ではないはずだ。

　きのう（15日）、都内のイベントに出席した後、小池は「特に自民党から何か聞いているというわけではない」ととぼけていたが、喉から手が出るほど欲しい支援というのが本音ではないのか。いずれにしても、今度の都知事選は国政にとっても極めて重大なのは間違いない。

裏金に頬かむりしている自民を選ぶのか

　有権者もいよいよ「覚醒」する時だ。ネットやテレビのワイドショーでは相変わらず、「自民もダメだが野党もダメ」といった論調が散見されるが、政権交代すればすぐに劇的に何かが変わるはずもない。日本は米国のように「共和党」と「民主党」による2大政党の政治が根付いているわけではないからで、戦後政治が始まったのも、長い歴史で見れば、ついこの間と言っていい。

　民主主義政治とは、よりよい社会をつくるため、力を行使するのではなく、法に基づき、異論を唱える相手を説得し、少しずつ賛同者を増やしながら政策を実現していく地道な作業。必然的に時間と手間がかかるのだ。

　違法、脱法行為に手を染め、党大会で「かならず変える、かならず変わる」などと叫びながら、今もなお裏金事件に頬かむりしている自民を選ぶのか、少しでもマトモな政党に変えるのか。答えは明々白々ではないか。

　最近、SNS上で「岸田政治を予見した」などとして拡散されている歌詞がある。2009年に亡くなったロックバンド「RCサクセション」のボーカルだった故・忌野清志郎さんの「善良な市民」だ。

「泥棒が　憲法改正の論議をしてる　コソ泥が　選挙制度改革で揉めてる　でも　善良な市民は　参加させてもらえず　また　間違った人を選ぶ」

「泥棒が　建設会社に　饅頭を貰ってる　金屏風の影で　ヤクザと取引してる　でも　善良な市民は　ゴールデン・ウィークにディズニーランドで　遊ぶしかない」

「泥棒が　国際貢献をしたがっている　大儀名分を掲げ　また　二枚舌を使う　でも　善良な市民は　見知らぬ土地で弾に当って　死んじまうだけさ」

　まさに今の泥棒政権の姿勢そのものではないか。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「岸田政権はいまだに国民の怒りを理解していない。テレビは野党もダメなどと報じていますが、各世論調査で政権交代を望む声が支配的。野党の支持率も確実に上がっています。静岡、東京と自民を敗北させれば、さらに政権交代の期待が膨らむのは間違いありません」

　泥棒政権を倒し、再び政権交代させる「その時」が近づいている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] リニア工事、それ見たことか！おいたわしや、小沢一郎。今こそ、検察一味を壊滅し、政権交代を実現し、総理大臣に成る時です。
■『まず、最初に、リニア工事の、お話しをします。それ見たことか！です。』
■【リニア問題】■
推進派、反対派という言葉は、不適切です。
県民に、知らせるべき情報を何一つ報道しないでおいて、『推進派を指示しますか？』と、県知事選挙に向かわせる報道機関は、とんでもない悪党だ！

★【ＪＲ東海は、ボーリングを再開するようですが・・・】
狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授は、ボーリングする前に、『電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだ』と提案しています。』
県境の破砕帯、幅は不明　『標高差で水流出も』と、心配する専門家もいます。

黒部ダムの工事では、水深４０メートル相当・距離わずか８０メートルの破砕帯に対し、７ヶ月の苦闘の末に突破しました。
リニア工事は、水深４００メートル相当・距離８００メートルの破砕帯です。
破砕帯に、ぶち当たった時『水深４００メートル』もの水圧の鉄砲水が吹き出します。
この難工事の突破工法を、ＪＲ東海は、何の説明もしておりません。

黒部の工期７ヶ月の『１０倍の１０乗』もの『水抜き【地下深く、水を落とす】』作業が必要となります。【何年かかるやら。】『水抜き』の期間中は、当然、大井川の水は涸れるでしょう。
【下流にある田代ダム案は、無意味。なにを、とんちんかんなことを言っているのだ。】

★『つまり、利水者６３万人と、１０市町の会社・事業所等は、生活・営業不能となりますよ。』

●『追：岐阜でも『水枯れ』が起きていたようですね。ＪＲ東海は、事後処理も不誠実。』
前社長は、『問題が起きたら、その時に、話し合いをすれば、いいでしょ』ですと。【激怒】

●『実は、もっと、以前にも、水枯れは、発生していました。この報道、誰か知っていますか？』
★『考えるリニア着工　大月からの報告【中日新聞】』_2019.12.13
https://www.chunichi.co.jp/article/47332
こりゃすごいこん【こと】だ』−。１９９５年２月７日、
山梨リニア実験線のトンネル工事で水枯れが発生した山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区。
水不足を訴える住民の主張を疑いつつ、現場へ確認に訪れたＪＲ東海・山梨リニア実験線工事事務所【同県都留市】の関係者は、枯れた沢を前にポカンと口を開けたまま驚きを口にした。
枯れた追乗【おいのり】川は、三メートルほどの沢幅があり渇水期でも枯れることはなく、イワナやヤマメが生息する水量豊富な沢だった。

◆『山梨県知事は、『他県の土地のボーリングを止める権利は、川勝には無い』と、言う。』
◆『昔なら、水争いとなり、血で血を洗う争いと、なっていたでしょうね。』

●『川勝元知事が、偏向報道のせいで辞職し、もう、誰も、リニア工事を止められません。』
●『今度の知事選の顔ぶれでは、リニア工事は、推進派が勝利し、工事を強行するだろう。』
●『森大介候補には、メールしたが、演説に何の変わりも無いようなので、期待は出来ない。』
●『自民党の崩壊により、小沢一郎先生が、再度、政権交代を果たすことを期待したい。』


■『おいたわしや、情けなや、小沢一郎先生。陸山会事件を、お忘れですか？』
●『政権交代を果たした小沢先生を、当時の民主党員達【現立憲民主党】は、裏切りました。』
だいたい、陸山会事件は、あからさまな、検察の幼稚な幼稚な冤罪ねつ造事件だったでしょ。
しかるに、小沢先生のおかげで衆議院議員になれた民主党員達は、その恩も忘れ、検察の味方をする始末でしたよね。
★『今では、立憲民主党の中で、飼い殺し状態ではないですか。』

■『自民党政権の崩壊が近い。政権奪取を、政権交代を、成し遂げる。』
と、某パーティーで、小沢一郎衆議院議員は、訴えました。

●『小沢先生。少し、違うんじゃないですか？』
★『立憲民主党党首に返り咲きましょう。そして、再度、政権交代を成し遂げて下さい。』
今こそ、検察一味を壊滅し、政権交代を実現し、総理大臣に成る時です。
そして、私のブログに記録したように、あれから、この日本がどんどん崩壊して行き、滅亡する寸前になった、このデタラメな世界を、正しい・幸福にあふれる国に再構築して下さい。

■【陸山会事件】■
★【陸山会事件の、お間抜けな、検察ストーリー：訴因：起訴理由】
・２００４年の仮登記日の日付で、土地取得を収支報告書に記載しなかった。
・その仮登記日に、小沢さんから借り入れた座布団【４億円】も、記載しなかった。

●『さて、説明しますが、笑い死にしないで下さいね。』
陸山会は、人格の無い社団等ですので、実印を持てません。【登記不能ということ】
従って、今現在も、土地の登記簿には、『小澤一郎』と、個人名で記載されています。
じゃあ、なんで、陸山会が土地の取得を出来たんだ？ってか？の詳細は、後述します。

結末：都税条例により、翌年の本登記日に陸山会として、『土地取得税』を支払った。
それで、陸山会の収支報告書に、本登記日の日付で、『土地』を計上することが出来た。

★『と、まぁ、実は、こんなような、お話しだったのですよ。』
上記の通り、陸山会が仮登記日の日付で、収支報告書に記載することなんて、絶対に出来ないことは、会計士・税理士のみならず、不動産屋のおっちゃんでも、知っていることです。

★『検察ストーリーは、『やくざのいんねん』にも劣る、幼稚な訴因【起訴理由】だこと。【爆笑】』

◆『なので、報道機関が、これを知らないなんて事は、絶対に無かったのです！』
◆『もちろん、陸山会側の弁護士も、これを知らないなんて事は、絶対に無かったのです！』

●【陸山会が土地の取得を出来た理由】
『小澤一郎【個人】』が、陸山会への融資枠設定の担保に４億円を銀行に差し入れて、陸山会が手形貸付で４億円を借り入れし、仮登記日に土地代金相当を前渡し金として不動産会社に支払った。都税条例により、翌年の本登記日に陸山会として、『土地取得税』を支払った。
よって、陸山会の収支報告書に、本登記日の日付で、『土地』を計上することが出来た。
【尚、『小澤一郎【個人】』が、利益相反取引をしないことを『確認書』にて、念書とした。】

●『陸山会事件は、検察・裁判所・弁護士・官僚組織・報道機関が結託しての冤罪事件です。』
【官僚組織から派遣された政策秘書や私設秘書も一味でした。】
私は、陸山会事件にかかる四人の裁判官を『訴追請求』しましたが、全部『不訴追決定』との通知が届きました。
そこで、色々調べて、解りました。『裁判官訴追委員会が、まったく機能していない』のです。
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであります。【弾劾裁判所も、まったく機能していない。ということ。】

■『あの時から、私は、ブログを立て、国民の洗脳を解くために活動してきました。』
私のブログの内容を、国会の場で公にし、全国民に周知させれば、『国民の洗脳を解くことができます』から、検察・裁判所・弁護士・官僚組織・報道機関等を、全て、再構築して下さい。
私のブログ：『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■『ここからは、検察・裁判所・弁護士等が、悪党であることを前提に、お読み下さい。』
■【裏金事件】■
５年分の収支報告書を分析した結果、『ノルマ分しか計上されていない』などと刑事告発したのが、事件の始まりですが、捜査権もない上脇教授が、派閥の所属議員１人１人の『ノルマ分・キックバック』の金額を、知り得る術はありませんよね。【検察の得意技、ねつ造の証拠。】

その証拠に、令和６年１月３１日の収支報告書への『キックバック』の追加訂正には、『日付不明』と記載されています。
収支報告書への記載は、現金主義会計なので、現金預金出納帳から転記します。
従って、『日付不明』との『キックバック』の追加訂正は、冤罪ねつ造で〜〜す。バ〜〜カ！

本来は、『キックバック』と同一日・同金額が派閥の所属議員の政治資金管理団体の現金預金出納帳に記載されていなければ、ならないのです。
【本来は、『キックバック』の出金が有り、入金の記載が無い場合を『裏金』と、呼びます。】


■【ジャニーズ事務所】■
男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正は、２０１７年【平成２９年】です。
改正前は、『被害客体は、女性だけ』でした。
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。

なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

★『立憲民主党の泉代表は、党首を退きなさい。小沢先生に譲りなさい。』

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 静岡県知事選で「4連敗」の目 自民党本部の推薦が“逆効果”、情勢調査で告示後に差が拡大の衝撃（日刊ゲンダイ）

静岡県知事選で「4連敗」の目 自民党本部の推薦が“逆効果”、情勢調査で告示後に差が拡大の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340281
2024/05/17　日刊ゲンダイ

立憲や国民民主が推薦する鈴木康友・前浜松市長（左）、自民党推薦の大村慎一副知事（Ｃ）共同通信社

　やはり岸田自民は鉄槌を下されそうだ。26日投開票の静岡県知事選を巡る情勢調査が永田町で出回り、衝撃的な結果に自民党議員らが震撼している。知事選には、自民党推薦の大村慎一元副知事（60）と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長（66）ら6人が出馬。事実上の与野党対決になっている。先月末の衆院3補選で全敗した自民党は、ここで負ければ「4連敗」。大打撃必至だ。

　　◇　　◇　　◇

　永田町で出回っているのは、自民党が実施したとされるA4用紙3枚の調査データ。調査日は、9日の告示後の「5月11〜12日」と記され、鈴木氏が44.7％でトップ、大村氏は35.9％で次点だった。その差は8.8ポイントである。

　自民党が実施したとみられる調査結果は、以前、告示前のものが流出。驚くのは、告示前は大村氏がジワジワと鈴木氏を追い上げていたのに、ここへきて差が開いたことだ。

「情勢調査」で告示後に差が拡大

「自民党が4月中旬から告示直前の5月上旬にかけて3回実施したとされる情勢調査では、当初、大村さんは鈴木さんに十数ポイントも離されていましたが、5月上旬には約7ポイント差にまで詰め寄っていた。自民党本部が大村さんの推薦を決めたのは告示日の2日前ですから、この3回の調査では大村さんはあくまで『党県連推薦』扱いでした。そこで党本部推薦が決定した後の調査結果がどうなるかに注目が集まっていたのですが、フタをあけてみれば、差は8.8ポイントに拡大。『党本部推薦は逆効果ということか……』と自民党関係者は落胆しています」（官邸事情通）

　その原因が裏金事件であることは言うまでもない。今回の自民党の調査結果に、裏金事件の影響がクッキリ表れている。調査データには、県内の小選挙区（静岡1〜8区）別の数字も記載されているのだが、裏金事件で離党した塩谷立元文科相の8区の情勢が目も当てられないほどボロボロなのだ。

「重要なのは勝ち方」

「不戦敗」にしておけば良かった？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　例えば、上川陽子外相の1区では大村氏が鈴木氏を約22ポイント上回っている。細野豪志衆院議員の5区も大村氏が約5ポイントリード。ところが、8区では大村氏は50ポイント以上も鈴木氏に差をつけられているのだ。

「8区は全域が浜松市なので、前市長の鈴木さんが圧倒するのは当然ではあります。でも、ちょっと差が広がりすぎです。告示直前の前回調査の約40ポイント差からさらに拡大してしまっている。塩谷さんは裏金事件の象徴とも言えますから、地元有権者への影響は大きいのでしょう」（県政関係者）

　今後、裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る議論が活発化するのは確実。自民党のヤル気のなさが浮き彫りになれば、さらに差が広がっていってもおかしくない。

　ある野党関係者はこう言う。

「最後まで何が起きるか分からないとはいえ、鈴木さんの当選は間違いない。ここまでくると、重要なのは勝ち方だ。2021年の前回知事選では、川勝平太前知事が自民党推薦候補に30万票以上の大差をつけて当選。さすがに、そこまでの圧勝は難しいだろうが、大差であればあるほど夏の都知事選、次期衆院選へ向けたはずみになるだろう」

　自民党本部は敗北を避けるため、ギリギリまで「推薦見送り」を視野に入れていたとされる。岸田首相は今頃、「やっぱり不戦敗にしときゃ良かった」と嘆いているに違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁（NHK）
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html
2024年5月17日 15時56分　NHK

※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。

警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。

警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査してきました。

根本幹事長らは、ほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は「特別捜査本部」を設置し、全容の解明を進めることにしています。

警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。

警視庁は認否を明らかにしていませんが、黒川代表は捜索を受けた際、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論していました。

黒川敦彦代表 根本良輔幹事長とは

政治団体「つばさの党」の代表の黒川代表は、大学を卒業後、医療系のベンチャー企業を立ち上げるなどしたあと、出身地の愛媛県今治市で、加計学園をめぐる問題を追及する市民団体の共同代表を務めました。

選挙には、2017年に衆議院山口4区に初めて立候補したあと、これまでに、参議院選挙や東京・町田市の市長選挙に立候補し、いずれも落選しています。

2019年に政治団体「オリーブの木」を設立して代表に就任し、2021年に名称を「つばさの党」に変更してからも代表を務めています。

幹事長の根本幹事長はIT関連会社を経営しています。

3年前の2021年に東京都議会選挙の葛飾区選挙区に「つばさの党」から立候補し、落選しました。

その後、幹事長に就任し、今回の衆議院東京15区補欠選挙では1110票を得ましたが、最下位で落選していました。

「選挙の自由妨害罪」とは

公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、225条で「選挙の自由妨害罪」を定め、演説の妨害行為などを禁止しています。

条文では「交通もしくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」などと規定されていて、違反すると4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。

「演説の妨害」について、昭和23年の最高裁判所の判例では「聴衆が聴き取ることを不可能または困難になる場合は演説の妨害である」などとしています。

また、昭和29年の大阪高等裁判所の判例では「演説の妨害を認識しながら、聴衆が演説内容を聴き取りがたくなるほど、執ように質問などをして演説を一時、中止させることは妨害にあたる」などという判断を示しています。

警視庁は、今月13日に「演説の妨害」と、ほかの陣営の選挙カーを追い回した「交通の妨害」の疑いで団体の事務所などを捜索していて、今回は「演説の妨害」の容疑での逮捕となりました。

難しい対応迫られた警視庁 どう判断したか

「つばさの党」の陣営が選挙期間中「選挙妨害だ」というほかの陣営からの指摘に対して「国民に与えられた表現の自由の範囲内だ」などと主張して行為を繰り返す中、警視庁は難しい対応を迫られていました。

公職選挙法は、選挙の自由妨害罪について「演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」などと定めていますが、ヤジを飛ばす行為そのものを規制しているわけではなく、拡声機の音量などの規定もありません。

警視庁は拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして選挙の自由を妨害したとして、告示日から2日後の先月18日「つばさの党」の陣営に対し「警告」を出しましたが、ほかの陣営への妨害行為はその後も繰り返されました。

警視庁には「なぜ取り締まれないのか」といった意見や苦情が多く寄せられていたということです。

捜査幹部の1人は取材に対し「表現の自由や選挙の自由がからむため、より慎重な事実認定や法的評価が求められた。ともすれば『公権力の恣意的な行使』と指摘されるリスクもあるため、緻密に違反の事実を裏付けていく必要があり、当時は警告がぎりぎりだった」と振り返ります。

警視庁は、陣営が危険な行為に及んだ場合には、警察官職務執行法に基づき「暴行罪や器物損壊罪で摘発する」と注意を行う対応もとりましたが、陣営は、現場で警察官から注意を受けると、妨害行為をいったん止めたため、実際に摘発されることはありませんでした。

警視庁は今月に入ってからほかの陣営からの被害届の提出を受け、詳しい状況についての聞き取りを進めてきました。

その結果、他陣営の候補者の演説の内容がかき消されるほどの大音量で騒ぎ立てたり、追いかけられた他陣営の関係者が警察署に逃げ込んだりしたケースもあるなど、実際に選挙活動に影響が出ていたことが確認されたということです。

警視庁は、こうした妨害行為が幅広い陣営に対し、長期間、反復継続して行われたことを重く見て今月13日、強制捜査に踏み切り、17日、3人を逮捕しました。

捜査幹部は「選挙のあとも他陣営の候補者や関係者、団体に批判的な意見を述べるタレントなどの自宅に押しかけ、街宣活動を行っていることを確認し、任意の捜査では限界があると判断した」としています。

警視庁は今回の逮捕容疑となった演説の妨害のほか、他陣営の選挙カーを追い回し、交通を妨害した疑いでも捜査しています。

再生回数稼ぐねらいもあったか

「つばさの党」は選挙期間中、ほかの陣営の演説を拡声機などを使って妨害したり、選挙カーで追い回したりする様子を毎日のようにYouTubeで配信していて、再生回数が10万回を超えたものもあります。

陣営は「ほかの候補者に、疑惑について質問することが目的で、国民の不満の声を代弁し、政治家のうそを暴いている」などと話していました。

その一方、配信の中で根本幹事長は「下世話な話をすれば、広告収入が増えている。再生数が半端ではない。爆音でカーチェイスしまくるのが究極の落選運動で、これをビジネスにして広めたい」などとも発言していました。警視庁は、動画の再生回数を稼いだり広告収入を得たりするねらいもあったとみて目的などを捜査しています。

林官房長官「公正・適切に選挙運動を展開する必要」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会で、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない。妨害することはあってはならず、候補者や選挙運動関係者はルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開する必要がある」と述べました。

そのうえで、公職選挙法の改正の必要性について問われ「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論するべきものだ」と述べました。

松本総務相「極めて重大な問題」

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「選挙が公正に行われるためには、有権者に考え方や政見が伝わることが大事で、そのような環境がもし妨害されているとすれば極めて重大な問題であると考えている。報道などの映像をみるかぎりは、本当に深刻な状況だと感じざるを得ない」と述べました。

そのうえで「公職選挙法の制度の改変については、選挙の自由という極めて重要な案件であり、立法府での政党間の議論を注視したい」と述べました。

立民 泉代表「異常な行動と言わざるをえず」

立憲民主党の泉代表は記者会見で「異常な行動であったと言わざるをえず、選挙の自由を妨害した行為であったと感じている。私も選挙カーを追い回され、残念ながら、こちらがマイクをおろさざるをえないこともあった。大きな声でひたすら他党の候補者を悪く言っていたので、捜査当局も努力したのではないか。捜査の推移を見守っていきたい」と述べました。

また、選挙運動の公正を確保するための法改正について「党内で、法定刑の引き上げやどのような行為が妨害にあたるのかの例示について考えているところだ」と述べました。

公明 石井幹事長「適切な対応がなされた」

公明党の石井幹事長は記者会見で「有権者が十分に候補者の訴えを聴取できなかったのは極めてゆゆしき事態であり、適切な対応がなされた。表現や言論の自由が最大限尊重されるべきなのは言うまでもないが、候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ。まずは現行法を引き続き適切に運用していくことが重要だが、さらなる必要性があれば法改正も含めて与野党で議論していくべきだ」と述べました。

乙武洋匡氏「有権者の“聞く権利”奪う悪質な行為」

根本幹事長らは、衆議院東京15区の補欠選挙が告示された4月16日にJR亀戸駅前で行われた乙武洋匡 氏の陣営の演説を妨害した疑いが持たれています。

乙武氏は17日、根本幹事長らの逮捕を受けて旧ツイッターのXに「法律ギリギリの範囲を狙って選挙を荒らしまくり、有権者の“聞く権利”を奪う悪質な行為が、今後二度と繰り返されないよう切に願っています」などと投稿しました。

東京都 小池知事「模倣する人たちが出てくる懸念」

乙武洋匡 氏の応援演説を行った東京都の小池知事は記者会見で「都民も憤りを感じている人は多いと思う。候補者も身の危険を感じながらやる選挙は、ほかの国では聞くが日本ではありえない事態だ。公職選挙法では今回のような事態は想定していないと思う」と述べました。

そのうえで「模倣するような人たちが出てくる懸念も残る。民主主義の基本である選挙で、候補者がおびえ、ほかの候補者をおとしめるというようなことが続くと、政治に対しての無関心どころか嫌悪感を深めてしまうのではないかと心配している」と述べました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはなっていない」を誰が信じる？　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340
2024/05/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし　※タイトル中「わーたしーはなっていない」を本文記事「わーたしーはやっていない」に投稿者の責任で修正

現金100万円をポンッ！（バラのついた公認候補者ボードの前で余裕の安倍首相＝自民党本部、2013年参院選開票で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。

　また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを引き継ぎ、定期的にカネを渡す相手がいたという。首相や自民党国対委員長にはそれぞれ月1000万円を渡し、首相には必要に応じ追加分を渡していたとのこと。

　官房機密費の原資は税金であり、国の安全保障などを目的として使うもの。それを自民党という特定の組織の選挙のために横流ししていたわけで、特別背任罪や業務上横領罪になる可能性が高い。元官房長官は「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」と認めたが、厳密に言わなくてもNGである。

　自民党の鈴木馨祐はテレビの討論番組で、この件に関し「選挙目的、党目的で使うことはない。断言させていただきたい」と根拠も示さず発言。意味不明。疑惑の組織に所属する人物が何を言っても無駄。オウム真理教の麻原彰晃が「わーたしーはやってない」と言っても「ああそうですか」と思うバカはいない。逆に言えば、ゴマカしようがないので、こうした対応しかできないのだろう。自民党のXデーが近づいてきた。

　機密費の流用はこれまでも取りざたされてきた。

　2023年12月、元官房長官の河村建夫は機密費を月に1億円ほど支出し、使い道は「大きな額は麻生太郎首相（当時）に相談をしていた。指示があるときもあった」と証言。

　同年11月、石川県知事の馳浩が東京五輪の招致活動時に安倍から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という趣旨のことを言われたと口を滑らせた。

　2019年の参院選では広島県を舞台に大規模買収事件が発生。地元議員らに票の取りまとめを依頼し、報酬として現金を配ったとして元法相の河井克行が逮捕され、実刑が確定したが、河井は現金を配るとき「これ、総理から」「安倍さんから」と口にしていたとのこと。次の選挙では組織的に不正を行い、国民のカネをかすめとってきた自民党という反社会的勢力を必ず落とさなければならない。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] プーチン氏と習近平氏、共同声明で原発処理水を「核汚染水」…林官房長官「事実に反する」と抗議（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50102/



林官房長官が寝た子を起こす。

「・・・中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議した・・・」

と読売新聞が報じた。

まんまと中国の術中にはまっている。

中国は世界中で「処理水」と呼んでいるのは日本だけだと知っている。

お隣「韓国」では、未だに「汚染水」「核汚染水」が正式呼称だ。

日本政府が「韓国政府に対して抗議した」と政府からの発表は無いし、メディアも韓国では正式呼称が「汚染水」であり、そのことに抗議しない日本政府の怠慢を報じる気配はない。

見事なダブルスタンダードではないか。

外交の体をなしていないと言うしかない。

そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。




以下、記事の全文を転載。


林官房長官は１７日の記者会見で、１６日に首脳会談を行った中国の習近平（シージンピン） 国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議したことを明らかにした。

　林氏は「両国が事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、人と環境への影響は無視できる程度だと結論づけている」と批判した。

　習、プーチン両氏は共同声明で、「核汚染水の海洋放出に深刻な懸念を表明」し、厳しい国際監視を受け入れるよう求めた。


記事の転載はここまで。


林氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権威を持ち出し、中ソ両国を批判した。


「核汚染水」と呼ぶことは間違いなのか、科学的ではないのか。


「汚染水」の海洋放出で、今や日本の精神的支柱となった感のある「IAEA」はどう捉えているのか。

「IAEA」は「放射能汚染」を科学的に定義している。


IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）

1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。

以上はウィキペディアから抜粋引用。

IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。

IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。

すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。

結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。

政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。

こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。

「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだ。


そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。


林官房長官の抗議、日本人としてはチョット恥ずかしいかな。・・・科学的じゃない。





http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃！ リーマン・ショック以来15年ぶり（日刊ゲンダイ）

貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃！ リーマン・ショック以来15年ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340330
2024/05/17　日刊ゲンダイ

経済状況は足元で異常なのに、まるで他人事（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1〜3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。

　　◇　　◇　　◇

　個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1〜3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。

　34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」（林官房長官）と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民生活のしんどさを物語る。

　実際、明治安田生命保険のアンケート調査（先月24日公表）によると、全国20〜79歳の既婚男女1620人の「世帯貯蓄額」の平均は昨年に比べて175万円も減少。毎月、15万円近く、貯蓄を取り崩しているのだから、衝撃である。〈収入が物価高に追いつかず、貯蓄を取り崩している人が多いのかもしれません〉と分析している。

政府の甘すぎる見通し 間違った処方箋

　いつになったら生活は楽になるのか。個人消費は回復するのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「政府は景気状況について『このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している』との見方を維持していますが、間違った見解だと言わざるを得ません。儲かっているのは大企業だけで、実態は物価高と景気低迷が同時に進むスタグフレーションに近い。政府はコストプッシュインフレの現状を無視して『デフレからの脱却』を唱え、2年以上続く物価上昇を円安放置策で助長しています。円安に歯止めをかけ、本格的な物価抑制に踏み込まない限り、消費は弱いまま。貯蓄は目減りしていきます。しかし、政府には円安基調を修正する姿勢が見えません。経済理論に照らせば、利上げは景気を冷え込ませますが、逆に景気を上向かせる可能性があるほど、足元の経済状況は異常なのです。病気に例えれば、政府は間違った診断を下し、間違った処方箋を出しているようなものです」

賃上げが物価に跳ね返る可能性

顕著なステルス値上げで物価高を痛感、まだまだ国民は節約を強いられる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今後の経済の先行きについて、政府の見通しは極めて楽観的である。いわく、「33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、来月から実施される定額減税等の効果が見込まれるなど、雇用、所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される」（林官房長官）というのだ。

「賃上げしてもコスト増を吸収できる企業ならまだしも、賃上げが物価に跳ね返ってくる可能性は否めません。定額減税にしても一時的な対処に過ぎず、消費は喚起できないでしょう。政府の期待は甘すぎです。物価だけが上がり続け、実質賃金は目減りして金利による補填すらない。消費者の負担が増えて当然です」（斎藤満氏）

　岸田首相は総理就任前から、国会で「成長、所得、消費の好循環を実現する」と繰り返してきたが、一向に好循環は起きない。「増税メガネ」改め、「口先メガネ」じゃないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/376.html