記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ（日刊ゲンダイ）

懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340221
2024/05/15　日刊ゲンダイ

3人で締めて65億円以上（自民党3代幹事長の左から、二階俊博、茂木敏充・現幹事長、甘利明の3議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ミゾは埋まらなかった。岸田首相が14日昼、官邸で公明党の山口代表とランチ会談。今国会中の政治資金規正法の改正に向けた話し合いは平行線をたどった。山口代表は会談後、従来と変わらず、野党との協議も重視する考えを強調した。

　与党合意など些末なこととはいえ、公明がソッポを向く気持ちは分かる。この期に及んでも、自民は政策活動費（政活費）の使途公開に慎重で「裏金化」をやめるつもりなどサラサラないのだ。

「公明党にはいわゆる政活費に該当する支出はありません。あえて『廃止』を訴えなかったのは、自民党との合意に向けた配慮です。改正案の大枠では議員による使途公開で合意したものの、使途の公開範囲で折り合わず、具体策は依然として不透明。泥舟に乗せられるのはごめんです」（公明党関係者）

　自民党幹部に渡る政活費は、領収書不要で使途報告の義務がないブラックボックス。事実上の裏金だ。大半は選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が応援演説に行くたび、各陣営に「陣中見舞い」として現金を持っていくという。

　在任5年で約50億円が使途不明の二階元幹事長だけが悪目立ちしているが、21年衆院選時にその任にあった甘利前幹事長も、たった35日間の在職中に計3億8000万円の政活費を手にしていた。1日あたりの裏金は軽く1000万円を超える。

　2022年の政治資金収支報告書によると、自民の政活費は計14億1630万円。うち7割近くが茂木幹事長に渡っていた（別表）。茂木氏は甘利氏の後任に就いた21年11月4日以降、2カ月足らずで計2億4520万円の政活費を受け取っており、22年までにせしめた裏金は約12億円に上る。

　16年8月の二階の幹事長就任以来、甘利氏、茂木氏と3代にわたり、総額65億円以上もの裏金が渡ったことになる。幹事長の「力の源泉」と呼ばれるゆえんで、なるほど温存したくなるわけだ。

　自民の政活費は国政選挙の有無でバラツキはあっても、毎年10億円台半ばで推移。衆院選があったピーク時の17年には19億円を超えていた。選挙に掴み金を好き放題、使えば公正な選挙もヘチマもないが、温存される選挙のための裏金は他にもある。内閣官房報償費（官房機密費）だ。

血税が原資の機密費まで選挙に流用

この14億円超の政活費のほかに、国費である「官房機密費」も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中国新聞は9日、13年の参院選で安倍元首相が自民の公認候補に現ナマ100万円を渡した疑いを1面トップで報じた。このカネも選挙運動費用や収支報告書に記載せず、やはり裏金化。同紙は機密費から出た可能性を指摘したが、翌10日には再び1面トップで、国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったという元官房長官の証言を伝えた。

　この報道について、林官房長官は14日の会見で機密保持を理由に事実確認を避けた。機密費は使途の報告どころか、記録の義務すらない「裏金中の裏金」だ。年約12億円は国費で賄われている。本来は国内外の情報収集などに使用すべきカネで、いち政党の選挙のための裏金に使えば目的外使用に他ならない。

「自民党を取材した人間からすれば陣中見舞いに100万円は当たり前。原資が政活費なのは常識です。その上、選挙のバラマキに血税が原資の機密費まで流用するとは、もっての外。次の衆院選で野党は機密費のデタラメな使い道をオープンにすると公約に掲げるべき。その点だけでも政権交代の意義があります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　政活費と機密費を合わせるとザッと年間30億円。反省ゼロの自民から選挙の裏金を没収するには、下野させるしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 大マスコミは自民党とグルなのか　世にもふざけた「与党合意」を巡る噴飯報道（日刊ゲンダイ）

※2024年5月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月15日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

裏金がなければ政治が出来ない金権政党に退場を迫るのが「社会の木鉾」の第一歩（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホント、自民党は往生際が悪い。いつまで、めくらましの茶番劇をやっているのか。

　政治資金規正法の改正案を巡り、自民党と公明党が、珍しく内輪モメをつづけている。大手メディアも「規正法改正案　条文化巡り自公混乱」「与党案　共同提出難航」と、大々的に報じている。

　大新聞テレビによると、自民党と公明党が揉めているのは、規正法改正案について「与党案」をまとめたい自民党と、自公それぞれが「単独案」をまとめればいいという公明党との間に溝があるからだという。13日に開いた「政府与党連絡会議」でも、岸田首相が「与党間でしっかり協力し、この国会中に規正法改正の実現に向けて全力を尽くして欲しい」と呼びかけたのに対し、公明党の山口代表は「（自公は）一致している部分と隔たりがある部分がある」と、そっけなかった。

　しかし、自民党と公明党が揉めていることなど、国民からしたらどうでもいい話なのではないか。「与党案」だろうが、「単独案」だろうが、国民からすれば、「政治とカネ」の問題にメスが入り、政界がクリーンになればいいだけのことだからだ。大手メディアは、なぜ、自公の内輪モメといった些末な話を大々的に報じているのか。

　立憲民主党の泉代表が、自民党と公明党の内紛について、鋭い指摘をしていた。

「ゴタゴタを見せて、厳しい議論をしているように見せる、毎度の手法だ」

　だとしたら、自公の内紛を大きく伝えている大手メディアは、自民党の思惑にまんまと乗せられていることになるのではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自民党の最終目標は、『企業献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』--この3点セットを死守することでしょう。ほかの項目は改正しても、この3つだけは絶対に維持したい。そのためには、規正法改正の争点が3点に向かないよう、少しでも議論を3点セットから遠ざけるのが得策と考えているのでしょう。国民の関心を3点からそらしたいのだと思う。それだけに、大手メディアが自民党と公明党の内輪モメを、さも一大事のように報道していることに、内心ニンマリしているはずです」

3点セットを温存させるな

国民の怒りをひしと感じるべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が3点セットを死守するつもりなのは間違いない。裏金事件が発覚してからすでに半年。ようやく自民党が打ち出した改正案を見れば、一目瞭然である。自民党の改革案は、後ろ向きもいいところだ。

「企業献金」については一切、触れていない。「政治資金パーティー」についても、裏金づくりの原資になっていたのに、この期に及んでも“パー券購入者の公開基準額の引き下げ”を実施することで存続させるつもりだ。現在、パー券購入の公開基準は20万円超となっている。自民党内では公開基準額を10万円超まで引き下げるプランが浮上している。

　現在、使途公開の義務がなく自民党幹部の裏金になっている「政策活動費」も、使途の全面公開ではなく、使い道を「調査研究」など大ざっぱな項目に分けて、それぞれの支給額を公表する案を検討しているという。

　しかし、「献金」「パーティー」「政活費」という3点セットを温存したままでは「政治とカネ」の問題は絶対になくならない。さすがに、これでは公明党だって自民党と一緒に「与党案」は作れないだろう。

　野党各党が、政治資金パーティーは「禁止」、政策活動費は「廃止」を掲げているからなおさらである。

　大手メディアも、どうでもいい自民党と公明党の内紛を「自公に溝」「与野党協議をめぐり亀裂」などと、詳細に伝える暇があったら、箸にも棒にもかからない自民党案の中身を詳細に報じるべきなのではないか。なぜ、ふざけきった自民党の実態を国民に知らせないのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「いまメディアが報じるべきは、些末な永田町の動きではなく、どのような規正法が必要なのか、国民に提示することのはずです。『政治とカネ』の問題は、企業献金を禁止するかどうかに尽きる。企業献金が禁止になれば、いまのような政官財の癒着もなくなるでしょう。もちろん、自民党幹部の裏金になっている政策活動費の廃止も必要です」

　さすがに大新聞テレビだって、3点セットが存続する限り、自民党の宿痾である「政治とカネ」を根絶できないと分かっているはずだ。なのに、どうして些末な政界の動きばかり報じているのか。まさか、自民党に弱みを握られているのか。自民党とグルなのか。

刷新本部座長の重大発言

　いかに自民党がカネにまみれた政党なのか、裏金事件を反省していないか、よく分かったのが、党政治刷新本部の座長をつとめる鈴木馨祐衆院議員の発言だ。

　12日のNHK「日曜討論」に出演した鈴木は、企業献金の廃止など抜本改革を求める野党の主張について、「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と言い放っている。語るに落ちるとは、このことだ。どうして抜本改革が、自民党の力をそぐことになるのか。

　すかさず、番組に出演していた、れいわ新選組の大石晃子衆院議員から、「自民党の力の源泉は汚いカネ、裏金。そのような力をそがなくてはいけないのは当たり前の話だ」と批判されていた。

　鈴木は、13日のBS-TBSの番組でも、野党の改正案について「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」と訴えていた。

　東大卒-財務省出身、当選5回の鈴木は、自民党のホープだそうだ。大役である刷新本部の座長についたのも、自民党の総意を体現しているからに違いない。

　もはや、自民党に金権体質を改めるつもりがないことは明らかだ。なのに大新聞テレビは、鈴木の発言も、ほとんど批判しないのだからどうかしている。

　100人近くが関与した裏金事件で分かったのは、自民党は裏金がなければ回らない政党になっているということだ。パー券の売り上げを裏金にし、政策活動費という裏金に固執し、官房機密費を選挙資金に使っていたことまで報道された。

　いくらなんでも大新聞テレビだって、このまま自民党政権に任せていいと考えているわけじゃないだろう。

「大手メディアが行う世論調査では、国民の多くは、自民党の規正法案について『評価しない』と答えています。大手メディアは、そうした国民の声も知っているはずです。心ある国民は、自民党のことを冷めた目で見ているのだと思う。なのに、大手メディアは、いつまで自民党への忖度をつづけるつもりなのでしょうか。このままでは、国民は政治不信だけでなく、メディア不信も強めるようになりますよ。国民から信頼を失ったら、大手メディアだって存続できなくなります」（五十嵐仁氏=前出）

　このまま大手メディアは、反省ゼロの自民党のやり方を見過ごすつもりなのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜社説＞静岡県知事選　リニアで「哲学」を語れ（東京新聞）
2024年5月9日 08時05分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/326001?rct=editorial

　川勝平太・静岡県知事の辞職に伴う知事選が9日に告示される。知事が静岡工区の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線は、次期知事の方針次第で事業の進捗（しんちょく）が大きく左右される。ただ、少子化・人口減が進み、生活スタイルも変化する中、大量の電力を消費する超高速移動のプロジェクト自体を疑問視する声もある。リニアをどう見るかの論戦を通じ、政治家としての哲学も戦わせてほしい。
　自身の失言を受けた川勝氏の辞意表明から告示まで約40日の「超短期決戦」ながら、8日までに元副知事や元浜松市長ら6人が出馬を表明。元副知事を自民が、元浜松市長を立憲民主と国民民主が推薦し、共産が県委員長を公認するなど与野党対決の様相も帯びる。衆院の3補欠選で自民が全敗した直後の大型選挙で、結果が国政に影響する可能性も指摘される。
　リニア問題では、川勝氏が、トンネル掘削で地下水が流出し、大井川の水資源や南アルプスの生態系に影響が出る可能性を問題視。JR東海に注文をつけ続け、同社は3月、品川−名古屋間の2027年開業を断念、開業は34年以降の見通しに。早期開業を望む沿線自治体からは、知事の交代で工事の前進を期待する声も聞かれる。
　だが、前回知事選で川勝氏は、「『命の水』を守る」とリニアを争点に掲げ、自民の推薦候補に30万票以上の大差で圧勝した。その慎重姿勢は、時に「知事のわがまま」と矮小（わいしょう）化されるが、さまざまな産業や生活を支える水、豊かな自然が損なわれないかと恐れる県民の切実な思いに沿うものだったとも言える。その後、国の有識者会議がJRの対策にお墨付きを与え、流域自治体の理解も進みつつあるが、残る課題も少なくない。
　リニアで三大都市圏が1時間で結ばれるインパクトは大きかろう。中間駅のない静岡県でも東海道新幹線の停車回数が増えることが見込まれ、リニアの全線開業から10年で1679億円の経済波及効果があるとの試算もある。それらは環境負荷などのリスクと見合うのか。対策も含めて考えたい。
　知事選で共産は「建設反対」を訴えるが、与野党推薦の2人はともに水資源や環境への対策をとりつつ「推進」の立場だ。なぜ、推進、なぜ反対なのかを各候補は真摯（しんし）に説得力をもって語ってほしい。それは、「知事の器」を見極めるよすがにもなるはずだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「つばさの党」ガサ入れでフル装備出動も…弱々しく見えた機動隊員の実情（日刊ゲンダイ）

「つばさの党」ガサ入れでフル装備出動も…弱々しく見えた機動隊員の実情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340223
2024/05/16　日刊ゲンダイ

つばさの党の事務所が入る建物の入り口前で警備する機動隊員（Ｃ）共同通信社

　フル装備の機動隊を従えてのガサ入れだったが、どこか違和感が……。

　警視庁捜査2課は13日、公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。厳戒態勢が敷かれていたのだが、機動隊員の顔をよく見ると、なんだかおとなしそうな容貌。

　昭和の時代、機動隊は学生運動や日本赤軍などと対峙し、殺伐とした現場を渡り歩いていた。そのためか、当時の写真を見ると、どこかゴツく、汗臭そうなイメージがある。それと比較すると、現代の機動隊員はどうも弱々しく見えてしまう。

　かつては精鋭が選ばれていたであろう機動隊員。近年は警察官のなり手不足が叫ばれており、人員に余裕がなく寄せ集め集団になってしまっているのだろうか。実際、全国の警察採用試験の受験者数は2013年の11万635人から、22年の5万8329人と、約10年間で半減。中でも、栃木県警の応募者数は16年度に2574人だったが、22年度には501人。6年間で5分の1に激減している。

2018年には62年ぶりにリニューアル

　警察関係者は「担い手不足感は否めませんが、機動隊は今でもかなりのツワモノぞろいです」と、こう続ける。

「基本的に20代が多く、体力のある者が集まっている。レガース（防具一式）やヘルメットなどの装備は全部で7キロあり、盾は6キロ。それらを装備したままグラウンドを何周も走るなど、普段から過酷なトレーニングに励んでいます。警杖という警備用の長い棒を扱うための修練の時間もあり、剣道や柔道の有段者もチラホラ。武術にもぬかりはありません」

　集団行動では、より力を発揮するという。

「国会など重要施設の警備にあたることが多く、失敗は許されない。そのため、普段から綿密に連携を確認し、訓練しています。個の力はともかく、組織力は非常に高いはず。とはいえ、なり手不足の傾向がこのまま続くと、業務に支障が出てくるかもしれません」（前出の警察関係者）

　2018年には制服が62年ぶりにリニューアルされ、現代的なデザインに。かつては鉄製だった盾も、透明なポリカーボネート製が主流になり、よりスマートな装いになった。

　機動隊の見た目が変わったのは、時代の変化ということか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] “妄想センセー”鈴木馨祐議員を待つ厳しい選挙戦 自民裏金事件を政局話に矮小化する姑息（日刊ゲンダイ）

“妄想センセー”鈴木馨祐議員を待つ厳しい選挙戦 自民裏金事件を政局話に矮小化する姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340220
2024/05/15　日刊ゲンダイ

「国益」が大のお気に入り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」──。政治資金規正法の改正をめぐり、自民党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員が12日のNHK番組で被害妄想を口走った結果、大炎上している。自民の裏金事件を政局話に矮小化しようとするあたり、姑息さがにじむ。

　鈴木氏は同じ番組内で、選挙の裏金に使われた疑惑が浮上している官房機密費に関して、「選挙目的で使うことはない」と根拠もなく断定。翌13日に生出演したBS番組で「断言」の根拠を問われると、林官房長官が同日の会見で「個々の議員の発言にコメントすることは差し控える」と説明したことに触れ、「それ以上コメントしようがない」とスッとぼけた。

元財務官僚のプライド

　いい加減にも程があるが、この座長、経歴だけはピカピカだ。「御三家」に数えられる開成中高出身で、東大法学部を卒業後、旧大蔵省（財務省）に入省。2005年の郵政選挙に比例南関東ブロック単独で出馬し、名簿下位ながら初当選を果たした。

　福田内閣で文科相を務めた鈴木恒夫元衆院議員の引退に伴い、09年の衆院選では神奈川7区から出馬するも落選。12年の総選挙で同区から国政復帰して以降、当選を重ねている。通算5期目の中堅だが、失言で炎上するまで決して目立つ存在ではなかった。

「優秀かつ真面目で人当たりも良いけれど、正直にモノを言ってしまうのが玉にキズ。よく地元のイベントに顔を出しているけれど、人との付き合い方が不器用というか、足元を固めるのが苦手というか。元財務官僚だし、プライドもあるのか、『支援してもらうのが当たり前』と思っているのかもしれません。このまま期数を重ねて将来は総理や大臣にまで上り詰めて欲しいけど、前回21年の総選挙では立憲民主党の中谷一馬衆院議員にギリギリ4000票差まで追い上げられたので、次回選挙は厳しい戦いを強いられるんじゃないか」（地元関係者）

　輝かしいエリート街道と裏腹に、政治家生活は順風満帆とは言い難いようだ。別の関係者も「5期目ともなれば、入閣予備軍だが足元は決して盤石ではない」と言う。

　そんな鈴木氏のお気に入りのフレーズは「国益」。自身のXに〈国益のために全力を尽くします〉〈我が国の国益に貢献すべく〉などと投稿し、国会質疑では36回も「国益」を使っている。そんなに国益が大切なら、税金が原資の官房機密費の使途にメスを入れたり、裏金事件の実態を明らかにしたり、妄言を吐く前にやるべきことが山ほどあるはずだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も　自公、維新など賛成で衆院通過（東京新聞）
2024年5月14日 19時41分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/327062?rct=politics

　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。
　日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。
　共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。
　立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。（川田篤志）

―――以上引用

だめだ、こりゃ。
もうダメ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民・麻生副総裁やりたい放題…飲み食い豪遊に年1900万円超！ 脱税疑惑の巨人坂本に匹敵（日刊ゲンダイ）

自民・麻生副総裁やりたい放題…飲み食い豪遊に年1900万円超！ 脱税疑惑の巨人坂本に匹敵
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340275
2024/05/16　日刊ゲンダイ

今宵はどちらへ（自民党の麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　巨人の坂本勇人内野手（35）に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。

　その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁（83）の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。

　発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという。

　翻って麻生氏の「政治とカネ」だ。突出した豪遊は知られるところだが、傘寿を迎えても衰え知らず。麻生氏の資金管理団体「素淮会」の22年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなど、ウン十万円の支払いがゴロゴロある。毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。

　自粛、自粛の日々だったコロナ禍1年目の20年もアクティブで119件、1722万円を支出。21年はやや減って86件だったものの、944万円を費やしていた。

政治資金規正法の俎上にのせないと…

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう指摘する。

「市民目線からすれば、高級店での飲食は政治活動には見えません。一般企業に税務調査が入り、社長の私的な交際費を経費として処理したことが判明すれば、必要経費とは認められない。追徴課税のペナルティーを食らいます。麻生氏もそうですが、政治家は同じ日に数軒をハシゴするケースが多々見られる。政治活動と全く関係のない事務所内外の出費を収支報告書に紛れ込ませている疑いもある。国会では政治資金規正法改正をめぐる審議が本格化していますが、こうした問題も俎上にのせないと、ザル法が温存されてしまいます」

　国会議員は年間2000万円超の歳費のほか、領収書不要の調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）を毎月100万円も手にしている。それでも足りないと献金や政治資金パーティーを通じて集めたカネは、飲み食いに消える。永田町の住人以外、納得がいかない。見直し必須だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 島根原発２号機の差し止め認めず、仮処分申し立てを却下…裁判長「具体的な危険認められない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240515-OYT1T50056/





2011年3月11日14時46分、まさに突然と言おうか・・・なんの前触れも無く。


日本の三陸沖の太平洋を震源として超巨大地震が発生した。 地震の規模はマグニチュード9.0で、日本の観測史上最大規模だった。

気象庁による正式名称は「平成23年東北地方太平洋沖地震」。

その気象庁によれば、その地域は当時は勿論、この先３０年、５０年は大地震の発生確率は「ゼロ」とされていた。

しかしながら、日本の観測史上最大規模の大地震は起き、福島第一原発の冷却は途絶え、大地震発生から約1日後の3月12日午後3時36分に原発は次々と大爆発を起こした。

そして、核燃料は飛び散り、メルトダウンを起し、放射性物質は飛散した。
その経緯については説明は要らないだろう。

地震発生当時、「具体的な危険を認めていた政府関係者はいなかった。」

原発の安全神話が、「具体的な危険を認めることを拒んできた」結果だ。


裁判長が言う。

「具体的な危険認められない」

論理的ではなく、なんの説得力も無い。

一度破綻した安全神話に縋りつき発せられるその言葉は、ただ虚しく響く・・・。



以下に記事の全文を転載する。

中国電力が１２月に再稼働を目指す島根原子力発電所２号機（松江市）について、広島高裁松江支部は１５日、島根、鳥取両県の住民ら４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。松谷佳樹裁判長は、重大な事故が発生する具体的な危険は認められないと判断した。

　２号機は２０１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、翌年から定期検査のため停止している。経済産業省によると、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは６原発１２基あるが、ＢＷＲの再稼働はこれまでにない。島根２号機は２１年に審査に合格し、中国電は今年１２月の再稼働を予定している。

　住民側は仮処分裁判で、規制委が安全対策の基準とする新規制基準で、震源となりうる断層との距離が極めて近い場合は特別な考慮を必要とするとした規定に着目。島根原発近くにある 宍道しんじ 断層との距離はこの規定にあたると主張したが、松谷裁判長は決定で、「確たる根拠はない」とした上で、規制委の審査経過も踏まえ「中国電の検討内容の合理性が否定されるものではない」と指摘した。

　島根原発は、全国で唯一、県庁所在地に立地しており、事故に備えた避難計画の策定が必要な半径３０キロ・メートル圏内には、島根、鳥取両県の６市が含まれる。

　対象人口が約４５万人に上る避難計画について、住民側は「実効性がなく、人格権侵害の具体的危険が存在する」としたが、決定は、事故発生の危険性を十分に立証できておらず「前提を欠く」と指摘して、計画内容に関する判断は示さなかった。

　住民側は２３年３月、運転差し止めを求める仮処分を申し立てていた。


記事の転載はここまで。


福島第一原発の爆発事故で、放射性物質は周辺市町村は勿論、風に乗って遠く首都圏まで飛散した。

それまでは、原発安全神話が跋扈する原発立地自治体では、「避難」するという言葉すらも「タブー」だったのだろう。

事故当時、多くの住民は避難方法も分からず、ただ放射能の恐怖に右往左往するばかりだ。


福島原発事故を契機に、原発立地自治体は住民の避難計画を作成するように義務付けられた。

決して「具体的な危険を認を認めた場合」に限らない。

一度原発が重大事故を起こし、放射性物質が飛散するようなことになったら、住民は
一刻も早くその場から１ｍでも遠くに避難するしか手立ては残されていない。

島根原発の場合、避難対象人口は４５万人を超える。
実効性のある、真っ当な避難計画など立てようがない。

その事を承知なのだろう、避難計画には踏み込まず、事故発生の危険性を地域住民に立証を求める裁判官の愚かさ。

発生確率「ゼロ」でも、日本の観測史上最大規模の大地震が起きたという事実を受け入れられない人間の弱さか。

人知を超えた自然の驚異に対する畏怖の心もって、「危険に備える」とい意味を心に刻むべきだ。







http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 福島第一原発の汚染水漏れ「軽微な違反」と結論「重大な違反になるおそれ」指摘　原子力規制委（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1171025?display=1


不思議な記事を見付けた。

何か違和感を覚える。・・・この違和感、何だ？



これだ、「あるべき文字が無い」。





以下、記事全文転載。

今年2月、東京電力福島第一原発で、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、原子力規制委員会は、安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。

今年2月、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、作業員が配管の弁を閉め忘れ、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れました。

原子力規制委員会は15日、「重大な違反になるおそれがあった」と指摘。安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。

福島第一原発では、4月も電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり、規制委員会が検査を進めています。


記事の転載はここまで。


原発には「事故」という文字は無い。

これも新たな「安全神話」なのか。

記事から拾う。

「・・・放射性物質を含む汚染水が漏れた問題・・・」

「・・・安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」・・・」

「・・・「重大な違反になるおそれがあった」・・・」

「・・・電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり・・・」


実態はというと、

「・・・排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れ・・・」という汚染水駄々洩れ「事故」。（処理水ではない・・・念のため）

「・・・工事中に電源ケーブルを傷つけて外部電源の供給が出来なくなった・・・」という事故。

日本語も乱れまくっている。

「重大な違反になるおそれがあった」実施計画の「軽微な違反」にあたる・・・。


意味不明としか言えない。

「語るに落ちた」と言えるかもしれない。

電力会社の「守護神」の本領発揮と言ったところかな。


「軽微な違反」も「重大事故」の元。


原発に「安全」は無い。










http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民・萩生田光一氏 裏金事件で党役職停止でも…都連会長「続投に異論なし」だったア然（日刊ゲンダイ）

自民・萩生田光一氏 裏金事件で党役職停止でも…都連会長「続投に異論なし」だったア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340277
2024/05/16　日刊ゲンダイ

当たり前のように続投（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党東京都連は15日の役員選考委員会で、裏金2728万円の萩生田光一会長の都連会長の続投を内定した。

　派閥裏金事件で萩生田氏は党役職停止1年の処分を受けている。会合後、都連の深谷隆司最高顧問は「裏金事件は一時大騒ぎしたが、今は落ち着いている。処分は党本部であり、支部は関係ない」などとふざけ切った説明をした。出席者から続投に異論は出なかったという。

　岸田首相も4月、「党規約に定める『役職停止』は、党本部における役職」と国会で発言。萩生田氏の続投にゴーサインを出していた。

　ケジメのなさに唖然とする決定を平気で行うのは、7月の都知事選の都合だ。自民は独自候補を立てずに3選を目指すとみられる小池都知事を支援する方向。その際、小池とパイプがある萩生田氏の続投が欠かせないと党執行部は判断しているという。

　こんな判断がどれほど都民の感情と乖離しているか。それを思い知らせるためにも都知事選では小池氏と裏金自民に鉄槌を下すべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民・二階俊博氏三男の世襲出馬で大懸念 二階氏が森元首相と同じ「第二のキングメーカー」になる日（日刊ゲンダイ）
自民・二階俊博氏三男の世襲出馬で大懸念 二階氏が森元首相と同じ「第二のキングメーカー」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340306
2024/05/16　日刊ゲンダイ

キングメーカーに!?（Ｃ）日刊ゲンダイ

《次回不出馬を理由に党内処分を免れ、息子に地盤を譲るって、何じゃそりゃ》

　自民党の二階俊博・元幹事長（85）の三男で、公設秘書の伸康氏（46）が次期衆院選の新和歌山2区から立候補する意向を固め、17日にも和歌山県田辺市で記者会見を開くと報じられていることに対し、ネット上で批判の声が広がっている。

　旧3区選出の俊博氏は「10増10減」に伴って再編される新2区の立候補を予定していたものの、自民党の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、自身が会長を務めた二階派（志師会）の元会計責任者が東京地検特捜部に在宅起訴されたことから、次期衆院選に出馬しない意向を表明。これを受け、地元の県町村会や県議らが伸康氏に出馬を要請していたのだが、今国会でも廃止や使途の全面公開を求める声が高まっている「政策活動費」を5年間で50億円も得ていた二階氏の「世襲」には怒りの声が目立つようだ。

《裏金事件について一切の説明もない。50億円の使途についても説明なし。そんな甘い汁を息子に、とはいい加減してほしい》

《和歌山の政治家には陸奥宗光さんなどの偉人もいたが、なぜ、こんなにダメになったのか》

「余人をもって代え難い」人物なら和歌山の選挙区にこだわる必要はないはず

　さらに懸念の声が上がっているのが、引退する二階氏が森喜朗・元首相（86）と同じような存在になるのではないかという意見だ。

　森氏は2012年に政界を引退した後も権勢をふるい、永田町で今も「キングメーカー」と呼ばれている。今回の裏金事件でも、森氏が安倍派（清和政策研究会）の会長を務めた頃からキックバックが始まった疑いがあるとされ、同派座長だった塩谷立・元総務会長（74=自民離党）に議員辞職を含めて対応するよう迫った、とも報じられている。

　ネット上では、「一般人」となりながらも、陰に陽に国政の舞台に顔を出し、あれやこれやと口を挟む「キングメーカー」がこれ以上、増えたらたまらないとの投稿が少なくない。

《二階さんは第二の森さんになるのか。今後、キングメーカーが何人出てくるのか》

《世襲をやめない限り、カネと利権が集中。そして次々とキングメーカーが生まれる》

　国会議員とは本来、国政に目を向けるべき立場の政治家であり、県議や市町村議員のように地域課題を考える立場ではないはず。

　伸康氏が国会議員として「余人をもって代え難い」という優れた人物であれば、むしろ和歌山にこだわらず、他の選挙区から出馬してもいいのではないか。いずれにしても、新和歌山2区の有権者の判断が注目だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/369.html