記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 大石あきこ議員、自民党と公明党ブッタ斬る！「自民党の力 削がなきゃいけない」「自民のアシスト止めてもらっていいですか」＜日曜討論＞

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日曜討論で裏金問題に反省のない自民党とアシストする公明党をブッタ斬る大石あきこ議員

『自民党の力削がなきゃいけない。だって、その力の源泉は汚い金、裏金だった。新たなスクープもお答えになってない。そのような力削がなきゃいけないのは当たり前』… pic.twitter.com/4bdIxsmBSe

— コダマ (@kodama1234567) May 12, 2024

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コダマ
@kodama1234567

日曜討論で裏金問題に反省のない自民党とアシストする公明党をブッタ斬る大石あきこ議員

『自民党の力削がなきゃいけない。だって、その力の源泉は汚い金、裏金だった。新たなスクープもお答えになってない。そのような力削がなきゃいけないのは当たり前』

『連座制は根本ずらし。結局は会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話。会計責任者を議員本人がやればいい。今の法律変えなくても明日にも出来ること』

『公明党の方が「他党も(政策活動費)やってたよな」「全員やからな」みたいな、そういう自民党のアシストやめてもらっていいですか。これ自民が問題なんですね。政策活動費は廃止するしかない』

『偏ったエリート男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられてる事がおかしい』

『統一教会しか喜ばないような現実離れした結婚観とか家族観とか共同親権とかを国民に押し付ける形になってアメリカと財界の要求通りに「戦争ビジネスで儲けていこう」みたいな“さもしい法制度”を通している状況を変える必要がある』

『自民党の方が「国に首根っこ掴まれてるようなお金の持ち方でいいのか」と仰ってるけど、国を私物化してるのが自民党ですから』

『政策活動費何十億も使ってる。でも「その内訳は台湾との外交もやってるから言えない」という話ですが、そんなんやっちゃいけない。自分の党のお金で外交の見えないお金でやって一方で官房機密費で自民党の選挙の裏金を出すとか。そういうやっちゃいけない事を白昼堂々と言ってる自覚はしていただきたい』

『政治資金パーティーも制約・禁止していくべきです。これは自民党だけでなく大阪で与党の維新もそう。吉村知事が万博カジノの夢洲開発に関わる大和ハウスからも大金のパーティー券を購入している。こういう金権政治をやめさせるということ』

#れいわ新選組

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れいわ新選組の大石あきこ（大阪5区）さんが宣言どおりの【無双】討論 ★2024年5月12日NHK日曜討論★vol.419

2024/05/12　友資 / ミもフタも愛

序盤に維新の青柳仁士さんとの連携プレーがあったかと思いきや、結局は与党にも野党にも噛みつきまくった【れいわ新選組】大石あきこさんの痛快なひとときをご紹介させていただきました！

関連記事
NHK「日曜討論」で陰謀論炸裂のア然…政治改革は「自民の力を削ぐ政局」のトンデモ発言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/338.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「ＷＨＯから国民の命守れ！」、有識者らが5.31日比谷デモに集結呼び掛け（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062127.html
http:/

　世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）改正などに反対する「5.31日比谷パレードデモ」への参加を呼び掛ける記者会見が１３日、厚生労働省内で開かれ、主催者を代表して井上正康・大阪市立大学名誉教授が「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と抱負を述べた。

あいさつする井上氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）

　５月２７日からのＷＨＯ年次総会でパンデミック条約とＩＨＲ改正が諮られる予定だが、両提案が成立すれば、国家主権と国民主権が奪われる恐れがある。これらが継続審議になってもわが国は、新型インフルエンザ対策行動計画が閣議決定されれば、感染症対策を口実に言論統制を含む私権制限が可能になる。

　「5.31日比谷パレードデモ」を主催するのは「ＷＨＯから命をまもる国民運動」実行委員会と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」（ＷＣＨＪａｐａｎ）で、「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」と「全国有志議員の会」が後援する。

　会見には主催・後援団体の代表ら８人が出席した。初めに「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の井上氏が、大学院を出たときＷＨＯで世界に貢献したいという誤った夢を抱いていたことを告白。「予算の大半がビッグファーマ（巨大製薬企業）やビル・ゲイツなどから提供され、民間の営利企業によってコントロールされている」と非難した。

　日本はＷＨＯに付き従っているというより、日本がＷＨＯの政策をけん引していると指摘し、「その典型が、パブリックコメントで新型インフル対策行動計画に１９万件の反対があったにもかかわらず、新藤（義孝）大臣が『粛々と進めていく』とアナウンスしたこと。本来、世界の健康と命を守るのがＷＨＯの役割だが、逆に危うくしている」と、「ＷＨＯから命をまもる国民運動」を立ち上げた動機を説明。

　「5.31日比谷パレードデモ」に左右、党派を超えた人々が参加することに期待を示し、「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と展望した。

さらなる言論統制を危惧する鵜川氏（右から２人目、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）

　「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」代表の鵜川和久氏は、「ＷＨＯが言論統制をかけているのは、非常に懸念される」と切り出した。４月１７日に新型コロナウイルスワクチンの被害者遺族８人と被害者５人で国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことに触れ、「訴状の内容には、政府が正しい情報を出さなかったことが含まれている。この姿勢を改めなければ、被害は拡大するだけ」と反省を求めた。

　「5.31日比谷パレードデモ」を「国民に真実を伝える大きな集会」と位置付けるとともに、「２０２２年６月、ユーチューバーのはじめしゃちょーが『米国では２億回打って、死んだ人はゼロ人』と公に話している。片や、ワクチン接種後の死亡者についてユーチューブで発言すれば、一発で消される」と述べ、新型インフル対策行動計画にも盛り込まれている「インフォデミック」を糾弾した。

死者激増の原因究明を厚労省に求める柳沢氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）

　ＷＣＨＪａｐａｎ代表の柳沢厚生（やなぎさわ・あつお）氏は、同会が「より良い健康知識を広める」ＷＣＨの日本支部であることや、各役員を紹介。ＷＣＨＪが始めた１００万人署名運動の３つの主題、「死者激増の説明を求める」「ワクチンの薬害と死亡の説明を求める」「ＩＨＲ改定とパンデミック条約に反対する」を挙げ、当初ＷＨＯ総会で２つの議案が諮られる５月末までの予定だったものを７月７日までに延長したことを説明。

　「新型コロナワクチン接種が始まってから、年に１０万人、予測死亡者数を上回って亡くなっている。あらゆる疾患で見られ、厚労省は原因究明し、対策を取る必要がある」と強調。１２〜２１年の６５歳以上のインフルエンザワクチン総接種回数と、新型コロナワクチンの総接種回数はほぼ同じ。ところが、死亡者数はそれぞれ４人、４１１人であることを示し、「このワクチンの異常さが分かるだろう。ぜひ、５月３１日の大集会に参加ください」と訴えた。

「日本列島アウシュビッツ化」に警鐘を鳴らす林氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）

　林氏は、「本国民運動は人為的パンデミックでワクチン地獄をつくり出すゲイツ財団、ＷＨＯ、日本政府、厚労省による公衆衛生独裁から国民の命を守る運動」と宣言した。

　２１年４月の国連・外務省共催、経団連後援のウェビナー（ウェブセミナー）での、「日本のアンソニー・ファウチ」武見敬三厚労相の演説をビデオで見せた。そこで武見氏は、ＩＨＲにより強制措置をつくる必要性と、自らが委員長で日本政府・自民党の政策をつくっている『グローバルヘルスと人間の安全保障』運営委員会の主たる活動資金源がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であることを明言している。

　林氏は秋のレプリコンワクチン接種開始や２５年４月の国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）設立、翌月の改正ＩＨＲ発効などのスケジュール表を示し、「３発目の“原爆”投下に時間軸を合わせてきた。ダボス会議で話された疫病Ｘの準備ができた来年６月ごろの投下が危惧される」と指摘。

　「『行動計画』はＰＣＲ検査やマスク、ワンヘルスを前提にプレパンデミックワクチンから火葬体制の整備まで一貫した体系を、偽情報対策と称する言論統制を伴って構築するもの」と看破。「これは日本国民に向けられたデスノートであり、日本列島アウシュビッツ化への鉄路」と両断した。

　５月３１日のデモについて、「金曜日の平日で、ここ厚労省前からパレードデモが出発する。武見大臣と厚労省職員に声を届けよう。」と呼び掛けた。

　同趣旨のデモは４月１３日にも東京・池袋で開かれ、全国から推定１万２０００人が参加している。ＷＨＯ締約国の抵抗で感染対策をめぐる両議案の合意が滞る中、日本政府は閣議決定で「行動計画」を通そうとしている。

　アウシュビッツ化の鉄路を変更できるかどうかは、国民の態度にかかっている。

新しいポスター。予定時間が30分繰り上がっているので、要注意。

■参考サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 剥がされた安倍晋三「偽善の顔」 改めて「底なし腐敗」自民とカネ（日刊ゲンダイ）

※2024年5月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

もともとモリ・カケ・サクラ、暗黒な裏金も露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月9日、中国新聞デジタルが報じたスクープが関係者の間でちょっとした話題となっている。2013年7月の参院選で安倍元首相が自民党公認候補者に現ナマ100万円を渡した疑いがあるというものだ。当事者である候補者が中国新聞の取材に応じ、安倍から直接、個室で100万円入りの封筒を渡されたことを生々しく証言しているのだ。このカネは政治資金収支報告書に記載がなく、いわゆる裏金。同紙は複数の元政権幹部の見方として、官房機密費から出た可能性を指摘していたが、これが話題になった理由は言うまでもない。

　安倍の偽善の面が引っ剥がされたからである。

　もともと、安倍といえば、モリ・カケ・サクラを出すまでもなく、カネに汚い政治家だった。サクラでは会計責任者が略式起訴されているうえに、安倍は国会で118回も嘘答弁を繰り返してきた。

　それなのに、安倍派の裏金問題では22年4月、安倍が「キックバックをやめろ」と言ったことが独り歩きし、あたかも安倍がマトモで、安倍の死後、還流を復活させた「5人組が悪い」みたいなイメージが出来上がりつつあった。かくて、シンパ、保守層の間では再び「安倍神話」が膨れ上がっていくのだが、これぞヘソが茶を沸かすというものだ。安倍も5人組も同じ穴のムジナ、共犯者以外のなにものでもない。中国新聞は河井克行・案里夫妻の選挙買収事件以来の地道な取材で、元首相の薄汚い素顔と自民党の腐った断面を切り取って見せてくれたのである。

安倍元首相は裏金をやめる気だったのか

　この報道を見た政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「そのカネを官房機密費から出したのだとすれば、大問題ですが、そうした感覚がマヒしているのが自民党であり、安倍元首相も同じだったということでしょう。官房機密費は国政を円滑に行うための税金であって、選挙のために使うのは不正です。しかし、自民党はお構いなしで使ってきた。ある官房長官経験者に直接聞いた話ですが、官房機密費の金庫の中には100万円の束がいくつも入っている。それを無造作に掴み取って、陣営に渡しに行く。そんなことを繰り返してきたのが自民党なんです。もちろん、安倍さんもそうした世界にいて、彼の金権体質が垣間見えたのは今回が初めてではないはずです。だから、安倍派の裏金問題が出てきたときに、安倍さんが正義を振りかざしたように報じられているのには違和感を覚えました。安倍さんが“やめよう”と言ったのだとすれば、身辺に検察の影や報道の追及を感じたからじゃないですか」

　裏金問題の真相追及では「復活の経緯」がよく問題になるが、もともと、裏金が当たり前なのが自民党なのだ。始まった経緯について、誰も語らないのもある意味当然で、最初から裏金集団みたいなものだ。だから、安倍が「ちょっと様子を見るか」と言っても、いつのまにか復活する。安倍自身が裏金まみれなのだから、周囲が配慮、遠慮するわけもない。中国新聞の報道を読むと、今度の裏金問題の真相が見えてくる。腐臭を腐臭と感じなくなった自民党の成れの果てなのである。

2000万円の袖の下が自民党の文化なのか

「袖の下」は文化、非常識さがまかり通る自民党（森元首相と岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もうひとつ、裏金事件の真相といえば、月刊文芸春秋で森元首相が語ったことも“衝撃”だった。下村博文元文科相が23年7月に森を訪ね、安倍派の会長にしてくれと頼み、現金2000万円の袖の下を渡そうとしたというくだりである。森は「持って帰れ」と突き放したと語り、「正義漢」ぶっていたが、このおぞましさたるや、自民党を企業に置き換えてみるとゾッとする。実力派の元社長のところに社長候補が2000万円を持って「社長にしてくれ」と頼み込む。それを元社長が月刊誌で意気揚々と語る。下村が否定しているので真偽はとにかく、ふつうの会社であれば、「この会社、大丈夫か」という話だ。

　そんな“文化”があること自体、江戸時代か、ヤクザか、という話だが森はへっちゃら。自民党はいまだに、そんな「堅気ではない世界」に生きているからだろう。政界では100万円を「こんにゃく」、1000万円を「れんが」と呼ぶ隠語がある。昔から札束が飛び交い、今も飛び交っている。そんな連中に毎年12億円もの官房機密費の予算があり、二階元幹事長には50億円、茂木幹事長には10億円もの政策活動費があてがわれていた。原資の一部はもちろん、血税の政党交付金。ふざけるにもほどがあるというものだ。

公開基準で揉めて「やってるふり」の笑止

　そんな自民党が9日、政治資金規正法改正の与党案を明らかにした。自公が合意したもので、国会議員にも収支報告書の確認書の作成を求めたり、不記載があれば、その分を国庫に戻すとか、報告書のオンライン提出やネット公開など、いろいろ盛り込んでいたが、驚いたのは大メディアの報じ方だ。

　パーティー券購入者の公開基準で自公が折り合えなかったことや、政策活動費の使途公開方法で隔たりがあることなどを挙げて、「難航が予想される」などとしたり顔で解説しているのである。

　断っておくが、自民党というのは、首相が官房機密費をくすね、選挙で裏金として配るような盗人集団だ。そんな連中が「再発防止」や「透明性の確保」などと言い、ハシにもボーにもかからないような改正案を出してきて、「政治改革」などとほざいている。その審議に「難航」も何もない。ただの茶番劇でしかない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「そもそも投票権を持たない企業・団体がなぜ、政治家に金を出すのか。限りなく賄賂に近くなっていくので、1994年の改革では政治家個人への企業・団体献金は禁止され、経団連もあっせんを見送ることになった。その代わりに導入されたのが政党交付金です。それなのに、政党や政治資金団体への企業・団体献金はそのまま残り、案の定、裏金化した。使途を公開する必要がない掴み金の政策活動費もおかしな話で、企業・団体献金と併せて廃止・禁止が当たり前なんですよ。しかし、もともと裏金で政治を回してきた自民党は今さらやめられっこない。だから、公開基準の厳格化でごまかそうとしているんです。企業・団体献金であるパーティー券の公開基準が自民党が死守しようとしている10万円超であろうと、公明党が主張する5万円超であろうと、関係ない。そんなさまつな議論は“改革やってるふり”で、そんなものに騙されてはいけません」

　前出の野上忠興氏に安倍は生前、「カネを配らなければ派閥を維持するのは50〜100人が限度だ」という趣旨のことを言っていたという。志で束ねられるのは数十人で、あとは札束で引っ張ってくる、ということだ。それで総裁選を戦い、上り詰める。札束の原資は企業・団体献金だから、ますます、政治は歪んでいく。しかし、カネを集め得れば、選挙に勝てる。勝てば官軍で、またカネが集まってくる。それを裏で配って、また仲間を増やす。こうしてどんどん、政治は腐っていく。それが自民党の体質だ。だから、裏金をやめられない。裏金政治しかできない。こうした歴史の繰り返しなのである。

　それがここまで露呈した以上、彼らに政治改革を語らせること自体がナンセンスだ。岸田首相が「先頭に立つ」とか言っているのも嘘八百。よくもしらじらしく、言えたものだ。

「自民党は“解党的出直し”とか言っていますが、出直さなくていい。解党して、散り散りになるべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　これが騙され続けてきた国民の本心なのである。

関連記事
中国新聞が安倍元首相「現金100万円手渡し」報道… “こんにゃく”疑惑で真実味帯びる「森友事件の100万円寄付」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/306.html

＜ビッグニュース＞「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言　陣中見舞いに現金（中国新聞スクープ！）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/310.html

「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！（文藝春秋）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/325.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 維新・馬場代表が自民に“助け船”で大炎上！ 裏金事件の実態解明「無理じゃないか」発言の姑息な狙い（日刊ゲンダイ）

維新・馬場代表が自民に“助け船”で大炎上！ 裏金事件の実態解明「無理じゃないか」発言の姑息な狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340107
2024/05/14　日刊ゲンダイ

裏金議員への証人喚問も「意味なし」と断言（日本維新の会の馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、自民党の裏金事件の実態解明について「無理じゃないか」と、消極的な発言を展開。維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。

　　◇　　◇　　◇

　馬場代表は、2、3月に開かれた衆参の政倫審で裏金議員から新事実が出てこなかったことを念頭に「44人を順番に呼んで政倫審を開いても『もっと他にやることあるでしょ』というのが率直な国民の感想」と発言。ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問で裏金議員を追及することについても、「どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味はない」と断言した。

　しかし、毎日新聞の4月の世論調査では、真相解明のための証人喚問について「すべきだ」が80％。同月の読売新聞の調査でも、真相解明が必要だと思うか、との問いに対し「必要だと思う」が78％と多数を占めている。

　大多数が求める真相解明を「無理」「意味ない」と切り捨てるなど、国民への裏切りに等しい暴言だ。さすがに、SNSは〈国民が怒り心頭に発している事を理解していない〉〈自民党に助け舟を出してる〉と大炎上である。

パーティーの“全面禁止”めぐり維新若手が反発

自民にすり寄り与党になりたい、あわよくば「入閣」も？（岸田首相と馬場代表）／（Ｃ）共同通信社

　会見では、実態解明よりも政治資金規正法改正など、裏金事件の「予防策」に重点を置いていた馬場代表だが、どうも規正法の厳格化にも後ろ向きなのだという。

「維新共同代表の吉村・大阪府知事が今年1月、『お金のかからない政治を目指すべき』と、政治資金パーティーの開催自体を禁止する案を提示。ところが、馬場さんは『そこまでやったら資金集めができなくなる』と消極的だったようです。これに、維新の若手は猛反発。一部は離党も辞さない態度を示していた。結局、最終的には馬場さん以下、執行部が若手の反発を抑え、パーティーの全面禁止はウヤムヤになってしまった」（維新関係者）

　馬場代表は昨年夏、ネット番組で「維新は第2自民党でいい」と言い放っていた。本人は、自民党との連立や「入閣」まで視野に入れているフシすらある。

「先月末の衆院3補選で立憲が全勝を果たしました。そのため、次期衆院選では立憲が議席を伸ばし、自民党の過半数割れもあり得る情勢です。そうなれば、国会で一定の議席数がある維新は存在感が増し、自民側から連立を打診してくる可能性もある。維新代表の馬場さんは入閣の目まで出てくるわけです。そうした展開を見据え、今のうちから自民党に助け舟を出しているのでは、とみられているのです」（官邸事情通）

　このままでは、馬場体制に嫌気がさした若手が党を飛び出してきてもおかしくない。一時のイケイケムードも今は昔。いよいよ“ゆ党”維新も終焉を迎えるのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー（毎日新聞）
民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー
毎日新聞　
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c

安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】

受け継がれた四つの「負の遺産」

――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。

◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。
負のレガシー（政治的遺産）をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。
その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。
また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判　（朝日新聞）
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
朝日新聞　2019年7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

　同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力　安倍政権の６年半

一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

　日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気.　（創価学会なぜなに相談室）
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気
創価学会なぜなに相談室　2021-11-21配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html

創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００〜３００万票も集めてきます。（各国政府や議会のカルト教団ブラックリストに掲載済）

そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。

こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。

昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。

犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。

創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。

与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。

本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。

攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ

暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。


こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。

正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。

弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）

弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。

高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。

亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。

森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）

森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！

弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！

正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』

こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。

『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆

宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。

日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄

日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。

日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。

日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』

『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』


2004. 3. 4.付の聖教新聞より

『正義と勝利の座談会』

<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長

羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。

羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。

杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 ��ホステスの家まで無理矢理、押しかけた�≠ｾの��法華講の女房と関係をもった�≠ｾの��寺のお手伝いさんを襲った�≠ｾの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。

http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm


それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。

創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
　学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
　会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
　学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
　では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。

2017年5月2日付　創価新報

「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」

と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。

これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい��商売根性�� 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」

創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？

口汚い発言の根源は池田大作氏か!?

「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)

http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html


創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
異教徒は全員処刑だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 世間関心を自民裏金から逸らす策謀（植草一秀の『知られざる真実』）
世間関心を自民裏金から逸らす策謀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-b60e21.html
2024年5月14日　植草一秀の『知られざる真実』

つばさの党の選挙活動について警察が公職選挙法違反の疑いで強制捜査を実施した。

異常な現象が広がっている。

地上波がＮＨＫを筆頭に長時間を割いてトップニュース扱いで報じていること。

つばさの党の選挙活動はお世辞にも上品とは言えなかった。

選挙活動が「暗黙の了解」に基づいて行われているとすれば、その暗黙の了解を逸脱するものではあっただろう。

しかし、刑事犯罪として立件するためには近代国家としてクリアしなければならないハードルがある。

そのひとつは「罪刑法定主義」。

刑事罰を科すためには事前に犯罪が法定されている必要がある。

公職選挙法に次の条文が置かれている。

（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。

一　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

三　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

関連があると考えられる事項は

「二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」

という条文だろうか。

ただし、つばさの党の根本氏も選挙の候補者であるから、演説を行っていたと見られる。

公共の空間での選挙活動であり、公共の空間に対する占有権は生じていないのではないか。

「紳士協定」に類するもので各陣営の選挙演説が別々の空間で行われることが多いと考えられるが、それぞれの陣営が特定の空間に関する占有権を確保して演説しているのではないのではないか。

そうなると、同じ空間において複数の陣営が選挙演説を行っている場面では、いずれかの陣営に空間の占有権が生じることは考えにくい。

「選挙妨害を受けた」と主張する側の発言が紹介され、

「身の危険を感じた」

との発言が報じられているが、「身の危険をもたらす行為」が存在したのかどうかが検証される必要がある。

「つばさの党」候補者と接触した別陣営の関係者が倒れた映像が流布されているが、別陣営の関係者がつばさの党候補者に対して、接触した上で力を加えており、この力をはねのけようとした際に、別陣営の関係者が自ら大きく転倒したとの見方もある。

前後の詳細な状況が明らかにされないと「暴力的な行為」が存在したのかどうかを即断することはできない。

「つばさの党」の黒川敦彦氏は、

「多少乱暴であるという認識はある」

としながらも、

「表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」

と述べている。

元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は、

「「候補者の行為のどこからが選挙妨害に当たるかの判断は難しく、警察が恣意（しい）的に判断すれば問題になる。

例えば演説の妨害と判断する際には、音量の数値や、どこからどのくらいの時間実施したかなど、一定の基準を設けたほうがいいのではないか」

と述べている。

公職選挙法第二百二十五条が「選挙の自由妨害罪」を定め、

「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」

と規定しているが、具体的に、どのような行動が同条文の「選挙の自由妨害罪」に該当するのかについての明確な基準は存在しない。

明確な基準が存在しないのに安易に犯罪行為として摘発するのは「罪刑法定主義」に反し、恣意的な刑事司法運営のそしりを免れない。

今回の事案を契機に、具体的な基準を定めることが求められる。

逆に言えば、具体的な基準が存在しない現状で、恣意的に違法であるとの認定を行うことは回避するべきである。

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