元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062074.html
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政府が６月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について新藤義孝（しんどう・よしたか）感染症危機管理担当相は１０日、パンデミック条約や国際保健規則（ＩＨＲ）改定が６月のＷＨＯ（国際保健機関）総会で否決されても「粛々と進める」との考えを示した。同計画には偽情報・誤情報への取り締まりも盛り込まれている。
同計画は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、感染症危機が発生した場合にはこれを参考に基本的対処方針が策定される。新型コロナ騒動を受けて、岸田文雄内閣が７年ぶりの改定を目指す。
１３項目の対策のうち「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」には偽・誤情報を監視する「モニタリング」の実施や、それら情報に対して国がＳＮＳ（交流サイト）などのプラットフォーム事業者に対し要請・協力を行うことなども定められている。
言論統制につながるのではないかとの懸念があり、日本新聞協会加盟社で唯一、中部日本放送（ＣＢＣ、本社名古屋市）がこの問題を３日に取り上げた。４月２４日から２週間実施した意見募集（パブリックコメント）には約１９万件もの応募があったことを新藤氏が明かした。
行動計画とパンデミック条約・ＩＨＲの類似性
新型インフルエンザ等対策政府行動計画改正の背景にあるものは何か。同改正案には、パンデミック条約やＩＨＲ改定の提案書と同じような文言が頻出する。
例えば、行動計画案の⑨治療薬・治療法に「抗インフルエンザウイルス薬を含む感染症危機管理対応医薬品等の備蓄・確認、流通体制の整備」の項目があるが、ＩＨＲ改定案には「保健製品の割り当て計画を通じて生産手段を管理させ、パンデミック対応製品を指示通り供給させるよう求める」の記述がある。
ワクチンパスポートに関する部分では、行動計画の⑤水際対策に「帰国者等の健康監視に必要なシステム整備（厚労省、デジタル庁）」の項目があるのに対し、ＩＨＲ改定案には「旅行者の健康状態についての申告書を策定し、適用する仕組みを確実に作る。……被接触者追跡の促進のようなあらゆる予防対策が提供されるようにする」のくだりがある。
公共交通機関内での乗客の隔離について、行動計画案の⑤水際対策に「国は、有症状者が搭乗手続きをしようとした場合には、必要に応じて搭乗拒否を行うよう、船舶・航空会社等に要請する」「船舶又は機内における必要な感染症対策を講じるよう、船舶・航空会社に対応を要請する」などの一節があるのに対し、ＩＨＲ改定案にも「飛行機のパイロットまたは船舶の船長に対し、その輸送機関内で疾病のまん延を防ぐため必要に応じて実行可能な対策を取るよう要求することができる」との記述がある。
言論統制を思わせる箇所では、行動計画案に「偽・誤情報への対策として、国はＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う」とあるのに対し、ＩＨＲ改定案には「誤情報・信頼のない情報への対抗措置、メディア、ＳＮＳ等における予防および対策と活動」の項目がある。パンデミック条約案にも「間違った情報または誤解を招く情報もくしは虚偽情報と闘う」の文言がある。
この偽情報対策については他にも、「感染症に関するリテラシーを高める」（行動計画）と「パンデミックに関するリテラシーを強化する」（パンデミック条約）、「科学的根拠に基づいて分かりやすく説明を行う」（行動計画）と「科学と証拠に基づいた情報アプローチを推進」（パンデミック条約）など同じキーワードが見られる。「インフォデミック」も共通語句だ。
ＩＨＲ付属書第２条のＷＨＯと締約国の義務の最後には、「法律面での支援について」として、「ⅱ公衆衛生上の対応を支援するために法的・行政的処置を採用する」「ⅲこのような法的手段の実施を訓練する」の項目がある。今回の行動計画改定や、緊急事態条項を盛り込む憲法改正の動きも、こうした国際圧力を受けた国内法整備の一環ではないのか。「訓練」という言葉は、行動計画にも「実践的な訓練の実施」が見出しになるほど協調されている。
そこで、筆者は新藤大臣に尋ねた。
「今回の行動計画改定は、５月のＷＨＯ総会で採択する「パンデミック条約」と国際保健規則（ＩＨＲ）改定に合わせた国内法整備の一環と理解してよいか」
新藤氏は「それはどういうこと」と逆質問してきたので概要を説明すると、「それはちょっと所管が違うんじゃないか」と首をかしげながらも、「新型コロナのまん延があって、それらを受けてこの行動計画の中身を現状に合わせたものにすると理解してください」と応じた。
筆者が「ＷＨＯ総会での決議がいかなるものであろうと、これ（行動計画）はこのまま進めていくということか」とただすと、「これは粛々と進めていかなければならないと思います」と答えた。
マスクやＰＣＲ、ワクチンへの評価避け、有事への備え強調
そもそも、行動計画もパンデミック条約も、新型コロナ対応への反省から、将来のパンデミックへの備えとして策定するものであることが目的としてうたわれている。ＷＨＯも日本政府も統制が甘すぎたことが敗因とみているようだが、真相は逆ではないか。
筆者は次のように質問した。
「今回の改定はざっくり言えば、コロナ対応で課題となったものをクリアして次のパンデミックに備えるのが目的と書かれていると思う。確かに、マスク着用やソーシャルディスタンスに感染予防効果があったか疑問ですし、ＰＣＲ陽性はイコール感染ではないと当時の厚労省佐原康之・医務技術総括審議官が国会で答弁しています。また、ｍ-ＲＮＡワクチンでは前代未聞の副反応被害が出ていることは、厚生科学審議会で明らかにされています。
新藤大臣は、コロナ対策の何が課題だったと認識されていますか」
新藤氏は、「有事に対し、どう行動すべきか、平時から準備をしていくことが重要だ」として、対策項目を６から１３に増やしたことや、９０ページから２００ページ超に増やしたこと、国と地方、国立感染研（国立保健危機管理機構）と医療機関等との連携、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用、リスクコミュニケーションなどを挙げ、「ご質問にあったような一つ一つの対策への評価は持ち合わせていない」と頬かむりした。
パブコメに１９万件、賛否比率は明かさず
弁護士でジャーナリストの楊井人文（やない・ひとふみ）氏は、行動計画案に対するパブコメの応募概数と賛否どちらが多いか、それに対する大臣の受け止め、決定に向けたスケジュール感を尋ねた｡
新藤氏は「約１９万件のご意見を頂戴した」と回答。賛否の比率については「パブリックコメント自体が国民の賛否を問うものではなく、ご意見を広く頂く趣旨なので、その意見を考慮して国民の利益に役立てない」と述べるにとどめた｡６月をめどに結果を公表し、改定案取りまとめはそれ以後になるとの考えを示した。
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