記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 保坂展人・世田谷区長ら「コロナ禍、国の対応は正しかったか」　自治体に「指示」できる法改正に反対集会（東京新聞）
2024年5月7日 22時02分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/325719

　緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会が開かれた。政府は、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた改正案だと主張するが、出席者からは、法改正の根拠となる「立法事実」がないとの指摘が相次いだ。

◆「国の指示がなく混乱した事実はない」
　東京都世田谷区の保坂展人区長は「コロナ対応では国がいつも正しかったわけではなく、自治体が国の指示を受けることなく感染拡大防止のための知恵を出した」と振り返り、国会の関与なく閣議決定のみで国が自治体に指示を出せる仕組みを問題視した。
　元千葉県我孫子市長で中央学院大の福嶋浩彦教授は「東日本大震災の時、『適切な指示を出して』と国に要望した東北の知事は1人もいなかった。コロナの感染拡大時も含め、国からの指示がないために問題が起こったり混乱したりした事実はない」と訴えた。
　東京都小金井市の坂井悦子市議と三鷹市の野村羊子市議も登壇し、今年3月、両市議会が法案の慎重な議論などを求める意見書を可決したことを報告した。
　集会は、保坂氏が世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）など4団体が主催。市民や地方議員ら約140人が参加し、立憲民主と共産、れいわ新選組の3党の国会議員も出席した。（山口哲人）
　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づいた、地方自治で最も重要な法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法により、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。国会で審議中の改正案は「対等」の原則は維持するが、特例として非常事態の際、国の指示権拡大を定める。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政権交代ムードに水を差す野党競合36選挙区 このままでは自民裏金議員を“救済”することに（日刊ゲンダイ）

政権交代ムードに水を差す野党競合36選挙区 このままでは自民裏金議員を“救済”することに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339836
2024/05/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

必要な姿勢は「小異を捨てて大同につく」だ（左から、立憲民主の泉健太代表と「日本維新の会」馬場伸幸共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「6月解散」に固執する岸田首相には朗報か。JNN（TBS系列）が4〜5日に実施した世論調査の結果、岸田内閣の支持率は29.8％と前回調査から7ポイント上昇。支持率の回復は実に7カ月ぶりだ。調査直前に出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを外遊した3泊6日の「地球の裏側弾丸ツアー」が少しは奏功したとみられる。

　しかし、自民党議員たちは支持率上昇に困惑気味だ。「そんなはずはない」「困る。解散したらどうすんの」と歓迎ムードにはほど遠いという。実際、同じ調査で次の衆院選について尋ねると、「自公政権の継続」は前回から2ポイント増の34％。対する「立憲民主党などによる政権交代」は6ポイント増えて48％と大きく上回った。政党支持率も自民と立憲の差は前回から5ポイント以上縮まり、裏金事件に端を発した有権者の怒りは相変わらず。衆院3補選に全敗した自民への逆風は決して収まっていない。

　野党にすれば早期解散は自民を一気に追い込む絶好のチャンスだが、政権交代ムードに水を差しかねないのは、候補者の競合だ。次期衆院選に向けた小選挙区（定数289）の擁立状況を見ると、立憲と共産党が競合するのは約80選挙区、立憲と日本維新の会の競合は約100選挙区に上る。衆院50人の裏金議員（元職含む）の選挙区に絞っても、国民民主党やれいわ新選組を含めた野党同士が競合する選挙区は36もある（別表）。

立憲叩きの維新は候補者調整に後ろ向き

野党が競合すればするほど「裏金議員」の救済になる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特に野党第1党の立憲と第2党の維新が競合する選挙区は北関東、東京、北陸信越に集中。全国政党化を目指す維新の「脱関西」路線に伴うもので、自民を離党した安倍派座長の塩谷立元文科相の静岡8区でも、立憲と維新がぶつかり合う。

「前回選挙で野党は立憲の源馬謙太郎氏に候補を一本化し、塩谷氏を2万票以上の差で退けた。無所属出馬だと比例復活の道も絶たれる。次回も野党が一本化すれば、塩谷氏は“ただの人”に一直線。有権者の怒りを象徴する選挙区になり得ます」（地元関係者）

　ところが、先の衆院3補選で共産は各選挙区で立憲の「支援」に回ったのに、維新は立憲との候補者調整に後ろ向き。維新の馬場代表は「立憲民主党を叩き潰す」「あの方々が野党第1党でやっておられても日本は良くならない」などと立憲攻撃を繰り返している。

「今の野党に必要な姿勢は『小異を捨てて大同につく』で、それこそが政権交代の近道。野党同士が足を引っ張り合う現状など、多くの有権者は望んでいません。維新には与党過半数割れ後、政局のキャスチングボートを握り、あわよくば自民と連立を図る下心が透けて見えます。野党が互いに歩み寄らないのは有権者への裏切り行為、裏金議員を救済するようなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　野党には、大人の対応が求められる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 海外旅行はずっと無理　151円に戻してホッとする日本円の惨憺（日刊ゲンダイ）

※2024年5月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

戻しても束の間（Ｃ）共同通信社

　今年の大型連休、最大のニュースはドル円の為替ではなかったか。植田日銀総裁が口を開くたびに、そして、岸田首相が外国に行くたびに、見透かされたように仕掛けられる円安に再び、襲われたのである。それも先月29日午前は一時、1ドル=160円を突破。と思ったら、午後に入って、急伸し、1ドル=154円まで戻った。が、それも束の間、翌日以降、再び、157円、158円と円安が進んだと思ったら、2日早朝、いきなり、153円まで円高が進んだ。

　いずれも政府・日銀による円買い介入があったと観測されている。その後、米国の雇用統計の悪化が伝えられ、さらに円高が進み、151円後半まで戻った。連休の薄商いも手伝って、この間、円は8円も乱高下したのである。

　例によって、政府は「コメントしない」「行き過ぎた動きがあるときはそれをならす」（鈴木財務相）、「必要な場合は私が機内にいようが海外にいようが24時間適切な対応を取っていく」（神田真人財務官）とけむに巻いたが、市場の観測では29日に6兆円、2日に3兆円規模の円買い・ドル売り介入が行われたとみられている。米国の景気指標の悪化や直前の米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利据え置きの発表のタイミングで介入、一気に円高に戻したことで、「ノーコメント」の神田財務官はほほ笑んでいた。そこからは「してやったり」の空気が伝わってくる。国民も160円には驚いたが、151円まで戻ったことで、ちょっと安堵のムードが漂う。

　なにしろ、円安は原材料を輸入する中小企業にとっては死活問題、3カ月遅れで強烈な輸入物価高に襲われる庶民にとっても大打撃だからだ。4月に150円突破、5月は160円突破、こんな調子で円安が進んだら、目も当てられなくなっていく。列島から悲鳴が上がる寸前に、何とか為替介入で食い止めたのである。

適正な為替水準は1ドル＝100円

　それにしても、つくづく、日本は酷い国になったものだ。1ドル=150円で胸をなでおろすなんてあり得ない話だ。安倍政権が始まる前、つまり、異次元緩和をやる前は1ドル=100円以下だったのである。それがアレヨアレヨで日本は貧しい国になってしまった。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「160円、170円と突き進んで行ったらたまらないから、“まっ、いいか”と思っている国民がいるとしたら大問題です。購買力平価でみると、1ドル=100円くらいが適正なのです。それが150円なんて、それだけ国民が稼いだ円の価値が減っているということです。アベノミクス以降、政府は“円高デフレ”なる言葉を使って、あたかも円高が悪者であるかのように喧伝しましたが、とんでもないことです。食料自給率が低く、エネルギーを輸入に頼る日本の消費者にとって、円高は生活コストが安くなる。実際、円高の時の方が消費が活発でした。円安でいい思いをしているのは輸出大企業だけで、購買力平価に見合った為替水準に戻していかなければいけません」

　米国で5ドル以上するビッグマックは日本では450円。だとすると1ドル=90円くらいが適正だ。毎年、英エコノミスト誌が発表するビッグマック指数（2024年1月）でいうと、日本は下位20％の45位で、中国、ルーマニア、ベトナムと同レベルなのである。

金利差5%、円安は絶対止まらない

先のG20財務相・中央銀行総裁会議での神田財務官（左）と植田日銀総裁（Ｃ）ロイター]]

　そのうえ、この1ドル=151円だって、その場しのぎで、連休明けの7日以降、すぐに地獄の円安に引き戻されるとみられている。

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「もう鉄火場なんですよ。円は投機マネーのターゲットにされているので、どんどん、円安は進みます。日米金利差という構造的問題が横たわっているうえに、市場はこの景気で日銀がおいそれと金利を上げられないのを見越している。急激な円安に対する介入への警戒感も薄れています。政府・日銀に“弾”がないことが見透かされているのです」

　日米金利差について、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長はロイターのインタビューでこんなことを言っていた。�@金利差が3％ポイントならば為替安定�A2％ポイント以下なら円高�B4％ポイント以上で円安。当たり前のことだが、マネーは金利が高い方に流れていく。金利差だけで為替が決まるわけではないが、差が2％以下になることが円高に振れる条件だということだ。このハードルはとてつもなく高い。

　現在、日銀の政策金利は0〜0.1％、米国は5.25〜5.5％。これを2％以下に縮めるには日銀が3％以上も金利を上げなければならない。米国が金利を下げてくれればいいが、住宅用不動産価格も堅調で、景気の過熱感がある。構造的円安要素はそのままのところにもってきて、覆面介入の原資は底をついてしまった。

ハイパーインフレのトルコの二の舞い

「政府の外貨準備高は3月末で1兆2906億ドル（約200兆円）。このうち9948億ドル（約150兆円）は米国債などの証券で、売れば米国債の下落、金利上昇を招き、米国の金融機関に少なからず影響が出るので使いにくい。すぐに介入に回せるドル預金は1550億ドル（約23兆円）程度で、すでに8兆〜9兆円くらいを使ったとすると、先細り感は否めません。50兆〜60兆円を保有する短期債を売る手はあるが、時間稼ぎにしかならない。市場は“再び介入があるとしてもあと数回が限度だろう”とみています。そうなると、投機マネーは遠慮しない。円安は止まらず、日本はいずれ、トルコと同じ運命をたどるかもしれません」（金子勝氏=前出）

　安倍元首相のおともだち、エルドアン大統領のトルコは日本と同じように金融緩和政策をとってきたが、今年3月の消費者物価指数の上昇率がナント、68％にも及んだ。黒田バズーカの際にも、ハイパーインフレの懸念が叫ばれたが、いよいよ、明日は我が身ということだ。

円安放置で裏金ガッポリの自民党

　もうひとつ、指摘しなければならないのは、岸田政権に円安・物価高を止める気がさらさらないことだ。「賃上げと物価上昇の好循環」などといって、インフレをあおっているのが岸田なのだ。

「本来であれば、この円安を止めるには、少しずつでもいいから金利を上げていくしかありません。しかし、岸田政権にやる気があるかは疑問です。円安を放置すれば、輸出企業は儲かる。そこからたんまり献金をもらっているのが自民党だからです。彼らにしてみれば、円安、インフレは大歓迎。また、インフレになれば、名目賃金は上がるので、所得税の税率や社会保障の負担比率を上げられる。国への実入りはどんどん増える。新NISAをあおった手前、ドル高を是正しにくいという側面もあります。そうした思惑が金融政策是正の遅れにつながり、結果、円安が制御できないレベルになってしまったのです」（斎藤満氏=前出）

　政府は「適正な為替水準」という言葉をよく使うが、「適正」とは輸出大企業にとって「適正」だということを肝に銘じた方がいい。そんな輸出大企業からのパーティー券収入を裏金化してきたのが自民党だということも忘れてはいけない。

　今度の連休、庶民はこの円安で海外旅行とは無縁になったが、それでも成田からの出入国者は昨年の1.3倍、83万5200人だったとNHKは流していた。円安恩恵企業がいる中で、格差にもがき苦しむ庶民がいる。大マスコミの垂れ流し報道に惑わされ、自民党政権を許してはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2024年5月2日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大

政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/339729
2024/05/06　日刊ゲンダイ

田中優子（法政大前総長）

法政大前総長の田中優子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

　テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

　──「ある時」というのは？

「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I　am　not　ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

　──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

耐えがたかった卒業生殺害

　拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

　──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

　やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。（司会の）関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

大手ほどやらない調査報道

阪口徳雄弁護士、前川喜平元文科次官らと先月会見（Ｃ）共同通信社

　──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

　提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

　──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

　前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

　──議決権比率の問題ですか。

　そのあたりは事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

　──200倍！ テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

　この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

　──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

　沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

　──タカ派の安倍政権、菅政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

　状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

　──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

　民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動の前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ）　1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 復興の司令塔が手を結ぼうとする驚きの相手　マンハッタン計画にルーツ　「核兵器の肯定」につながらないか（東京新聞）
2024年5月8日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/325722

　4月から大型連休にかけ、外遊を重ねた岸田文雄首相。その中で引っかかる動きがあった。訪米時、3・11の復興で司令塔とされる福島国際研究教育機構（エフレイ）が米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）と覚書を結ぶ方針を確認していた。PNNLは、原爆を開発したマンハッタン計画にルーツがあるという組織。なぜ手を結ぶのか。あらぬ方向へ話が進まないか。（木原育子、西田直晃）

◆復興庁の資料に「マンハッタン計画とともに発展」とハッキリ
　「PNNLには、マンハッタン計画にまでさかのぼり、国の原子力エネルギー計画を支援してきた長い伝統がある」。PNNLのサイトではそう説明される。
　米国の原爆開発計画を巡る記述はサイトのあちこちに。「科学的ルーツがある」「マンハッタン計画と冷戦中のハンフォードの防衛任務への支援に根差す」とも。復興庁の会議資料にも「マンハッタン計画とともに発展」とあった。

◆日米首脳会談で話題になった組織
　そのPNNLは4月の日米首脳会談時、話題に上がったようだ。協力事項を記すファクトシートにPNNLと福島のエフレイとの覚書を締結する方針が記された。「共同研究の機会を拡大するため」という。
　福島県浪江町に本部があるエフレイは、浜通りで進む福島イノベーション・コースト構想の司令塔とされ、廃炉や放射線関連、ロボット、農林水産業、エネルギーを最重要分野に研究開発や産業化を進める。
　国際・産学官連携推進課の村山香課長は「PNNLの研究分野はエフレイが目指す計画と親和性もある。マンハッタン計画は歴史的事実としてそうかもしれないが、今は連携可能性のある機関と認識している」と続ける。

◆13億ドルの予算、6000人規模の研究者
　かたやPNNLは、米北西部のワシントン州リッチランドに位置。長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したハンフォード核施設に近い。年次報告書などによると、米原子力委員会が1960年代、この地域で民間投資を促し、バテル記念研究所という団体が現在のPNNLを運営する契約を得た。今は科学、地球科学、データサイエンス、生物学といった分野で研究開発する。2022年度の予算は13.4億ドル。6000人規模の研究者がいる。
　「かつて放射性物質に汚染された地域という意味でハンフォードと浜通りは共通項もある」と村山課長。ハンフォード核施設の周辺はイノベ構想のモデルとされ、昨夏に復興相らとPNNLを視察した。「ドローンなどさまざまな研究分野に力を入れており、部分的な連携ではなく、総合的に連携する可能性を感じた」
　一方でPNNLは国家安全保障も重点を置く。「サイバーや核、化学兵器、その他のテロリズムに至るまで脅威が複雑になっている」「米国の安全を守る対策を開発している」とサイト上で記す。原子力にも精通し「最新原子炉の展開を加速する」「米国の原子力産業を世界的に競争できるように強化する」と掲げる。

◆「廃炉のためだけではない」
　では、どんな形で連携するのか。村山課長は「高度な技術全般で連携の幅を探る。福島第1原発の廃炉計画と全く関係ないわけではないが、廃炉のためだけではない」と含みを残す。
　復興庁の福島国際研究教育機構室の中原健一参事官も「廃炉に特化というより福島で優位性を発揮できる研究といったイメージ。もう少し幅広い分野で連携する」と話す。首相訪米時に締結方針を示したことについては「ハンフォードだけが国際共同研究の強化に位置付けられたわけではないが、日本政府の後押しの意味合いも当然あるだろう」と語る。

◆開設時は活動内容が不透明だったが…
　エフレイの開設は昨年4月。その前後から活動内容は不透明だったが今回、具体的な動きが出た格好だ。
　福島県内外の住民や識者でつくる「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子さんは「PNNLとの連携強化は米国の押しつけではないか」と不快感を口にする。
　「マンハッタン計画との関わりを考えれば、PNNLとの連携は日本が核兵器を肯定することを意味する。あり得ない。対中戦争を想定する米国が軍拡に日本を巻き込みたいだけだ」
　今も安全保障や原子力に力点を置くPNNLだけに懸念が強まる。「再生エネルギー開発や配送用ドローンのような聞こえがいい点が強調されるが、戦場で使われる兵器の研究にならないか。対米追従の流れの中では、両者の連携が深まるといっても、日本は下請けのように研究成果を米国に差し出す形になる。軍事転用されれば、戦争の協力者になる可能性もある」

◆連携事業が「秘密」にされる？
　折しも今国会では、重要経済安保情報保護法案が審議されている。2014年施行の特定秘密保護法では防衛と外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいされると安全保障に著しい支障の恐れがある場合、秘密指定される。その拡大版とされる経済安保情報の保護法が成立すると、機密指定の対象が革新技術などの経済分野に広まり、指定のハードルが下がる。
　先端技術を扱うエフレイとPNNLの連携事業は、外部から監視できなくなる恐れがあるという。法案に詳しい海渡雄一弁護士は「軍事転用可能な国家プロジェクトでもあり、秘密にされる可能性が高い。むしろ今回の連携強化を念頭に置いた上での法整備では、とさえ思える」と語る。「報道機関の取材さえも『危険な行為』とされてできなくなる。エフレイとPNNLの連携を軌道修正するのは非常に難しくなる」
　連携事業があらぬ道へ進んでも、内側からの軌道修正は困難になるという。情報漏えいは厳罰化されるため、内部告発の機会が失われかねないからだ。
　海渡氏は特定秘密保護法の運用基準を例に挙げ「政府が違法行為に走ろうとしている時は、その行為を秘密に指定してはならないと定められている。例えば、核兵器を日本で開発するのは明確に原子力基本法違反なので、そうした動きを暴くこと自体には問題はないはずだ」と説明。ただこんな懸念を付け加える。「今回の法案の運用基準がどうなるのか。その点がまだ明らかになっていない」

◆「福島県は企業誘致と同じ感覚」
　エフレイがある福島県は歯止めをかけようとしないのか。エフレイとPNNLの接近をどう捉えるのか。
　県福島イノベーション・コースト構想推進課の担当者は「私たちは何かを言える立場にない。独立した研究機関の決定なので尊重するだけだ。今後も復興のための研究開発で協力していきたい」と話す。PNNLと安全保障との関わりなどについては「詳しいことは存じ上げない」と述べた。
　地方自治総合研究所の今井照特任研究員は「福島県は復興を国に依存する形になっており、国からお金を引き出すことだけが目的化されている」と解説する。「エフレイは施設ありき、人集めありき。地域の必要性を考慮せずにつくられた。県は企業誘致と同じくらいの感覚でいるようだ。PNNLとの連携が軍事研究につながりかねないと言われても、その点に関心がほとんどないのでは」と推し量り、こう続けた。
　「県も国も『被災地・福島』を利用し、復興の名目でさまざまなことができてしまう。その方が都合がいいのだろう。『復興のために何をやるか』という視点が決定的に欠けている」

◆デスクメモ
　原爆であまたの人々が犠牲になった。通常の感覚だと原爆に忌避感を抱くが、日本政府は原爆と縁深き地に近づく。原子力災害に苦しむ福島と結びつける。県側は多くを語らない。理解が及ばぬ状況。えたいの知れぬ力がうごめく感覚。改めないと、全く意図せぬ未来が訪れかねない。（榊）

【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか？求められた首相は…　防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
【関連記事】機密の範囲はヒミツです？　「経済安保情報保護法案」参院審議入りするのに、運用の詳細は「後で決める」

―――以上引用

無神経。

というよりも、もともと人間の神経を持ちあわせていない人なのだろう。

なんの神経か？

爬虫類？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党・茂木幹事長が地元でポスター張り替え作戦 「ポスト岸田」へ野心ムキ出し！（日刊ゲンダイ）

自民党・茂木幹事長が地元でポスター張り替え作戦 「ポスト岸田」へ野心ムキ出し！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339835
2024/05/08　日刊ゲンダイ

色褪せ古びたポスター（左）を新しく張り替え（右）、「党の顔は私だ」と言わんばかり（自民党の茂木敏充幹事長のポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まずは信頼回復」「円安など諸課題の解決には時間がかかる」──。衆院3補選の自民全敗を受けた敗戦の弁に、茂木幹事長は早期解散への慎重姿勢をにじませていた。てっきり総選挙は遠のいたのかと思いきや、茂木氏本人は「常在戦場」。次期衆院選に向けた準備に抜かりナシだ。

　日刊ゲンダイが大型連休中に茂木氏の選挙区である栃木・佐野市を訪れると、街中の至るところに設置された自民党の「広報板」には、ご覧のようなピカピカのポスター（写真右�@）がズラリだ。最近、張り替えたばかりのようで、郊外で見つけた古びたポスター（写真左�A）と比べれば一目瞭然である。

　驚くのは、岸田首相が写った自民の政党ポスターが、ほぼ1枚も掲示されていないことだ。「『党の顔』は俺だ」と言わんばかりで、デカデカと記された〈日本のリーダーへ〉のコピーと共に「ポスト岸田」への野心ムキ出しである。

　本人の意欲とは裏腹に、最新のJNN世論調査で「次の総理にふさわしい人」を聞くと、茂木氏と答えたのは、たった0.3％で11位。4.5％で7位の岸田首相の足元にすら遠く及ばなかった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 水俣病の患者団体を怒らせた伊藤信太郎環境大臣の憲法観　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

水俣病の患者団体を怒らせた伊藤信太郎環境大臣の憲法観　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339840
2024/05/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

環境相との懇談会では、水俣病患者側の発言中、音声を切る（伊藤信太郎環境相＝右前列）／（Ｃ）共同通信社

　今月1日のこと。水俣病の患者らでつくる8団体と伊藤信太郎環境相（71）との懇談で、患者側の発言を環境省職員がたびたび制止。所定の3分を超えただけでマイクを取り上げるなどして、紛糾する事態となった。

「妻は痛いよ痛いよと言いながら死んでいった。最後まで患者と認定されず本当に悔しい」と訴えていた松崎重光・水俣病患者連合副会長の声も、途中で音量を消された。「意図的か」とただす患者側に、職員らは「不手際だった」。伊藤氏は「マイクを切ったとは認識していない」と語った（熊本日日新聞、共同通信など）。

　この国の政府はどこまで人でなしなのか。天を仰いだ瞬間、ハッと思い出したことがある。

　この伊藤なる政治家に、私は20年前に会っている。彼は私の取材に、次のように語った。日本と西洋とでは国の概念自体が違うのだとして、「常に天皇が超然として存在し、国にとって何らかの機能を果たしている日本で、統治機構と国民と領土とをスパッと縦割りに分けることができるのか。条文化された憲法というもので権力を制限し、絶対王政に戻らなくするということは、日本の伝統にそぐわない」。

　これはこれで一つの考え方だろう。だが暴走しがちな権力の制限規範としての憲法、という近代立憲主義を全否定する発想が、現実政治に持ち込まれてはたまらないと思った。というのも、彼はこの少し前、自民党の「憲法改正プロジェクトチーム」の会合で、こんな発言をしていたから。

「多くの国民は自由を求めているようでいながら、実は自由から逃れたいと密かに思っている。こういうふうにものを考えれば幸せになれるんですよということを大まかな国の中で規定してほしいというのは、潜在的にマジョリティーの国民が持っている願望ではないか」

　バカも休み休み言えって話だ。私は背筋に冷たいものが走るのを感じ、一般論ではなく現在の改憲論議における発言の意図をと幾度も尋ねたが、質問とは関係のない理屈が重ねられるばかり。要は市民革命を経験していない日本には絶対権力による統治こそが望ましいということですかと食い下がると、取材は一方的に打ち切られた（拙著「ルポ　改憲潮流」岩波新書、2006年参照）。

　あの後ややあって、伊藤氏は衆院選で落選し、パソナグループの特別顧問になったと聞いた。それがいつの間にか復活し、入閣までしていたとは。

　あまり極端な人は要職に就けないでもらいたい。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相の十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？（日刊ゲンダイ）
岸田首相の十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339873
2024/05/07　日刊ゲンダイ

すべてが「なんちゃって」（Ｃ）日刊ゲンダイ

《政権与党の現役の国会議員が逮捕されたという重大事件を全く反省していない》

　SNS上では評価する声はほとんど聞かれない。むしろ怒りの声が日増しに高まるばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を機に始まった政治資金規正法改正案の議論。同党総裁の岸田文雄首相（66）は6日、党政治刷新本部の作業部会座長である鈴木馨祐衆院議員（47）らと首相公邸で会談。与党案の取りまとめに向け、これまで「検討項目」としていた「政策活動費」の使途公開についても協議するよう指示した、と報じられた。

　政党から議員個人に支出される「政策活動費」は使途公開の義務がなく、「裏金の温床」になっているとして、見直しを求める声が出ていた。「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階俊博元幹事長（85）に支出された巨額のカネも「政策活動費」が“原資”だ。

自民党というのはなぜ、これほどカネに執着するのか

「火の玉になる」などと言いながら、裏金事件の真相解明や規正法改正について、てんでヤル気が見られなかった岸田首相。衆院3補選全敗という結果を目の当たりにして、ようやく重い腰を上げる気が出てきたのかと思いきや、騙されてはいけない。

　一部メディアによると、自民党は「政策活動費」の使途について「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を絞って公開するなど“条件付き”を考えている、などと報じられているからだ。この期に及んでも、使途の「全面公開」でもなく「抜け穴」を作りたい姿勢がアリアリ。「なんちゃって連座制」に続く「なんちゃって使途公開」だ。そもそも「政策活動費」について野党はそろって「廃止」を主張しているのだから、現時点ですでに自民党案は惨敗ではないか。

《自民党というのはなぜ、これほどカネに執着するのか》

《自民党はこれまで、よっぽど知られたくないことにカネを使っていた》

《裏金事件は氷山の一角で、ほかにも汚いカネの問題がわんさかありそう》

　JNNが実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から7.0ポイント上昇して29.8％となり、支持率が7か月ぶりに上昇。あらためて岸田首相は「国民はちょろいな」と思っているかもしれないが、冗談ではない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 社民党　福島みずほ党首「ハニートラップ調べるのか」(Xより　他)ハニートラップを連呼して執拗にセキュリティクリアランスについて答弁
衛生🇯🇵chuuritukoku🇯🇵
@ccllee_yaoki
·
ハニートラップを連呼して執拗にセキュリティクリアランスについて答弁する

社民党

福島みずほ党首

「ハニートラップ調べるのか」
「思想信条、労働組合の活動歴、愛国心、渡航歴を調べられるのか」
余程マズい事があるのか？

#セキュリティクリアランス
#スパイ防止法の制定を

午前6:00 · 2024年5月7日
h　ttps://twitter.com/i/status/1787588148957949971


2024/03/01(金) 00:22:23.04ID:w+G/rpjv0
福島みずほさんの言うことは
まともなことなのかどうかわからない
党首件党員　おひとり様の党
慰安婦のウソを国連にいいつけたひと
そしてお金を日本政府にださせた
しかし現在でもまだ慰安婦で
韓国はお金を日本にたかっている

2024/03/01(金) 00:45:11.70ID:Mg5VN+8d0
>>1
マトモな国ならあるハズのスパイ防止法１つできないのはこういう輩がいるから（笑）

よっぽど日本国の癌といわれるような工作活動をやってるんだろうね

公務員や日本社会に影響を与える可能性のある職業には国籍条項と身辺調査を徹底すべきなのは当然だよ

帰化も簡単にさせないようにして、なにか犯罪を犯したら帰化取り消し　場合により強制送還して二度と日本に入国できないようにすべし

女子サッカーのニュースとか見てて怖くなったのは北朝鮮サポーターの在日朝鮮人を見て　日本人と見分けがつかないこと

日本社会のいろんなところに潜り込んで朝鮮シンパを増やす工作活動や　入り込んだところの企業や組織を自分たちの都合のいいように誘導するんだろうなと

見た目や話すことに騙され踊らされたらアカンけど、日本人の頭お花畑の性善説脳だと簡単に洗脳されちゃうんだろうね( TДT)　間抜けにもほどがあるw

2024/03/01(金) 01:09:25.16ID:95AR+/1z0
ミズポかそう言うのなら
これら法案は正しいということだな

2024/03/01(金) 02:01:34.63ID:LeIl5h7Y0

日本は工作員天国といわれている。日本には世界の国ならどこでも持っている「スパイ防止法」がない
fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542234532/

【5アイズ】山田敏弘「スパイ防止法がないのは日本くらい」、ほんこん「反対してるのがスパイ」　ネット「中朝のスパイ、特に野党… [Felis silvestris catus★]
fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1598173037/

自民党・鴻池祥肇議員「スパイ防止法作らなあかんてムッチャ頑張ったけど反対キャンペーンしたのは朝日新聞、土井たか子」
h　ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545815342/

一色正春「今、必死に韓国を擁護する人たちは、現政権がスパイ防止法を制定しようとすれば、同様に反対するでしょう…」
h　ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1564438985/


2024/03/01(金) 03:22:43.88ID:lO4BpL4Z0

調査項目は、家族の国籍などを含むスパイ活動との関係▽犯罪歴や薬物の使用歴▽精神疾患の有無▽飲酒の節度▽借金の有無を含む信用情報−など７項目。
↑しかも重要な資格を取得する際に限定され本人の同意も必要

こんなん困るのスパイだけだろ

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709219541
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院補選で「これで終わった」と思える3つの“勢力”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

衆院補選で「これで終わった」と思える3つの“勢力”　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339900
2024/05/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

左から小池百合子、馬場伸幸、百田尚樹の3氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4月28日の衆院3補選を経て、「ああ、これで終わってしまった（のかなあ？）」と思えるものが3つある。

　第1に、小池百合子。乙武洋匡という有名人カードを持ち出して東京15区で自民・公明両党の支援を取り付け、自民に3補選での全敗を避ける口実を提供（×××→××△）することで自身の国政復帰へのきっかけを掴むという計算だったのだろうが、5位という泡沫に近い成績ではどうにもならない。

　となると7月に都知事3選を目指すしかないが、そこへ立ちはだかったのが、元側近で都ファ事務総長だった小島敏郎弁護士。月刊「文芸春秋」で、経歴詐称の隠蔽工作についての詳細な内部告発をしたことで、小池はまさか「カイロ大学卒」を経歴から消すわけにもいかず、4年前と同じくその経歴を掲げて選挙戦に突き進むのだろうが、そうすれば「学歴詐称の公職選挙法違反」で刑事告訴されることが確実。にっちもさっちも行かなくなった。

　しかも、その隠蔽工作のためにエジプト政府に裏から働きかけたのはどうも事実のようで、そうだとすると、彼女が国政に復帰してもその弱点を外国の政府・情報機関に突かれて国益に反する行為に引き込まれる危険が生じる。その面からも彼女の国政復帰は阻まれるべきだろう。

　第2は、日本維新の会。同党の馬場伸幸代表は事あるごとに「立憲をぶっ潰す」と野党第1党の座を奪取する意図をあらわにしてきたが、どうもそうなりそうにない。その根本原因は、同党が、大阪府以外の人々がほぼ誰も関心を持たない「大阪都」構想や時代錯誤の「関西万博」計画など、大阪の地域エゴに国政をどう巻き込むかという思考回路しか持っていないことによる。これではいつまで経っても本当の全国政党にはなれないだろう。

　第3には、やや気が早いと思われるかもしれないが日本保守党。安倍晋三元首相をあがめる「岩盤保守」勢力の一部を作家の百田尚樹が糾合して昨秋結成され、これが初めての国政選挙となったが、東京15区で集め得たのは2万4000票余り。第5位の乙武を上回ったのはよしとしても、この陣営の内情に詳しい古谷経衡がヤフーニュース4月29日付で分析しているところでは、基礎票は1万票余りで「来たる衆院選での議席獲得は難しいだろう」とのこと。「安倍神社」でも建立して宗教法人に転じた方がいいかもしれない。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/298.html