記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜さあ、検察審査会だ＞あえてGWに「裏金不起訴」で大炎上！萩生田光一氏と世耕弘成氏を待つ“市民感覚”の鉄槌（日刊ゲンダイ）

あえてGWに「裏金不起訴」で大炎上！萩生田光一氏と世耕弘成氏を待つ“市民感覚”の鉄槌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339831」
2024/05/07　日刊ゲンダイ

なぜ2人とも不起訴処分なのか？（萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察はわざとこのタイミングを狙ったのだろうか──。自民党派閥の裏金事件をめぐり、2日に一斉に報じられた萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長（離党）の不起訴処分のことだ。　萩生田氏は2018年からの5年間で2728万円、世耕氏は同期間に1542万円を安倍派からキックバック（還流）されていたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた。結局、東京地検特捜部は2日、2人とも「嫌疑不十分」で不起訴としたのだ。

　ゴールデンウイーク中で報道機関は取材が手薄。不起訴の事実が短く報じられただけだったが、この処分にネットは大炎上した。2日夜から3日にかけて、「萩生田光一」や「東京地検特捜部」がX（旧ツイッター）のトレンド入り。〈巨悪を見て見ぬふりする東京地検特捜部を誰か取り締まって〉〈与党の脱税は許されるというとんでもない国家〉など検察批判の嵐となった。

さあ、検察審査会だ

　告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については『起訴猶予』だと報じられています。起訴猶予は有罪にする証拠があるのに、あえてしなかった、ということ。一種の忖度であり、手心を加えているとしか思えません。そして議員本人についても『嫌疑不十分』です。世耕氏は政治倫理審査会で自らを『真っ白』と言っていたが、『嫌疑なし』の白ではなく灰色。2人とも説明責任を果たす必要があるし、弁明次第では、『起訴猶予』の事務所関係者の監督責任を取って辞めなきゃいけない」

　既に手元に特捜部の処分通知が届き、上脇氏はすぐさま不起訴理由を開示請求したという。その告知書を確認し、今月中にも検察審査会に審査を申し立てる。

　検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査することになる。過去には「起訴相当」を受け、検察が不起訴の判断を一転させたケースもある。再捜査で再び不起訴となっても、検審が2度目の「起訴相当」を出せば強制起訴だ。

上脇氏「起訴相当議決を出して欲しい」

が特捜部の基準とされるが、「市民感覚」では納得できないだろう。

「派閥みんなで億単位の裏金をつくっていたことに着目して、検察審査会では起訴相当議決を出して欲しい」（上脇氏）

　萩生田氏と世耕氏は首を洗って待っていたほうがいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 八代弁護士「衝撃、本当に驚き」立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答→「２００９年を覚えている者としてはね」　恵も「凄い数字」（デイリー）
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/07/0017625090.shtml



「・・・立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答・・・」


今の自民党を有体に言えば、もはや「反社集団」であり、その認識に立てば別段驚くに値しない。

むしろ、まだ少ないくらいだろう。

当然と言ってしまえばそれまでだが、それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ。

調査に回答しなかった有権者も含め、ほとんどの有権者は、自民党のぐだくだの言い訳を毎日聞かされ、ホトホトうんざりだ、ということではないのか。

集団で長期間にわたり「裏金を作り、私腹を肥やす」という犯行を繰り返していた「犯罪者集団」に、このまま政権を託すなど、どういう思考を巡らせば思いつくのか。

「検察」も「国税」も飼い慣らされて、手を出さないというなら、国民が断罪するしかない・・・４８％の数値は、そういう気持ちの表れではないか。


以下に記事の全文を転載。

７日のＴＢＳ「ひるおび」では、４〜５日に行われたＪＮＮ電話世論調査の内閣支持率などの結果が紹介された。

　衆院３補選で惨敗するなど自民党が窮地を迎える中、「次の衆院選後の政権」の質問に「自公政権の継続３４％（２％増）」を「立憲などによる政権交代４８％（６％増）」が上回ったと伝えた。


　司会の恵俊彰が「この数字が非常に気になった」「この数字は、凄い数字」と紹介した。

　八代英輝弁護士は「衝撃的ですよね」とし「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」と語った。

　番組では２００９年の場合は、自民党と民主党の政党支持率が拮抗した状態が続いていた状況から、政権交代が起こったとの説明が行われた。


記事の転載はここまで。


「ひるおび」の八代英輝弁護士は、自公政権擁護の立場を隠そうともしない。
「２００９年を覚えている者としてはね。・・・」と意味深な言い方をしているが、「今の自民党の酷さ」は２００９年当時の自民党の比ではないということに思い至らなければならないのではないか。

それでも２００９年に政権交代は起きた。

御用コメンテータの限界と言えば、これもそれまでだが・・・。

叫ぶべきは、自民党「御用！御用！神妙に縛に就け！」

岡っ引きごときじゃだめだ。

「ひるおび」としてはこの際、コメンテータの交代をアンケートしてみるのもいいんじないか。


それにしても、何故３４％という数字が残るのか。

それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ・・・と書いたが、見方を変えれば「悲劇的」と言えるのかもしれない。

日本人の悲劇・・・。

これを書いていて、DV被害者のことを思い浮かべ、私の心の中で、３４％もの有権者の行動が、あたかもDV被害者のそれと重なった。

被害者は「逃げない」のではなく、「逃げられない」のだ、・・・と。

長い時間をかけて巧妙に「洗脳」されて・・・今がある。

虐待を受け続けるうちに、被害者は感情を失い、生きる力を奪い取られてしまう。「おまえはバカだ！クズだ！」と何度もののしられるうちに、自尊心をズタズタに切り裂かれ、「わたしは最低の人間だ。だから殴られるのだ」と思い込んでしまう。無力感に支配されて、相手を責めることや、「逃げる」「別れる」という前向きな行動をとれなくなってしまうのだ。

一度は愛した相手である。「おまえがいなきゃ、ダメなんだ」と泣きつかれれば、気持ちも揺らぐ。直前の暴力が激しかっただけに、ちょっとやさしくされただけで幸せな気持ちになり、相手の言葉をつい信じたくなってしまう。「きっと改心してくれる。二人で努力して、もう一度やり直そう」。そう考えて元のさやに収まるが、結局、約束は守られず、緊張と暴力の爆発のサイクルが繰り返される。そして、暴力は次第にエスカレート。

時間が経てばそれだけ「洗脳」が強化されるのだ。

まずは被害者が、自身の置かれている危険な状況を自覚することが重要なのだ。それが、自分自身を取り戻すための第一歩となる。


以上は、DV被害の対応策に普通に書かれている内容だ。


有権者も、数年に及ぶ実質賃金の低下と物価高騰で、自分が被害を受けているという自覚。

安保法制と敵基地攻撃能力の保有で、あたかも戦争前夜のような危険な状況に自分たちが置かれているという自覚。

その自覚を持つことで、自分自身を取り戻すための行動を起さなければ何も変わらない。

そして、政権交代を実現し、国会から「反社集団」を一掃しなければ、日本は変わらないし、我らの生活も変わらない。

国民が行動を起さなければ、権力の暴走は次第にエスカレートしていくのは、歴史が教えている真理だ。


八代英輝弁護士が口にした「・・・２００９年を覚えている者としてはね。・・・」という言葉も、巧妙に計算した「洗脳」という行為に他ならない。

有権者は反社集団から受ける洗脳に負けることなく、自分自身を取り戻すための第一歩を勇気をもって踏み出すべきだ。

立憲民主など政権交代期待・・・次はどういう数字が出てくるだろうか。









http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自治体が政府の下僕に…「地方自治法改正案」は緊急事態条項“先取り”で強権政治に拍車（日刊ゲンダイ）

自治体が政府の下僕に…「地方自治法改正案」は緊急事態条項“先取り”で強権政治に拍車
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339832
2024/05/07　日刊ゲンダイ

閣議だけで勝手に指示権発動、中央の強権化以外の何ものでもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フランス、ブラジル、パラグアイを弾丸ツアーで回った岸田首相が、6日に帰国。首相公邸に直行し、自民党の政治刷新本部で座長を務める鈴木馨祐衆院議員らと政治資金規正法の改正などについて1時間ほど会談した。

　岸田首相が「今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と意気込む規正法の行方に注目が集まりがちだが、要注意のヤバい法案を忘れてはいけない。今年3月に政府が国会に提出した地方自治法の改正案だ。

　法案は7日の衆院本会議で審議入り。災害や感染症などの「緊急事態」に備えて自治体に対する国の指示権を強化するのが狙いだ。

　一体、何がヤバいのか。改正案の廃案を求める「改憲問題対策法律家6団体連絡会」が声明（4月17日付）で指摘した問題点が分かりやすい。

発動要件は為政者の腹次第

　声明によると、改正案は憲法92条で定められた地方自治の本旨に反する。いわく改正案は、〈自治体のあらゆる事務に対して国が権力的に介入して指示権を行使できるとするもの〉であり、〈「地方分権改革」に真っ向から逆行するもの〉。国と地方の「対等」な関係がゆがめられる恐れがある。

　さらに問題なのが、国の指示権に限定がないことだ。改正案の条文には、指示権を発動するケースについて〈大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合〉と書かれているだけ。発動要件に至っては、各大臣が〈特に必要があると認めるとき〉と、為政者の腹次第である。

　指示権発動の場面も要件もあいまいなのに、驚くべきことに、発動は閣議決定で可能であり、国会承認が不要。事前に自治体の意見を聞く手続きになっているものの、あくまで努力義務にとどまる。国が「国民の生命を守るため」などの理由をこじつけさえすれば、いくらでも恣意的かつ無制限の運用が可能になりかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「自民党の改憲草案の緊急事態条項の創設を先取りするような法案です。改憲をせずして緊急事態条項を実現し、有事の際の戦争準備を遂行しやすくする地ならしではないか。『重大事態』が明確ではない以上、地方自治が時の内閣の意のままにされかねません。自治体が政府の下請け機関になってしまうかどうかの分水嶺だと思います」

　憲法を骨抜きにするような政府に好き勝手させてはダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 御用コメンテーター参上（植草一秀の『知られざる真実』）
御用コメンテーター参上
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-560d34.html
2024年5月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

不可思議な数字を発表したＪＮＮの世論調査。

岸田内閣の支持率が７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられたことを記述した。

一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。

他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このＪＮＮ調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、

「自公政権の継続」３４％

に対して

「立憲などによる政権交代」４８％

の結果になったことも報じられた。

政権交代した方がよいとの回答が多い。

これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。

ＴＢＳに登場する八代英輝。

「衝撃的ですよね」

「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

同じくＴＢＳに登場した田崎史郎。

０９年について、

「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、

「バラ色の世界を描いた」

と表現した上で、現在について、

「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、

「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。

なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」

と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。

「役割を担っている」と考えられる。

その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。

メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

民放を支えているのは大企業＝巨大資本。

この巨大資本は自公政治と癒着している。

したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。

番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。

ＮＨＫの場合は内閣総理大臣がＮＨＫの人事権を握っている。

最高意思決定機関は経営委員会。

その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。

２１年選挙、２２年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。

本年４月衆院補選は「共産党と共闘」して３戦全勝した。

こうもりの対応を続けている。

だから、誰からも相手にされなくなりつつある。

ここに問題があるのは事実。

しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。

この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。

しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。

人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。

ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。

重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。

これが一番重要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/288.html