記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相の外遊に《行くなら自腹で》と揶揄皮肉…外交のキシダで浮上？ 否、国民の怒りは最高潮（日刊ゲンダイ）
岸田首相の外遊に《行くなら自腹で》と揶揄皮肉…外交のキシダで浮上？ 否、国民の怒りは最高潮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339663
2024/05/01　日刊ゲンダイ

おまいう！（Ｃ）共同通信社

「終活旅行」「最後の想い出づくり旅」——。SNS上では揶揄する声が溢れているようだ。

　1日午前、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した岸田文雄首相（66）。パリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会での基調演説や各国首脳との会談が予定されており、岸田首相は出発前、「日本がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を構築、強化する取り組みを主導していくことを訴えたい」などと、ご機嫌な様子で話していた。

《ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を、また総理就任後初の訪問となる中南米では、未来に向けた政策を打ち出します》

　首相官邸のSNSにもこう投稿されていたのだが、このニュースが報じられた直後からネット上では否定的な意見や突っ込みが相次いだ。

ルールがないから裏金事件が起き、処分も公正ではないのが自民党

《「ルールに基づく自由で公正な秩序の維持」って、どの口が？ルールがないから裏金事件が起き、処分も公正ではないのが自民党》

《中南米で「未来に向けた政策」を掲げてどうするの。肝心要の日本の未来の政策はまだ何も示されていないよ》

《行くなら自腹で行け。超円安で庶民は近場の海外にすら行けないんだぞ。それに今出かけるなら、おフランスではなく能登半島でしょ》

　岸田首相の外遊といえば、2023年1月にも問題視された“事件”があった。当時、総理秘書官を務めていた長男の翔太郎氏（33）が欧米歴訪に同行した際、パリやロンドンで現地大使館の公用車を使って観光や買い物に興じていた――と「週刊新潮」に報じられたのだ。

　この時もネット上では、《公費で家族旅行、観光三昧。ふざけるな》《政治利用のファミリービジネス=岸田家》……などと批判的な投稿が溢れたが、今回はさらに怒りの声が目立つようだ。

　衆院3補選で全敗、各メディアの世論調査はそろって「危険水域」とされる支持率2割台が続いている岸田政権。岸田首相は「外交のキシダ」で浮上を図りたいと考えているようだが、世論の反応を見る限り、そう甘くはない。

《退陣前のご褒美旅行》との指摘が現実になる日は近いかも……。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 憲法記念日に「I AM NOT KISHIDA」と叫ぼう（日刊ゲンダイ）

※2024年5月3日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

憲法記念日に「I AM NOT KISHIDA」と叫ぼう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339757
2024/05/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

浮かれ気分で有頂天、勝手に約束（日米首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　日本国憲法が施行されてから、すでに77年。平和憲法が日本の軍拡化にブレーキをかけてきたのは間違いない。歴代の首相は、憲法9条を盾にして、軍拡を求めるアメリカの要求をかわしてきた、とはよく言われることだ。

　もし、日本国憲法がなかったら、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争……と、日本はアメリカの要求に従い、いくつかの戦争に参戦していたに違いない。日本国憲法が、防波堤になっていたのは確かだろう。

　ところが、その防波堤が風前のともしびと化している。先月、国賓待遇で訪米した岸田首相が「日米　軍事一体化」を勝手に約束してしまったからだ。大手メディアはあまり深刻に報じなかったが、「日米首脳会談」で合意した内容は衝撃的である。

　岸田はバイデン大統領に対して、「日本はアメリカのグローバルなパートナーとして、インド太平洋地域、世界の課題解決の先頭に立つ」と約束。さらに、アメリカ議会で行った演説でも「日本は控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強くコミットした同盟国へと自らを変革してきた」「日本はかつてアメリカの地域パートナーだったが、いまやグローバルなパートナーとなった」と明言してしまった。

　要するに、東アジアだけでなく、世界中どこでも米軍と一緒に戦うという宣言である。

　自衛隊と米軍の「一体化」についても、共同声明に盛り込んでしまった。「日米の指揮統制の枠組みを向上させる」と明記している。よほど待ち望んでいたのか、バイデンは「日米同盟が発足して以来、最も重要な改善だ」と大喜びしている。具体的には、まず今年度中に自衛隊に「統合作戦司令部」を新設し、在日米軍司令部のカウンターパートにするようだ。現在、在日米軍の指揮権はインド太平洋軍（ハワイ）が持っているが、指揮権を在日米軍に委ねることになるという。

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「これまでも日米は、基地の共同使用など、一体化を進めてきましたが、首脳会談で合意した『指揮統制』の連携強化は決定的です。アメリカは、自衛隊を米軍の別動隊として使うつもりなのでしょう。日本政府は、自衛隊と米軍の指揮系統は別だと説明するでしょうが、世界一の軍事力を誇る米軍に対し、自衛隊が主体的に判断できるとは思えない。そもそも指揮統制の連携強化は、同盟国との『統合抑止』戦略を取るアメリカが働きかけていたもの。台湾有事が起きた時、自衛隊を全面活用するつもりなのでしょう」

もう米国の要求を断れない

自衛隊と米軍の一体化へ（日米合同演習）／（Ｃ）共同通信社

　こうなると、もう日本は「わが国は憲法の制約があるので」と、アメリカの要求をかわすことは難しくなるのではないか。日本のトップがアメリカの議会で「日本はアメリカのグローバルなパートナーだ」と公式表明してしまった以上、アメリカの要求を断れるはずがない。

　しかも、自衛隊が戦うのは、台湾有事に限らず、全世界に及ぶ恐れがある。

　駐米大使だった杉山晋輔氏は、岸田の米議会演説と日米共同声明について日本記者クラブでこう解説している。

「日米安全保障条約に依拠する場合も、そうでない場合も、日本近傍の地域、北朝鮮や台湾海峡の平和と安定のため米国と戦うと共に、グローバルに米国のパートナーとしてやっていくことを表明した」

　安保条約に関係なくても、米軍と一緒に戦うということらしい。

　バイデン政権の国家安全保障戦略は、同盟重視の意義を「敵が我々の大陸に到達する前に脅威を打ち砕く」と記述している。自国の損害を最小化し、国益を確保するために同盟国を使うということだ。

　はたして岸田は、どこまで深く考えて共同声明を発表し、議会演説をしたのだろうか。国賓待遇に気を良くしたからなのか。あるいは、それが国賓待遇の条件だったのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「もともと岸田首相は、なにを聞かれても、検討しますと答え『検討使』と揶揄されていた総理です。深い考えはないのでしょう。アメリカに気に入られれば政権は安泰、という程度の認識なのだと思う。しかし、自衛隊と米軍の一体化は、戦後の日本を大きく変えるものです。日本は戦争の当事者になる恐れがある。なぜ、勝手に決めてしまったのか。日本国憲法も空洞化してしまいかねません」

　国民の支持を失った岸田は、破れかぶれでなにをしてくるか分からない。これ以上、総理をつづけさせたら大変なことになる。憲法記念日に国民は「アイ・アム・ノット・キシダ」と叫ぶしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民「補選全敗」効果で政倫審が再始動 二階・萩生田・杉田ら“ケタ違い”裏金議員への追及が始まる（日刊ゲンダイ）

自民「補選全敗」効果で政倫審が再始動 二階・萩生田・杉田ら“ケタ違い”裏金議員への追及が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339719
2024/05/03　日刊ゲンダイ

老獪な老害、余裕綽々、アニソン好き（左から二階俊博、萩生田光一、杉田水脈の3議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院3補選で立憲民主党が全勝した効果が早速表れた。国会の会派「立憲民主党・無所属」が3人増になったことで、政治倫理審査会の再始動が急浮上。自民党が幕引きしようとしている裏金事件の実態解明、裏金議員追及の目が出てきたのだ。ザル法の政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会は初っぱなから肩透かし。政倫審をやらない手はない。

　政倫審の規定では、法令違反が疑われる議員への審査申し立てには3分の1以上の委員（9人）が必要。補選前は野党委員が8人だったため、自公与党に主導権を握られていた。立憲議員が3人増えた結果、立憲委員の割り当てが1人増える見通しとなり、野党による申し立てが可能になったのだ。「政倫審で弁明していない議員は全員審査対象だ」（立憲ベテラン議員）と鼻息が荒い。対象は40人超に上る。

　2、3月に開かれた衆院政倫審をめぐっては、野党が51人の出席を求めたものの、応じたのは安倍派幹部ら6人だけ。お呼びじゃない岸田首相がのこのこ出てきたり、安倍派の連中がアリバイ出席したりで全く意味をなさなかったが、補選で裏金事件に対する世論の怒りがハッキリした。テキトーでは済まされない。

引退して世襲のデタラメ

自民党画策の「幕引き」など許してはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そうでなくても、ケタ違いの裏金をつくってきた連中は国会で何ら弁明をしていない（別表参照）。二階元幹事長の政治資金収支報告書への不記載は過去5年間で3526万円。訴追を免れた議員では最多なのに、自民の党内処分では政界引退を理由におとがめなし。三男への世襲が確実視されている。安倍派5人衆の一角を占め、威張り散らしてきた萩生田前政調会長にしてもマトモに説明していない。政治資金でスナック通いしていた杉田水脈衆院議員も追及されて当然だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「補選で浮き彫りになったのは、有権者が自民党を信任していないという事実。世論も解散・総選挙を求めているのですから、立憲民主党を中心とする野党は覚悟をもって体当たりをくわせ、岸田政権を追い込まなければなりません。疑惑のド真ん中にいる森喜朗元首相の証人喚問も必須です」

　政倫審出席は本人の意向が尊重される。参院政倫審では裏金議員32人全員を審査対象にすることを全会一致で議決したものの、3人しか出てこなかったが、逃げ回れば回るほど逆風にさらされている。金権腐敗の輩を一掃する絶好機だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院補選が浮き彫りにしたこと（コラム狙撃兵・長周新聞）
衆院補選が浮き彫りにしたこと
https://www.chosyu-journal.jp/column/30226
2024年5月1日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。

　この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った！」といえるのか？　次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか？　というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか？　である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。

　政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか？　投票率50％程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い（議会におけるパンチは言論である）に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。

　これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。

　東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気（元格闘家）の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万〜10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 医療板リンク：前代未聞・水俣病の被害者団体の発言を環境省側がマイクの電源切り制止「真摯に向き合う姿勢あるのか？」
医療板に投稿しました。
■前代未聞・水俣病の被害者団体の発言を環境省側がマイクの電源切り制止「真摯に向き合う姿勢あるのか？」 © テレビ熊本
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/516.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 5 月 04 日 14:42:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 山本太郎「円安が進んでるのは日米の金利差、つまりは景気の差。投資家から日本の将来ヤバイと思われてる」

※動画の一部をスクリーンショット

・

山本太郎による円安、アベノミクスの分析が正論すぎる。

山本太郎
『円安が進んでるのは日米の金利差、つまりは景気の差。投資家から日本の将来ヤバイと思われてる。アベノミクスは当たり前の経済政策。安倍さんの失敗は財政出動をしっかりやらなかった事、消費税増税した事』#山本太郎#消費税廃止 pic.twitter.com/mzDEOUGRpJ

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 3, 2024

https://twitter.com/HideakiNos15008/status/1786526036529922490

ヒデこうた
@HideakiNos15008

｢円安なので金利を上げろ！｣なんて言っている立憲民主党は経済を語る資格はない。
円安なのは日米との国力の差でしかない。
日本全体の景気を上げないとその差は埋まらない。
山本太郎氏の理論は正論である。

・

https://twitter.com/KDtl1gyWg36Hvqh/status/1786601940761325871

とある馬車馬の用に働く男の日常怒涛編
@KDtl1gyWg36Hvqh

正論中のど正論‼️👍

・

https://twitter.com/sakurahisakata/status/1786591762339004462

さくら
@sakurahisakata

日本人が日本人の為に作ったモノを結果世界中の人が欲しがる。そんな状況を復活させないと景気は良くならんね。

・

「アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和は正しかった（不景気の時にカネを供給するのは当然だ）」という主張について。

結局この主張で軽視あるいは無視されているのは通貨価値の維持の問題です。… https://t.co/HxXHpphNWX pic.twitter.com/bAaEWKYfqd

— たつみコータロー近畿比例　元参議院議員 (@kotarotatsumi) May 2, 2024

https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1785937785184260206

たつみコータロー近畿比例　元参議院議員
@kotarotatsumi

「アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和は正しかった（不景気の時にカネを供給するのは当然だ）」という主張について。

結局この主張で軽視あるいは無視されているのは通貨価値の維持の問題です。

このアベノミクスの第一の矢というのは最大で年間80兆円の国債を日銀が引き受けると言うもので、つまり毎年の新規国債発行額（約30兆）にとどまらず銀行や生保が保有している国債まで買い漁って市場にカネを供給するものです。こんなことを10年以上もやってきたのですが、そらここまでやったら円の価値は下がります。「円安はアベノミクスの副作用ではない。アベノミクス当初は円安ではなかったではないか」という主張もありますが、これは間違いで2012年安倍政権誕生時から半年で1.25倍、3年後には1.5倍になっています。アベノミクスでしっかり円安になってます。

さて日銀の「国債爆買い」の最大の問題は、日銀がインフレを止められなくなることです。通貨安は物価高をもたらし国民生活を直撃します。円安になる理由には金利差もあります。今の急激な円安はこの日米金利差によるものでしょう。この日米金利差を縮めればいいのですが、しかし今金利を上げると日銀が国債爆買い時に銀行に支払って積まれている日銀当座預金（民間銀行が日銀に保有する当座預金）に対する付利払いが巨額となります。現在日銀当座預金残高は約560兆円ですので１％の金利増で5.6兆円、2％で11兆円超の支払い増です。ちなみに日銀の資産の大半は保有国債からの利息ですが、国債を580兆円（2023年3月）も保有しているのに超低金利なため1兆3000億円（2022年度決算）しかありません。金利を上げると日銀が債務超過となり、通貨の信用が崩壊する恐れがあります。

なお金利が上がれば政府も国債の金利支払いが増えますので（国債の価格は低下）、より多くの国債を発行しないと望む財源がつくれないこととなります。そうなれば国の債務はさらに膨らんでいきます。動画にある「日銀も政府も首が回らなくなる」というのはそういう意味です。

以上のように日銀の国債爆買いによって、通貨防衛＝金利を上げるという手段を取れないのが今の日銀です。つまり日銀の最大の仕事である物価のコントロールができないのです。これらはすべてアベノミクス第一の矢、異次元金融緩和の結果起きていることです。世界でも類の見ない「壮大な社会実験」とも言われているこの異次元緩和が正しいという議論は成り立ちません。日銀の国債引き受けは政党が責任をもって訴えられる政策ではありません。

もちろん日本共産党の経済政策は「緊縮財政」ではありません。国債をどんどん発行して財政支出を進める「積極財政」でもありません。私たちは財政支出の財源はこれまでも、またアベノミクス以降でも大儲けを上げてきた大企業に応分の負担をさせることで生み出す「積極予算」を掲げています。さらに詳しい共産党の経済、財政政策は下記を参照ください。最後までお読みいただきありがとうございました。（ふー）

●日本共産党の財源提案の基本的考え方
https://jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-08/2023110803_01_0.html

●日本共産党経済再生プラン
https://jcp.or.jp/web_policy/202

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民・杉田水脈議員がまた炎上…教育勅語礼賛は無知・無教養の集積だ　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

自民・杉田水脈議員がまた炎上…教育勅語礼賛は無知・無教養の集積だ　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339631
2024/05/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

古谷経衡氏（提供写真）

　自民党の杉田水脈議員が教育勅語を巡ってまた炎上である。いわく杉田氏が出席した集会で「全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」とのこと。杉田氏が昨年から特にこの手の言動をXに投稿している背景には、日本保守党の増勢により自身の影響力が低下してきていることの焦りがある。次の衆院選で仮に公認されても、安倍氏亡き後、比例順位で厚遇されるかは怪しい。下野を見越して保守界隈での影響力を担保しようという狙いがあるとみられる。

　さてこの教育勅語、保守界隈では「聖典」のようになって久しい。森友学園がそうであったように教育勅語の精神性を堅持し、次代に伝えていくという活動は地場における保守活動の定番となっている。教育勅語にある父母愛の精神、兄弟愛の精神、国防の精神、尊皇の精神などを尊ぶことは、「現代日本にも通じる道徳訓話だ」というわけである。一方、教育勅語を引用して「戦前の日本人は道徳的に高度であった」という戦前礼賛のツールにもなっている。

　教育勅語を額面で受け取り、この訓話があった戦前こそは素晴らしかったという解釈は、たんに素人がやることである。こういった道徳が戦前の日本人になかったからこそ、あの時代に教育勅語は必要であった。自明のことを勅語にする必要はない。皆が達成できていないからこそ、明治国家は教育勅語を必要としたのである。

　明治期は尊属殺人の時代であった。親殺し、子殺しはもとより、経済破綻により身売りや育児放棄、一家離散が頻発して社会問題化した。現在のように最低限の社会福祉すら十分でなく、工業化した一部の大都市と、封建時代からの低生産と貧困にあえぐ農村部が併存し、これを「二重構造」と呼んだ。小作争議が極大し、都市と農村の格差は現在の比ではないほどすさまじかった。このような中で疲弊した農村部から天理教、金光教、大本教、黒住教などの新興宗教が勃興し、多くの人々が精神的な救いを求めた。やがてこれらは戦前社会において大勢力になっていく。

　こうした道徳の疲弊から、1890（明治23）年に教育勅語が出されたのである。教育勅語をそのまま読んで、戦前社会の「徳」を語るのは無知と無教養の集積である。権力が示す道徳理念はその時代の「願望」に過ぎない。現在「多様性を尊重しよう」という標語があるのは、実際には多様性とはほど遠いからである。極めてシンプルなことだが無教養だとこれがわからない。

　このような歴史修正主義を一部の保守人士が商売に使っている場合もある。本当に落ちたものだ。道徳が必要なのは他ならぬ杉田氏自身と思うのは私だけではあるまい。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜ミッドタウン日比谷＞千代田区、255億円相当の土地・建物を三井不動産等が設立した一般社団法人に無償貸し出し（田中龍作ジャーナル）
【ミッドタウン日比谷】千代田区、255億円相当の土地・建物を三井不動産等が設立した一般社団法人に無償貸し出し
https://tanakaryusaku.jp/2024/05/00030645
2024年5月2日 19:15　田中龍作ジャーナル

一等地中の一等地に存在するミッドタウン日比谷。千代田区所有の土地・建物が含まれる。＝千代田区　撮影：田中龍作＝

　こんなスキームがまかり通ったら、一等地にある日本中の公有地がすべて三井不動産に差し出されてしまう。

　銀座と日比谷公園に挟まれ皇居の斜向かいに位置する「東京ミッドタウン日比谷」。日本屈指の一等地である。

　同タウン内にある千代田区所有の土地・建物1990�u（255億円相当）が、三井不動産等の運営する一般社団法人・日比谷エリアマネジメント（以下、エリマネ社）に無償で貸し出されている。

　エリマネ社が土地・建物から得るテナント料などの純収益は年間4800〜6200万円に上る。本来ならば千代田区が得ているはずの巨額資産である。

　区民の莫大な財産に関する重要案件なのだが、議会にも知らせていないことが発覚した。2020年のことだ。

　きっかけは—

　石川雅己前区長が、一般販売されない超高級マンションの「事業協力者住戸」を三井不動産レジデンシャルから、妻と息子とで共同購入していたことが発覚したのである。

　疑惑解明のため千代田区議会に百条委員会が設置された。

　件の超高級マンションは建設にあたって千代田区の認可により高さ制限が緩和されたという経緯がある。許認可権は石川区長（当時）にあった。

　石川区長はこれを転売し7000万円もの売買益を得ていたのである。

三井不動産などが設立した一般社団法人エリアマネジメントは、千代田区の土地・建物をオフィスや店舗に「また貸し」しているに過ぎない。「千代田区ができない事業を代行する」と主張するのは無理がある。＝千代田区「ミッドタウン日比谷」　撮影：田中龍作＝

　
　話を日比谷ミッドタウンに戻そう。無償貸し付けされた土地・建物から得ているエリマネ社の純利益は予想の3倍に膨らんだ。

　契約期間は20年で、エリマネ社の得た利益を千代田区に帰属させる規定もない。違約金もない。

　修繕費用をエリマネ社が全額負担する法的規定もない。

　エリマネ社にとって美味しいことだらけの契約となっているのだ。住民側は使用賃貸契約の見直し協議を求め、千代田区を相手取り訴訟を起こしている。

　被告の千代田区側（エリマネ社・三井不動産）は「千代田区が行えない事業を代行・補佐する」「修繕費を負担する」として多大なコストがかかる旨を主張した。

　ところが無償で貸した土地からエリマネが得る営業収入の85％は、テナント収入なのだ。「また貸し」である。エリマネ側が主張するような「事業」というには無理がある。

三井不動産などが設立した一般社団法人エリアマネジメントのオフィスも、千代田区の無償貸与を受ける。＝千代田区「ミッドタウン日比谷」　撮影：田中龍作＝　

　去る4月17日にあった口頭弁論で篠田賢治裁判長が質問した。「事業というのなら決算書はあるのか？」と。

　エリマネ側の回答に唖然した。「決算書はない」というのだ。

　裁判長はさらに質問した「契約期間の20年を過ぎた場合の修繕費はどうなるのか？」と。

　エリマネ側からは回答とよべるものは出なかった。傍聴席からは失笑が漏れる有様だった。

　錬金術はしっかりしていても、裁判の継続さえ難しくなるようなエリマネのズサンな運営である。

　騙された千代田区がお粗末といってしまえばそれまでなのだが。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 何もし内閣を許さない！（植草一秀の『知られざる真実』）
何もし内閣を許さない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-2a5c3e.html
2024年5月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

能登半島地震が発生して４ヵ月の時間が経過した。

ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。

北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。

岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。

その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。

旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。

しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。

石川県の発表では４月３０日時点で４６０６人が避難所での避難生活を強いられている。

避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。

いまなお深刻なのが水道。

震災発生時には１１万４０００戸が断水した。

４ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約４０００戸の断水が続く。

奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。

道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。

県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。

しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。

水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。

この復旧工事のキャパシティーが不足している。

さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。

石川県が整備を進める応急仮設住宅は、９市町が建設を要望する全６４２１戸のうち、５月１日時点で全体の５割強にあたる３４２１戸が完成。

約５割がまだ完成していない。

県は８月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。

「応急仮設」なのに８ヵ月もかかるということ。

他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。

富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、４月１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用している。

入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。

県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んで入居する。

しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災（りさい）証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。

この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、事後に「みなし仮設」として３者契約に切り替えることも可能とされている。

３者契約が成立すれば２者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。

しかし、この３者契約の事務作業が遅れており、４月１０日時点で県が集計した約２１００世帯のうち７３％が２者契約のままになっている。

「３者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態が続いている。

こうした現実に対して国は何も対応を示さない。

４月３日に台湾東部沖で発生した地震は１月１日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。

能登半島先端地域だけでなく、ＪＲ金沢駅から車で２０分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。

住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。

このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。

このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] パパ活常習の宮沢博行元議員は紐パン好き「今日も穿いてますよ」…ひゃ〜、やめてくれっ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

※補足　週刊文春　2024年5月2日・9日号　各誌面クリック拡大

・

パパ活常習の宮沢博行元議員は紐パン好き「今日も穿いてますよ」…ひゃ〜、やめてくれっ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339732
2024/05/03　日刊ゲンダイ

裏金問題だけでなくいろいろぶっちゃけた宮沢博行氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

『そこまで聞きました？　今日も穿いてますよ』（宮沢博行・元衆議院議員・前防衛副大臣・自民党）

　これは、女性問題で辞職した宮沢さんが週刊文春の記者にインタビューされ、

「紐パンを穿いているとのことですが？」

　そう聞かれ、答えたもの。詳しくは、4月24日付の週刊文春電子版『《“切腹辞職”全真相》宮沢博行・裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！』という記事を読んでくれ。

　宮沢さんといえば、裏金を「派閥から記載しなくていいと指示があった」とぶっちゃけた人。

　今回は文春に、一ヶ月ほど同棲不倫していた彼女のことと、東京のマンションにデリヘルを呼んでいたことをスクープされた。

　そしていろいろ調べられ、パパ活界隈に詳しい女性から、宮沢氏が男性経験のない処女を探していたことや、テカテカの素材で面積も小さい紐パンを穿いていたことを暴露された。

　そして記者の質問に、冒頭の答え。思わず「エッ！？」と記者が驚くと、宮沢氏は『股間をまさぐり出し、破顔して饒舌になった』という。

「理由があります。ステテコを直穿きしてるんですよ。フフッ、これ記録してよ、金玉がすご〜く垂れちゃってぇ〜。股ズレするんですよぉ〜。何とかならないかなと金玉のパンツを探して探して。今、見せます？」

　ひゃ〜、やめてくれっ。オヤジのステテコの中の、テカる三角形にびっしり収められているだらしないふぐりを想像しちゃったじゃないか！　文春もなに本人の意向に沿って記録してんだか？

　それにしても、これまでの宮沢氏の発言の中で、紐パンの宣伝がいちばん頭に残ったわ。

　次の仕事は、ネット通販で紐パン売ったらいいと思う。動画CMでは「安心してください、穿いてますよ」と、紐パンをチラ見せする。案外これで、制御できなかった性欲も満たされるやもしれん。

室井佑月　作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位（朝日新聞）
報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位
https://digital.asahi.com/articles/ASS533PSPS53UHBI016M.html
2024年5月3日 21時25分　朝日新聞

ニューヨークで2024年4月22日、イスラム組織ハマスとイスラエルによる衝突が続くなか、コロンビア大学で起きた表現の自由への支持や警察官による学生の逮捕への抗議を訴えるデモ=ロイター

モスクワで2024年4月23日、ロシア当局による拘束が続くなかで裁判所に出廷した米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシュコビッチ記者=AP

　国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。

　同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。

　また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準のうち政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。

　1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位（前年45位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。（パリ＝宋光祐）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/263.html