記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政治家は外遊、外国人は豪遊　連休で見せつけられた日本の惨憺（日刊ゲンダイ）

※2024年5月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年5月2日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

外遊に税金浪費（岸田首相）、観光地で目立つのは外国人の姿、姿、姿（東京・浅草、＝右）／（Ｃ）共同通信社

　つくづく、イイ気なもんだ。岸田首相が1日、フランス、ブラジル、パラグアイ歴訪に出発。ゴールデンウイーク（GW）後半に3泊6日で欧州・南米を駆け巡る強行日程である。

　衆院3補選の自民全敗から2日。保守王国・島根でも裏金自民党への有権者の怒りが渦巻き、1996年の小選挙区導入以来、30年近くも独占してきた議席の一角を失った。投開票前日に2度目の応援入りした岸田は意気消沈し、政権を投げ出しても不思議ではないが、現実から逃げ出すように「地球の裏側弾丸ツアー」に飛び立ったわけだ。一体、どこにそんな体力が余っているのか。タフというより単にマトモな神経ではないのだろう。

　政府・日銀の「覆面介入」もむなしく、じりじりと再び円安は進み、1日の円相場は1ドル=158円に迫る水準まで逆戻り。34年ぶりの歴史的な円安のせいで、もはや庶民に海外旅行は高根の花だ。せっかくのGWに出かけるにしても、近場で節約のセコセコ大型連休を強いられている。

　首相外遊には1回約2億円の血税がかかるとされる。GWに税金を浪費して海外逃避とは、どこまで有権者の神経を逆なですれば気が済むのか。岸田はちっとも補選全敗に懲りちゃいないようだが、庶民の鬱屈したGW気分を反映してか、「渡航費用12.6億」「外遊三昧のア然」が30日、Xでトレンド入り。手前ミソだが、出元はいずれも本紙の記事である。

　1日付で「岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然」と報じると、電子版の記事が瞬く間に拡散。ネット上には〈円安で国民が海外旅行できない時に〉〈何のための海外視察〉〈能登支援に回せ〉など岸田批判の声が湧き起こった。

エッフェル姉さんもシレッと海外視察復活

　何しろ、岸田をはじめ大臣20人中14人、副大臣・政務官を入れると計31人が37カ国を訪問。渡航費用12.6億円は、過去の政府答弁や円安の影響も加味して本紙がハジキ出した数字である。

　GWに海外へ旅立つのは内閣のメンバーにとどまらない。案の定、政務三役以外の国会議員も外遊ラッシュだ。衆参両院の公報によると、外遊を予定している議員は衆院32人、参院14人の計46人。政務三役と合わせ、77人の大所帯が日本を離れる。うち野党議員は5指に余るほどで、大半は自民党議員である。

　台湾との交流を長年続けてきた自民党青年局は、例年GW中に訪台する。今年は鈴木貴子局長らで構成する議員団が3日まで6日間の日程で現地に赴き、20日に2期8年の任期を終える蔡英文総統らと会談。これだけ目的がハッキリしていれば、まだマシで、昨夏に大炎上した自民党女性局のパリ視察のように観光旅行まがいがほとんどだ。

　当時の女性局長「エッフェル姉さん」こと、松川るい参院議員はあれだけ猛批判を浴びても、屁のカッパだ。この連休中は先月26日〜今月1日に豪州、今月2〜4日に韓国をシレッと歴訪。参院議長宛ての渡航目的には〈政治・経済事情視察のため〉とあるのみ。あいまい過ぎて、観光だって「政治・経済事情の視察」と言い張れる屁理屈が成り立ってしまう。

　松川の夫で外務官僚の新居雄介氏は先月17日付で、駐イスラエル大使に任命されたばかり。かの地は現在、ガザ戦闘でイランとミサイル攻撃の応酬を繰り広げる戦火の最中だ。まさか、危険な地に赴任する夫と「GWくらいは」などと子どもを伴い、海外旅行に出かけたわけではあるまい。

昭和とは真逆の「3割値上げが当たり前！」

「エッフェル塔騒動」も顧みずに今また海外へ（本人のツイッターから、＝当時）

　松川も裏金議員のひとり。GWには地元に戻り、おわび行脚かと思いきや、松川を含めて外遊に繰り出す裏金議員は8人いる。裏金2728万円で「役職停止1年」の処分を受けた萩生田光一前政調会長や、裏金2403万円で同処分の山谷えり子元国家公安委員長などで、安倍派座長として離党した塩谷立元文科相も、GW中に衆院議長から海外渡航や入院などに必要な「請暇」の許可を得ている。塩谷事務所に確認すると「事情を把握していない」と答えた。

　くすぶる「課税逃れの脱税」批判もどこ吹く風。裏金議員が能天気な税金外遊に明け暮れていれば、ますます有権者の怒りの炎を燃え上がらせるだけだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「政治家の海外視察なんて不要不急の実質バカンス。なぜ今、どんな目的で出かける必要があるのか、大半の議員は答えられないはずです。外遊のたび、現地の在外公館の職員は議員の接遇に駆り出され、当該地域の情報分析など本来業務の邪魔になると聞きます。国際情勢が緊迫する今、議員外遊は百害あって一利なし。現地の職員の身にもなって欲しい」

　国内だって問題山積だ。庶民の暮らしが第一なら、GWに外遊する暇などあるわけがない。

「現場を見るなら、円安地獄で疲弊している中小・零細の工場や、マイナ保険証の対応に難儀する医療機関、能登の被災地に出向くべきです。岸田首相なんて1月と2月の2回、1カ所30分程度の駆け足で能登を視察しただけ。復興がなかなか進まない中、外遊三昧で被災地は置き去りです。自民党議員の物見遊山に巨額の税金を費やすのはムダの極み。視察と称して海の向こうで羽を伸ばす前に、どうして円安・物価高に苦しむ庶民の暮らしに、もっと目を向けないのでしょうか」（荻原博子氏=前出）

生活防衛の政権交代で「いい酒」が飲める世に

　GWの谷間の5月1日から生活に不可欠の食品や電気・ガスが相次いで値上げ。目をむくのは飲食料品の値上げ「幅」だ。帝国データバンクの調査だと、5月の平均値上げ率はナント、31％。単月としては、値上げラッシュが本格化した2022年以降、初めて30％台に到達した。

　昭和のCMで「3割、4割は当たり前！」と絶叫していたのは「値下げ」が前提だったが、今や「3割値上げが当たり前」の時代とは……。実質賃金が過去最長に並ぶ23カ月もマイナス続きの庶民の家計にとっては痛烈なダメージだ。

　目玉が飛び出しそうになるのは家庭用のオリーブオイルの値上げ幅で、最大66％。業務用にいたっては最大80％の値上げである。

　世界的な天候不順で原料の不作が大きな要因とはいえ、歴史的な円安も一役買っている。海外旅行がムリなら、せめて海外の「味」だけでも楽しみたいという庶民の切なる願いも、はかなく消えゆくのみだ。

　庶民生活には地獄の円安もインバウンドには天国で、有名観光地は外国人に占有されている。まさに国力の衰退を実感し、日本の惨憺を見せつけられるGWである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）もこう嘆く。

「岸田首相は昨年『明日は今日より必ず良くなる日本をつくる』というフレーズを使い回していましたが、大ボラを聞かされただけです。食品値上げが家計を圧迫し、昨年の『エンゲル係数』は27.8％と、現在の基準でさかのぼれる00年以降で最高でした。今の円安水準が続けば、さらなる値上げラッシュが秋にも襲い、過去最高の更新は確実。岸田首相はこのGW期間に四苦八苦する庶民の暮らしぶりを視察し、植田日銀と共に円安対策を本気で協議すべきでした。外遊でスキを与えるから、海外勢に円売りを仕掛けられるのです。国民の生活苦よりも内閣の支持率の改善を最優先。大手メディアが創作した『外交の岸田』の異名を真に受け、得点稼ぎになると外遊に入れ揚げているのでしょう。アホらしくて酒でも飲まなきゃやってられない？　かくなる上は生活防衛のための政権交代を実現させ、いい酒を飲める世の中にしないといけません」

　政治家は外遊、外国人は豪遊の現実に悲嘆するなら、政権にノーを突きつける覚悟を持つべきだ。酒に逃げるだけのGWにしてはいけない。

関連記事
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然＜リスト付き＞（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/229.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「暴走」する内閣、三権分立は機能している？　最高裁・国会は歯止めとなるのか　日本国憲法施行77年（東京新聞）
2024年5月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/324893

　1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭）
　岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。
　憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「明白に違憲とは言えない」とするにとどめた。
　国会が税の使い道を決める「財政民主主義」の原則を定めた83条も空洞化している。政府は2020年のコロナ禍以降、具体的な使い道の決定に国会の議決を必要としない予備費を乱用。物価高対策など使途を自在に広げ、桁違いの巨額の予備費を計上している。
　53条で定められた臨時国会の召集要求が軽んじられている事態も深刻だ。安倍政権が憲法に基づく国会の召集要求に約3カ月間も応じなかったのが違憲かどうか争われた訴訟では、昨年9月の最高裁判決で「20日以内に召集すべきだ」との少数意見も付けられたが、原告側の訴えを退けた。

―――途中省略

　行政や立法、司法がそれぞれ憲法を尊重し、国民の権利を守る責務を果たしていると言えるのか。立教大の渋谷秀樹名誉教授（憲法学）は「最近の政治には憲法に加え、政治資金規正法をはじめとする法律を軽視する傾向が見られる。法の支配、立憲主義の危機だ」と懸念する。
　その上で「集団的自衛権や敵基地攻撃能力は必要最小限度の実力行使の枠を超えている。内閣の暴走を国会が止められないなら司法が歯止めになるべきだ」と指摘。憲法の最後の砦（とりで）である裁判所に対して「憲法は人々の命や自由、日々の生活を守るためにある。憲法が守られていない状況を正すのが使命だ」として、三権分立をより機能させる必要性を訴える。

【関連記事】防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク　安保法成立8年　攻撃されていなくても自衛隊出動？

―――関連記事１件省略
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池都知事さすがに意気消沈…自業自得の補選惨敗、国政進出消滅で3選出馬にも黄信号（日刊ゲンダイ）

小池都知事さすがに意気消沈…自業自得の補選惨敗、国政進出消滅で3選出馬にも黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339717
2024/05/03　日刊ゲンダイ

完敗だった（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　候補者乱立で混戦となった衆院東京15区補欠選挙で、当選した立憲民主党の候補に倍以上の票差をつけられ、5位に沈んだ作家・乙武洋匡氏。全面バックアップした小池都知事は「本当に残念。街の反応はよかったが、票につながっていなかった」と敗戦の弁を述べたが、“女帝”が受けたダメージは計り知れない。

　乙武氏を推薦した「ファーストの会」の関係者はこう肩を落とす。

「正直、2〜3位につけられると思っていたのですが、過去の不倫スキャンダルが50〜60代の有権者に嫌われたようで、予想を超える大惨敗でした……。知事が9日間も応援に入ったのに、最後まで悪評を払拭できなかった。知事にとっては、相当手痛い敗北です。本人は『乙武さんにバツをつけてしまって申し訳ない……』と意気消沈。この負けっぷりでは、噂される国政進出は完全に消えましたね」

　今回の乙武擁立を巡っては、もともと、ファーストの会公認で自公が相乗り推薦する案が浮上していたが、乙武氏が出馬会見で「自民党に（推薦要請を）出すつもりはない」と断言。結果的に自公の推薦が立ち消えた経緯があった。この“自公不要論”の発案者は「小池知事」（複数の地元関係者）だったという。

「明らかな戦略ミスだ」と言うのは地元の自民党関係者だ。こう続ける。

「初めから推薦を我々にお願いしていれば、自民の組織票が乗り、こんな情けない結果にはならなかったはずだ。結局、選挙戦終盤になってから小池知事は自民のほぼ全区議に電話で支援を要請してきたが、後の祭り。さらに、最終的に公明党の支援までもらい、借りもつくってしまった。国政進出はもう無理ですから、今後は自公に頭を下げて、都知事の座にしがみつくしかないでしょう。まあ、自業自得ですよ」

　7月7日投開票の都知事選への悪影響は免れない。

　2020年の前回知事選で、小池知事は366万票を獲得し圧勝したが、次は“黄信号”だ。神通力に陰りが見えただけでなく、最大のネックは、元側近の告発で再燃中の「学歴詐称」疑惑である。都政関係者はこう言う。

「今後、新たな事実が1つ2つ出てくると、さらに疑惑を引きずることになる。衆院補選全勝で勢いに乗る立憲がいい都知事候補を引っ張ってくれば、小池知事の3選は盤石ではないだろう」

“女帝”陥落が現実味を帯びてきた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明・山口代表「国民主権を脅かす」憲法引用し裏金事件で自民を批判（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS521Q9MS52UTFK006M.html?iref=pc_politics_top




憲法に「緊急事態条項」を書き加えることを選挙の争点にして、晴れて当選したわけでもない輩が、いやむしろ憲法改悪の思惑を隠して当選した輩が、数の力で憲法の変更を発議せんとす。

一般国民は「寝耳に水」状態。

これこそが「国民主権を脅かす行為だ」。

しかも、そこに屯する輩は、「犯罪」を犯せし者達。

まさに憲法の「想定外の事態」が今、目の前で起こっている。



公明・山口代表が裏金事件を「国民主権を脅かす行為だ」と言ったそうだが、

よ〜く考えてごらん。そんな大仰な話ではないだろうさ。

吊るしあげられている議員を見ても、言ってみれば「コソ泥クラス」だろう。

簡単に言えば公金を「ネコババ」し、難しく言えば「着服」し、法律用語で言えば「横領」という「犯罪」を犯し、私腹を肥やしていたということだろ。

しかも、国会議員という公職にあって、組織的に、長期間犯行を繰り返していた「組織的犯罪」そして「犯罪者集団」。

そんな「犯罪を犯せし者達」の任期を「緊急事態条項」を宣言するだけで、無期限に延長することを目論んでいるらしいではないか。

憲法記念日を前に、つい高揚したか、憲法前文を引用してまでの演説に頓珍漢さは否めない。

そもそも、公明党が他人事のように批判的発言をすること自体、連立政権を組んだ同僚政党の責任感に決定的に欠ける。



以下に記事の全文を転載する。

公明党の山口那津男代表は2日、3日の憲法記念日を前に東京都内で演説し、自民党の裏金事件について「国民主権を脅かす行為だ」と批判した。国民主権は基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の三大原則だ。

　山口氏は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法の前文を引用して前置きした上で、裏金事件について「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」と訴えた。

　事件を受けた政治資金規正法改正をめぐっては、衆院3補選での自民全敗について「民意を重く受け止めるべきだ」とした。自民の改正案が抜本的改正とは程遠いことを念頭にしたとみられ、「連休明けに、自民と公明の協議は佳境には入るが、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」とも述べた。（国吉美香）


記事の転載はここまで。


記事が指摘している通り、憲法の三大原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」であることは改めで言うまでもない。

今や、日本では「そのいずれも」が蔑ろにされ、憲法などあってなきがごとしの状態ではないのか。

国の進路に重大な影響を及ぼす重要政策が、国民の代表者の集う国会でろくに審議もされぬまま、「閣議決定」なるもので決めたことにされ、既成事実化されていく。

秘密保護法の名で、個人のプライバシーを土足で踏みにじる権限を与え、国民の基本的人権を制限する「緊急事態条項」の加憲に血道を上げる。

敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えただけで、憲法で認められている権利だと嘯く。
そして、その権利は、集団的自衛権の発動の際にも適用可能だと・・・。
しかも、そのことは、「指針」レベルで決められたこと。

国の最高法規である「憲法」はそのことを「永久に・・・」禁じている。

「コソ泥クラスの犯罪者集団」は、国民の審判を受けることさえ逃げ周り、明かな憲法違反も国会でまともな審議がされない。

最早、何でもありの世界ではないか。

日本は先の戦争を深く反省し、二度と近隣諸国、そして国際社会に対して、「軍事的脅威」になることはしないと誓い、「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

と憲法前文で高らかに宣言し、そして誓った。


何処までが本心かは分からないが、山口代表が言う。

「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」


憲法前文に明確に宣言している。

「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


と。


憲法は、国民に行動することを求めている。



憲法記念日にあたり、静かに「憲法前文」を熟読する機会を持つことも、乙なものではないだろうか。
（以下、憲法前文。全文、参考まで・・・）

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。


（憲法前文、ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 勝共の連合との関係遮断不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
勝共の連合との関係遮断不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-119f34.html
2024年5月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。

連合は労働組合のナショナルセンター。

本来は労働者の側に立つべき組織である。・

ところが、現在の連合は異なる。

その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。

連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。

１９９３年には７党８会派による連立政権が樹立された。

このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。

１９５５年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。

しかし、その役割は終えたと言える。

主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。

連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。

連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「６産別」と呼ばれるグループだ。

電力総連、電機連合、基幹労連（鉄鋼）、自動車総連、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）を６産別と呼んでいる。

大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。

連合傘下の労働組合に加盟する労働者は７００万人弱。

その半分強が６産別所属。

残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。

「６産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。

安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は

安保法制容認・軍拡路線容認

原発推進

消費税増税推進

の方向性を示す。

これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。

連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。

６産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。

自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。

安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対

原発廃止

消費税減税・廃止

この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。

「ガーベラの風」（＝「オールジャパン平和と共生」）はこのことを提言している。

安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。

野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。

２０１７年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。

安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。

立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。

ところが、２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。

共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。

６産別が主導権を握る連合の軍門に下った。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

しかし、「転向」の結果として立憲民主党は２１年総選挙で惨敗。

引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。

しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。

その結果として２２年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。

その立憲民主党が再び「転向」を示した。

４月２８日衆院補選で共産党との共闘を選択した。

その結果として衆院補選で３戦全勝した。

この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相「6月解散」まだ画策？ 囁かれる6.25公示、7.7投開票“出し抜き自爆選挙”の不気味（日刊ゲンダイ）

岸田首相「6月解散」まだ画策？ 囁かれる6.25公示、7.7投開票“出し抜き自爆選挙”の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339718
2024/05/03　日刊ゲンダイ

逆張りの人、何をし出すか…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院3補欠選挙の「自民党全敗」を受け、永田町では急速に「6月の衆院解散は遠のいた」との見方が広がっている。自らの政治生命がかかるだけに、自民党内から慎重論が噴出。「いま解散なんかしたらボロ負けだ」「羽交い締めにしてでも解散を止める」といった怒声が上がる。

　岸田首相本人も4月30日、補選全敗について「自民党の政治資金の問題が足を引っ張った。候補者や応援していただいた方々に申し訳なく思っている」と陳謝したうえで、解散・総選挙について「全く考えていない」と否定した。

　これまで記者から同じ質問をされると「今は考えていない」が定番だったが、今回は「全く」と強めに否定したことや、終始、険しい表情だったことから、新聞・テレビは「岸田首相の解散戦略練り直し」などと報じていた。さすがに、岸田首相の解散熱はしぼんだのか。

「いや、むしろ逆に警戒感が高まった」というのは自民党の閣僚経験者だ。

「岸田さんは逆張りの人。何を考えているのかさっぱり分からないし、突然の派閥解散宣言に政治倫理審査会出席と、誰も想定しないことをまるで愉快犯のように実行する。昨年は自ら解散をあおって党内を浮足立たせ、結局やらなかった。今回は強めの否定や慎重な言い回しをしていることが、逆に不気味です」

　補選全敗について、岸田首相は「みんな予想していた」「不祥事の後の選挙はこういうものだ」と漏らしたと報じられた。まるで他人事。険しい顔の陳謝は党内を出し抜くためか。

　6月の会期末解散が岸田首相の基本線だ。6月25日公示、7月7日投開票などという日程も囁かれている。この大逆風でも岸田首相は「自公で過半数は維持できる」と思っているらしい。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

首相は解散についてウソを言ってもいい

「まず大前提として『首相は解散についてウソを言ってもいい』という永田町の論理がある。『やります』以外は真に受けてはダメです。岸田首相が総裁再選をめざすなら、選挙をやって自公でそこそこの数を維持して信任してもらうしかない。解散しないで総裁選を迎えれば、『選挙の顔にならない』と降ろされるのは確実です」

　岸田首相が党務で信頼を置いている森山総務会長は主戦論者だ。先月の講演で「首相が（解散を）選択するなら、いかなる状況にも対応できるようにしておくことが当然だ」と話していた。

「6月解散の可能性はあると思います。岸田首相が踏みとどまるとしたら、最終判断に影響を与えるのは、党内の力学でも、羽交い締めにされるからでもなく、党の情勢調査の結果でしょう」（鈴木哲夫氏）

　世論調査では「政権交代」もあり得る情勢だ。岸田政権を葬り去れるなら、自爆解散、大歓迎だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 憲法記念日に憲法を語れない自民党…裏金疑獄でそれどころではないのか　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

憲法記念日に憲法を語れない自民党…裏金疑獄でそれどころではないのか　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339569
2024/04/30　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　5月3日は憲法記念日で、毎年、全国各地で改憲派と護憲派がそれぞれに集会を開いてきた。

　今年も5月3日が近づいてきたが、改憲派の動きが低調である。それは、「改憲」が党是の自民党が、今、裏金疑獄で存続の危機に瀕しているからであろう。

「失われた30年」と呼ばれる期間、野党時代の4年間を含めて、官僚と財界と米国と協力してこの国を牛耳ってきた自民党は、政治の「責任」を果たさず、権力を私物化して、仲間内の利益の追求に邁進してきた。その結果、日本は、世界の中で明らかに凋落してしまった。その間、自民党が私物化した政治権力で集金に励んだ帰結が裏金疑獄である。

　政治の使命は主権者国民大衆を幸福にすることに尽きる。国民が幸福を実感できるのは、「自由」と「豊かさ」と「平和」を享受できた時である。

　しかし、自民党が遂行してきた政策はそれとは真逆である。安倍・菅政権の時代にマスコミに対する統制が進んだ。その結果、政権に批判的な言論人はテレビから消えてしまった。民主主義の不可欠な前提である表現の自由の圧殺である。また、自民党に献金している企業は減税されているが、国民一般は消費増税と福祉の負担増と物価高に苦しめられている。さらに、わが国が侵略の対象にされた場合には独立主権国家として自衛隊による防衛はするが、わが国は海外の軍事紛争には介入しない……という専守防衛の原則は、小泉・安倍・岸田政権により放棄されてしまった。

　このように、国民の自由と豊かさと平和を維持するという政治の使命を忘れたかのような自民党は、権力を私物化して、自分たちに献金してくれる既得権益者たちを守り続けた。国際情勢の変化に対応した産業構造の改革を怠り、既得権益者に有利な規制緩和を行い、結局、国と国民を貧しくしてしまった。

　主権者国民から託された権力を正しく行使せず私的な集金に励んできた自民党に、今、改憲を語る資格はない。

　加えて、説得力のない改憲案をいまだに掲げている自民党には、改憲を語る能力もないのではないか。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/252.html