日本では5月3日を「憲法記念日」と定め、祝日のひとつにしている。現行憲法は「明治節」の11月3日に公布され、5月3日に施行、それを記念してのことだという。

　ちなみに「紀元節（建国記念の日）」の2月11日、天皇誕生日の2月23日、「昭和節（昭和の日）」の4月29日、「新嘗祭（勤労感謝の日）」の11月23日、そして「春季皇霊祭（春分の日）」と「秋季皇霊祭（秋分の日）」も祝日だ。

　憲法を掲げる国の基本理念は、その第1条を見れば想像がつく。「日本国憲法」の場合、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」。その後第8条まで皇室に関する規定が続く。

　日本人が中国から引き揚げ始めていた1945年3月から46年12月にかけての時期に上海で生活していた堀田善衞は上海の大学で憲法草案について講演させられたという。その際、草案の第1条について「日本人はまだ天皇制を温存するつもりか」と質問されて困ったという。（堀田善衞著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）

　「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と噛みつくような工合に質問されたこともあるという（堀田善衞著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、「知識人」を含む日本の人びとは天皇をどうもせず、アメリカと日本の支配層は天皇制を温存させることに成功、大多数の日本人はそれを受け入れた。

　加藤周一は大正デモクラシーについて「天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、帝国憲法の枠組のなかでの政策の民主化、または自由主義的な妥協である」（加藤周一著『日本文学史序説』筑摩書房、1975年）と説明しているが、「戦後民主主義」の実態も大差はない。支配構造の民主化を意味しているわけではなく、天皇制官僚国家という枠組みの中における政策的な民主化を意味しているにすぎないということだ。

　日本が降服した後、東アジアでは日本軍の将校、下士官、兵士が処刑されているが、支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将や生物化学兵器の研究開発に絡んで生体実験を指揮していた石井四郎中将のような軍人はアメリカ軍が保護している。

　そのほか、有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐のような軍幹部がアメリカの軍や情報機関の手先として活動、「KATO（あるいはKATOH）機関」と呼ばれていたことは有名だ。大戦前、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残り、要職についている。

　第2次世界大戦で日本は「ポツダム宣言」を受諾、つまり無条件降伏した。連合国は「戦争犯罪人」を裁く極東国際軍事裁判（東京裁判）を1946年年から48年にかけて実施、7名が絞首刑になっているが、公平性を欠くと批判する人がいるのは当然だろう。

　最も奇怪だと言われているのは「最高責任者」が視界から消えていること。東京裁判や新憲法制定を急いだのはアメリカ以外の連合国の日本に対する影響力が強まる前に戦後日本も「天皇制官僚体制」を維持することを決めてしまいたかったからではないのだろうか。

　明治維新以降、日本は米英金融資本の影響下にあった。関東大震災の後はウォール街に君臨していたJPモルガンだ。その時代に日本では治安体制が強化されている。

　関東大震災の翌日、総理大臣に任命されたのは山本権兵衛。その政府で大蔵大臣を務めた井上準之助と緊密な関係にあったJPモルガンは日本へ多額の融資をしている。その半分以上は電力業界へ流れた。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）

　アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街が担いでいたハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。ニューディール派を潰すためにウォール街の金融資本は1933年から34年にかけての時期にクーデターを計画、その際に金融資本はファシズム体制の樹立を口にしていたした。この計画を潰したのは海兵隊の伝説的な軍人だったスメドリー・バトラー退役少将だ。

　フーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んだ。その年、血盟団は井上準之助や団琢磨らを暗殺している。

　グルーのいとこはJPモルガンを率いていたジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻になっていた。グルーの妻、アリスは父親のトーマス・ペリーが慶応大学の教授に就任したことから少女時代、日本で3年ほど過ごし、その間に女学校へ通っている。アリスの曽祖父にあたるオリバーはアメリカ海軍の英雄で、その弟であるマシューは「黒船」で有名だ。

　第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、ホワイトハウスの実権をウォール街が奪還した。降伏した後の日本はウォール街の人脈を後ろ盾とする「ジャパン・ロビー」と呼ばれるグループがコントロール、そのグループの中核的な団体が1948年6月に設立された「ACJ（アメリカ対日協議会）」、その中心人物がジョセフ・グルーだった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/236.html

どうなる裏金50議員？ 次の衆院選で自民票「3割減」予想も、立憲は16選挙区で対抗馬出せないまま
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339619
2024/05/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

全員落選も（左から、塩谷座長と安倍派5人衆）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いわゆる「ゼロ打ち」。午後8時の開票と同時に落選確定の「瞬殺」に裏金議員たちは背筋が凍ったことだろう。注目の衆院3補選で唯一、与野党一騎打ちとなった島根1区は、自民党が歴史的大敗を喫した。島根は1996年の小選挙区導入以来、衆院選で自民が議席を独占してきた全国無二、超が付く保守王国だ。強固な地盤が崩れた衝撃は計り知れず、裏金議員を抱える50選挙区の有権者も手ぐすねに違いない。

　　◇　　◇　　◇

　島根1区補選の得票数は、立憲民主党の亀井候補の8万2691票に対し、自民の錦織候補は5万7897票。惜敗率は70％と通常の衆院選なら「比例復活」もかなわない惨敗ぶりだった。

　各メディアの出口調査では、自民支持層の実に2〜3割以上の票が亀井氏に流れたとされる。実際、2021年の衆院選に出馬した亀井氏の獲得票は6万6847票で、今回は23.7％アップ。逆に錦織氏は21年に細田前衆院議長が得た9万638票から、36.17％も票を減らしたことになる。

　21年の投票率は61.23％で今回は54.62％。さらに中選挙区時代から親子2代、60年以上も議席を守り続けた「細田」の名前と無名の錦織氏とでは、単純に比較はできないものの、自民への逆風を観測できる数字ではある。

　ましてや錦織氏本人は、応援に駆けつけた小泉進次郎元環境相が「悪いのは今の自民党。錦織さんではない」と訴えた通り、裏金とは無関係。それでも自民支持層にソッポを向かれたことを加味すれば、裏金「真っ黒」議員には「前回得票数の3〜4割減は必至」（政界関係者）という厳しい審判が待ち受ける。

自民逆風下での「無風」は決して許されない

追い風に乗れ（「ゼロ打ち」当選した立憲民主の亀井亜紀子氏と泉健太代表、辻元清美参院議員＝写真）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すでに自民が裏金議員（元職含む）の擁立を決めた小選挙区は先週、「パパ活」不倫報道で離党・辞職した宮沢前防衛副大臣を除くと、50ある。うち前回は比例復活に救われた裏金議員が安倍派座長の塩谷元文科相ら9人いる。自民票「3割、4割減は当たり前」では到底、彼らに勝ち目はない。安倍派5人衆の松野前官房長官ら、自民の政権復帰後に対抗馬の比例復活を許した裏金議員たちも落選の危機である。

　一方、補選全勝の立憲はイケイケだ。所属議員を一気に3人増やし、野党は政治倫理審査会で審査申し立ての賛同に必要な「3分の1以上」の委員（9人）を確保する見通し。政倫審出席に本人の意向が尊重される規定は変わらないが、国会の規定に基づく要請に変わる意味は大きい。「国会で説明責任を果たせ」とガンガン迫り、及び腰の裏金議員を追い詰めれば、いっそう自民票を減らし、政権交代にも近づく。

　ところが、立憲はせっかくの追い風を生かし切れていない。次期衆院選の擁立目標は200人だが、現時点で180人に届かない。裏金議員の50選挙区に絞ってもその約3分の1、いまだ16選挙区で対抗馬を出せないままだ（別表）。

　和歌山2区は二階元幹事長が引退を表明。後継に三男擁立が有力視される中、離党処分となった世耕前参院幹事長がクラ替え出馬を模索しているという。保守分裂で自民票が割れれば、立憲には絶好のチャンスだ。萩生田前政調会長、高木前国対委員長、西村前経産相──。他の「5人衆」の選挙区でも、島根1区同様に2割強の自民票を奪えば十分、立憲候補に当選の目はある。

「立憲は自民の裏金に対する有権者の怒りと反発を受け止める気があるのでしょうか。野党第1党として有権者に『選択肢』を与えないのは失礼。自民の裏金議員の全選挙区に候補を立てなければ、自ら政権交代の好機を潰すようなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民逆風下の裏金「無風」選挙は許されない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/237.html

※紙面抜粋

※2024年5月1日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

円安に「無条件降伏」（日銀の植田和男総裁）、再び160円へ向かうのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「過度の相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与える」

　財務省で為替政策を指揮する神田真人財務官は4月30日こう話していたが、ハッキリ言って、既に悪影響は及んでいる。政府・日銀は、狂乱円安が招く狂乱インフレに、国民生活をいつまでさらしておくつもりなのか。

　週明け29日、円相場が乱高下した。日本が祝日で薄商いの中、アジア市場で円売りが急速に強まり、一時1ドル=160円台まで下落したのだ。ところが、その後に一転して154円台へ、ナント約6円も反発。市場では日本政府による為替介入の観測が広がったが、30日神田財務官は「介入の有無を申し上げることはない」とけむに巻いた。

　ひとまず、異常な円売りはブレーキがかかったものの、30日は156円台から157円台へと、再び円安方向へ推移した。為替介入があろうが、なかろうが、5％もの日米金利差がある限り、円を売ってドルを買う動きは止まらないのである。

　一時的とはいえ160円を突破する急激な円安は、先月26日の金融政策決定会合後の植田和男・日銀総裁の発言が引き金を引いたのは間違いない。

「足元の基調的な物価上昇率への大きな影響はない」

　この発言に、記者が「ならば今の物価高は無視できる範囲にあるのか」と念押しすると、植田はアッサリ「はい」と答えたのだ。で、マーケットが「日銀は円安に積極的には対応しない」と受け止め、一気に円売りに走ったというわけだ。

あるまじき失策

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「植田総裁が26日の会見で円安を牽制しなかったのは失敗でした。3月の決定会合でマイナス金利を解除した際、植田総裁は利上げへの反応を過度に恐れ、かなり慎重な言い回しで『今後も緩和的な金融環境が続く』と強調した。『日銀のせいで円高・株安・債券安になった』と非難されたくないためですが、結果、円安を加速させてしまいました。それに懲りたかと思ったのですが、また同じことを繰り返した。29日には、一時160円21銭まで急落し、1990年4月の160円35銭に近づきました。これを突破すると、1985年の『プラザ合意』時以来、39年ぶりの水準にまで行ってしまいます」

　日銀が「緩和継続」とうそぶきながら、その一方で財務省が為替介入せざるを得なくなるなんて、アホみたいな話だ。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）が、ちょうど米国時間1日まで開かれている。好景気の米国で、FOMC後に利下げ観測が一段と弱まれば、円売り再燃。日銀の次回の金融政策決定会合は6月中旬で、まだ1カ月以上もある。それでも円安を放置するのか。打つ手なしなのか。

「次の利上げは7月とみていましたが、そんな悠長なことは言ってられないほど円安が進んでしまった。為替介入もどきでいったん戻しましたが、一時的でしょう。このままでは、6月の決定会合前に、臨時会合を開くことになりかねません。植田総裁がハト派コメントでマーケットに配慮しすぎた結果、円安を加速させ、結局、利上げを早めなければならなくなるとしたら、日銀は笑いもの。あるまじき失策であり、こんなぶざまなことはありません」（斎藤満氏=前出）

歪んだ経済で、国民生活は通貨危機に匹敵する苦しさ

日本円を棄損させた（異次元緩和策を取り続けた日銀の黒田東彦総裁＝2013年当時）／（Ｃ）共同通信社

　160円を突破する超円安とセットで目が飛び出しそうなくらい驚いたのが、黒田東彦・前日銀総裁への勲章の授与だ。29日付で発表された春の叙勲で、黒田が瑞宝大綬章を受章することが明らかになった。

“A級戦犯”に勲章とはブラックジョークでしかない。＜アベノミクスで、国債を買いまくって政府の財政ファイナンスを助けて、日本円を棄損させた黒田に、叙勲なんて、この国どうなっているんだ？＞というSNSのコメントの通りで、底ナシの円安・物価高は黒田が10年も続けた異次元緩和の副作用に他ならない。勲章ではなく、全国民に土下座して謝罪すべきだろう。

　もっとも安倍元首相の下請けに成り下がって株高を演出し、自民党政権を支え続けた黒田は論外としても、1年以上、円安を放置し続ける植田総裁の手腕も怪しい。政府の顔色をうかがい、株価の下支えにばかり気を取られて、「物価の番人」の責任を放棄している。

　インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「植田総裁は円安への『無条件降伏宣言』をしたようなものです。ゼロ金利解除については1年かけてマーケットを納得させ、衝撃を抑える努力をしてきましたが、円安についてはマーケットとの泥沼の戦いから逃げた。つまり、大量の国債を発行している日本政府の利払い費を抑え、日銀の債務超過を回避することを、円安退治より優先したのです。黒田前総裁の異次元緩和の後始末がいかに困難かは、通常なら大蔵・財務官僚や財界人がなりたくて仕方がない日銀総裁ポストなのに、誰も手を挙げなかったことが物語っている。植田氏は日本を代表するマクロ経済学者であり、日銀審議委員を務めたこともある。その手腕への期待はありました。しかし、さすがの植田氏もここまでの激しい輸入インフレが進むとは思わなかったのでしょう。円安を止める手だてはありません。この秋にはものすごい値上げラッシュが庶民生活を襲うことになるでしょう」

「宿泊費が高いので自宅で過ごす」

　問題は、この円安が国力低下を意味し、日本が欧米だけでなく、アジア各国と比較してもどんどん貧しくなっていることだ。

　時まさにゴールデンウイーク（GW）。海外旅行で出国ラッシュが続いているが、コロナ禍前とは行き先が様変わりしている。今年の人気旅行先ベスト3は、近場の韓国、東南アジア、台湾。2019年は東南アジア、欧州、ハワイだった。GW予算は昨年比で1万円減という調査結果もあった。もちろん物価高の影響だ。

　テレビのニュースでは成田空港で出国を待つ旅行客が「ハワイは無理なので、アジアのビーチへ」と答えていた。これはまだ優雅な方で、「海外は無理なので国内旅行」「宿泊費が高いので、自宅で過ごす」という声もあった。

　ところが、寂しく貧しいGWを過ごす、青息吐息の日本人とは裏腹に、インバウンドの外国人観光客は、3000円のラーメンも6000円の海鮮丼も「安い、安い」と大喜びで日本中を豪遊三昧だ。

　これ以上、狂乱円安が加速したら、この国の庶民はどうやって暮らしたらいいのか。日本発の「アジア通貨危機の再来か」と身構えている。

　前出の斎藤満氏が言う。

「日本は経常黒字でファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も悪くないため、政府がデフォルト（債務不履行）に陥ったり、財政危機にまで至ることはないとしても、国民生活という観点では、アジアやアルゼンチンの通貨危機に匹敵するような苦しさです。自国でコントロールできない円安により、一生懸命働いても、円でもらう給料の価値がどんどん目減りしていくのですから。実質賃下げであり、日本人のデフレが加速している状況です。しかし、表向きはインフレで、外国人観光客が大挙して押し寄せ、『安い』と言って日本を買い漁っている。こんな歪んだ経済がありますか。デフォルトでなくとも、日本は事実上の経済危機に陥っているのと同じです」

　これ以上、岸田政権と植田日銀に任せていいのか。総とっかえが必要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/238.html

円安と原油高が秋に直撃！ 食品値上げラッシュで家計は「10万円」の負担増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339623
2024/05/02　日刊ゲンダイ

何もかもが値上げで量も減り… 2年間で約20万円の負担増とはめまいがする…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　待てど暮らせど「賃金と物価の好循環」なんて起きやしない。家計負担が増すばかりだ。ゴールデンウイークでホッと一息つく間もなく、5月も食品値上げである。

　帝国データバンク（TDB）が30日、食品主要195社の価格改定動向調査の結果を発表。5月の飲食料品の値上げは417品目で、前年同月（837品目）に比べて50.2％減少した。ただし、平均値上げ率は31％に上り、単月としては2022年以降初めて30％台に達した。

　平均3割値上げとは穏やかではない。オリーブオイル製品や大型のペットボトル飲料などが値上げ率の大幅増に影響した。

「今回は事情が特殊です。天候不順によってコーヒー製品の原料となる豆や、オリーブなどが不作になるなど、不可抗力の理由が背景にあります。他にも原油高を背景とする包装・資材や、コスト上昇が続く物流費も値上げの大きな要因を占めています」（TDB情報統括本部・飯島大介氏）

電気・ガス代は相次ぎ補助打ち切り

　気になるのは、円安の影響だ。足元の相場は1ドル=156〜157円の高水準で推移しており、「その水準が続けば、22年10月のように約8000品目が一気に値上げされるケースが秋以降に再来する可能性がある」（飯島大介氏）という。

　食品値上げに加え、家計負担増の要因は目白押しだ。電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。電気代は4月使用分から再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き上げられた。そこへ追い打ちをかけるのが円安と原油高だ。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。ちなみに昨年度の試算は平均9万4852円。22年度から約20万円の負担増だ。みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部の安川亮太氏がこう指摘する。

「試算では今年4〜6月期の円相場を1ドル=154円として、徐々に円高に振れていくと想定しました。ところが、足元では想定以上に円安が進んでいます。現在の円安・原油高が続けば、コストプッシュインフレが収まらず、試算以上に負担増が生じるかもしれません。物価と賃金が同時に上がっているように見えますが、個人消費の増加を含む『好循環』に至るかどうか見通せない状況です」

　すでに23カ月連続マイナスの実質賃金は歴史的な円安のせいで、ますますプラスへの好転が見込めない。毎年10万円も家計負担が増えては、賃上げ効果なんて胸を張れたものではない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/239.html

岸田首相の起死回生策？ 国会閉幕後に囁かれる「オールスター内閣改造」は成功するのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339625
2024/05/02　日刊ゲンダイ

正直もう内閣改造しか残っていない（Ｃ）共同通信社

　3つの衆院補選に大敗したことで、さすがに岸田首相は6月末の「衆院解散」を断念した、という解説が一斉に流れている。代わりに浮上しているのが、国会閉会後の「内閣改造」説だ。

　局面打開を狙って、大規模な人事を断行するのではないかとみられている。

「総理の権限は“解散権”と“人事権”の2つ。解散権を封じられたら、使えるのは人事権だけです。内閣改造が控えていれば、総理の求心力も高まります。というか、支持率をアップさせるには、もう内閣改造くらいしか残っていない。こうなったら、国民人気の高い議員を揃える“オールスター内閣”を誕生させるしかないでしょう」（官邸事情通）

　しかし、内閣改造はもろ刃の剣だ。組閣後、新大臣にスキャンダルが発覚したら、もう一段、支持率が下落する恐れがある。実際、昨年秋には「政務三役」3人が次々にスキャンダル辞任し、内閣支持率を下落させている。さらに“死に体”内閣への入閣を拒否する議員が出てきてもおかしくない。入閣を断られたと分かったら、レームダックの色が強まり、内閣への打撃は大きい。

　はたして、内閣改造はうまくいくのか。

「次に行われる内閣改造は、岸田首相が“派閥解消”を打ち出した後の、最初の改造になります。岸田首相は、派閥から“カネ”と“人事”を奪うと啖呵を切っている。内閣改造が成功するかどうかは、本当に“脱派閥”の人事を行えるかどうかでしょう。しかし、いまだに派閥会長をつづけている麻生副総裁が許すかどうか。茂木幹事長も事実上、派閥を維持している。少しでも、派閥の影が見える人事だったら、支持率は絶対に上がらない。刷新感を演出するなら、石破茂さんを幹事長に就けるのが早道です。ただし、石破さんのことを麻生副総裁は毛嫌いしている。はたして岸田首相は、麻生さん、茂木さんを切り捨てられるのでしょうか」（政界関係者）

　政権は解散すれば強くなり、改造すれば弱体化する──というのが政界の通例である。内閣改造が命取りになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/240.html

世田谷区長選中に「世論調査」装い電話で保坂展人区長のニセ情報拡散…警視庁が容疑者を書類送検
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339708
2024/05/02　日刊ゲンダイ

東京都世田谷区の保坂展人区長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年4月の世田谷区長選挙の際に、世論調査を装った電話をかけ、保坂展人区長の名誉を傷つけるなどしていた人物が、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）と名誉毀損の疑いで警視庁に書類送検された。4月30日付。

　区長選は、自民党と日本維新の会が擁立した新人との一騎打ちで、保坂区長が4選を果たした。その後、昨年11月に、保坂区長が容疑者不詳のまま刑事告訴していた。警察は発信者とみられる人物を特定したようだ。

　問題の電話は、自動で大量に一斉発信できるオートコールシステムで、「こちらは世論調査ドットコムです」という女性の自動音声が流れるものだった。「保坂区長について意識調査をしております」との前置き後、「公用車で別荘に何度も行き来している」「区長室に1000万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが報道された」などと、虚偽の内容が一方的に流れる仕組みだったという。

　容疑者の書類送検を受け、保坂区長は次のコメントを出した。

「世田谷区内に集中して区長選挙直前に『世論調査』を偽装して大量の電話をかけた行為は、私の社会的評価の失墜を目的とするもので許されない。資金を投入して虚偽事実を流布する悪質な手法が今後、乱用・拡大することがないよう、厳正な捜査と処罰を求めたい」

　先日の衆院東京15区補選で問題になった政治団体「つばさの党」の“選挙妨害”は、選挙活動の自由の乱用だった。オートコールによる世論調査を装う名誉毀損にしてもそうだが、公選法が想定していない今風の悪質行為が放置されるのはいかがなものか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/241.html

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。

凋落が始まって３５年の時間が経過する。

ドル表示の日本の名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年が７６。

２７年の時間を経て経済規模が４分の３に縮小した。

同じ期間に米国のＧＤＰは３．３倍に拡大した。

中国のＧＤＰは２４．５倍に拡大した。

購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はＧ５最下位に転落した。

隣国の韓国にも抜かれている。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。

「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。

しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％も減少した。

アベノミクス始動下においても、２０１２年から２０２３年までの１１年間に実質賃金は８．３％も減少した。

２０２２年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減少した。

つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。

現在、日本は日本円の暴落に直面している。

日本円の実質実効為替レートは１９７０年よりも下落している。

１ドル＝３６０円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。

日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。

日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。

通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。

この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは三つの政策を総称したもの。

三つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。

財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。

アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。

内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実施している。

財政出動ではなく財政緊縮である。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

金融政策では量的金融緩和を実行した。

インフレ率を２％に引き上げることを公約に掲げた。

この公約は実現しなかった。

これは不幸中の幸いだった。

そもそも「インフレ誘導政策」が誤りだ。

インフレは政府と大企業に利益を与えるもの。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレが進行すると債務の実質価値が減少する。

一般国民は労働者であり預金者である。

インフレは労働者・預金者に損失を与える。

インフレ誘導に失敗したから国民の大損失は回避されたが、その後遺症が２０２２年から２３年に現れた。

日本でも激しいインフレが生じたが黒田東彦氏が率いる日銀がインフレを煽る政策を実行した。

同時に黒田日銀の量的金融緩和政策が日本円暴落をもたらした。

その結果として、日本国民が甚大な損失を蒙っている。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者＝一般国民の不利益の成長戦略」だった。

日本経済を立て直し、国民生活を改善するためには、これまでの経済政策を総括し、政策運営の抜本転換を断行することが必要不可欠である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/242.html

「守る」のではなく「壊している」が正しいのでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　29日に34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に急落した東京外国為替市場の円相場。一夜明けた30日も正午時点で1ドル=156円71〜72銭と「円安・ドル高」の傾向は変わらず。さらなる円安進行となれば、懸念されるのが今夏以降の物価高だ。

　民間調査会社の帝国データバンクは30日、5月に値上げする予定の飲食料品が417品目になると発表。4月の約2800品目から減少するものの、平均値上げ率は31％。値上げが本格化した2022年以降で最も高くなった。

　値上げの要因は「輸入品などの原材料費の高騰」「物流コストの上昇」で、いずれも大きくかかわっているのが円安だ。市場では「1ドル=170円台」の可能性も指摘され始めているから、そうなれば幅広い品目で大幅な「値上げラッシュ」は避けられない。

　政府が物価高対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月の使用分までで終了。6月の電気とガスの料金はともに値上がりする見通しだから、さらなる物価高となれば国民生活への影響は計り知れない。

国民の実感は「生活が壊されてきた」の方が強いのではないか

　SNS上では《これ以上の値上げはヤバい》《政府は何をやっているのか》といった怒りの投稿も見られるが、岸田文雄首相（66）は物価高に対してこう繰り返していた。

「物価高から国民生活を守る手立ては緩めません」（2024年1月の衆院本会議）

「国民の皆さんが苦しんでいる物価高騰に的確に対応し、そして暮らしやなりわいを守る、これは大変重要なことであります」（2023年12月の衆院予算委員会）

「物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます」（2022年10月の衆院本会議）

「足下の物価高騰等に直面し困窮する方々の生活を守るための支援にも取り組んでまいります」（2022年4月の衆院本会議）

「物価高から国民生活を守る」「暮らしを守る」「手立ては緩めない」――。岸田首相はこう声を張り上げていたが、国民の実感は「生活が守られてきた」ではなく、手立ては緩みっぱなしで、むしろ、少子化対策のための実質的な増税やガソリン税減税の拒否、インボイス導入などによって「生活は壊されてきた」という思いの方が強いのではないか。

　いずれにしても、今の為替動向と秋以降の値上げに注視する必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/243.html

国民は、たくさんの妖怪たちの「化けの皮」を剥がなければならない　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339640
2024/05/02　日刊ゲンダイ

小池百合子都知事と乙武洋匡氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京15区、長崎3区、島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の3議席独占という結果に終わった。

　島根は立憲VS自民、長崎は立憲VS維新、東京は乱立、というふうにそれぞれ色合いは違ったが、自民には逆風、維新は凋落といった点に共通する部分があった。

　しかし、これは立憲民主が力をつけたわけでは決してない。帯に短し襷に長し、どの候補もショボくて、選択肢がない。消去法で消していくしかなく、立憲がその受け皿になったというところだろう。

　一言で言えば、どこも似たり寄ったりで、どの候補も小粒。今までピカピカしていたもののメッキが剥げ、化けの皮も剥がれた選挙だった。

　維新の馬場代表が「立憲民主党を叩きつぶす」と下品なスローガンで始めた選挙戦は、全く逆の結果になった。維新の勢いは確実に衰えた。馬場代表いわく「関西以外での勝利は厳しい」と。それは「関西ならだませるんだが」と言っているようなものだ。関西の皆さんはそれでいいのか。

小池都知事の捨てゼリフ

　乙武さんにもガッカリだ。ガッツリ小池都知事に応援してもらいながら、無所属という不思議。有名政治家と同姓同名の友人のコメントをそのままで発するセコい戦略。緑のたぬきの小池都知事もいつものように化かしきれなかった。「こんなに（乙武氏が）人気がないと思わなかった」との捨てゼリフは性格がよく出ている。同じく推薦していた国民民主は「政権に対する批判票の十分な受け皿になれなかった」とコメントしたが、そんなもの最初から期待してない。むしろ政権の補完勢力ではないか。

　もっと恥ずかしいのは連合の芳野氏だろう。今回東京15区では、立憲が共産党と協力し、共産の2万票が立憲候補に動いた。しかし共産党嫌いの芳野氏はこれに反発して、15区の連合会員は自主投票となった。しかし共産党の票がなければ、2位の須藤元気が当選していたではないか。労働者の味方とは決して言えない自民党寄りの化けの皮が剥がれた。

　その他東京15区はカルトな候補者の百鬼夜行、魑魅魍魎の選挙戦だった。ほぼ選挙活動を他陣営の妨害に終始した党もあった。

　さて次なる選挙はいつか。それまでに、国民はたくさんの妖怪たちの化けの皮を剥がなければならない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/244.html

岸田首相は自分の国を米国にプレゼントするのか　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339725
2024/05/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

嬉し過ぎちゃって笑いが止まらない岸田首相…（Ｃ）Lamkey Rod／CNP／ABACA／共同通信イメージズ

　半月前のことではあるが、これはどうしても指摘しておきたい。

　4月11日に、岸田文雄首相は米国の上下両院合同会議で演説をした。日本の総理大臣として、なんと2015年に安倍元首相が行って以来、9年ぶり。岸田首相本人にとって、あれほど喜ばしいことはなさそうだ。世界最高の舞台であり、世界中が視聴できる演説だから、うれしい気持ちがわかる。米国に感謝申し上げるのは当然だ。ただ、過剰に相手を褒めながら、自分の国をプレゼントするまでしていいのか。

「米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました」と岸田首相が述べた。米国の役割がずっと大事というのは事実だが、EUの国々の動きを無視するのは失礼だ。いや、間違いだ。

「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です。皆さま、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています」

　この部分は、極めて違和感がある。なぜならば、米国の国際政策が正しいから、応援するとの宣言に聞こえるからだ。

　でも、過去を振り返れば、米国は間違って行動したこともあるのではないか。にもかかわらず、要件をひとつも言わずに首相は「米国一人ではありません、日本は米国と共にあります」と強調した。日本の独立性を狭めるリスクの観点から、首相は言いすぎたと危惧する国民もいるだろう。

　翌日、私は林芳正官房長官にその点について尋ねた。すると、「この演説の特定の部分のみを取り出して評価することや、この演説の詳細について申し上げることは差し控えたいと思う」との回答だった。

　世界中のマスコミは当然なことに、首相の演説を全文引用しない。一部だけだ。政府からすると、一部だけを引用するのは困るというなら、その部分に問題があることを意味する。

　また、首相の演説の冒頭にあった次の文章はいまだに意味不明。

「ギャラリーにいる妻の裕子をご紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆さまに信用いただけるのではないでしょうか」

　奥さんが首相の頭の良さの証拠と言っているのか。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/245.html