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2024年4月30日02時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] れいわ新選組、支持政党で野党トップに躍進！《株式会社センキョ》タウンマッチ定期世論調査、4月の内閣支持率は11.8%　

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【株式会社センキョ】タウンマッチ定期世論調査、4月の内閣支持率は11.8%
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000063186.html
株式会社センキョ　2024年4月26日 12時30分　※各画像クリック拡大

支持率は前月比1.7ポイント増、不支持率は前月比2.5ポイント減の70.9%


株式会社センキョ（所在地:東京都港区、代表取締役:堀 浩之）は、2023年8月より毎月、自社で運営する全国386万人余りの市民が参加するプラットフォーム「タウンマッチ」において、内閣の支持率や政党の支持率などを調査する「世論調査」を実施しています。政治に関する新たな調査データとして、政治関係者や有識者だけではなく、幅広く多くの方にご活用いただけますと幸いです。

【調査結果について】
調査は、今月20日に、ご自身のプロフィールを回答いただた約360万人の方々の中から、年代別（18-19歳、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の7セグメント）にランダムで対象者を抽出してアンケートをお送りし、21日までに1560名から回答をいただきました。年代、性別、政党支持率、内閣支持率の集計結果は以下のようになりました。


年代（単純集計）


性別（単純集計）


政党支持率（単純集計）


政党支持率（推移）


内閣支持率（単純集計）


支持する理由


支持しない理由


内閣支持率（推移）

また、政治に関わる時事的なテーマについても設問を設け、以下のような回答をいただきました。


次期衆院選の比例投票先（単純集計）


次期衆院選の比例投票先（推移）


自民党処分の評価（単純集計）


総理処分なしの評価（単純集計）


マイナス金利解除の評価（単純集計）

なお、調査結果については、①「タウンマッチ」が全国の各市区町村に人口比で概ね2~4％のユーザーを抱えていて、その分布が実際の地域別人口比と大きく変わらないこと、②できるだけ結果の透明性を守り、見ていただいた皆様に評価を委ねたいという考えから、ありのままを公開しています。弊社の運営する「タウンマッチ」では、従来の世論調査ではなかなかサンプル数の確保自体が難しかった10代20代などの若年層についても、他の年代と遜色ないサンプル数の確保が可能となっています。このため、弊社の調査は「より現実に近い」結果を提供できるポテンシャルがあると考えております。 　
皆様の評価をいただきながら、今後改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

【クロス分析結果のnote販売について】
内閣支持率の年代別、支持政党別の分析や、各設問の年代別、支持政党別の分析といった「クロス分析」の結果などをまとめたものを、noteにて販売しております。ぜひ以下のアカウントをフォローいただき、購入をご検討ください。

noteアカウント　株式会社センキョ タウンマッチ調査
https://note.com/senkyo_townmatch

4月調査のクロス分析等の詳細結果
https://note.com/senkyo_townmatch/n/nd568204be236

【タウンマッチについて】
タウンマッチは、386万人のユーザーと自治体、政治家、メディア、企業、団体等をゆるやかにつなぐ次世代のプラットフォームです。市民は自らのまちの自治体や政治家などへ意見や思いを届けるアンケートに参加したり、国政選挙で候補者と自分の政策についての考え方の一致度を測るボートマッチなどのサービスを無料で利用することができます。 　

一方で、自治体や政治家、メディア、企業、団体等は、アンケートの監修と結果の共有を通じて市民の意見を集約したり、プラットフォーム内に自らのウェブページを設けて情報発信を行うことができます。

タウンマッチ
https://senkyomatch.com/

タウンマッチ　お客様向けサービス紹介ページ
https://lp.senkyomatch.com/

【ユーザー属性について】
タウンマッチ（旧：センキョマッチ）のユーザー属性については、2023年7月1日時点の分析結果を、下記プレスリリースにて公開しております。参考にしていただけましたら幸いです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000063186.html

【操作画面のイメージ】

操作画面のイメージ

株式会社センキョ
弊社は「民主主義をもっとスマートに、日本をもっとワクワクする国に」を合言葉に、政治家の選挙・政治活動支援プラットフォーム「スマート選挙」および、あなたの意見を届けるプラットフォーム「タウンマッチ」を提供しています。

前回記事
【株式会社センキョ】タウンマッチ定期世論調査、3月の内閣支持率は10.1%
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000063186.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京15区補選“大惨敗”でハッキリ…「小池都知事」「日本維新の会」両ブランド凋落と限界（日刊ゲンダイ）

東京15区補選“大惨敗”でハッキリ…「小池都知事」「日本維新の会」両ブランド凋落と限界
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339562
2024/04/30　日刊ゲンダイ


組織がついていながら唖然の結果…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党第1党の立憲民主党が全勝した週末の衆院3補選で自民党の尻に火が付き、岸田首相の退陣カウントダウンが始まった。下馬評通りだが、予想外の退潮を印象付けたのが学歴詐称問題が再燃中の東京都の小池知事だ。東京15区に擁立し、全力支援した作家の乙武洋匡氏が大惨敗。集票力の低下はゴマカしようがなく、国政復帰どころか、知事3選も危うくなってきた。

　2人続けて逮捕者を出した自民が不戦敗した東京15区には、9人が立候補。立憲が公認した前江東区議の酒井菜摘氏が大混戦を制して初当選した。知名度を誇る乙武氏は「裏金問題に非常に強く憤りを感じている」と正論をブッて自民の推薦を蹴っ飛ばした末、次点にも絡めずに5位。小池知事と関係良好な公明党が終盤に腰を上げたものの、トップからダブルスコア以上も離され、箸にも棒にもかからなかった。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「乙武氏は無所属で立候補し、小池氏が特別顧問に就く（地域政党）都民ファーストの会と国民民主党の推薦を受けましたが、都ファが母体の『ファーストの会』の副代表。組織がついていながらア然の結果です。乙武氏の得票は、小池氏や都ファ都議が江東区で得た票をはるかに下回る。4年前の都知事選、3年前の都議選と比べると惨憺たるもの。先日の目黒区長選でも小池氏が推した候補は敗北した。神通力は今は昔ですよ」

都ファは「選挙妨害」条例制定で焼け太り


もはや「日本維新の会」の党勢拡大も限界（左が馬場伸幸代表、藤田文武幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　9日間も応援に入った小池知事は落胆が隠せず、乙武陣営は「選挙妨害のせいだ」と息巻いている。嫌がらせをした政治団体「つばさの党」の候補者や代表らに対し、警視庁は公選法に抵触する可能性があるとして警告を発出。渡りに船とばかりに都ファは早速、対策を練っているという。

「都ファは悪質な選挙妨害を許さない条例案の議会提出を検討していて、自民党にも賛成するよう呼び掛けるようです」（都議会関係者）

　敗因の論点ズラシで言論統制じゃ焼け太り。注視する必要がある。

　一方、野党第1党を狙う日本維新の会は地域政党の本領発揮。2021年衆院選に続いて再挑戦した金沢結衣氏はまたも3位どまり。この間、支持を広げられずに得票を4割近くも減らし、完全無所属で出馬した須藤元気前参院議員にも敗れた。

「維新の党勢拡大には限界があることがハッキリした。馬場代表は〈立憲を叩き潰す〉〈立憲に投票しないで〉とか言ってましたが、ああいうのは東京ではウケない。全く響かない。大阪・関西万博をめぐるデタラメがダメ押しになっている」（角谷浩一氏）

　この際、自民も補完勢力も全滅一択だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「勝共の連合」影響力は極小（植草一秀の『知られざる真実』）
「勝共の連合」影響力は極小
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-b46b07.html
2024年4月29日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２３日付記事
「衆院３補選への臨み方」
https://x.gd/4I0lO

「立共共闘是非を問う衆院3補選」
https://foomii.com/00050

に記述したように、主権者の目線に立てば、現在の日本政治勢力は三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革＝革新勢力。

この三つの勢力がしのぎを削る。

選挙制度は小選挙区を中心とする。

小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されないこと。

自公と自公補完勢力が圧倒的に優勢であれば、二大政党体制は自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる。

日本支配を永続させたい米国はこの体制確立を狙っている。

しかし、日本の主権者の多数が自公対峙勢力であるなら図式は変わる。

一つの選挙区に、自公、自公補完勢力、自公対峙勢力が１人ずつ候補者を擁立したとする。

このとき、自公と自公補完勢力は票を食い合う関係になる。

当選するのは自公対峙勢力である。

自公の政治を日本の主権者がどう判断しているか。

自民党裏金事件とその後の自民党対応を見て、日本の主権者の判断に大きな変化が生じたと思われる。

自公の政治は結局のところ、「金もうけ」であることに多くの主権者が気付いてしまった。

政治資金パーティーを開く。

企業からの献金集めに懸命になる。

集めたお金を自分の財布にしまい込む。

巨大な政党交付金が支払われているにもかかわらず、それで満足できない。

企業に献金を要請して金を集め、それを「闇の資金」にする。

法律はあってなきがごとし。

違法な犯罪行為に手を染めても素知らぬ顔だ。

法改正が必要だが抜本法改正に取り組もうともしない。

結局、自公の政治の仕事が「単なる金もうけ」であることに多くの国民が気付いてしまった。

この判断が４月２８日の衆院３補選に反映された。

日本の主権者は自公政治に明確なＮＯの判定を突き付けた。

ここで重要なことは立憲民主党が３つの選挙区のすべてで共産党との共闘体制を構築したこと。

国民民主党、維新、保守党、そして自民党が立憲民主党と共産党の共闘を攻撃した。

攻撃のフレーズは「立憲共産党」。

実は立憲民主党内部に共産党との共闘に反対する勢力が存在する。

これらの勢力の声を封じて立憲民主党は共産党と共闘した。

その結果が補選３戦全勝である。

この結果を踏まえて立憲民主党はこれまでの路線の誤りを認定して、明確な方向転換を示す必要がある。

立憲民主党が「転向」した最大の原因は「連合」が反共産主義を立憲民主党に強要したことにある。

「連合」は「勝共組織」である。

国際勝共連合と極めて密接な関係を有してきた「同盟」が連合の実権を握っている。

連合会長の芳野友子氏は国際勝共連合の一員であるかのような言動を示す。

この連合の工作によって立憲民主党が反共に大きく傾いた。

しかし、その結果、立憲民主党は党崩壊の寸前まで転落してしまった。

今回の衆院補選で反共政策から脱却し、その結果として補選３戦全勝を得た。

この点を踏まえて立憲民主党は共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/222.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 誰のための機密保護強化か？　セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘　対中包囲に日本使う米国（長周新聞）
誰のための機密保護強化か？　セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘　対中包囲に日本使う米国
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30117
2024年4月24日　長周新聞

※補足
【速報！字幕・資料入り】山本太郎の国会質問フルバージョン_セキュリティクリアランス制度について（2024年4月18日 参議院・内閣委員会）

2024/04/21　れいわ新選組 公式チャンネル

　れいわ新選組の山本太郎参議院議員は18日、参院内閣委員会でおこなわれた「セキュリティ・クリアランス法案」（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大する）の審議で質問に立った。この法案の立案動機として、アメリカが日本に押しつける政策命令書である年次改革要望書や「アーミテージ・ナイレポート」、それらとリンクする経団連の提言を時系列で整理し、これが日本の貧困化やアジアでの孤立を加速させる戦時体制づくりの一環であることを指摘した。以下、質疑要旨を紹介する。（図表は山本議員の質問資料から作成）

適正評価が必要な政治家は野放し？　粒揃いの政務三役


質問する山本太郎議員（18日、参院内閣委員会）

　山本太郎　セキュリティ・クリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的でとっつきにくい。中学生が聞いてもわかるような答弁をどうか心がけていただきたい。私の理解が間違っていないかを確認したい。まず適性評価について。

　大臣、重要な秘密を扱える人物か否かを判断するためにも適性評価が必要である。イエスかノーでお答えを。

　高市経済安全保障担当大臣　調査の目的は、重要な情報を漏らす恐れがあるかないかということだ。

　山本　すなわち重要な秘密を扱える人物か否か、漏らす人ではないことを確認していくためにも、この適性評価は非常に重要である、ということだと思う

　内閣府（に聞く）。大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくて良い、除外の対象である。イエスかノーで。

　彦谷内閣官房経済安全保障法制準備室次長　国務大臣、副大臣、政務官などについては、本法案11条1項において適性評価を受けることを要しないものとして規定されている。

　山本　もう一つ。重要経済安保情報をとり扱うことがないと確定している省庁はあるか？

　彦谷次長　「とり扱うことがない」と確定している行政機関はない。

　山本　すべての省庁が秘密を扱う恐れがあり、それに関係するものには民間も含め身体検査（スクリーニング）、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これは大丈夫なのか？　漏らす、おしゃべり、その頂（いただき）に君臨するのは、役人や民間人ではなく、政治家ではないか。ここ数年間を遡って見ても、政務三役で問題があったケースを探すと、あまりにもありすぎて、調べているこちらが音（ね）を上げた。やべぇ奴らが粒ぞろいだ。

　たとえば経産省。小渕優子大臣。関連政治団体の不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊、隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社だ。適性検査ではなく逮捕が必要な案件だ。

　他にも、東京電力株を600株保有して利益相反と批判された宮澤洋一大臣。ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかくいうつもりはまったくないが、これはまずいのではないか。内閣府、このようなケースで女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えるか？

　飯田内閣府政策統括官　どのような形で定義されているかわからないのでお答えしかねる。

　山本　どういう定義もこういう定義もない。政治家、政務三役は適性評価なしというが、過去の政務三役を見たら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃる。その中には、政治活動費でＳＭバーに遊びに行っていた人もいる。ＳＭバーと考えた場合には、女王様がいらっしゃって、女王様のいうことは絶対。女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせといわれたら、秘密漏らしてしまうでしょ？　ということだ。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるかと伺ったが、おそらくなかなか答えづらいということだと思う。女王様から厳しく要求されれば、情報を大量にお漏らし。その可能性は十分にある。だって女王様には逆らえないのだから。

　他にも、宮澤大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業。その株式の過半数を所有するのが外国人であった問題も浮上。全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めてカネに対する執着は最高レベルだ。これは適性検査必要なのではないか？

　他にも、中川俊直政務官。女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民には被害はない。究極的には個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んでおおいに揉めていただければ結構なのだが、一つ問題がある。これはピロートークで情報漏洩というリスクがある。

　他にも、初入閣から40日余りで菅原一秀大臣が辞任。カニやメロンなどを有権者に配ったお中元・お歳暮おじさんだ。普通に有権者買収だ。

　山際大志郎大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを「記憶がおぼつかない」と逃げまくったけれども事実上の更迭。

　裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。

　経産省のほんの一角を紹介しただけだが、これほどの豪華ラインナップだ。経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象であるか？

　彦谷次長　対象外だ。

　山本　日本国を弱体化する目的で家族を破壊、カネと人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも第2次岸田改造内閣以降、1府13省庁に79人。

　還付金といい換えても無理。ただのネコババ、普通に泥棒だから。裏金に絡む政務三役は1府9省庁で12人。全省庁の政務三役は本法案の適性評価の除外対象か？

　彦谷次長　対象外だ。

　山本　一番やばい政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングもなし。一体どんなレベルの秘密法を作ろうとしているのか。穴だらけではなく、穴そのもの。それが本法案だと、この一点だけ見てもわかる。そういう話だと思う。

　この件に関してはここまでだが、この先、本法案の審議は複数回に及ぶので、初回の今回は少し大きな視点からお話しさせていただきたい。

米国に忠実国内は衰退　日米資本家の合わせ技


年次改革要望書（2001年版）

　山本　大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え、おこなわれるべきものと考えるか？

　高市大臣　国家国民の利益の最大化が使命だと思う。

　山本　私も同じ考えだ。日本政府には国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがある。経団連、米国などのグローバル企業、そして米軍だ。

　これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイレポート、経団連による提言などの形で日本政府にたびたび政策変更を迫る。

　日本政府は、見事忠実にその要望を実現。要望・提言といっても、断ることのできない事実上の命令だ。時間がかかったとしても必ず実現しているのだから。

　年次改革要望書とは、過去毎年アメリカが日本に突きつけた要望。1993年、クリントン―宮澤会談で決定。94年から自民党が下野する前年の2008年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出。どの程度目標が達成されたかについて報告する。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムだ。

　たとえば1997年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判。大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は2000年、大規模小売店舗立地法により、大型スーパーマーケットの出店規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのご地元もそうなっていないだろうか？

　2004年要望書では、商法の改定を要求。日本政府は2007年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社を作り、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これによりシティグループが日興コーディアルグループを完全子会社化。

　年次改革要望書、経団連提言、アーミテージ・ナイレポートなど一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くす。

　たとえば当初13業務に限定されていた労働者派遣法。経団連の前身である日経連が1995年、「新時代の『日本的経営』」で非正規労働拡大への方針を示した後、1996年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文では、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。

　1999年には派遣法改正で、対象業務を原則自由化。2003年改正では、製造業まで派遣解禁。その結果、雇用は流動化し、2008年には派遣労働者が200万人を突破した


　その後、日本国内は非正規が増加し、格差も拡大。不安定労働が増えれば、賃金自体が上がらない【図①】。その構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたともいえる。いまや国民の6・5人に1人が貧困。そんな日本に成り下がった。

　2004年の年次改革要望書では、郵政民営化を要求。日本政府は2005年に郵政民営化。一時、日本の国債発行額505兆円のうち33％にあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。

　この米国資本のための年次改革要望書は、2008年に自民党が下野すると、形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか？　否、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実行される。それがアーミテージ・ナイレポートだ。

憲法改正や武器輸出も　要求実現に動く政府

　山本　郵政民営化の実現が2005年。その5年前から年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共事業を減らせと圧力をかけてきたのが、アーミテージ・ナイレポートだ。

　ちなみにその後、公共事業が激減。この時期の前後10年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成（政府がおこなう社会資本整備などへの公共投資）が10年でほぼ半減している。21兆円の減少だ。

　建築・土木の分野は、皆さんご存じの通り、乗数効果がもっとも高い分野だ。つまり政府が支出したさい、社会にお金が回る効果がもっとも高い。この予算を10年で半減させれば、当然景気も悪くなり、不況になる。建設事業者は1999年には60万社あったが、2012年に約47万社に減少。13年間で13万社が潰れた。今や日本各地で地震や豪雨が起きても、対応できる地方の建設関係業者は激減している。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つを作り出したともいえる案件だ。

　公共事業を減らせといった内政干渉、ゴミのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言するのもアーミテージ・ナイレポートの特徴だ。

　大臣、この方【図②】をご存じか？


　高市大臣　アーミテージ（元米国務副長官）さんだ。

　山本　彼がテレビ出演したさいの画面を資料にしたのだが、「憲法9条が非常に邪魔である」という趣旨の発言をされている。ここからもわかるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方だ。首相官邸にご挨拶に来られるほど日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージ・ナイレポートは、民間シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が発行主体だ。

　2000年の第1次レポートから、2007年に第2次、2012年に第3次、2018年に第4次、2020年に第5次、そして今年2024年の第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府へ要求を突きつけている。もちろんこれらは時間をかけても確実に日本政府によって実行される。

　とくに第2次安倍政権以降のアーミテージ・ナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがある。しかも経団連の提言と重なる、リンクさせているともいえる点に注目いただきたい【表参照＝質問資料から本紙作成】。


　2000年の第1次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣。いわゆる「ショー・ザ・フラッグ」。2004年、人道支援・復興という体でイラクに初の戦地派遣。いわゆる「ブーツ・オン･ザ･グラウンド」。着実にレポートの要求に応え続けている。

　当時、取材を受けた自民党政調幹部も「ここ数年の動きはアーミテージ・レポート通りになっている」と認めるほど。その後もＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大している。

　第1次レポートから彼らがくり返し要求している項目は「武器輸出規制の緩和」だ。時期を同じくして日本の経団連もくり返し、しつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム2002年の共同宣言で、「日本の武器輸出管理が厳しすぎる」と指摘。

　経団連提言（2004年）では、武器輸出3原則見直しを要望。2010年の提言でも再要望。「武器で商売させろ、輸出させろ」と。これらの日米資本家による提携により、武器輸出3原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。

　2011年12月、民主党政権での官房長官談話見直しから始まり、政権交代で（自民党に）バトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化する。

　民主や立憲を名乗る政党が、ここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけだ。まさに超党派による見事な連携プレーが武器輸出緩和だ。

　2000年から2012年まで3度のアーミテージ・ナイレポートでくり返しのべているのが、「集団的自衛権が行使できないのが日米同盟にとって障害だ」「安保理常任理事国入りをしたければ、フルスペックの自衛権を行使できるようになれ」という要求だ。

　一方、経団連も2005年以降、くり返し憲法改正と集団的自衛権を要求。たとえば中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然戦争に発展するリスクは増大する。これを可能にするためには憲法改正がもちろん必要になる。

　だからこそ経団連は順序を追って要求していたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ちとった。

　なぜ経済団体が憲法改正や集団的自衛権を求めるのか？　軍事がビジネスで、それを拡大するためだ。武器を作る、売る、使う。このサイクルを完成させるためだ。

　これは軍事が基幹産業で戦争をくり返すアメリカやグローバル企業とも利害が一致している。他国と共同で武器を開発し、それを日本政府にも買わせ、外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求。そして、共同開発での日本側の出資も増やして米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造・供給の強化を、ライセンスを売りつけ、日本国内を工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考え、軍事ビジネスの欲望をたぎらせる、経団連と軍産複合体の要望や提言での見事な連係プレーには本当に脱帽する。

　緊張が高まれば株価が上がり、戦争が始まればさらに株価が上がる。そして武器も売れる。

　そして日本の軍事費を増やさせるという目標。

　2007年の第2次レポートでは、「防衛費が少なすぎる」と注文をつけ、18年の第4次レポートでは「GDP比1％をこえろ」と具体的に指示。安倍首相は2017年に「GDP1％以内に（防衛費を）抑える考えはない」と宣言。岸田首相は2022年、GDP2％にする方針を明言した。

　武器の共同開発も、2018年第4次、2020年第5次レポートでくり返し要求され、売国優等生・岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）を創設。ミサイル開発などに向けて議論する方針を示した。

　これまでのアーミテージ・ナイレポートの実現状況を見ると、アメリカや米軍需産業にとって重要な政策はくり返し要求され、必ず実現していることがわかる。

外交強化こそ安全保障　アジアと敵対ではなく

　山本　本法案の話に戻る。大臣、これはアメリカからの指示ではないか？　という意見が聞かれることもあるが、そうなのか？　一言で。

　高市大臣　そうではない。日本国のための日本国による情報保全制度だ。

　山本　くり返し求められてきた重要項目がもう一つある。2018年の第4次レポートでは「日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティ保護策を採用しなければならない」。2020年、第5次レポートでは「合衆国と日本はシックスアイズ・ネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない」。

　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本も参加させてやるから重要情報保護の制度をしっかり作れと、当然アメリカ様からの命令だ。日本政府岸田も応じないわけにはいかないと、自民党は昨年3月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティ・クリアランス法案を提言。そして本国会で法案提出し、今審議をしているところだ。

　「日本のために必要だ」ということなのだが、その必要な理由が何なのかということによって見解が変わってくるのではないかと思う。これまで散々日本を草刈り場として差し出してきた。国民を貧困化させたうえに最後の草刈り場としてまた差し出そうとしている姿に多くの国会議員の方々はもちろん気づいていらっしゃるだろう。


　この風刺画【図③】は、日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものだ。イギリス紳士が子どもの日本に対して「ロシアのコサックに独り占めされる前に火中の栗を取れ」とけしかけている。イギリスはアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、後はいいとこ取りをするという算段なのだ。

　けしかける紳士をアメリカに、火鉢の前にいる者を中国に置き換えれば、現在の東アジアに重なる。もちろん中国だけでなくロシアも入っているのかもしれない。

　衆議院の議論などを見ていても、ファイブアイズだの、シックスアイズだのに期待している人たちが結構いらっしゃったので私は恐怖したのだが、ある意味での名誉白人になりたい、肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして、西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から事実上オワコンの国々のパシリとして、どう日本を輝かせるつもりなのか？　と思う。どこまで行っても植民地は植民地だ。アメリカが求めているのはそういう日本だ。もちろん甘い言葉でさまざまなことはいわれるだろう。「国連常任理事国入りしたければあれをやれ」とか。アーミテージ・ナイレポートにもあるように、ファイブアイズ、シックスアイズだといわれるが、本気で向こうはそんなことを考えているのか？　ということだ。

　ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るという“おとぎ話”が通用するのは、ほとんどの人たちが日本語しかできないという、ある意味で情報から遮断された日本国民だけではないか。アメリカという名の帝国、グローバリストの親玉国家は、なんとなくや思いつきで国は動かさない。

　戦後アメリカは一貫して日本の軍事力を指揮下に置いてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきた。過去の公文書には「世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利には必要」とある。アメリカは自国の覇権、帝国の拡大のために手段を選ばない。ずっと戦争をし続けているのだから。

　過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっている。「そうじゃない」と国会でも何度も言い訳をしているが、もう決まっている。ごまかすのはやめにしてほしい。

　米国務省が公開している公文書。1954年2月8日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告では、「有事のさいに日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将（ジェネラル）となることについて日本政府の意図を再確認した。吉田は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明した」とある。この会談後、半年もたたずに自衛隊を創設。協議するという建前だけで、自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは、岸信介首相が「新安保」へ引き継いだ。中曽根いわく「不沈空母」。時は流れて、岸田いわく「米国は一人じゃない」「米国とともに」。恥ずかしげもなく宗主国に宣言しているのだ。

　ウクライナでの戦争も、パレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる、戦争を止めることができる力をアメリカは持っているはずだ。でも本気を出さない。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これは「オフショア・バランシング」ではないか。戦争特需は維持できるという話だ。だから終わらせない。当然、アメリカの23年度武器輸出額は過去最高だ。

　長い歴史のなかでやりとりされてきた大きな流れのなかで、このような法案が出されていることも知ってか知らずか、賛成してしまっている、事実上国内の武器製造施設の国有化を目指し、「支援名目」とうそぶき、他国にも武器を供給する――そんな法案にも野党第一党は賛成しているが、本法案に関しては参議院野党第一党の先生方は「違う」と見せていただきたい。この流れに乗らないでいただきたい。止めていただきたい。一旦立ち止まろう。話はそこからだ。

　この国の自主独立ということは、非常に重要であると私は思っている。残念ながら今の日本は植民地。私はそう考えている。大臣はこの国が植民地だと思われるか？

　高市大臣　主権国家だ。

　山本　もちろん主権国家という体をしている。では、どうして北方領土が返ってこない？　北方領土を返した後、そこに米軍が置かれることを懸念したロシア側が返さない。それに対して、米軍に基地を置かせない、訓練区域を広げさせないという約束を米軍にさせろというが、日本側はそれはできないといった。だから返ってこない。自分の国の国土に対して、そんなことさえもアメリカにいえないような国が主権国家であるわけがない。植民地だ。

　なぜ米国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるのか？　超低空飛行などさまざまなことがだ。それは植民地だからだ。この状況において、オワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方はやめていただきたい。

　もちろん外交だからバランスをとる必要があることはわかる。西側諸国とも仲良くすればいいし、それ以外の国々、なによりもアジアと力を合わせていかなければ話にならない。どっちかに賭ける話ではない。それを今、西側諸国、NATO諸国、G7に集中的に力を入れていくというのは、この国の安全保障を脅かすものになると思う。

　この経済安全保障という部分において、このような制度を作っていくことは、何かしら脅威となる国々があらわれたときのために、日本が調達しているさまざまな重要物資について、日本の基盤を守ることも大事だし、対立する国からの供給が途絶えたら危険だから調達先を複数に広げていくという考え方は当然だとは思う。でも、やはり一番は今までやっていない外交を厚くしていくしかない。アジア外交を。

　今現在、ファイブアイズ、G7というところとより強く寄り添っていくという形になっているが、踏み込んだ話ではあるが、そこに仮想敵国みたいなものがあるのか？何かしら私たちの経済基盤を揺るがす者、侵害する者があるという前提でこういう法案が作られているのだと思うが。

　高市大臣　日本の安全保障は、特定の国を念頭に置いたものではないということになっている。

　山本　建前上はそうだと思う。だが、間違いなくアメリカによる中国に対する締め付けの一環でさまざまなことが展開されている。対中国ということに関して新たな法律、仕組みが敷かれていっている状況だろうと思う。

　でも一つ皆さんに考えていただきたいのは、敵国条項（第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国に対する措置を規定した国連憲章の文言）だ。敵国条項は死文化などしていない。だから削除しなければいけないということになっている。

　最後に大臣、所管とは違うと思うが、敵国条項が削除されない限りは、私はアジアでの平和、経済は守れないと思う。これを削除させることは必要だと思うか？

　高市大臣　所管外で、お答えするわけにはいかない。

　山本　経済は外交とも繋がっている問題だ。それを考えるならば、今の問題に関してもお答えいただきたい。これは次回に繋ぎたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院3補選「全敗」でも投票率が最低更新で自民党はシメシメ？（日刊ゲンダイ）
衆院3補選「全敗」でも投票率が最低更新で自民党はシメシメ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339550
2024/04/30　日刊ゲンダイ


島根1区で与野党対決を制した亀井亜紀子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

《自民全敗》《裏金全滅》……。SNS上では歓喜と興奮の声で溢れているよう。28日に投開票された衆院の東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙で、いずれも自民が敗北（東京、長崎は不戦敗）を喫したことだ。

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　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件発覚以降、初めての国政選挙。

　東京15区は江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途氏（自民離党）の辞職に伴うもので、立憲民主党の新人で、元江東区議の酒井菜摘氏（37）が初当選。島根1区は自民の細田博之前衆院議長が死去したためで、立憲の元職で党県連代表の亀井亜紀子氏（58）が自民新人で元中国財務局長の錦織功政氏（55）=公明党推薦=に勝利した。

　長崎3区は裏金事件で立件された谷川弥一氏（自民を離党）の辞職に伴うもので、立憲の元職で党県連副代表の山田勝彦氏（44）=社民党推薦=が当選を決めた。

「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」

　3補選全敗を受け、28日夜、党本部でこう語った自民党の茂木敏充幹事長（68）。与野党一騎打ちとなった「保守王国」の島根で自民が衆院小選挙区の議席を落とすのは1996年の小選挙区制導入以降で初めて。岸田文雄首相（66）や小渕優子選対委員長（50）など幹部が現地入りし、総力戦を展開したにも関わらず「惨敗」したのは大きいだろう。

森元首相は「（選挙に関心のない有権者は）寝てしまってくれればいい」

　一方で、気になるのが投票率の低さだ。

　投票率は東京15区が40.70％、長崎3区が35.45％、島根1区は54.62％で、いずれも過去最低を更新。ゴールデンウイーク前半の連休中とはいえ、裏金事件で注目を集めた国政選挙の投票率としては低すぎるのではないか。

　これでは“本番”の総選挙でどうなるか分からない。「派閥パーティーのキックバックを始めた人物」との声が出ていた森喜朗元首相（86）は2000年6月の総選挙の遊説中、会見で「（選挙に関心のない有権者は）寝てしまってくれればいい」と発言。低投票率が組織票を持つ自民に有利に働くーーとの見方を示していた通り、今回は自民全敗だったものの、それでも組織票を持つ自民はしぶといのだ。

「保守大国という意味では大打撃だが、本部の受け止めは中打撃。ある意味折り込み済みだった」

　28日のフジテレビ系「Mr.サンデー」で、同局政治部デスクはこう解説。これが事実であれば、今の自民は“お家芸”の「死んだふり」をしているだけ。「裏金事件でもこの低投票率なら、のど元過ぎればシメシメ……」などと考えているかもしれない。とにかく自民は狡猾なのだ。

《だれに投票しても同じ》《政治は変わらない》《自民は嫌いだが野党もだらしない》

　SNS上では、こんなステレオタイプの冷めた意見も見られるが、その結果が裏金事件を生み、大増税を招いたことを忘れてはならないだろう。裏金議員らを本当の意味で“罰する”ことができるのは有権者なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前日銀総裁に「叙勲」のブラックジョーク（日刊ゲンダイ）

なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前日銀総裁に「叙勲」のブラックジョーク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339565
2024/04/30　日刊ゲンダイ


底ナシ円安の元凶（「異次元緩和」政策を説明する黒田東彦日銀総裁＝2013年当時）／（Ｃ）共同通信社

　よりによって、である。一時、1ドル=160円を突破するほどの超円安が加速する中で、この事態を招いた“A級戦犯”に勲章が授与される。黒田東彦・前日銀総裁のことである。

　政府は29日付で春の叙勲を発表。4108人が受章し、「公務等に長年にわたり従事し、成績を挙げた方」が対象となる瑞宝大綬章の1人が黒田氏だった。本人は「私の勤務した財務省、アジア開発銀行、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」とコメントしたが、このニュースが流れるとSNSは、ほぼブーイング一色。

《アベノミクスで、国債を買いまくって政府の財政ファイナンスを助けて、日本円を棄損させた黒田に、叙勲なんて、この国どうなっているんだ？》《黒田だけは無いよね。むしろ国を混乱させた罰を受けるべき》など、「叙勲に納得いかない」という意見があふれた。

　当然だ。底ナシの円安・物価高地獄は黒田氏が10年も続けた異次元緩和の副作用に他ならない。安倍元首相が人気取りで始めたアベノミクスの円安・株高誘導に、黒田日銀が全面協力。2年で終えるはずがズルズル引っ張って、デフレ脱却どころか悪いインフレを招いた。後任の植田総裁は行き過ぎた緩和策の後始末に右往左往でますます円安を招く悪循環。まさに安倍・黒田コンビこそが日本経済と国民生活をメタメタにした張本人である。

罪の意識も反省もゼロ


ついに160円台、物価高地獄が国民を待ち受ける（Ｃ）共同通信社

「戦犯に叙勲とは、ブラックジョーク以外の何ものでもない」と言うのは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「だから最初は笑っちゃったんです。でも、岸田自民党の体質が現れた結果だと、ある意味、納得しました。国民に奉仕した人ではなく、政府に協力した人に勲章を授与する。黒田さんは自民党政権を支える上で大きな貢献をしましたからね。国民の認識との乖離は大きい。もっとも、岸田首相が国民感覚からズレているから、補選で全敗したのでしょうが」

　黒田氏は現在、政策研究大学院大学や京大大学院で教鞭を取り、新たなライフステージを謳歌している。今月1日に米コロンビア大で講演した際は、植田日銀のマイナス金利解除について「正常化の第一歩」だと評価し、「足元の円安は行き過ぎ」とも指摘していたと日経新聞が報じていた。罪の意識も反省もゼロ。能天気にもほどがある。

　叙勲には過去に辞退者もいる。最近では、一昨年に参院議員を引退した二之湯智・元国家公安委員長が、「国家公安委員長として、安倍元首相の銃撃死へ責任を感じている」との理由で、昨秋の旭日大綬章受章を辞退している。

　勲章の親授式は来月9日に皇居で行われる。まだ間に合う。黒田氏も辞退したらどうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/225.html

　 　

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