2024年4月24日00時15分～

2024年4月24日00時15分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 白熱する東京15区　路上乱闘でパトカー5台出動（田中龍作ジャーナル）
白熱する東京15区　路上乱闘でパトカー5台出動
https://tanakaryusaku.jp/2024/04/00030604
2024年4月21日 16:49　田中龍作ジャーナル

突き倒された「つばさの党」の運動員。＝21日午後2時30分頃、門前仲町　スマホで田中撮影＝

　きょう21日午後2時半頃、江東区門前仲町にある日本保守党の選挙事務所前に「つばさの党」の街宣車が大音響とともに乗り付けた。

　運動員が拡声器のボリュームを一杯にあげて「百田出て来い、来てやったぞ」などと連呼したため、事務所前に詰めかけていた日本保守党の支持者たちが興奮した。

　つばさの党側が日本保守党の選挙事務所に突入を試みたため、支持者は実力で阻止しようとした。現場がヒートアップするうち日本保守党側の支持者がつばさの党の選挙運動員に手を出した。

　通報を受けた警察からパトカー5台（うち2台は覆面パト）が出動する事態となった。

　先に手を出した日本保守党の運動員が、パトカ―に乗せられ警察署に連行され、ひとまず現場は鎮静化した。

突き倒された「つばさの党」の運動員。＝21日午後2時30分頃、門前仲町　スマホで田中撮影＝

　きょう21日午後2時半頃、江東区門前仲町にある日本保守党の選挙事務所前に「つばさの党」の街宣車が大音響とともに乗り付けた。

　通報を受けた警察からパトカー5台（うち2台は覆面パト）が出動する事態となった。

　先に手を出した日本保守党の運動員が、パトカ―に乗せられ警察署に連行され、ひとまず現場は鎮静化した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 保守王国「島根1区」も瓦解寸前…“にしこりコール”盛り上がらず、支持者「自民が勝ったら恥」＜現地ルポ＞（日刊ゲンダイ）

保守王国「島根1区」も瓦解寸前…“にしこりコール”盛り上がらず、支持者「自民が勝ったら恥」【現地ルポ】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339290
2024/04/23　日刊ゲンダイ

元財務官遼の経歴も足引っ張るか（岸田首相と自民新人・錦織功政候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「保守王国」の島根県でも、自民党の信頼が大きくグラついている。

　与野党一騎打ちの構図となった衆院補欠選挙（28日投開票）の島根1区。自民党が擁するのは新人の元財務官僚・錦織功政候補だ。ラストサンデーの21日には岸田首相が応援に駆けつけたが、県民の反応はイマイチ。郊外のショッピングセンターで行われた演説では、岸田首相の登場に拍手こそ起こるものの、歓声はまばらだった。

　地元の政界関係者はこう話す。

「昨年は長年議席を守ってきた細田博之前衆院議長が亡くなり、『参院のドン』といわれた青木幹雄元官房長官も亡くなった。青木さんの息子の一彦参院議員はパッとしない。大物がいなくなった上に、今回の裏金事件。県内の自民党のブランド力は大きく低下している」

　元財務官僚という錦織の経歴も足を引っ張っている。

「島根県は中小企業が多く、インボイス制度に苦しめられている人が多い。岸田総理と手を組んでインボイスを導入した財務省出身だけに、地元での反感は少なからずある」（前出の政界関係者）

　自民党支持層の冷めたムードを象徴するような出来事も。21日の演説の最後に行われた「にしこりコール」が全く盛り上がらないのだ。「にっしこり！　にっしこり！」と陣営はスピーカーで叫ぶものの、聴衆はあまり乗り気でないのか、地を這うような低く小さな声で「にしこり……にしこり……」と後に続くだけだった。その場にいた高齢男性はこう話す。

「私は長いこと自民党を支持してまして、今日は動員で来ました。人間関係の問題もあるので顔を出しましたが、実は野党に投票しようと思っています。裏金問題にはみんな怒っている。一般人がやったらあんなの犯罪ですよ。これでまた自民党が勝つようなら、島根は日本の恥ですよ」

　岩盤支持層こそ健在だが、自民党への不信感は確実に広まっているようだ。

野党陣営の応援は近年最高潮

「がんばれ」の声援（立憲民主・亀井亜紀子候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、勢いづいているのが立憲民主党の亀井亜紀子候補だ。20日に郊外のスーパーで行われた演説では、雨天にもかかわらず100人超の聴衆が集まった。蓮舫参院議員や野田佳彦元首相が応援に駆けつけたこともあり、度々歓声が湧き起こり、小規模ながら、盛り上がりは上々だった。21日に行われた松江駅前の演説では300人ほどの聴衆から、「亀井さんがんばれ！」といった声援が相次いだ。演説を聞いていた地元労働組合の幹部はこう話す。

「郊外のスーパーの演説などはあまり動員をかけていないのですが、自主的に多くの組合員が駆けつけた。組合員の間にも、応援ムードが高まっています。演説の様子を見ても、島根の野党勢力としては近年最高の盛り上がりではないでしょうか」

　両陣営の盛り上がりは対照的。保守王国が瓦解する日は近いか。　

（取材・文＝橋本悠太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] またヘリ墜落に様々な懸念　岸田首相よ、米国のために武器だけ増やしてどーすんのか（日刊ゲンダイ）

※2024年4月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年4月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

米議会演説に至極ご満悦の岸田首相（Ｃ）ロイター

　安全保障環境の悪化が喧伝される中、国防の要でまた痛ましい事故が発生した。伊豆諸島の鳥島東方海域で、訓練飛行中だった海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落。搭乗していた計8人のうち1人が死亡した。海自と海上保安庁は行方不明となっている隊員の捜索を続けている。

　事故が起きたのは20日深夜。海自護衛艦隊部隊トップの護衛艦隊司令官が定期的に部隊の作戦能力を確認し、評価する「訓練査閲」の最中だった。第4護衛隊群（広島県）所属の第4護衛隊（同県）と第8護衛隊（長崎県）を中心とする計8隻の艦艇と潜水艦1隻、ヘリ6機が潜水艦を探知する「対潜水艦戦」の夜間訓練に参加していた。

　回収したフライトレコーダー（飛行記録装置）は海自厚木航空基地（神奈川県）で解析が進められているが、木原防衛相は22日の会見で「現時点で、飛行中の機体に異常を示すデータはなかった」と説明。2機が高度の間隔や距離の確保を誤り、衝突したとの見方が強まっている。2021年に鹿児島沖で発生した2機接触事故を受け、海自が講じた再発防止策は徹底されていなかった可能性が高い。NHKによると、事故機は「僚機間リンク」がつながれていなかったという。通信システムで互いの位置を把握し、接近時に警報音が鳴る仕組みだ。なぜ安全管理がキッチリなされていなかったのか。疑問だらけだ。

防衛費倍増でも予算不足

　自衛隊機の死亡事故は毎年のように発生している。

　昨年4月には沖縄県宮古島付近で陸自のUH60JAヘリが墜落。搭乗していた10人全員が殉職した。陸自の航空事故として過去最悪の死者を出したにもかかわらず、防衛省が3月に発表した調査結果は中途半端。2基あるエンジンのうち1基で出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きて稼働が止まり、残る1基の出力も下がって高度を保てなくなり、墜落したと結論づけた。しかし、墜落に至った直接の原因は「証拠がない」として特定できなかった。それで十分な再発防止策を打ち出せるのだろうか。

　1年後に起きた海自の事故で指摘されているのは訓練不足だ。海洋進出を強める中国、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対応するため、出動機会が増加。訓練機会が減って、練度が下がっているというのである。もうひとつの問題が予算不足だ。集団的自衛権の行使を容認した戦前回帰志向の第2次安倍政権以降、防衛費は過去最高を更新し続けているのに、なぜカネが足りないのか。

　軍拡路線を引き継ぐ岸田政権は22年末に安保関連3文書を改定し、防衛費はGDP比2％に倍増。27年度までの5年間で43兆円に膨らんだ。積み増した予算はどこへ流れているのか。何のことはない、米国の軍需産業に向かっているのである。

安保政策の大転換で陸空海とも臨戦態勢

海自ヘリ2機墜落の対応に追われる木原稔防衛相（Ｃ）共同通信社

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘する。

「岸田首相が胸を張っているように、日米同盟はどんどん強固になっています。安保3文書の改定で敵基地攻撃能力の保有を明確に打ち出し、安保政策を大転換させた。結果、盾と矛の関係だった自衛隊と在日米軍は同質化。矛の役割も果たすこととなった自衛隊は米軍を頼れず、事実上の臨戦態勢にあるのです。空自は頻繁に発生する防空識別圏侵入に対応しなければならず、海自の活動範囲はインド太平洋に拡大し、陸自は南西シフトを加速させている。日本周辺での有事に備え、緊急即応体制をとっているのが現実です。ところが、自衛隊は慢性的な人手不足で、充足率は92.2％（23年3月末時点）。任期制自衛官に限れば充足率は大幅に下がる。少子化時代にあって、人材確保の厳しさは民間企業以上のものがある。マンパワーが足りず、訓練は小規模化を強いられています」

　軍国主義路線をひた走る岸田首相の在職日数はきょうで933日に達し、戦後の首相で8位になった。国是である専守防衛の逸脱、そして憲法をないがしろにする点では安倍元首相に並ぶ戦後最悪のトップと言える。防衛費倍増の褒美で国賓招待された訪米に先立ち、手土産とばかりに防衛装備移転三原則を閣議決定で骨抜き。バイデン大統領との首脳会談では自衛隊と米軍の指揮統制の連携で合意し、米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」にも「協力」という形で引き込まれた。つまり、遠からず自衛隊は米軍の指揮下に入り、日本が西側軍事同盟に仲間入りするということだ。

靖国集団参拝の裏の恐怖

　自衛隊員が足りない中、中国の脅威をことさらに煽り、米国の要求に唯々諾々と応じて防衛予算を倍増。それをタネ銭に米国製武器を爆買いしたところで誰がそれを扱うのか。

　岸田に真正面から問いたい。米国のために武器だけ増やして一体どうするのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「岸田首相は喜色満面で臨んだ米議会演説で〈日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです〉とブッたのが象徴的です。自衛隊が米軍の指揮下に入れば、紛争地に連れて行かれ、使い捨てにされる事態が現実味を増す。陸自や海自幹部らが靖国神社に集団参拝していたことが明るみに出ましたが、善し悪しは別として、彼らが命の危険をひしひしと感じているからでしょう。戦争に明け暮れた20世紀を教訓に、21世紀の世界は紛争解決手段として対話を重んじてきた。欧州にEU、東南アジアにはASEANが誕生したことで、それぞれの地域では軍事衝突が起きにくくなりました。ところが、そうした枠組みのない東アジアでは中国や北朝鮮が軍事力を誇示し、あまつさえ日本まで対抗しようと腕まくりしている。裏金事件で派閥が鳴りを潜めた自民党では総裁に権限が集中し、怪物的な独裁者が生まれる素地ができた。時代錯誤の岸田首相を延命させれば軍国化に歯止めが利かなくなります」

　平和憲法をなげうったツケは終わりなき軍拡、自衛隊の疲弊、やがて徴兵制を招くことになりかねない。

「人手不足のため、自衛官の定年は昨年から段階的に引き上げられていますが、それでも大半が50代半ばで退職します。任務の性質上、高齢では務まらない。けれども、穴埋めは容易ではありません。兵器がハイテク化しても、それを使いこなす人材を育成しなければ意味をなさない。自衛隊に対する国民的な信頼を醸成した災害派遣もいつの日かできなくなる。私は是としませんが、このままいけば徴兵制も視野に入れざるを得なくなるでしょう」（世良光弘氏=前出）

　この国のそんな行く末に誰が納得するのか。岸田政権を、自民党をよしとするのか。衆院3補選の投開票は28日。唯一、与野党一騎打ちの構図となった島根1区からノーを突きつけなければ、お先真っ暗だ。

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米国に差し出す自衛隊　国民には詐欺のような負担増と地獄の円安（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/871.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「麻布米軍ヘリ基地」撤去集会開かれる　ヘリ騒音の中80人が気勢　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061806.html
http:/

　東京都港区の青山公園で１８日、隣接する「麻布米軍ヘリ基地」の撤去を求める集会が開かれ、約８０人が都心の基地の危険性と不法性を訴え、「六本木にも米軍基地はいらないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。主催したのは「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」（共同代表筆頭・川崎悟）。５７年目の集会で、コロナ騒動による活動自粛期間を経て５年ぶりの実地開催となった。

六本木に向けデモ行進する参加者（2024.4.18筆者撮影）

首都中心の米軍の不法占拠に抗議続ける

　同施設は「赤坂プレスセンター」と公称されているが、主催団体はその実態的機能から「麻布米軍ヘリ基地」と呼ぶ。敷地内には約１万平方キロメートルのヘリポートや米軍準機関誌『星条旗新聞』極東支社、宿舎、第５００軍事情報旅団はじめ陸海空３軍の諜報（ちょうほう）機関が置かれている。日米合同委員会に出席する米軍高官将校や米国諜報機関員などは横田・厚木・横須賀の各基地からヘリでここに降り立ち、送迎車に乗り換えてニューサンノー米軍センターや米大使館、外務省などに向かう。

　六本木ヒルズから麻布米軍ヘリ基地を望む（小冊子『六本木に米軍基地はいらない』裏表紙より）

　もともと旧日本陸軍第１師団歩兵第３連隊（麻布第３連隊）があった場所で、敗戦後連合軍が接収し、「ハーディ・バラックス」と名付けた。サンフランシスコ講和条約締結後の１９５７年、日米首脳会談で「ハーディ・バラックス」を含む都内の旧軍用施設は全面返還されることで合意されている。

　「麻布米軍ヘリ基地」撤去を求める運動が始まったのは１９６７年。当時隣接していた東京大学の生産技術研究所と物性研究所の職員組合が、春闘の要求項目の一つに同基地の撤去を掲げた。４月１８日はその記念日に当たる。同年７月には港区議会に請願し、全会一致で「米軍ヘリポート撤去に関する意見書」が採択されている。

　７０年には東京都議会でも基地撤去の請願が全会一致で採択された。港区は毎年、防衛省や米国大使館、東京都に基地撤去の要望を繰り返している。「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」は１９９６年に発足。港区に住民へのアンケートと騒音調査を実施させている。

「六本木トンネル」の真上は米軍ヘリポート（2024.4.18筆者撮影）

　１９８３年の都道環状３号線の「六本木トンネル」建設に際し、米軍は青山公園の一部を盛り土して「臨時ヘリポート」を造った。東京都・東京防衛施設局（当時）・在日米陸軍司令部の３者協定で完成後は返還される約束だったが、米軍はこれを占拠し続ける。同委員会は「臨時ヘリポート」の返還を求め、東京都への監査請求と裁判の提起も行っている。

違法な低空飛行、米軍守る日本の行政と警察

　集会は冷たい雨が降る中、トランペットの演奏で始まった。童謡『さくら　さくら』など花のメドレーが一帯に響き渡る。川崎悟共同代表が「基地撤去の運動が始まってから今日で満５７年。八重桜が満開の下、集会が開けることを喜び合いたい」とあいさつした。

あいさつする川崎悟共同代表筆頭（2024.4.18筆者撮影）

　「国連憲章により戦争が違法であり、武力行使と武力による威嚇を禁止する流れが進んだ」と概観し、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルによるパレスチナへの攻撃を非難。「日本がなすべきは、両国に即時撤退と即時停戦を求めること｡日本政府には、憲法９条を生かした平和外交を展開してもらいたい」と訴えた。

　その上で、昨年１１月の鹿児島県・屋久島沖での米軍輸送機オスプレイ墜落事故に言及。「米軍は原因が特定されないまま、３月に飛行停止措置を解除した。日本側もこれを追認し、自衛隊オスプレイが飛行を再開している。米軍と日本政府に抗議する」と表明した。

　首都圏で米軍ヘリが低空飛行している問題について、「総理は国会で『ルールに基づいて飛行するのは当然だ。事実関係に基づいて防衛省などにしっかり対応させる』と答弁してから３年がたつ。しかし、依然として東京では低空飛行が続けられている」と告発した。

　在日米軍は１９９９年１月の日米合同委員会で、低空飛行訓練に関して「日本の航空法が定める最低安全高度を用いることで合意した」として、その内容を公表している。わが国の航空法は、最も高い障害物の上端から３００メートル以下での飛行を禁じている。ところが、１００メートル台の低空飛行が何度も目撃されている。

　川崎氏は「米軍側に合意をきちんと守らせるのは当然のこと。その姿勢もなく米軍の勝手な運用に任せるとしたら、日本政府にも責任の半分はあると言わざるを得ない｡対等な日米関係をつくっていく上で、米軍の特権を許しているのは、日本政府のスタンスが全くだらしないから」と糾弾した。

　共同代表の板倉博氏は、この１年間に実行委員会４人で東京都や防衛省、外務省を回って同ヘリ基地の撤去や当面の安全策・騒音対策を要請したことや、同基地の「フィールドワーク」（現地調査）を８回実施し、計百数十人が参加したことなどを報告。「米軍ヘリウォッチング」を呼び掛けた。

演説する板倉博共同代表（2024.4.18筆者撮影）

　「米軍ヘリウォッチング」は、米軍ヘリの飛行状況をリアルタイムで報告し合い、情報共有する活動。これを踏まえ、「ヘリが飛んで来るのは木曜日が多い。時間帯としては、１２～１３時台と１５～１６時台が多い。日米合同委員会への送迎のためではないか」と指摘した。

チラシ「米軍ヘリウォッチング２年半の記録から2024/4/18」より

　板倉氏は同ヘリ基地が他の米軍基地と比べ小さく、暴行事件など直接の被害も少ないとした上で、「しかし、東京のど真ん中で撤去運動をやる意義は大きく、日米関係の本質が見えてくる｡占領状態が続いていることが分かる」と吐露。

　１９５１年のサンフランシスコ条約締結後も、米軍と日本政府の協議機関として日米合同委員会が残され、政治勢力としても自民党が創られて占領状態が継続していると指摘。「この基地撤去運動を、世論を変える運動につなげたい」と展望した。

　東京都議や市民連合のメンバーなどから連帯のあいさつが続く中、米軍ヘリがけたたましいごう音を上げ、飛来する。この日も木曜。演説の声もかき消された。何人かが坂を駆け登り、基地をのぞこうとすると、フェンスの前に日本の警察官が５人ほど待機している。米軍基地をわれわれの抗議から守るためにそこに張り付いているのだ。

　「うるせえんだよ、文句言ってくれよ米軍に。どこの国の警察なんだ？」

　参加者の一人が怒りをぶつけた。

　筆者がフェンスの隙間からカメラのレンズを向ける。と、警官が近付いて来て、注意する。

　「中に、入らないでよ」

　あぜんとした。

　「柵があるのに、どうやって入るんですか？」

　日本の警察は１９４５年８月３０日、厚木飛行場に降り立ったマッカーサー元帥らの沿道警備の任を仰せ付かって以来、日本人から米国を守るために働いているのだ。

　わずか１５分の間に、３機もの米軍ヘリが発着した。

返還妨害する「維新」、ニュー山王周辺は「注視地区」で監視

　連帯あいさつの中で、港区議の福島宏子・風見利男の両氏（いずれも共産）が興味深い事実を明かした。福島氏は、港区長、同議長、副議長とともに毎年東京都と防衛省に同ヘリ基地撤去の要請行動に取り組んでいることを報告。しかし、これに対し、会派「港区維新・無所属」が「賛成できない、やめるべき」と妨害の声を上げ始めているという。

状況報告する（左から）風見・福島の両区議（2024.4.18筆者撮影）

　風見氏は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターの周辺１キロの範囲が土地利用規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律。内閣府は「重要土地等調査法」と呼ぶ）に基づく「注視地区」に指定され、区民の日常生活が監視下に置かれる問題に触れた。４月１２日に指定され、５月１５日から施行される。

　同法は安全保障上重要な施設や国境離島の機能を阻害する土地・建物の利用を防止する名目で重要施設周辺や国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定することができると定めたもので、２０２２年９月に施行された。国は区域内の土地などの利用状況などの調査を行い、阻害行為が認められた場合は利用者に対し、行為の中止などを勧告・命令できる。命令に違反した場合は、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科される。

　風見氏は、「住所や氏名、年齢、職業、その土地を持っているのか借家か、米軍基地反対の活動をしていないかなどが調査され、国に報告される。日米合同委員会が行われるニューサンノー米軍センターが極めて重要な施設である証明だ。麻布ヘリ基地と合わせ、この２つを撤去しろという声をさらに強める必要がある」と訴え、「そうだ」の掛け声と大きな拍手を浴びた。

　「４･１８麻布米軍ヘリ基地撤去集会決議」が採択された。決議文は占領状態を７３年も続けている米軍と、この状況を許している日本政府を非難するとともに、４月１０日の日米首脳会談で「安保３文書」による大軍拡予算や敵基地攻撃能力の強化を得意げに米国に報告した岸田首相の姿勢を「日本の国土を戦争に巻き込む非常に危険な路線」と批判。「日本の主権者は、私たち国民です。アメリカではありません」「日本中から米軍基地をなくすまでたたかい続けます」とつづる。

　最後の自由マイクに、ニューサンノー米軍センター前で３回抗議集会を開いた「＃みちばた」の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也氏が登壇。「右も左も関係ない。日米合同委員会を廃止しない限り、日本は永遠に植民地です」などと、５月２３日午前の大規模集会への参加を呼び掛けた。

「ニュー山王デモ」を告知する川口氏（2024.4.18筆者撮影）

　約７０人の参加者は雨の中、「六本木にも米軍基地はいらないぞ！」「米軍は約束通り、青山公園を返せ」などとシュプレヒコールを上げながら、東京ミッドタウン前や六本木の街頭をデモ行進した。

集会を前に、物々しい警備体制が（2024.4.18筆者撮影）

満開の八重桜（2024.4.18筆者撮影）

雨の中、集まった市民（2024.4.18筆者撮影）

「赤坂プレスセンター」と銘打つ正門（2024.4.18筆者撮影）

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲が衆院東京15区で共産と〝共闘中〟難色示す連合に岡田幹事長キッパリ「矛盾はない」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300051

「・・・そこに矛盾はないと考えております」。（キリッ！）

岡田君、ちゃんと言えたじゃないの。

やれば出来るじゃないの。

「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。・・・我々には何か言われたことがないんです。」

（えェ～、そうだったんだ。玉木さんって、意気地なしってことかい？）

岡田君、この際、はっきり言ってやった方がいいよ。

以下に記事の全文を転載する。

立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日に国会内で開いた会見で、衆院３補欠選挙（２８日投開票）について言及した。

　東京１５区補選は自民党候補者が不在。立憲は酒井菜摘氏を擁立して優位に選挙戦を展開中だが残りの選挙中、保守票をどう取り込もうと考えているのか。

　岡田氏は「今の（自民党）裏金問題に象徴されるですね、政治とカネの問題、政治改革問題、そのことをしっかり訴えていく。それを自民党に対して対峙できるのは立憲の公認候補だということを中心に、訴えていくことだと思います」とコメントした。

　長崎３区は自民党候補との事実上の一騎打ちバトルだ。しかし、保守票をめぐっては自民党ではなく、維新の候補者に流れるとみられている。

「維新の方に流れるかどうかはわかりません。ここもなぜ補欠選挙になったかを考えれば、政治とカネの問題がメインです。それに国民の怒りは、私はすさまじいものがあって、それに正面から取り組んでいる立憲に対する期待が高まっていると思います」とした。

　先週１８日、連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で「多くの国民は共産党と選挙をやることに違和感を感じている」と述べたという。今後、総選挙が控えている中での共産党や国民民主との連携のあり方についてどう考えているのか。

「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。いつも会見で言う。我々には何か言われたことがないんです。だから、我々は会見の場で返すことを避けたいと思います。外向けに言うのは理解しがたいところがあります」と岡田氏は不快感を示した。

記事の転載はここまで。

心根の腐った女と、女の腐ったような男を相手に、立憲民主党も大変だわ。

共産党の大人対応が清々しい。

れいわの櫛渕万里氏、酒井なつみ候補の応援演説入り。

ほっこりして、気持ちいい。

これで「野党共闘」が成就しない不可思議。

何が障害になっているのか。

誰が邪魔をしているのか。

「頑張れ　野党共闘！」

消費税は廃止。

原発は廃炉。

安保法制は排除。

「そこに矛盾はないと考えております。」

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田自民「政治資金規正法」改正案は“抜け穴”だらけのザル…専門家「悪質な論点ずらし」とバッサリ（日刊ゲンダイ）

岸田自民「政治資金規正法」改正案は“抜け穴”だらけのザル…専門家「悪質な論点ずらし」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339349
2024/04/24　日刊ゲンダイ

自民の作業部会で挨拶する鈴木馨祐座長（中央）／（Ｃ）共同通信社

　自民党は組織的な裏金事件をみじんも反省していない。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会が迫る中、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法改正をめぐる独自案を23日、ようやく取りまとめた。これで主要各党の案が出そろった形だが、自民案は抜け穴たっぷり。

　岸田首相はこのところ「規正法改正をこの国会会期中に実現する」と力んでいるが、フタを開けてみればやっぱりハリボテだ。これで政治改革なんてふざけるにもほどがある。

　自民案はこうだ。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載・虚偽記載への監督責任を明記。会計責任者が収支報告書への不記載などで処罰された場合の罰則規定は、議員が必要事項をチェックせずに確認書を交付したケースに限定した。厳罰化からはほど遠く、大甘だ。一方、不記載の相当額を没収し、国に納付させる規定を設けた。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「法的責任を最大限回避し、金銭的責任を取るポーズでお茶を濁す。自民党案は盗品に色を付けて返せばいいだろう、と言っているようなもので、議論のたたき台にもなりません。悪質な論点ずらしです。会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ない。岸田首相は会長を務めていた宏池会の元会計責任者が有罪になったにもかかわらず、自身にはおとがめなし。規正法改正案も“抜け道”だらけ。ここまで世論の怒りに鈍感なのは、国民を代表する首相ではなく、自民党員の首相だからなのでしょう」

自民作業部会の座長は“骨抜き”の自覚をポロリ

　白鳥氏は国会から独立した第三者機関による外部監査の導入、収支報告書のデジタル化のほか、政党交付金の減額や不交付などのペナルティーも必須だとする。調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化もしかりだ。連座制導入も含め、このあたりは野党も要求していて、政治資金パーティーや企業・団体献金、政治活動費の禁止も求めている。

　規正法改正をめぐる自民の作業部会座長の鈴木馨祐衆院議員はきのうの会合後、「厳密な『連座制』ではないが、『連座制』といわれるものには近いと思う」と発言。骨抜きの自覚をポロリした。

　自民の裏金問題は、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分の還流にとどまらず、政治団体間で資金を移動させて使途公開率を引き下げるマネロン疑惑もくすぶっている。金権腐敗のド真ん中にいる連中が政治改革なんて片腹痛い。どだい無理な話なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c

樋口氏は、原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」ものと警鐘を鳴らす。

そして今、原発で勤務するその人達はといえば、事故を起こしたという罪悪感も無く、専門知識も無く、技術の継承も無い、極々普通の人達の集まり。

実際に運転し、メンテナンスするのは、決して専門家とは言えないであろう、下請け、孫請けの経験の浅い人達。

そんな人たちを頼りに、４０年前に建設された老朽原発を、寿命を大きく超えて、さらに２０年も稼働させるという。

これでは、いずれは「暴走」することは火を見るより明らかだ。

「とんでもない」と言うしかない。

以下記事の全文転載。

関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。

　講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。

　能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。

　「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。

　また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】

記事の転載はここまで。

樋口氏は言う。

「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」と。

このことは、国民の責任ではなく、長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が、あらゆる手段を動員して国民に「刷り込んだ」ものといえよう。

いわゆる「安全神話」。

さらに言う。

「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」

これは少し違っていて、「先入観」というのは錯覚で、正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。

樋口氏の言う通り、

「日本の原発の最大の弱点は耐震性」

原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」

地震の少ない国で設計、開発された原発を、日本の国に持ち込み建設しただけであることを思い起こせば、そうなっているのも納得がいく。

要するに、原発の設計基準そのものが、端っから日本の環境条件に合っていないということだ。

そして、既に寿命を迎える原発の、あらゆる箇所に現れる経年劣化は、強度計算するにもデータは存在しない。

そのことは、経年劣化を考慮した安全性の検証は、やりたくてもやりようが無いということを示している。

そんな原発は、地震大国と言われる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。

国民は、洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 大阪万博の“目玉”「空飛ぶクルマ」が「有人ドローン」に…吉村府知事がイメージ修正の姑息（日刊ゲンダイ）

大阪万博の“目玉”「空飛ぶクルマ」が「有人ドローン」に…吉村府知事がイメージ修正の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339354
2024/04/24　日刊ゲンダイ

ヘリコプターにしか見えない（Ｃ）共同通信社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年4月13日の開幕まで1年を切った大阪・関西万博から、いよいよ“見どころ”がなくなりそうだ。22日の共同通信によると、乗り物で展示を楽しむ「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があるという。軟弱地盤に会場を設置したせいで、導入に伴う杭などのコスト増が敬遠されているのが理由だ。

「万博の華」と呼ばれ、参加国が独自に用意する「タイプA」のパビリオンも、当初の60カ国から40カ国程度に減る見込み。目を引くのは、350億円の巨大リング（大屋根）と2億円のトイレぐらいではないか。

　吉村大阪府知事が「万博での運航を目指す！」と意気込む「空飛ぶクルマ」でさえ、“身内”からこんな意見が出る始末だ。

「『空飛ぶクルマ』というと、クルマ（として）走れないじゃん、こんなん嘘やんか、という人が絶対出てくる」

　吉村知事にそう助言したのは万博言い出しっぺの橋下徹弁護士だ。21日のフジテレビ系報道番組に吉村知事と共に出演し、「はっきり『有人ドローン』『人乗りドローン』と言うべきだ」とアドバイス。吉村知事も先輩知事の言い分に「よく『ヘリコプターでしょ』と言われるが、機能的にはドローンに非常に近いクルマ」とあっさり乗っかった。姑息なイメージ修正である。

府は「デロリアンと別モノ」と回答

吉村知事もあっさり乗っかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国交省の「空飛ぶクルマの運用概念」によれば、空飛ぶクルマとは〈電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段〉かつ、〈無人航空機であるドローンは含まれない〉。国交省は「それ以上でも以下でもない。人が乗るものなので航空法では航空機に分類されます」（無人航空機安全課）と説明する。

　厳密に言えば、空飛ぶクルマは「航空機」であり、「ドローン」とも言い切れないのだ。要するに「有人ドローン」は単なる通称で、明確に定義されているわけではない。

　大阪府にも空飛ぶクルマについて説明を求めると、「国の定義に従っています」と前置きし、「映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の『デロリアン』のようなイメージを抱かれますが、別モノです」（産業創造課）と答えた。

　すでにスロバキアのクライン・ビジョン社が、車体に格納できる翼付きのクルマを開発している。誰もが想像するような「空飛ぶクルマ」のイメージに極めて近い。

　いくら吉村知事が「空飛ぶクルマ改め有人ドローン」と言い繕っても、“がっかり感”は拭えない。いっそデロリアンに乗って万博誘致からなかったことにして欲しい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] イチョウは2度切られる　生命あるものより利権の千代田区（田中龍作ジャーナル）
イチョウは2度切られる　生命あるものより利権の千代田区
https://tanakaryusaku.jp/2024/04/00030614
2024年4月23日 00:26　田中龍作ジャーナル

医師でもある阿部知子議員は、切り株を撫でながら「湿ってるね、生きているんだね」と語った。＝22日夜、神田警察署通り　撮影：田中龍作＝