軍事だけでなく社会全体をアメリカの支配システムに組み込む約束をした岸田首相(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/490.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/147.html
※2024年4月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クイック拡大
※紙面抜粋
※2024年4月22日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
衆院補選島根1区に現地入りも不評判(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
岸田首相も自民党も、島根1区の補選で勝つ気があるのか。そんな素朴な疑問が浮かんでくる。今度の衆院3補選で、自民党は長崎3区と東京15区で不戦敗となった。唯一、候補者を立てられたのが島根1区で、ここも落とせば3連敗──。「岸田首相の命運もこれまで」などと解説されているが、その割に、有権者の神経を逆なでするようなことばかりをやっているからだ。
19日に衆院を通過した「少子化対策法」は「実質負担なし」とか言いながら、年収600万円の共働き夫婦では年間2万4000円もの負担増になることが後からわかった。国民だましの詐欺的増税と大騒ぎだ。かと思えば、厚労省は16日、60歳まで納付の国民年金について、65歳まで延長するとどうなるかという試算を始めた。仮に65歳まで納付になれば、国民負担は100万円増。試算開始が直ちに「実現」に結びつくわけではないにせよ、なにしろ、大ボラ吹きの「増税メガネ」政権である。SNSは大炎上、国民は不安で身構えているところに今度は武見厚労相が「マイナ保険証」の利用率にかかわらず、紙の保険証を12月に廃止することを参院答弁で明言した。畳みかけるように河野デジタル相は自民党の国会議員に「マイナ保険証」を使えない病院を見つけたら、“通報”するように求める文書を配布した。
いずれも、「選挙前にようやるわ」という暴挙で、「居直ったのか」と思えてくる。
「独裁的監視国家になる」と小沢一郎
河野文書についてはさっそく、小沢一郎が「これぞかつて自民党副総裁が学べと言ったナチスの手口。結果できあがるのは、独裁的監視国家」とXに投稿していたが、本当に背筋が寒くなる。
ちなみにマイナ保険証の利用率はいまだに5.47%。それなのに、自分たちに「従え」と強要する。「逆らうヤツをあぶり出せ」と命令する。
自分たちは悪事の限りを尽くしているくせに、この上から目線は何なのか。
それを「岸田政権の天下分け目」とされる補選の直前にやるのだから、いい度胸というか、唖然とするばかりだ。
果たして、この政権・政党はマトモなのか。すでに錯乱し、マトモな判断ができないんじゃないか。そんな疑念がよぎるのだが、その極め付きがきのう(21日)の岸田の島根入りだ。
政府不信を招いた責任者が自民党候補の応援に入り、3カ所で演説。「政治の信頼回復につなげる。その先頭に立つ」などと訴え、政治資金規正法改正などへの意欲を語ったのである。
地元は「来るな」だったのに首相がゴリ押し
“通報せよ”とは上から目線も甚だしい(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ
これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」
共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4%が「納得できない」と答えている。
こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。
「首相の島根入りの話が伝わると、案の定、“ありがた迷惑”という声が上がりました。それなのに、島根入りが決まったのは首相が地元の反対を押し切ったんですよ」(選挙事情通)
驚くべき面の皮の厚さというか、鈍感力だ。
のど元過ぎればゴマカしてきた政治改革
首相が「先頭に立つ」とか力んでいる「政治改革」にしたって、噴飯ものだ。
これまでも自民党は不祥事のたびに規正法を改正してお茶を濁してきた過去がある。田中金脈問題の後には企業・団体献金を1億円までに制限。それでもリクルート事件や東京佐川急便事件が起きると、政治資金パーティー券の購入の上限を1社あたり150万円にしたりした。1999年には資金管理団体への企業・団体献金を禁止。それなのに、金にまつわる不祥事が次から次へだ。
今度も悪質な政治資金の不記載は国庫へ納付するなどの案が出ているらしいが、厳しい連座制や政策活動費の公開など、知らんぷりだ。もちろん、自民党案もまとまっていない。それなのに、地元でも総スカン首相が島根に入り、「やってる感」を演出する。国民愚弄、有権者軽視にも程があるというものだ。
完全にぶっ壊れた自民党の末期症状
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「地元も“来ないで”と言っているのに、強引に入った理由は、勝てば自分の手柄にし、負ければ、“自分は責任を果たしましたよ”と言い訳するためでしょう。すべてが我が身可愛さの保身です。それに安倍派の会長を務めた細田博之氏の弔い選挙なのに、安倍派の議員を排除し、水面下の票の掘り起こしもやっていない。負けたら、宏池会で地盤を奪うつもりなのではないか。そんな見方すら出ています。いずれにしても、こんな首相に自民党内も愛想を尽かし、呆れています。だから、それぞれが党のことなど関係なく、勝手に保身で走り出している。選挙前なのに閣僚の間で国民感情を逆なでするような言動が相次いでいるのも、自民党の末期症状の象徴です」
そういえば、茂木幹事長が島根に告示日にも入らなかったのは「補選3連敗すれば、岸田首相が退陣に追い込まれ、自分にお鉢が回ってくるとの読みだろう。サボリだ」なんて“解説”もあった。茂木は週明けに入るらしいが、そのやる気のなさや東京15区の推薦を巡る混乱で更迭論が渦巻いている。
一方、20日に島根の応援に入った小泉進次郎元環境相は「悪いのは自民党だ」「候補には関係ない」などという“珍演説”で失笑を買った。
それやこれやを見せつけられると、もはや、自民党が完全にぶっ壊れたのがよくわかる。ここは有権者がきっちり、引導を渡し、政界から引きずり降ろさなければ駄目だ。
「この期に及んで、この政権に緊張感がないことに驚かされました。国民の声に謙虚に耳を傾け、敏感に対処する。そうして信頼を回復する。それしか方法はないのに首相を筆頭に弛緩している。何十人もの議員が処分されて人材も払底したうえに、有権者に真摯に向き合う緊張感もなければ、どんどん、国民とは乖離した政治になっていく。ここは自民党再生のためにも有権者の手で下野させることが一種の親切というものです。この3補選をその皮切りにし、今後、あらゆる選挙で自民党に引導を渡していくことが必要です」(五十嵐仁氏=前出)
前評判では激戦などと言われている島根1区だが、大差で思い知らせるしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/148.html
公職選挙法と経歴詐称…政治家が負う「責任」とは? 三輪記子 それ、当たり前のことですか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339244
2024/04/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
学歴詐称問題が再燃(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
東京都の小池百合子知事の周辺が騒がしい。4年前に出版された「女帝」で指摘された学歴詐称問題が再燃している。ここで、公職選挙法上の経歴詐称についてきちんとおさえたい。
公選法は235条で「虚偽事項の公表罪」を規定しており、公職の候補者が職業や経歴などについて虚偽の事項を公にすると2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処することとされている。刑事罰を科す法律の文言は厳格に判断されるべきであるが、過去の判例では「経歴」とは「公職の候補者又は候補者になろうとする者が過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるものをいう」とされている。何大学に入学し、卒業したかということが「経歴」にあてはまることは間違いない。
この点で参考になるのが、いわゆる新間正次経歴詐称事件だ。「中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為」が「経歴」に関し、虚偽の事実を公にしたものに該当すると判断した最高裁判決がある。
さらに公選法251条には、当選人が虚偽事項の公表罪を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は無効とすると規定されている。そして252条では虚偽事実の公表罪の有罪判決が確定などした場合には、当該者は公選法に定める選挙権および被選挙権を一定期間有しないことと規定されている。公民権の停止だ。
ただし、実際は「虚偽の事項」か否かということの立証・認定に困難が伴うと思われる。刑事事件の大原則は「疑わしきは被告人の利益」である。政治家といえどもこの大原則は譲ってはならない。これが法的責任の問題である。
しかし政治家が負うのは法的責任だけではない。政治家としての説明責任を果たさなければならない。政治家が説明責任を果たさないとき、メディアはその責任追及を厳しくすべきである。政治家がその本来の責任を果たさないときには、有権者がその政治家にノーを突きつける。選挙権を行使する──これが「当たり前」の健全な民主政治のあり方であるが、この「当たり前」が破壊されて久しく感じるのは私だけだろうか。政治家が法的責任を負わない場合でも私たちはまだ諦めてはいけないのである。政治家のやりたい放題を許してはならないのである。
さて私たちは「当たり前」の健全な民主政治を取り戻せるか、私たちこそが試されている。
三輪記子 弁護士
1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/149.html
2024年4月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879
政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。(森本智之)
◆病院に「支援金」最大20万円
「5月から7月をマイナ保険証利用促進集中取り組み月間として、マイナ保険証利用促進に全力で取り組みます」。9日の記者会見で、武見敬三厚生労働相はこう宣言した。
政府は12月に紙の保険証を廃止し、マイナカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証に一本化する。だが患者情報のオンライン確認に際した利用率は3月で5.47%だった。てこ入れの一つが支援金。マイナ保険証を利用した患者数の増加状況に応じ、病院に最大20万円、診療所と薬局に同10万円を支給する。
◆「まず不安を払拭するのが筋だ」
インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「あまり効果はないのではないか。お金をもらうからやるという問題ではない」とくぎを刺す。
昨年、他人の情報が誤ってひも付けされているトラブルが相次いで発覚したことなどを踏まえ「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成(かせい)に進めるのは違和感がある」と指摘する。
◆マイナポイントの二番煎じ?
全国保険医団体連合会が1月に公表したマイナ保険証を巡る調査結果によると、約6割の医療機関で保険者の情報が正しく読み取れないなど「トラブルがあった」と回答した。政府は昨年12月、相次ぐトラブルを受けた総点検の結果を公表。再発防止への対応にめどが立ったとしたが、同連合会は「トラブルはその後も続いている」とする。
「アメ」でいざなう手法は「二番煎じ」のようにも思える。
振り返れば、2016年の制度開始から普及が低迷したマイナカードのてこ入れで政府が頼ったのが、カードの申請で付与するマイナポイントというアメだった。政府内でも当時、低迷の理由は「情報漏えいなどマイナンバー制度への不信が根強い」とみられていたが、こうした真因にふたをするような対応だった。
一方、通報を促す文書は自民党所属国会議員に配布された。各議員の支持者が医療機関を受診した際、マイナ保険証が使えなかった場合などに国の窓口へ連絡するよう求めた。
◆コロナでも「密告で取り締まり」批判
通報といえば21年7月、飲食店が新型コロナ対策を講じているか、利用者にグルメサイトを通じて報告してもらうことを政府が検討した。しかし「市民の密告で飲食店を取り締まろうとしている」と批判が出て、撤回に追い込まれた。
残念な過去を思い出させる今回の対応は医療機関を標的にしたように見える。法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「マイナ保険証の利用率が低迷しているのは、あたかも医療機関側に問題があると言わんばかり。政府は論理をすり替えている」と批判する。
◆保有者は増えたが利用率は4〜5%
デジタル庁の公表資料によると、今年1月末時点でのカード保有者は全人口の73.1%、9168万人。うちマイナ保険証の登録者は77.9%、7143万人に達した。だが、マイナ保険証の利用率は毎月4〜5%程度で低迷している。
白鳥氏は「取得者が増えたのは単にポイントがもらえるからにすぎない。持っている人がたくさんいるのに、ほとんど使わないのは、政府への不安や懸念が大きいからではないか。医療機関を責めるのではなく、政府自身が立ち止まって問題点を考える必要がある」と指摘する。
【関連記事】マイナンバー反対の理由は「人間を牛化する」…河村たかし・名古屋市長の懸念 政府は5月に利用拡大
【関連記事】マイナ保険証への一本化で障害者が置き去りに…「誰のためのデジタル化か」当事者団体が国会議員に訴え
【関連記事】河野太郎氏「マイナカード持って避難」に能登から沸き上がる疑問 政府が「Suica」を配った理由
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/150.html
維新赤っ恥!藤田幹事長の“お膝元”大阪・大東市長選まさかの敗北…党勢拡大のやり口に有権者NO
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339291
2024/04/23 日刊ゲンダイ
藤田文武幹事長は勝てると思ったん?/(C)日刊ゲンダイ
勢いに陰りか。「維新の会」が隆盛を誇るはずの大阪で、大東市長選(21日投開票)が維新公認候補の敗北に終わった。同市を含む衆院大阪12区は日本維新の会の藤田幹事長の地元。何があったのか。
今回の市長選は、3期務めた現職の東坂浩一市長が4選不出馬を表明したことで、新人3人が争う構図に。維新は大東市長選で初の公認候補として石垣直紀前市議を擁立。無所属新人の逢坂伸子元市課長と、無所属新人の松浦哲朗元中学校教諭(共産推薦)としのぎを削った。結局、1万7204票を獲得した逢坂氏が石垣氏に約2000票差をつけて接戦を制した。
維新内部はまさかの敗北に激震が走るが、無理もない。大阪12区は幹事長の地元でありながら、四條畷市長選(2020年)と寝屋川市長選(23年)も落としているからだ。
来年4月に開幕を控える大阪・関西万博の準備をめぐるゴタゴタも“維新離れ”に拍車をかけている感は否めないが、地元の政界関係者は次のように解説する。
「藤田幹事長の“お膝元”なので、当然、市長候補を出さないわけにはいかないし、事前の調査では維新が候補を立てれば他の候補にダブルスコアをつけられるとの見立てすら出ていた。楽観視されていたものの、肝心の人選がまったく進まず、候補者が正式に決まったのは告示の1週間前。『維新の看板なら勝てるやろ』ということで急きょ、市議の石垣さんに白羽の矢が立ったのです。いくら幹事長の地元でも、急ごしらえの候補者では勝てませんよ」
人選が良ければ勝てる戦いだった
市長選は調子に乗って痛い目を見るダサい敗北だったわけだが、面白いことに市議選は維新が1議席増。計17議席のうち5議席を占めた。
「維新に対する風当たりは、強くないとはいえ、党勢拡大の数字にとらわれたやり口は市長選を通じて市民に見透かされたと思います。逆に人選が良ければ勝てる戦いだったわけですから」(前出の関係者)
有権者は候補者をちゃんと見ている。ノリでイケると思ったら、また痛い目に遭うで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/151.html
「小池を許すな」「木を切るな」の人々が神田に集った
https://tanakaryusaku.jp/2024/04/00030596
2024年4月20日 22:40 田中龍作ジャーナル
樋口区長(左)と小池知事の師弟コンビが緑を破壊する。=20日夜、神田警察署前 撮影:田中龍作=
学歴詐称と開発が奇しくも一体化してきた。人間の悪辣さがなせる業なのか。
善良な市民はそれに異を唱える。21日投開票の目黒区長選に立候補している都民ファースト候補の応援に小池知事が駆け付けたところ、「学歴詐称」と「都ファ候補」を批判するプラカードが翻った。
目黒区では図書館や福祉施設などが入る区民センターを解体して、高層マンションを建てようという計画がある。
区民センターの解体に伴い多くの樹木が現在の場所から姿を消す。行政は移植と呼ぶ。安倍晋三が嘯(うそぶ)いた「サンゴの移植」と同じである。できはしないのだ。
都ファの伊藤悠候補は千代田区の樋口区長と同じく小池氏の弟子だった。3人とも開発推進派だ。緑は二の次・三の次である。
目黒区の女性はこのプラカード持参で都ファの街宣に行ったら排除された。=20日夜、神田警察署前 撮影:田中龍作=
きょう20日、東横線の学芸大学駅前であった伊藤陣営の街宣で「学歴詐称を許すな」「外苑の木を切るな」と呼び掛けた女性たちが、その足で神田警察署通りに駆け付けた。
学芸大学駅前であった都ファの街宣には、神宮外苑の緑を守る運動を展開している新宿都民も参加して「反小池」「外苑の木を切るな」と訴えた。
開発大好きの政治家たちが全国各地で樹木を伐採しようとしている。伐採に反対する全国の人々が横につながれば緑を守ることができる。
今夜はその第一歩だった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/152.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861?rct=national
これは、余りに酷い。
国民を舐め切っている。
自治体が原発事故時の「避難計画」を立てているのは、或いは、立てようとしているのは、何の為だったのか。
原発事故で放射性物質が漏れる事態を想定し、住民を「死の灰」の危険から守る為だったのではなかったのか。
それが何故か、今は原発事故で放射性物質が漏れる事態は「回避できる」様になったらしい。
だとすれば、「避難計画」は立てる必要は無くなったことになるのだが・・・。
何故か、「屋内退避」の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針なのだとか。
能登半島地震で「屋内退避」は出来ないことを学習したばかりだというのに。
変なの。
以下に記事の全文を転載する。
原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
◆「新規制基準で対策が強化されている」
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
◆能登半島地震では屋内退避は困難だった
現行の指針では、原発事故時、5〜30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発(石川県)で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。(渡辺聖子)
記事の転載はここまで。
検討には約20名が参加しているというが、出席者から異論は出なかったらしい。
子供でも「おかしい」と分かることなのだが、大人であるが故の「異論無し」なのか。
まさに、「裸の王様」の現代版だ。
原子力規制委員会が、何者かがわかるというものだ。
まるで原子力推進委員会のごとき、こんな組織は即刻解散すべきなのだろう。
それを実現するには、原発廃止を掲げる立憲民主党と他の野党との「野党共闘」による政権交代しかない。
国民は今も「原発マフィア」にいいようにあしらわれている。
恥ずかしくないのか。
悔しくないのか。
そんな自分に気が付け。
あっ!王様は裸だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/153.html
小池都知事に忍び寄る「政治生命」の危機…目黒区長選で“子飼い候補”落選、公明党もソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339292
2024/04/23 日刊ゲンダイ
落選した伊藤悠氏(左)と小池百合子都知事(C)日刊ゲンダイ
“子飼い”の落選に、さぞ焦っているに違いない。28日投開票の衆院3補欠選挙で、東京15区から出馬した作家・乙武洋匡候補を支援する小池都知事が窮地だ。21日に投開票された東京・目黒区長選で全面バックアップした「都民ファーストの会(都ファ)」の伊藤悠元都議が落選。小池知事自身の求心力低下は必至だ。
◇ ◇ ◇
区長選は、無所属現職の青木英二区長が約2万5000票を獲得して当選。
伊藤氏は約2万票を得たが、次点に沈んだ。小池知事は選挙期間中に再三、伊藤氏の街宣に駆けつけ「目黒には3つの名物がある。目黒のサクラ、目黒のサンマ、伊藤悠だ」などと応援していたが、あえなく“撃沈”した格好である。
「青木、伊藤両氏はもともと民主党所属で、支持層がかぶる。そこに、立憲民主党推薦の元都議も出馬。いわゆる『民主系』支持層の票が割れた結果、伊藤氏は当選に届かなかった」(地元関係者)
敗因は他にもある。小池知事と良好な関係にある公明党が伊藤支援に動かなかったことだ。都ファ関係者は「公明票が青木陣営に流れてしまった」とこぼす。
公明関係者はこう言う。
「定数3の都議選(目黒区選挙区)で、伊藤さんと公明候補はしのぎを削ってきた経緯があり、伊藤さんを支援する理由はない。今回は完全な自主投票だった」
狂った都知事3選のシナリオ
小池知事は、これまでの都政運営で公明の提案を“丸のみ”し、友好関係を築いてきた。その結果、2020年の前回知事選では支援を得るに至った。加えて、公明の支持母体・創価学会の女性部には「小池ファン」も多いとされる。それにもかかわらず、今回は公明にソッポを向かれてしまったわけだ。
「東京15区補選を巡っては、公明が毛嫌いする不倫スキャンダルを抱えた乙武さんの擁立を、小池知事が主導。一時、浮上した相乗り推薦が立ち消えになりました。さらに、小池知事自身も学歴詐称疑惑が再燃。公明が小池知事と距離を取り始めてもおかしくありません」(永田町関係者)
前出の公明関係者は「我々の支持層は小池さんへの好き嫌いで票を投じるわけではない」と言い切った。今回の一件で、小池氏の知事3選シナリオに狂いが生じかねない。
「知事は、昨年末の江東区長選で都ファ推薦の候補を勝たせ、年明けの八王子市長選では自公推薦の候補を支援して当選に導きました。さらに、目黒区長選、東京15区で勝ちを重ねることで、今年7月の知事3選につなげる思惑があった。そう考えると、目黒区長選の負けはかなり痛い。東京15区の情勢も絶望的で、『連敗』濃厚です。さらに、公明まで離れれば、知事3選も遠のくでしょう」(都政関係者)
さしもの“女帝”も政治生命の危機だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/154.html
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/155.html
衆院3補選への臨み方
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-b88d42.html
2024年4月23日 植草一秀の『知られざる真実』
現在の日本政治では政治勢力が三つのカテゴリーに分類される。
第一のカテゴリーは自公。
政権与党勢力。
第二のカテゴリーは維新・国民民主など。
新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。
自公補完勢力。
第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。
自公に対峙する改革=革新勢力。
主権者はこのカテゴリーを認識した上で投票行動を決定する必要がある。
主要な政策課題への対応で三つの勢力を整理すると次のようになる。
安全保障政策
自公と自公補完勢力は米国に隷属するスタンスを基本とする。
米国の命令に隷従し、米国の命令に従い軍事費を増大し、米国から高額軍事装備品を言い値で購入する。
東アジアの緊張を人為的に高めることに注力する。
これに対し、自公に対峙する勢力は外交による日本の安全保障確立を図る。
近隣諸国との平和友好関係の確立に注力する。
エネルギー政策
自公と自公補完勢力は原発を全面推進する。
自公に対峙する勢力は原発の廃止を基本方針とする。
経済政策
自公と自公補完勢力は市場原理主義を基軸に置き、消費税増税で財源を賄う方針を示す。
自公に対峙する勢力は国家がすべての国民に保障する最低水準の引き上げに注力する。
税制では消費税を抑制し、富裕層と大資本に適正な負担を求める。
問題は、立憲民主党の立ち位置がぐらついてきたこと。
2017年に立憲民主党が創設され、躍進を遂げたのは、立憲民主党が自公に対峙する政治勢力であると認識されたため。
共産党の選挙協力で立憲民主党は躍進した。
しかし、2021年の衆院総選挙で枝野幸男氏が共産、れいわ、社民との共闘を否定。
立憲民主党が急激な右旋回を演じた。
これを契機に立憲民主党は凋落。
枝野氏の後継代表に就任した泉健太氏が野党共闘を否定するスタンスを強化したため、2022年参院選で立憲民主党は衆院総選挙をはるかに上回る大惨敗を演じた。
立憲民主党は党消滅に危機に直面していた。
その立憲民主党が方針を転換して再浮上する可能性がある。
試金石となるのが4月28日の衆院3補選。
この3補選で立憲民主党は共産党との共闘に転じた。
共産との共闘で3補選に全勝する場合には、立憲民主党の基本路線転換が明示されることになる。
立憲民主党が右旋回から再び、自公と対峙する路線に回帰する。
早晩、衆院総選挙が実施される。
この選挙で共産、れいわ、社民との野党共闘路線を再構築するなら、政権交代の可能性も生まれる。
これまでの立憲民主党は「こうもり」の存在だった。
維新・国民民主の自公補完勢力と連携する仕草を示す。
しかし、情勢が変化すると、今度は共産党との共闘を選択する。
このような「こうもり」対応を続けるなら、やがて、誰からも相手にされなくなる。
立憲民主党の本当の再生は「こうもり」問題克服なくしてあり得ない。
目先の衆院3補選で有権者は、自公を選択するのか、自公補完勢力を選択するのか、自公対峙勢力を選択するのかを判断して投票に臨む必要がある。
現在の政治権力勢力は「金まみれの腐敗勢力」。
これを是とするのか否とするのか。
まずは、この判断が重要。
その上で自公補完勢力を選択するのか、それとも自公対峙勢力を選択するのかを考える。
この判断の上で衆院3補選に臨む必要がある。
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