マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339194
2024/04/20　日刊ゲンダイ

　民意無視のゴリ押し発言が大炎上だ。武見敬三厚労相が18日の参院厚労委員会で「利用率にかかわらず、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する」との考えを表明。この答弁を野党議員らがSNSで紹介すると、瞬く間に拡散され、〈国民の声を聞こうとしない〉〈なぜ使われないか、本気で考え直したほうがいい〉など批判の声が広がっている。

　そりゃそうだ。3月のマイナ保険証の利用率は5.47％。トラブル続きで、昨年4月の6.3％を一度も超えられないまま。利用率低迷の理由は単純で、国民が必要性を感じていないからだ。無用の長物を四の五の言うなと押し付けるなんて「この国は独裁国なのか」と言いたくなるが、やり口までかの国に似てきた。

　政府は5月から7月までの3カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、厚労省・デジタル庁の広報予算と政府広報予算を総動員。テレビCMやデジタル広告をジャンジャン流し、利用を呼びかける。マイナ保険証の「国民大洗脳計画」である。

「昨年度の補正予算で組んだ『マイナ保険証の周知広報とコールセンター設置』の事業費41億円を使い、若者・高齢者とターゲット別にCMを制作。4月25日の『日本健康会議』のイベントでマイナ保険証利用促進宣言を行い、CMを初披露する予定です」（厚労省保険局医療介護連携政策課）

　CMには俳優の内藤剛志、タレントの王林、芸人のなかやまきんに君を起用。恐らくGWには、やたらと目にすることになりそうだが、今から人気者3人にミソをつけないかと心配になる。それだけ国民のマイナ保険証への不信感は根深い。

湯水のごとく税金を使っても「死に金」に

　また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。

　昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。

「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。

マイナ保険証普及のため「密告」奨励文書

河野デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎デジタル相が自民党所属の国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関について国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう支援者に呼びかけることを、文書で求めたことがわかった。

　文書は「デジタル大臣 河野太郎」名義で、19日までに自民党所属議員に配布された。「連絡」を受けて「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも書かれていた。

　自民党支持者を使って医療機関のマイナ保険証への対応状況を密告させ、国から「事実確認」という圧力をかけようというわけだ。マイナ保険証の今年3月時点の利用率は、たったの5.47％。ここまで不人気なものを国民に押し付けるために、日本を密告・監視社会にしたいのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/136.html

※紙面抜粋

※2024年4月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

頭にあるのは票とカネ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題だらけの「少子化対策法案」が、19日衆院を通過した。参院審議を経て、この国会で成立する見通しだ。法案の肝は、少子化対策の財源確保のために、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の創設である。しかし、こんな詐欺のようなやり方が許されるのか。

　法案が成立すると、国民は新たに年間1兆円を負担することになる。事実上の「子育て増税」である。ところが、岸田政権は「国民負担は生じない」と、ミエミエの嘘をつき続けているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。

　コトの発端は2023年1月、岸田首相が人気取りのために「異次元の少子化対策」を打ち出したことだ。その時、問題になったのが、新たに必要となる1兆円の財源をどう捻出するかだった。「増税めがね」と揶揄されていた岸田が、苦し紛れに思いついたのが、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の新設だった。

　すべては、増税批判を避けるために、医療保険料をアップして賄うというムリ筋からはじまったものだ。

「もし、岸田首相が日本の少子化を本気で心配しているなら、国民に危機を訴え、負担増をお願いするのが当たり前です。国民だって正面から『子育て増税』をお願いされたら、増税への賛否は別にして、少子化を深刻に受け止めたはずです。なのに『支援金』に形を変え、この期に及んで『実質的な負担増はない』と繰り返している。しかも、支援金を小さく見せるために、当初、国会で『月額450円だ』と恣意的な数字をあげ、衆院の採決直前になって『年収600万円なら1000円』という試算を出してきた。夫婦共働きなら年間2万4000円の負担です。それも野党から要求されて、やっと試算額を出している。1兆円の増税なのに、『月額450円』『実質負担なし』とは、岸田政権のやっていることは詐欺師も同然。国民が怒るのも当然です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　そもそも、医療保険料を「少子化対策」に使うのは、目的外使用にあたり、「受益者負担」の原則に反するものだ。医療保険料をアップするなら、医療サービスの拡充に回さないとスジが通らない。

　なぜ、岸田は正面から「少子化」の危機を訴えないのか。

　しょせん「異次元の少子化対策」も、支持率アップのためにブチ上げただけなのだろう。本気で少子化対策に取り組むつもりがないのは明らかだ。

子どもは増えないピント外れ

加藤鮎子こども政策相の答弁も支離滅裂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、岸田政権の少子化対策はピントがずれているものばかりだ。このままでは「1兆円増税」をしても、子どもは増えないのではないか。児童手当の拡充など「子育て支援」に偏り、「少子化対策」になっていないからだ。

　日本の少子化が止まらないのは、結婚するカップルが減っているからである。

　夫婦の平均出生数である「完結出生児数」は、この数十年、ほぼ2人で推移している。結婚したカップルは、40年前と変わらず、ほぼ2人の子どもをもうけている。

　少子化を止めるためには、まず若い世代が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが先だ。なのに「1兆円」も増税したら、逆効果になるだけである。ただでさえ、実質賃金が23カ月も連続ダウンして、庶民は苦しい生活をしているのに、現役世代の負担を増やしたら、結婚、出産を諦める若者を増やすことになる。

　これだけでも、岸田政権が「少子化対策」に本気じゃないのはハッキリしているのではないか。それもこれも、頭にあるのは、国民生活ではなく、「票」と「カネ」だからなのではないか。

　19日の朝日新聞の1面記事＜法人税優遇　減収2.3兆円＞を読んで、多くの読者は呆れ返ったに違いない。「研究開発減税」や「賃上げ減税」といった「租税特別措置」によって、「資本金100億円超」の大企業が、“巨額減税”の恩恵を受けているというのだ。実際、「研究開発減税」や「賃上げ減税」は、中小零細企業にはほとんど無関係なだけに、大企業だけで2兆3000億円の減税を享受している可能性がある。疑惑なのは、多くの大企業が自民党に献金していることだ。

　朝日新聞は＜企業や業界団体が自民党に多額の寄付をし、党は減税で大企業への恩恵をもたらしているのではないか＞と書いていた。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「自民党の政策は、税制にしろ、補助金にしろ、政治献金をしてくれる大企業のために行われているのが実情です。庶民は輸入インフレに苦しんでいるのに、円安を放置しているのも、大企業が儲かるからです。もし、岸田政権が本気で少子化対策をやるつもりだったら、優遇税制は中小企業に限定し、大企業を潤している“研究開発減税”や“賃上げ減税”をやめてしまえば済むことです。ざっと2兆円の財源を捻出できますよ」

元凶が「対策」するブラックジョーク

　こうなると、最大の「少子化対策」は、自民党政権の退陣なのではないか。庶民に目が向いていない岸田政権のままでは、少子化対策のための「1兆円」も捨てガネになるだけだ。

　そもそも、ここまで少子化が進んだのも、自民党政治の責任が大きい。

　自民党はスポンサーである大企業に恩恵を与えるために、平気で庶民を犠牲にしてきた。過去30年間を振り返っても、法人税減税を7回も実施し、その穴埋めのために、大衆増税である消費税増税を3回も強行している。消費税は逆進性が強いために、低所得者ほど負担が重くなる。税率が10％に引き上げられたため、いまや消費税収入は過去最高の23兆円に膨れ上がっている。その分、国民の懐が苦しくなっているということだ。

　さらに、かつて「1億総中流」と言われた日本の強みは、雇用が安定していることだったのに、自民党政権は、大企業が労働者を安くコキ使えるように、労働者派遣法を改定してしまった。将来不安が強くなれば、若者世代が結婚しなくなるのは当たり前である。少子化を招いた元凶が、「異次元の少子化対策」とはブラックジョークである。

「少子化をストップさせるためには、これまでの発想を変え、自民党政権が行ってきた政策を大きく転換するしかない。なのに、岸田政権の少子化対策を見ていると、自民党は政策を変えるつもりがないように見えます。“政治とカネ”の問題にしても、これだけ自民党政治への批判が強まっているのに、政治資金規正法を抜本的に見直そうとしない。これまで通り、国民ではなく大企業優先の政治を続けるつもりなのでしょう」（金子勝氏=前出）

「1兆円増税」を強行するつもりなのに、「国民負担は生じない」などと、平然と詐欺師のように嘘をつく政権を絶対に許してはダメだ。

　政権が交代すれば、少子化対策だけでなく、国民生活に関わるあらゆる政策が大きく変わるのは間違いない。

　逆に言うと、自民党政権が続く限り、なにも変わらないということだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/137.html

「島根1区」補選で立憲民主が手抜き？ 自民全敗なら目算に狂い…“最後の緩み”心配する声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339195
2024/04/20　日刊ゲンダイ

17日に続き、ラストサンデーも島根入り（Ｃ）共同通信社

　岸田政権の浮沈がかかる衆院3補選（28日投開票）は折り返し、唯一、与野党一騎打ちの島根1区ではデッドヒートが繰り広げられている。残り2つは不戦敗の自民党は、ここで負ければ全敗。岸田首相の余命は一気に縮まる。焦る岸田首相はラストサンデーの21日、現地に飛んでテコ入れを図るが、金権腐敗の象徴区で立憲民主党が勝たなければウソだ。

　島根1区の補選は最大派閥・清和会（安倍派）の会長だった細田博之前衆院議長の死去に伴うもの。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着やセクハラ疑惑についてマトモに説明せず、裏金事件の表沙汰と相前後して鬼籍に入った。金城湯池にも自民に対する嫌悪感が広がり、弔い選挙にもかかわらず大逆風。県連の公募を経て擁立した元財務官僚の錦織功政氏（55）と、立憲前職の亀井亜紀子氏（58）が火花を散らしている。

「錦織陣営は“細田隠し”に懸命。本人は政治改革を訴えていますが、どうしたって鼻白む。知名度で勝る亀井氏への期待が膨らんでいます」（地元メディア関係者）

　20日は人寄せパンダの小泉進次郎元環境相も現地に投入される。3戦全勝を目指して飛び回る立憲の泉代表も21日、2度目の応援に入るという。

碧南市でも争点

「事実上の野党共闘が再構築され、与野党総力戦。互いに絶対落とせない。必死で支持をお願いしていますが、どうも心配なのが立憲側の手抜き。破れかぶれの6月解散を期待する立憲は、低支持率の岸田政権と総選挙をやりたい。自民全敗で岸田降ろしの流れになれば、目算が狂ってしまうので、最後の最後で緩んでしまわないか。そんな懸念の声が上がっています」（野党関係者）

　楽観を重ねた挙げ句の「岸田温存作戦」なんて、有権者の怒りを見誤るにもほどがある。リトマス試験紙になるのが、旧統一教会と現職の関係が争点となっている愛知・碧南市長選（21日投開票）だ。16年ぶりの選挙で5選を狙う祢宜田政信氏（72）は関連団体の共同議長などを歴任してきたが、「個人の政治活動の一環で公務とは一切関係ない」とゴマカしている。

「新顔の2候補とも繰り返し説明責任を果たすよう求めている。2期目以降は無投票再選だった市長は有権者をナメていて、落選もあり得る雰囲気です」（地元関係者）

　どこもかしこも審判を下すしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/138.html

なんで政治家は脱税で捕まらないの？ 政治資金規正法、もっと厳しくしろよ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339104
2024/04/19　日刊ゲンダイ

政治家のイメージって…（左上から時計回りに松野前官房長官、西村前経産相、萩生田前政調会長、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「税法では、公益活動をすることが『確実なもの』は非課税としている。つまり政治活動は公益活動だというのが現在のきまりです。政治家個人の利益のための活動ではない。」（三木義一・元政府税制調査会専門家委員会委員・元青山学院大学学長）

　これは4月13日、『テレ朝news』の『自民党“裏金”が脱税にならないワケ　国税担当記者が問う「政治は誰のためのものか」』という社会部司法担当の織田妃美さんという方が書かれた記事の中の、識者である三木氏の言葉だ。

　この記事、誰もが疑問の「なんで政治家は脱税で捕まらないのさ」という理由がわかりやすく書かれていてオススメ。織田記者、やるね！

　あ、話が逸れてしまった。それにしても、冒頭の三木氏の話、信じられる？　人生のすべてを我々国民のため捧げて政治家やってます、なんて議員、何人おるの？　三木さんの話だと、今の法の建てつけは、『政治家は毎日の生活そのものが政治活動』というものになっているようだ。利権や口利きで私腹を肥やしたりしない、清廉潔白な人物が政治家なのだと。うちらがそれを信じられるわけなかろう。

それに、織田記者の取材によれば、国税当局としては、『限られた人的資源を大量投入して「裏金」議員全員の調査を行うことは、ハードルが相当高いようだ。』だって。東京地検特捜部の人も、捜査は無理だと答えていた。

　その理由は、冒頭の三木氏の言葉につながる。つまり昔に作られた、政治家は聖職、ってな思い込み満載の決まりが邪魔して悪いのである。

　政治資金規正法、もっと厳しくしろよ。利害関係のない第三者が管理・監視できるような制度にさっさとしろ！

　はっきりいうけど、あたしを含め世の中のほとんどの人の『政治家』というもののイメージは、強欲、意地悪、嘘つき、厚顔無恥だろう。そしてそれは、自分たちが長いことかけて築き上げたイメージである。そこを治し、うちらと上手くやる気ないのか？

室井佑月　作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

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自民党“裏金”が脱税にならないワケ　国税担当記者が問う「政治は誰のためのものか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900002074.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/139.html

岸田首相「2つの約束」の無意味さ…実現できないことを約束することは相手を騙すこと　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339096
2024/04/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

約束します（会見する岸田首相＝3月28日）／（Ｃ）J M P A

　今年の3月28日、岸田総理大臣は記者会見を開いた。外国人記者の私も抽選で当選して総理官邸の記者会見場に行った。自分が選んだ席に自由に座れないので、司会者からほぼ一番遠い席に座らせられた。この席だと質問できる可能性はほぼゼロだと思った。予想通り指名されなかった。

　それでも、岸田総理の冒頭発言にしっかり耳を傾けた。そこでびっくりしたのは次の発言だった。

「最後に、国民の皆さまに物価高を乗り越える2つの約束を明確に申し上げます。まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します。そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させます」

　何がおかしいかというと「約束」という単語だ。過去も現在も民主主義かつ資本主義の国では、政府が物価上昇及び賃上げをコントロールすることはできない。「新しい資本主義」といっても、政府の意思と力で「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」とは言えないはずだが、岸田総理はそう言っている。記者会見の場で質問する記者が、誰もその約束の無意味さを指摘しないことにも驚いた。

　翌日に官房長官の記者会見に参加したので、総理にできなかった質問を林芳正官房長官に聞いた。

「昨日の岸田総理の発言についてお尋ねします。岸田総理は記者会見で国民に『2つの約束』をしました。なぜ『約束』なのですか？」

　いつも私が質問する際には、官房長官は自分の言葉で答えようとせず、官僚たちに用意されたメモをもらってから答弁する。今回はあまりにも想定外の質問だったようで、なんと官房長官は50秒間も無言になってしまい、その間、私は待たされた。こんな長い沈黙は初めてだった。

　林官房長官は自分の言葉で答えることができると思う。しかし、官僚たちのメモを読み上げた方が安心だからそれをしない。問題は、そうすると質問にちゃんと答えないことが多くなる。事前に用意されたメモに過ぎないので、聞かれた質問にピッタリ合った答弁にはならないのだ。

　今回の岸田総理の「約束」は結果的に「約束」ではない。あくまで「目標」に過ぎない。「国民は深く考えないので信じてくれる」というのが総理の本音だったのか。ただ、自分で実現できないことを約束するのは相手を騙すことだ。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/140.html

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。

後任の知事を選出する選挙は５月２６日に実施される見通し。

川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。

２０２７年開業としてきたＪＲ東海は２０２７年開業が不可能になったことを正式に認めた。

品川−名古屋開業は最速でも２０３４年以降になる。

リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。

川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。

このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。

品川−名古屋間の建設総工費は従来５兆５０００億円と見込まれていたが２１年４月に、１兆５０００億円膨らみ７兆円余りになることが発表されている。

インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。

工事が長引けば総工費はさらに膨張する。

名古屋までの開業では利用者は限られる。

採算を取れない可能性が高い。

工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。

さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。

そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。

いま求められているのは「価値観のアップデート」。

リニア基本計画ができたのは１９７３年。

浮上走行で時速５００キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。

しかし、日本経済は１９９０年を境に転落に転じた。

失われた１０年は、２０年、３０年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。

日本の人口は２００５年を境に減少に転じた。

２０２３年の人口減少は８０万人に達している。

ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年は７６。

２７年の時間が経過して日本の経済規模が４分の３に縮小した。

世界のなかで最も成長できない国、

これが過去３０年間の日本の実態である。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。

コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。

品川−名古屋の所要時間は現行ののぞみで９０分。

リニア新幹線の所要時間は４０分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ１０分ほどかかると見込まれる。

不便な乗り換えがあって所要時間が３０分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。

リニアは大量の電力を消費する。

ＣＯ２削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。

価値観のアップデートが必要。

リニアには致命的な欠陥が三つある。

第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。

第二は経路の９割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。

第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。

さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。

静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。

河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。

リニア南アルプストンネルは大井川本流（東俣川）および西俣川の大深度を通過する。

このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。

審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。

この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。

ところが、大深度地下法は４０メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。

ところが、４０メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。

このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。

この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。

この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/141.html

岸田自民「政治とカネ」改革はヤル気ゼロ！ 政活費の見直しは先送りと朝日新聞が連日報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339125
2024/04/19　日刊ゲンダイ

結局、何もしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「火の玉になる」「先頭に立って信頼回復に努める」――この言葉は一体何だったのか。

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、党総裁の岸田文雄首相（66）は国会や会見で度々、こう声を張り上げていたが、案の定、「カラ手形」だったことが分かった。

　18日付の朝日新聞によると、自民党は「政治とカネ」をめぐる改革について、〈使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の見直しを見送る方針を固めた〉というのだ。

　記事によると、〈企業・団体献金の廃止も先送り〉するほか、茂木敏充幹事長（68）ら複数の国会議員で発覚した、使途公開基準の厳しい「資金管理団体」から基準の緩い「政治団体」に資金移動し、使途を分かりにくくさせる手法の是非についても議論しないという。19日付の同紙では、自民の先送り方針に対して野党が反発している記事を掲載している。

国民もずいぶんと舐められたものではないか

　さらに、領収書のいらない“つかみ金”として配られ、「政治とカネ」問題の温床となっていると指摘されている「政策活動費」についても、どうなるはか分からないから、まさに「ないない尽くし」。こんなデタラメな姿勢では、国民もずいぶんと舐められたものだ。

《ヤルヤル詐欺より酷い岸田首相》

《内閣支持率が落ち続けている理由を分かっていますか。国民の声をよく聞くはどうなったのか》

《「政治とカネ」問題には一切手を付ける気がないということだな。国民のけんかを売っているぞ》

　防衛費増税など国民が嫌がる政策はすぐ実行し、国民が求める政策は知らんふり。つくづく、何のために政治家、総理大臣になったのか分からない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/142.html