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2024年4月19日01時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 投票前から国民は唖然 島根に候補を立てる自民党は反省ゼロ(日刊ゲンダイ)

※2024年4月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年4月18日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


与野党一騎打ちの島根1区(C)共同通信社

「本日はこれにて解散いたします」

 ん? 耳を疑う発言が飛び出したのは、岸田政権の余命を占う衆院3補選が告示された16日の衆院本会議だった。額賀議長に代わって議事を進行していた海江田副議長は、岸田首相らが入管法改正案などの質疑を終えると「解散」を宣言し、立ち上がって一礼。すぐさま議場からヤジなどを浴びせられると、ニンマリ笑いながら「失礼いたしました。散会いたします」と言い直した。

 珍風景は意図的なのか、うっかりなのか。衆参両院の正副議長は就任にあたり、慣例で会派を離脱する。海江田の本籍は野党第1党の立憲民主党だ。立憲は落ち目の岸田政権を攻め立て、今国会中に衆院解散に追い込むことを基本戦略にしている。9月の自民党総裁選で再選の目がなくなれば、保身しか頭にない岸田は破れかぶれ解散に打って出て延命を図るとの読みだ。イザとなるとへっぴり腰がお家芸の立憲がこうまで強気なのは、「補選も含め、情勢調査の結果がすこぶるいい」(立憲ベテラン議員)からに尽きるのだろう。海江田ははやる気持ちを隠しきれなかったのか。解散時期をめぐる話題で持ち切りなのがにじみ出ている。

 28日の投開票まで残り10日。自民は2人続けて逮捕者を出した東京15区、裏金事件が直撃した長崎3区は不戦敗で、すでに負け越し。全敗を回避すべく、与野党一騎打ちの構図となった島根1区に総力戦で臨んでいる。細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙で、県連の公募を経て擁立した元財務官僚の錦織功政氏(55)と、立憲前職の亀井亜紀子氏(58)が火花を散らしている。

反日カルト、セクハラ、裏金

 自民最大派閥・清和会(安倍派)の会長だった細田をめぐっては、反日カルト集団の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とのズブズブの関係が露見。セクハラ疑惑も噴き出したが、マトモに説明することなく、安倍派が震源地といっていい裏金事件の表沙汰と相前後して鬼籍に入った。腐敗堕落を極める政党を象徴する人物であることは言うまでもない。三権の長の権威もおとしめた。にもかかわらず、自民はいずれの問題についても棚上げし、いけしゃあしゃあと後継を担ぎ出した。要するに、全く反省していないということ。島根1区の有権者のみならず、1億総ア然だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「細田氏は政治家としての責任を果たさず、有権者の納得を得ないまま他界してしまった。自民党に政権与党としての矜持があれば、恥ずかしくて公認候補は立てられないでしょう。細田氏と無関係の新顔だとしても、有権者に申し開きはできない。岸田首相は裏金議員の党内処分後、〈私自身については政治改革に向けた取り組みをご覧いただいた上で、最終的には国民、党員に判断してもらう立場にある〉と言っていました。自民党は主権者国民を完全にナメ切っていますし、後継候補も自民党の皮をかぶっている以上、島根1区の有権者は厳しい審判を下さなければなりません。僅差であろうが何だろうが、自民党を勝たせれば大きな顔をして〈国民に支持された〉と喧伝し、統一教会との癒着も『政治とカネ』をめぐる問題も終わったことにされてしまう。ますます増長するでしょう」

「保守王国」の弔い選挙が完全に裏目


規制法改正案をめぐる自公協議は形だけ(C)日刊ゲンダイ

 いかれポンチの岸田は国賓訪米で大ハッスルし、国内ではついぞ見たことのない、はじける笑顔を振りまいていた。再演は望まれていない。朝日新聞(17日付朝刊)によると、自民への逆風は露骨かつ凄まじいようだ。こう報じていた。

〈党三役経験者は島根に応援に入った仲間から不穏な報告を聞いた。「車で島根に入った瞬間に『裏金〜』とか『自民党は来るな〜』みたいな反応がすごかった」〉

 島根県は1996年の小選挙区制導入以降、全国で唯一、自民が県内全ての小選挙区の議席を独占する「保守王国」。細田は中選挙区時代の90年から一度も負けることなく、当選11回を重ねてきた。

 本来は弔い選挙となる自民が有利に戦えるはずが、完全に裏目に出ている。

 選挙情勢分析に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「自民党に対する批判の嵐は全国各地で吹き荒れています。中国地方のある県連に寄せられたクレーム電話はこれまでの4倍ほどに急増し、対応に追われる職員が体調を崩してしまったと聞きました。島根も例外ではないでしょう。立憲民主党の前職は知名度で勝る上、電話作戦のプロでもある統一教会の力はもはや借りられない。各種団体などの組織票固めに徹するしかありませんが、選対委員長を務めるのが『ドリル優子』と揶揄される小渕優子氏だから話にならない。そもそも、疑惑の実態解明から逃げ回り続けているのですから、3補選とも自粛し、主権者に恭順の意を表するのが筋だったのです。バラバラだった野党が一部でまとまってきていますし、潮目は変わった」

「逃げない」ラストサンデー

 岸田はラストサンデーの21日に島根入りを計画。街頭演説をする予定だというが、どのツラ下げて支持を訴えるつもりなのだろうか。

「統一教会にしろ、裏金事件にしろ、総理は一貫して〈オレは関係ない、オレは悪くない〉というスタンス。万が一、補選で全敗しても、党内に自分を引きずり降ろす力はないし、カードもないとタカをくくっている。宏池会(岸田派)の解散を突然ブチ上げたり、衆院の政治倫理審査会に出席すると言い出した時もそうですが、〈オレは逃げなかった〉と言いたいのでしょう」(自民関係者)

 こんなデタラメ男が率いる政党が、後半国会の焦点である政治資金規正法改正案を議論しているのも噴飯ものだ。

 野党が次々に政治改革案を打ち出す中、自民は16日になってようやく公明党との与党協議を開始。しかし、独自案をまとめない手ぶらの上、決してハードルが高くない公明案にさえ首をタテに振ろうとしない。不正があった場合に会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入や、政治資金パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超へ引き下げ、政策活動費(政活費)の使途公開にさえ消極的だ。

 立憲は連座制導入のほか、政治資金パーティー、企業・団体献金、政活費の禁止を要求。連座制導入、企業・団体献金禁止、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開については野党各党がそろって求めているが、自民は見向きもしない。

「補選の結果は規正法改正論議にも影響します。『平成の政治改革』は結果的に名ばかりで、抜け穴だらけ。自民党はザル法を都合良く利用してきた。進んで抜け道を塞ぐわけがありません。立憲民主党を中心とする野党側が補選で全勝すれば、政治資金の透明化を求める世論が可視化され、自民党が幕引きを急ぐ裏金事件の実態解明にもつなげられるでしょう。日本の民主主義が停滞し続けるのか、ようやく発展するかの分岐点に立っています」(金子勝氏=前出)

 有権者の選択は決まっている。そうでなければおかしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民・石破元幹事長“裏金事件”処分の手続きに苦言/ 日テレNEWS
自民・石破元幹事長“裏金事件”処分の手続きに苦言/
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E5%85%83%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7-%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1lKLYK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a6691bcbdc8646d1fa1380e043b55867&ei=22

自民党の石破元幹事長は17日、ラジオ日本の番組に出演し、いわゆる裏金事件をめぐり「離党勧告」処分となった塩谷元文部科学大臣が求めていた再審査が認められなかったことをめぐり、処分の手続きに問題があったとの塩谷氏の主張に対して「ちゃんと答えておかないといけない」と述べ、苦言を呈しました。

自民党のいわゆる裏金事件で受けた「離党勧告」処分を不服として安倍派座長の塩谷元文部科学大臣が求めていた再審査について、自民党は16日、総務会で議論し認めないことを決めました。総務会のメンバーでもある石破元幹事長は17日、ラジオ日本の番組に出演し、次のように述べ、苦言を呈しました。

「塩谷さんの弁明書がタブレットに出されて総務会のメンバーで読み込んで議論した。塩谷さんは、自分に弁明する場もなく手続き的な問題があるという旨を主張していた」「私たちが処分の重さについて判断する立場にはいないが、手続き的に問題があったかなかったか、という点については(私自身も)どうなんでしょうね、と思った。手続き的に問題があったかなかったかについては、ちゃんと答えておかないと、今後も同じようなことが起きたときにどうだったんだ、という話になる」
また、石破氏は、4月28日に投開票が行われる衆議院の3つの補欠選挙(東京15区、島根1区、長崎3区)のうち2つの選挙区で自民党が候補者擁立を見送ったことについて、「38年国会議員をやっているが見たことがない。候補者を出せない自民党は初めて見る」と述べました。

その上で「『市民は増税、自民は脱税』みたいなご批判をいただき、自民党への風当たりは相当強い」「島根1区はこういう状況になって、自民党と野党で正面からぶつかる初めての選挙。裏金事件に対して国民がどんな審判を下すのかっていうことがわかる判断材料になる」「今はとにかく島根1区の選挙に全力投球することが大事だ」と強調しました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/118.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 裏金議員の末路。真犯人は、悠々自適。日本滅亡を阻止せよ!真犯人(検察・総務省・報道等)を壊滅し、正義の組織に再構築せよ!
■『訪米した岸田首相は、このことを、忘れていたのだろうか?』
■『民主党が、スタンディングオーベーションしたのは、彼等も、忘れていたのだろうか?』
★【私のブログの、通報3:『憲法第九条改正の真相』】★
2016年6月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか?
彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。【H2ロケットに、蚊九段糖を付けるだけ。】
翌年、引き継ぎを受けた、トランプ米大統領が同じ発言をしたら、
習近平国家主席は、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。
それを食い止めるために、中国は【核】戦争も辞さないだろう』と強調した。
【北朝鮮から、原発めがけて核ミサイルが雨あられ。日本滅亡の図。】

■『裏金議員は、無実。なのに、『横領【着服】した』と、報道。国民の知らない、本当の真相』
この事件は、検察・裁判所の『冤罪ねつ造事件』でした。
それを、総務省【官僚組織】・秘書・会計責任者らが、結託して正当化し、報道が、国民・国会議員を洗脳し、『裏金議員』と呼ばれた諸先生方は、無実の罪を背負わされました。

★【事件のあらまし。】
過去5年間の『パーティー収入総額』が派閥【本部】に入金されていたが、ただ、収支報告書には、『ノルマ分しか記載が無い』として、不記載分の『キックバック合計:4億4,377万円』を、令和6年1月31日付けで、入金が無いにもかかわらず、過去5年分の『パーティー収入』欄に、追加修正する等、でたらめな収支報告書を総務省に届出し、【何故か?】受理されました。

★【気付きましたか?】
『入金されていたが、ノルマ分しか記載が無い』と言うことは、安倍派閥【本部】の代表者兼会計責任者である『松本淳一郎』が『キックバック5年分合計:4億4,377万円』を、横領していたことを意味します。【隠し金庫に大事にしまってあったとしても、罪は、同じです。】
これは重罪ですから、『裏金』どころか、『キックバック』にも、話を進めることは許されません。

★【前提知識:収支報告書は、現金主義会計】
具体的に言えば、令和5年の収支報告書の『翌年への繰越額』と、令和6年の『現金預金出納帳』の『前年からの繰越額』は、【実査を行いますので】必ず、一致しております。

解りやすく言うと、『収支報告書』と『現金預金出納帳』は、同じものです。
『収支報告書』は、『収入は、相手先別等』で記載し、『支出は、費目別等』で記載します。
『現金預金出納帳』は、日付順に『入金と出金』を記載し、『日付別残高』を記載します。

ですから、本件のように、過去5年間分の『収支報告書』を、令和6年1月31日付けで、『収入に追加修正することや、支出に追加修正すること』は、まったく、無意味です。【アホの極み】
例えば、過年度の家計簿を追加修正するようなもので、気が狂ったとしか思えません。

よって、実際の出金の無い『キックバック合計:4億4,377万円を追加修正した』ことは、本件【裏金事件】は、全て、『検察の冤罪ねつ造事件』以外、何ものでも無いのであります。

■『ところで、『裏金議員の末路』って、気になりませんか?』
理解を深めて頂くために、『過年度の家計簿を追加修正した場合』を考えて見ましょう。
別に、何も、ありません。何も、してはなりません。お金も、1円も動きません。
★【厳重注意事項】★
立憲民主党が、『脱税行為だ』とか、言っていましたが、間違っても、修正確定申告書を税務署に届け出ないで下さい。【大笑いされたあげく、物凄く叱られますよ。】

★『ところがですよ。裏金議員の場合は、とんでもない末路を辿ることになります。』
過去5年間分の裏金リストに記載された『キックバック収入』を、過去5年間分の収支報告書に追加計上しちゃいました。
このままでは、令和6年年末には、『収支報告書の翌年への繰越額』と、『現金預金出納帳の翌年への繰越額』とに、裏金リスト分の差異が生じます。
会計責任者から、『裏金リスト分の入金を迫られる』ことに、なります。
それだけでは、ありません。
『議員個人の脱税だった』として、過去5年間分の過少申告加算税・重加算税が課せられます。
納税額は、『裏金リスト分』の金額の100%程度でしょうかね?
【『真犯人である総務省・検察一味』は、裏金リスト分の2倍ものお金を・・・。悠々自適だ〜。】

◆『哀れ。裏金議員。それが、君の末路だよ。』


●【詳細は、私のブログで。】●
■『日本滅亡阻止の方法:国会議員が下記にたどり着けることを祈りましょう。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
★『【通報2】を、国民、国会議員に周知させれば、『内閣』が勝利します。』
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■【参考資料】■
★【日テレ:裏金リスト】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
『裏金合計【電卓で足し算しました】:4億4,377万円。』

★【収支報告書:清和政策研究会:安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3120000041.pdf

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/119.html
記事 [政治・選挙・NHK294] カオスな東京15区は水面下で情報戦…岸田自民は衆院3補選で立憲の「完勝」阻止を画策か(日刊ゲンダイ)

カオスな東京15区は水面下で情報戦…岸田自民は衆院3補選で立憲の「完勝」阻止を画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339147
2024/04/19 日刊ゲンダイ


東京15区の酒井菜摘候補と演説する立憲民主党の泉健太代表(C)日刊ゲンダイ

 岸田政権の明暗を分ける衆院3補欠選挙で、東京15区には9人もの候補者が乱立。カオスな展開となっている。選挙戦は連日、各候補の街頭演説で熱を帯びているが、水面下の情報戦も激しくなっているようだ。永田町では真偽不明の情勢調査が複数、出回っている。

「ひとつは『自民党調査』と明記されていて、実施時期は先週末とある。立憲民主党の候補が、次点の日本維新の会の候補に20ポイント近く差をつけています。もうひとつは、あるメディアが先週末に実施したとされる調査で、こちらも立憲が次点の維新を10ポイント超も上回っている。ただ、世論調査で立憲の政党支持率が伸びているわけでもないし、どうにも不自然な結果です。誰かが意図的に流しているのでは、という声もある」(永田町関係者)

 自民は小池都知事がバックアップする無所属の作家・乙武洋匡氏への相乗り推薦を狙ったが、失敗し擁立を断念。「裏金自民」という最大の敵が不在の中、立憲にここまでの追い風が吹くことには違和感が残る。そもそも、候補者乱立で票が割れ、誰も当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙になるとの見方もある。「立憲リード」の調査結果流出は、自民による策略の可能性がある。

「候補がいないとはいえ、後の選挙に生かすため、自民が定期的に情勢調査を実施しているのは間違いない。あえて『立憲リード』の調査結果を流すことで、立憲陣営を油断させる狙いがあるのではないか」(官邸事情通)

 策略が効き始めているのか、実際、立憲関係者は「15区はウチの候補で決まりだ」と余裕たっぷり。真偽不明の調査結果を流したか否かハッキリしないが、自民が立憲を狙い撃ちする動機はある。

「3補選を巡って、自民は長崎3区で不戦敗を選び、立憲の当選が確実視されている。保守王国の島根1区は立憲との一騎打ちですが、こちらも情勢は絶望的です。立憲が東京15区も制し、『3戦全勝』を許せば、次期衆院選で一気に立憲が『反自民』の受け皿になりかねません。年内解散がささやかれる中、自民としてはそうした展開だけは避けたい。15区は与党寄りの維新や乙武陣営に当選してもらった方が御しやすい。『立憲完勝』を阻みたい思惑があるはずです」(前出の官邸事情通)

 裏金自民の策略にハマってはダメだ。

関連記事
波乱の衆院補選「自民全敗」で“岸田退陣”待ったなし!東京15区では“大番狂わせ”の可能性(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/109.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 政府は農業を見捨てるのか、農業軽視の農基法改正に抗議続々(上) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061751.html
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 国際関係の悪化や異常気象などが頻発する中、政府は「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法(農基法)を25年ぶりに改正しようとしている。わが国の食料自給率は2022年度カロリーベースで37.6%にとどまり、主要7カ国(G7)の中で最も低い。しかし、改正法案の中身は食料供給をさらに海外に頼り、国内農業の足腰を弱くする方針に終始している。

写真@
食料自給率を外す農基法改正に反対する市民(2024.4.17衆院第2議員会館前で筆者撮影)

 この改正に対し、全国の農業関係者から「農業の軽視」との批判が相次ぐ。国会周辺では抗議活動も展開されているが、マスコミ各社は肯定的な扱いに終始する。農基法改正案の問題点が報じられない中、4月18日には与党などの参政多数で衆院農水委員会で議決された。

 同法案の中身を検証した上で、同法成立を阻止する動きを見てみる。

写真A
農基法改正案概要
URL: https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/attach/pdf/index-1.pdf

食料自給放棄し、大手IT利する農基法改正案

 法案の第1条で「食料安全保障の確保」という語句を初めて登場させた。第2条第1項でこの語句を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう」と定義づけている。

 ところが、第4項で「国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食糧の供給に加え、海外への輸出を図る……」とうたい、22条は見出しを「農産物の輸出の促進」としている。人口回復は目指さず、生まれ来る子孫が食べる分を売ってしまえと言っているに等しい。どこが食料安保だろうか。

 致命的なのは、基本計画について定めた第17条。第2項で「基本計画は、次に掲げる事項について定める」としているが、第2号にあった「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、第3号を「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」としたのだ。農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授によれば、最初の案には「食料自給率」という言葉が一掃されていた。自民党議員との折衝で文字だけは復活したという。食料自給率向上を国家目標から外したい本音が見える。

 農業の生産性向上のため、「先端的な技術を活用」することも強調されている(第20条、第29条、第30条)。農水省のホームページによれば、ロボットやAI、IoT(モノのインターネット)などを活用した「スマート農業」を指すと思われる。

 国内でまかなえない農産物や肥料その他の農業資材を確保するため、「輸入の相手国への投資の促進」もうたっている(第21条、第22条)。

 きな臭いのは、第24条を「不測時における措置」と題し、凶作や輸入の減少など不測の事態が発生するおそれがあると国が判断したときから「備蓄する食糧の供給、食料の輸入の拡大その他必要な施策を講ずる」と定めたこと。まるで戦争を想定しているように思える。というのは、2月27日に農基法と一緒に閣議決定されたのが食料供給困難事態対策法案だからだ。

写真B
食料供給困難事態対策法案の概要
URL: https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/attach/pdf/index-19.pdf

 この新法では、状況を「平時」と「食料供給困難兆候」「食料供給困難事態」「最低限必要な食料が確保されない恐れ」の4段階に分ける。「平時」には農水相が国内外の情報収集に努める。

 「食料供給困難兆候」と判断したときは首相をトップとし全閣僚が参加する政府対策本部を設置。商社やメーカーなどに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請する。農林水産品の生産者にも増産を求め、必要があれば補助金を出す。

 「食料供給困難事態」は供給量が2割以上減り、価格高騰などが発生した場合。政府は生産者や事業者に食糧確保に向けた計画の策定を指示する。計画を届け出なければ、20万円以下の罰金が科される。

 「最低限必要な食料が確保されない恐れ」があると認めたときは、計画の変更を指示できる。変更に応じれば、追加の財政支援もある。事態がさらに悪化し、事態がさらに悪化したときは、政府がコメやサツマイモなど熱量の高い品目への生産転換を要請・指示する。

 農基法では他に、SDG’sに基づいた「環境への負荷の低減」という言葉も頻出する(第4条、第5条、第20条、第32条)。科学的根拠のない地球温暖化人為説を理由に農業生産活動が制限される恐れがある。

 第37条に「農作業の受託、農業機械の貸渡し、農作業を行う人材の派遣、農業経営に係る情報の分析及び助言その他の農業経営の支援を行う事業者」の活動支援がうたわれている。農水省のホームページによれば、これは「サービス事業体」を指す。すなわち、スマート農業技術を活用した次世代型事業体で、これへのアウトソージングによってスマート農業の導入・運営にかかる投資を抑えられるとしている。

 第41条では、家畜の伝染性疾病や有害な動植物の発生予防・まん延防止のための施策を講じることとしている。コロナ騒動では何ら強毒性ウイルスの存在証明が示されなかったが、「パンデミック条約」や国際保健規則(IHR)改定と相まって、「感染」を口実に大量の家畜処分が強制される懸念を持つ。

瀕死の農家にむち打つマスコミ報道

 農業を切り捨てるような内容の同法案を、マスコミはどう報じているだろうか。

 毎日新聞は「農業基本法と食料安保 担い手育てる政策急ぐ時」と題する社説を載せている。高齢化が進む今の農業の窮地を救うには、「若手や農業法人に集約させることが不可欠」として、規模の拡大と集約化を説く。「ITを活用したスマート農業にも期待」し、「企業が農家と連携して参入する選択肢を増やしたい」としている。肥料や電気代の高騰に対しては、「効率改善の施策を講じ」よと主張する。

写真C

 しかし、これは基本法の趣旨を支持するもので、小規模農家に引導を渡し、グローバル企業を利する意見にすぎないのではないか。

 産経新聞は「農業基本法の改正 食料安保に資する基盤を」と題する社説を掲載した。気候変動や地政学上のリスクが高まる中、「食料安保の確保を目指す方向性は妥当」であり、「環境負荷低減などの新たな課題も盛り込んでおり、今国会での確実な成立を図りたい」としている。

 「海外への輸出促進」が提言されたことは「農業経営の収益性を高めるだけでなく、不足時に国内供給に回す余地にもなり得よう」と評価。食料自給率に加え新たな指標が設けられることについて「肥料」や「生産資材」などの要素を挙げ、「実効性のある目標を設定してもらいたい」と期待する。

 不測時の対応を規定した食料供給困難自体対策法案も「周知を図らねばならない」と歓迎している。

 同法案を全面的に肯定しており、国内で完結する平時からの農家存続のための支援には言及していない。

 北海道新聞は「農業基本法改正 食料安保支える道筋必要」と題する社説を掲載。改正案は「戦時中の配給統制のようにならぬか懸念がある」としながら、「社会全体のあり方を変えねば食料安保は『絵に描いた餅』に終わる」と猛烈な変革を訴えている。

 しかし、その内容は「農地集約や機械化による生産性向上は重要命題」「共同化と技術革新がなければ集約には限度があろうであろう」などと、改正案に沿ったものにすぎない。

 「ITを活用した自動運転トラクターなどスマート農業は省力化に効果的である。開発や普及は国が財政面で負担し、担い手確保への基盤づくりを進めるべきだ」と主張する。

 一方、普通の農業への財政支出には冷淡だ。コスト高騰の中、「価格転嫁がなかなかできていない」ことを問題視するが、「かつての米価のように国が介入する手法では消費者が納得しないだろう。食品会社やスーパーなど小売りとも連携し、適正価格の合意を図る開かれた場が必要だ」と訴え、農家が調停申し立てを行えるフランスの例を挙げている。

 しかし、フランスは農業所得に占める補助金の割合が90%を超えている。わが国は3割程度で類を見ない。鈴木宣弘東京大学大学院教授によれば、「農家に払う価格は、イオンがいくらで売るかで決まる」のが現実だ。

 瀕死状態の国内農家の経営に対する冷遇に、マスコミも加勢しているのが実態だ。(中)へ続く

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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 杉田水脈議員が“裏金”で通っていたスナックのママを直撃!赤旗に宛名ナシ領収書スッパ抜かれた(日刊ゲンダイ)

杉田水脈議員が“裏金”で通っていたスナックのママを直撃!赤旗に宛名ナシ領収書スッパ抜かれた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339143
2024/04/19 日刊ゲンダイ


勝負歌は「ゲッターロボ」の主題歌だって(C)日刊ゲンダイ

 自民党安倍派の杉田水脈衆院議員(中国比例ブロック)に新たな疑惑だ。派閥からの裏金額は5年間で計1564万円。現職では12番目に多く、「役職停止6カ月」の処分を受けたが、裏金の訂正内容はデタラメだ。

 1月末に代表を務める資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」の収支報告書を訂正。2022年分では新たに「会合費」として9件、計22万6000円分を追記した。支出先はスナック、カフェ、居酒屋、カレー屋など何でもござれ。その際、添付した領収書を「しんぶん赤旗」が情報公開で入手。いずれも宛名の記入がなかったと18日の紙面でスッパ抜いた。

 宛名ナシでは「なでしこの会」が支出した証拠にはならない。杉田氏個人の支払いを同会に付け替えた場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じる。領収書の大半は選挙区でもある山口県防府市内の店が発行し、杉田氏は22年にXで防府市居住の旨を投稿している。裏金の額とつじつまを合わせるため、手元にある領収書を必死でカキ集めた感は否めない。

 引っかかるのはスナックへの支出だ。22年3月13日に1万6000円を支払ったとしているが、この日は自民党大会の当日だった。杉田氏は翌日、自身のフェイスブックに〈昨日早朝、全国から集まった自民党女性局・青年局・青年部の皆さんと共に、靖國神社昇殿参拝いたしました〉と投稿。党大会に向かったと記していた。

 その後、地元にトンボ返り。クタクタの足で店に向かったとすれば、よっぽどのスナック好きだ。支出先のスナックのママさんに話を聞いた。

「1人あたり4000円です」

「ああ、杉田さんなら、ご本人が何度か店に来てくれています。カラオケが好きでねえ。店でもよく歌っていますよ。うちの料金ですか? 1人あたり4000円です」

 どうやらスナック道の「黒帯」レベルらしいが、比例単独選出の杉田氏の場合、広く中国地方の有権者に飲食を提供していれば、公職選挙法違反(買収)に抵触しかねない。

「いつも、事務所のスタッフらしき方と複数でお見えになっていたと記憶しています」(ママさん)

 杉田事務所は一連の支出について「法律にのっとり適切に処理しております」と答えた。杉田氏はXで「アニソン好き」を公言。23年12月には「勝負歌」として「ゲッターロボ」の主題歌を挙げていたが、カラオケに興じた支出を「政治活動費」と呼ぶには相当ムリがある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断前に必要なことがある 柏崎刈羽原発((東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics




「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」

この言、信用に値するや。

「信を問う」とは・・・如何に。


しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。

「やるべきこと」とは何ぞや。

泉田氏は言う。

「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」

をはっきりさせることだと。

そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。

住民に提示される選択肢は2つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。

泉田氏が言う。

花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。

すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。

実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。



以下に記事の全文を転載する。


<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー>

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏(自民党、比例北陸信越)に語ってもらった。(宮尾幹成)

◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」

 —政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。

 熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。

 (自然災害と原発事故の)複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。

 (広域避難計画策定が義務づけられている)30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。

◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」

 —知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。

 その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。

 —超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。

 県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。

 —東京電力の原発事業者としての信頼性は。

 ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン(炉心溶融)しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。

 —そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。

 やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。

 泉田裕彦 (経歴省略)

  ◇    ◇

◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は

 原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。

 自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。

 指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。

 ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。

 規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。

 柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。(荒井六貴)


記事の転載はここまで。


泉田氏は言う。

「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」

と。

しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。

福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。

そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。

能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。

すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。

仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。

さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。

能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。

そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。

「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。

住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。


「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。

それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。

各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。



花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。

やる気が無いのだろう。

そして、やれないのだろう。

肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。








http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/123.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦 (毎日新聞)
崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦
毎日新聞 2021年7月14日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210713/pol/00m/010/002000c

今日の政治の特色は3Sだ。3Sとは「説明しない」「説得しない」「責任をとらない」という三つのSで始まる言葉で、今日の政治の問題点を表してみた。

 権力者が説明し、説得し、結果責任をとるというのは民主主義的統治の大原則だ。

 安倍晋三前首相は、森友問題や加計問題、そして桜を見る会などで疑惑を持たれ、国会質疑で虚偽答弁をし、説明責任を果たすことなく辞任したが、その後、体調を回復し本格的に政治の表舞台に復帰したと伝えられる。

 しかし、説明責任を果たす考えはないようだ。今日まで森友・加計・桜を見る会に加え、吉川貴盛元農相の収賄事件、河井克行元法相・河井案里元参院議員・菅原一秀前経済産業相の選挙違反事件など、政治の信頼を損ねる事件が頻発した。

 しかし、再発防止に取り組む動きも見られず、河井夫妻選挙違反事件に関連して選挙費用として党から配分された1.5億円にも上る多額の資金の問題も闇の中のままだ。
自民党の中から批判の声が上がることもなく、自民党の自浄能力はないに等しいという事か。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/124.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 岸田内閣崩壊寸前、それでも彼はまだまだ日本破壊を加速する 〜強者に媚びるだけの国家リーダーはおぞましく酷い「売国」を繰り返す〜 (新経世済民新聞)
岸田内閣崩壊寸前、それでも彼はまだまだ日本破壊を加速する 〜強者に媚びるだけの国家リーダーはおぞましく酷い「売国」を繰り返す〜 
新経世済民新聞 2023年11月23日号
https://38news.jp/economy/26577

岸田内閣の崩壊は、もはや自民党内では既定路線、となっているようです。

ここまで支持率が下がればもう、誰も岸田さんを支えようとする勢力が存在しなくなってしまっているからです。

したがって、永田町、自民党では今、「次」の総理が誰になるのかで、話題が持ちきりになっているとのこと。

…が、悲しいかなそんな岸田総理でも、一応、総理大臣は総理大臣。

何も決められない、何も決める必要を感じていない方の様ですが、総理大臣ですからいろんな仕事が舞い込んできます。

そんな仕事の一つがこれ。

『バイデン氏、岸田首相を国賓待遇で招待 日米首脳会談』 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146K90U3A111C2000000/

要は、アメリカのバイデン大統領から、「国賓で呼んでやるから、アメリカにこい。首脳会談やろうぜ」と依頼されたとのこと。

岸田氏は、特に国民について何かを考えている様子は何もない方ではありますが、「増税メガネ」といわれればイラッとくる程度のちっちゃなプライドと、見栄を張って「俺は総理ダ!」とエラソーにしたいという、これまたちっちゃな自意識だけは持っていることだけはよく分かります。

どうしようもないちっちゃさ、ですが、そういう人間にしてみたら「国賓待遇でアメリカ様に呼ばれたぜ〜!!」というのは、小躍りする程嬉しい話しなわけです。

なので、今、岸田氏は少なくともこの件についてだけはウキウキしているところと思いますが…僕はこの報道を目にした時、この岸田のせいでもたらされる日本に対する被害の大きさに暗澹とした気分になってしまいました。

曰く、日経には次のように書かれています。

「両首脳はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃で緊迫する中東情勢について協議した。ハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向け足並みを合わせる方針を確認した。」

「両首脳は中国をめぐる諸課題に共同で対応する方針を申し合わせた。」

「ロシアによるウクライナ侵攻に関しても意見をかわし、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続で足並みをそろえた。」

要するに、今回、岸田氏をアメリカに呼びつけるにあたってアメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」において、歩調を合わせるということを両者で確認したそうですが、これらの外交の方針を、アメリカが日本に配慮して変更するということは万に一つもありません。

言うまでも無く、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」の方針を決めているのはアメリカ一国なのであって、その外交姿勢の歩調を合わせるということは、偏に、日本がアメリカのその方針に従って、従順な犬としてアメリカ様に貢献しますよ、というだけの話でしかないのです。

それなら、別に相談する必要も何も無く、アメリカは日本に対して「俺達の事、サポートしろよな」と言えばいいだけの話しであって、わざわざ日本をアメリカに呼びつける必要なんてありません。

…が、わざわざアメリカが日本の総理を国賓でアメリカに呼びつけて相談しようというということは、そんな生ぬるい話しでは済まない、ということを意味しています。

つまり、アメリカは、日本に対して言うこと聞かせるレベルをとことん上げるために、つまり、自分の命令を日本にできるだけたくさん聞かせるために、わざわざ国賓待遇で岸田氏を呼びつけるわけです。

ちなみに、アメリカにとって、日本ほど、というか、日本人の総理大臣の中でも岸田ほどに、やりやすい相手はいません。

なぜなら、岸田氏がこの首脳会談に対して期待している唯一の成果目標は、

「国賓待遇でアメリカに招待される」

という一点のみであり、中身については、一切何も考えてはいるようには全く見受けられないからです。

ハッキリいって○○丸出しですが、そんなことは、岸田が総理になった頃から分かりきったことでした。

一方で、アメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナとの戦争における日本の資金的援助、外交的援助、さらには軍事的援助という、極めて具体的で即物的な援助を可能な限り多く引き出そうとすることを成果目標にしているのです。

そしてライドシェア導入をはじめとした、日本国内の市場における各種の規制緩和も重要案成果目標として要求をつきつけてもきます。

岸田氏は、もともとこれらのことについて何も考えていませんから、全て言われるままにOKです!と約束してくることは間違いありません。

岸田氏が多少のNoをアメリカに口にするとすれば、それは、国内の諸勢力のことを恐れた場合に限られます。

つまり「アメリカと勝手に約束して日本に帰ったとき、日本でえらく叱られたらどうしよう…」という点だけが岸田が配慮していることであって、それ以外全く何も考えていない、というのが大方の味方です。

繰り返しますが岸田氏はただ単に、「僕は昔、国賓として、総理大臣の立場でアメリカに呼ばれて、日米首脳会談やったんだよ〜!!」という思い出が欲しいにしか過ぎないのであり、それ以外の国益を守る、国益を増進することに一切顧慮していないのですから…。

したがって、この岸田国賓待遇米国訪問首脳会談によって、日本の国益は巨大に毀損することは、始める前から確実なのです。



ということが、この日経記事を見ただけで分かってしまったので、当方は大変に暗い気分になってしまったわけです…。

ホンットに、岸田氏を総理にした自民党の腐敗は極めて深刻な水準に至っていると言わざるをえませんし、そんな政党を第一党にしている日本国民の腐敗ぶりもかなりな水準に至っていると言わざるをえないですね…。誠に残念な状況にあります。


追伸1:本記事は、下記の有料メルマガ記事を調整したものです。今回無料公開にあたりかなり穏便な内容に調整しましたが…限られた読者しか読まない有料メルマガでは当方のホンネをそのまま記述しています(笑)。ご関心の方は是非、下記もご一読下さい。
https://foomii.com/00178/20231118155949116742

調整2:世界中の経済学者が誤解していますが…今のインフレには超大型財政支出が必要なのです!それはなぜか…ご関心の方は是非、ご一読下さい!
『インフレ時代の「積極」財政論』
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425764

追伸3:当方の有料メルマガでは、ほぼ毎日配信、ここ一週間下記記事を配信しています。是非ご一読下さい。

『経団連の十倉会長が「消費増税しろ!」「岸田を支持しろ!」と主張するは、彼が売上げの半分以上を海外で稼ぐ「準外国企業の非国民的社長」だからである。』
https://foomii.com/00178/20231122025603116871

『久々に軽い「風邪」をひいてみて再認識。コロナ恐れて何も考えずにマスクし続ける「愚」と、ウイルス学者・宮沢孝之先生の「風邪回避術」(百分の一作戦)の凄まじい「合理性」。』
https://foomii.com/00178/20231120081427116787

『「減税」をアピールし始めたが故に始まった露骨な「岸田下ろし」。これは財務省が仕掛けた「減税やれば、こうなるぞ」という“見せしめ”なのか!?』
https://foomii.com/00178/20231117084139116682

『【奄美釣行日記】丸坊主の危機の中…大型ギンガメアジと、「究極の美味」アカダイをゲット!日本酒で刺身と塩焼きで、メチャクチャ旨い筈、です(笑)!』
https://foomii.com/00178/20231113210017116529

『「国債8.8兆円発行!これはヤバい」と日経等が一斉報道。しかしホントにヤバいのは「国債が去年の22.8兆円から『14兆円』も縮小したこと」である!』
https://foomii.com/00178/20231109090116116331


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/125.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道@ (創価学会なぜなに相談室)
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道@
創価学会なぜなに相談室 2024-04-02配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html

創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になったことがありました。
逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。

創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、24時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。

この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。

文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。


創価学会 脱会者 3300人大調査 (週刊文春 1995年12月14日号)
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、9月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。

だが、実施はどうか。今年、全国から3608通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。

元学会員による有効回答数は、3302通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。

<創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。>

有効回答者の約7割が「ある」と回答した。
脱会者の7割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。

最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。

「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部4人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
(元地区部長のSさん・栃木)

電話盗聴については少なからぬ人があげているが(80件)、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」(元副支部長のKさん・北海道)

という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」(元副大ブロック長のKさん・新潟)

「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ!』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
(元支部指導長のSさん・福岡)

「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成4年から平成5年4月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」

様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。

「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性

「猫の死体が捨てられていた。1週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性

「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に50以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性

家の周囲も夜間に何をされるかわからない。

「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。

一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。

「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成4年4月から翌年春までの1年間に4回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟

脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。

「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に5人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」(男性)

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」(元夫人部のSさん・神奈川)

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」(男性)

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は(暴力団)S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」(元ブロック幹部のSさん・北海道)

「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
(元壮年部のKさん・広島)

家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
(女性)

「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
(元婦人部のMさん・岡山)

こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦!』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
(元ブロック長のTさん・北海道)
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。

この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。

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 「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』

 自民党も大手メディアも裏で操る
 創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
 藤原弘太郎(ジャーナリスト)

https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

 ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪!』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
 創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
 一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長(既婚者で現職の高校教師)が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
 恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
 ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4〜5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
 近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
 97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
 現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
 大方の人々にとって、創価学会(員)との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

 創価学会による言論弾圧事件

 この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
 戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
 それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』(日新報道)への出版妨害(69 年)である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し(それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが)同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
 言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。

 1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘=折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
 だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

 ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』(印刷の請負)することはオイシイ仕事」
 そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部(公称)という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
 さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
 印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
 電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

 電波、活字メディアを制圧する創価学会

 以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
 例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
 例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
 ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
 もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
(中略)

 封殺された池田大作の国会喚問

 創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長(代表役員)が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
 聖教紙は、学会(正確を期せば会員)が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
 そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
 票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。

(中略)
 公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

 恐怖にもとづいた学会の組織支配

 学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。

(中略)
 いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
 それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
 憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
 このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉

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他の嫌がらせ事件

「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

「創価学会(動向、報道、事件)」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html

公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白

元・公明党委員長 矢野絢也(著)
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓

創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友(著)
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
記事 [政治・選挙・NHK294] イワツバメさんの投稿:パンデミック条約のデモは、コレを誘導してる某女性議員I田 は、改憲派です。(国民投票)に持ち込まれたら、奴らの思う壺です。:カルト板リンク

イワツバメさんの投稿:

パンデミック条約のデモは、コレを誘導してる某女性議員I田は、改憲派です。(国民投票)に持ち込まれたら、奴らの思う壺です。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/577.html


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