記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 川勝平太・静岡県知事辞任…リニア建設めぐり今後はJR東海と県側で相互に譲歩か　政官財スキャニング（日刊ゲンダイ）

※2024年4月12日　日刊ゲンダイ6面　紙面クリック拡大

川勝平太・静岡県知事辞任…リニア建設めぐり今後はJR東海と県側で相互に譲歩か　政官財スキャニング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338845
2024/04/13　日刊ゲンダイ

「リニアが区切り」と川勝平太静岡県知事（Ｃ）共同通信社

財界通（以下=財）　静岡県の川勝平太知事が自身の発言に批判を浴びて突然、辞意を表明した。これで、知事の静岡工区への着工反対で7年は遅れる見通しになったJR東海のリニア中央新幹線の東京・品川-名古屋間の開業は、早まるのか？

政界通（同=政）　発言は、県庁の新入職員に対する1日の訓示で県庁はシンクタンクで農業や畜産業、製造業とは違うと、差別と受け取られかねない内容だった。官庁街の反応はどうだ？

官界通（同=官）　発言もだが、驚いたのは知事が辞任を表明したことだ。10日に退職届を県議会議長に提出したが、辞めてもリニア建設がすぐに動き出すわけではない。

「わだかまり」消えれば空気変わる

財　そうだ。知事は県北部の地下を通るリニア新幹線が、水資源や自然環境へ悪影響を与えることを懸念して「待った」をかけてきた。このため、JR東海は3月29日に国交省であった専門家会議で、2027年の開業目標断念を表明した。静岡工区の工事は10年かかるとされ、開業は早くて2034年か。

官　でも、両者にあった「わだかまり」が消えれば、空気は変わる。

政　ある国会議員に聞いたが、静岡県が新空港をつくろうとしたとき、空港の下に新しい駅をつくってほしいとJR東海へ要請したが、JR東海を率いていた葛西敬之氏が「そんな離れたところに無理」と断り、県を落胆させたそうだ。

財　リニアも静岡県はトンネルで通過するだけで、地元に何の恩恵もない。リニアに対する静岡県民の冷ややかさは有名だ。

官　でも、JR東海幹部のなかに「静岡県へ何かメリットを提供してもいいのでは」と思ってきたむきもいる。葛西氏は亡くなり、リニア建設に反対してきた知事も去れば、歩み寄りが出ておかしくない。

政　あり得るな。関係市町村には、観光誘致などでJR東海と連携を望む声が多い。県庁職員たちも同様だ。次の知事にどういう人がなるかだが、もう互いに譲り合うべきだと考えるのではないか。

財　それが地元経済には一番だ。JR東海がいい譲歩案を練ることを、期待したいね。

（構成=竜孝裕／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池“女帝”も絶体絶命だろう この際、政界から悪人の一掃が必要（日刊ゲンダイ）

※2024年4月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

小池“女帝”も絶体絶命だろう この際、政界から悪人の一掃が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338887
2024/04/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

12日午後、定例記者会見で質問に答える東京都の小池百合子知事（Ｃ）共同通信社

　これは衝撃的だ。小池都知事の「学歴詐称疑惑」が再燃している。

　震源地は「文芸春秋」（10日発売）に掲載された手記「小池百合子都知事　元側近の爆弾告発『私は学歴詐称工作に加担してしまった』」だ。

　告発したのは、環境省のキャリア官僚だった小島敏郎氏。小島氏は退官後、弁護士として活動している。小池が環境大臣だった時「クールビズ」を一緒に推進。その縁で、小池が都知事に就任すると都の特別顧問となり、小池が率いる「都民ファースト」の事務総長もつとめていた。小池側近と呼ばれた人物だ。

　告発手記は、2020年6月6日「相談したいことがあるの」と小池に呼び出された小島氏が、都民ファーストの事務所に足を運び、憔悴し途方に暮れた表情をしていた小池を見て驚く場面からはじまる。生々しく、詳細なものだ。

　手記で明かされるのは、2020年6月9日に「声明:カイロ大学」と題された文書が、駐日エジプト大使館のフェイスブックにアップされるまでの経緯だ。

　当時、7月5日に都知事選を控えながら、まだ小池は出馬表明していなかった。5月下旬に、小池の学歴詐称疑惑を告発したノンフィクション「女帝」が出版され、学歴問題に火がつき、再選出馬を表明しづらい状況だった。

　困り果てた小池は小島氏に相談し、小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と助言。すると、わずか3日後、カイロ大の「声明文」がアップされたという。声明文には、小池が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」と記されていた。声明文の効果は絶大だった。疑惑を追及する声は一気に沈静化。小池は大量得票で知事に再選されている。

　しかし、その後、小島氏は「本当は大学を卒業していないのではないか」と疑念を抱きはじめたという。決定的だったのは、旧知の間柄だった元ジャーナリストA氏の証言だった。「カイロ大学声明は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いたんです」と明かされたという。A氏は小池のブレーンだった。

　その時、小島氏は、驚くと共に「やはりそうだったのか」と納得したそうだ。

　小島氏は「いずれにせよ声明文は、図らずも、私が発案して、A氏が文案を作成した。それに小池さん自身が修正を加えた。そして、ここからは推測になりますが、彼女側から大使館へ依頼して掲載された。これがカイロ大学声明発出の内実だ、というのが私とA氏の結論です」「大学を卒業していない小池さんは、声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとしたのです」と結論づけている。

なぜ「告発手記」を前面否定しないのか

記者の質問に答える小島敏郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小島氏の「告発手記」について、小池はどう答えるのか。

　12日、手記の掲載後、初めて定例会見が開かれた。当然、記者からは告発手記について質問が飛んだ。

　ところが、「声明を作るように指示したのか」「カイロ大になにか発出して欲しいと働きかけたのか」「A氏に文案を依頼した事実はあるのか」と、具体的に聞かれても、小池は最後まで「イエス」「ノー」を明らかにせず、「大学が当局の意思のもとで発出したということに尽きる」などと、核心に触れようとしなかった。

　なぜ、明確に否定しなかったのか。事実無根ならば、キッパリ「違う」と否定できるはずである。これでは学歴詐称疑惑は深まる一方だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「手記を書いた小島氏は、実名で告発し、きのうは記者を集めて質問にも答えています。弁護士だけに、虚偽を記載したら訴えられるリスクがあることも分かっているはずです。それだけに、あの告発手記は軽視できないと思う。小池知事の学歴詐称疑惑は、過去、何度も取り上げられてきた。それだけ多くの人が疑っているということでしょう。小島氏の告発記事によって、さらに疑惑は深まった形です」

「告発記事」を否定できないのでは、もう小池も終わりなのではないか。

　小池が率いる「ファーストの会」は、4月28日に行われるトリプル補選の1つ、衆院東京15区に作家の乙武洋匡氏を擁立しているが、この調子では、補選も苦戦必至だろう。

　小池本人の野望もついえる可能性が高い。

「小池知事は、いまだに国政に復帰して、女性初の総理大臣になるという野心をもっているとみられています。自ら東京15区補選に出馬するのではという話も飛び交った。岸田首相が6月に衆院を解散したら、東京11区からサプライズ出馬するのではないかという臆測も流れています。71歳の小池知事が、総理になるためには次の総選挙がラストチャンスだと考えてもおかしくない。恐らく、自民党に担がれて総理になることを想定しているのでしょうが、これだけ学歴詐称疑惑がくすぶりつづけると、さすがに自民党も担ぎづらいでしょう」（政界関係者）

　告発した小島氏は、「小池さんは一時、国政への復帰が噂され、さらには次の総理候補としても取り沙汰されていました。意を決して、私が手記を発表しようと思い立ったのは、このままでは、日本の政治が危うくなると感じたからです」と手記に記している。

　小池を近くで見つづけ、「この人は総理にしてはいけない」と感じたのだろう。

あの5人がリーダーというお笑い

　それにしても、小池のようなイワクつきが「女性初の首相候補」などと評されているのだから、いったい日本の政界はどうなっているのか。寒々しいかぎりだ。

　自民党の人材払底もヒドイものだ。

「どんな連中が自民党政治を動かしているのか、よく分かったのが安倍派の裏金事件です。5人衆と呼ばれた幹部たちは、事件前はふんぞり返って威張っていたのに、いざ事件が発覚すると、誰ひとり幹部として責任を引き受けようとせず、5人全員『自分は何も知らない』と逃げつづけていた。あれがリーダーの姿ですか。最大派閥の幹部といっても、自民党議員はしょせん、あの程度だということです。これでは国民生活がよくなるはずがありません」（本澤二郎氏=前出）

　5人衆といった幹部だけでなく、裏金をつくっていた安倍派の中堅若手まで「派閥の指示に従っただけだ」などと、子どもじみた言い訳を平然としていた。

　もう、既成政治家に期待しても無駄なのではないか。いま必要なことは、亡国外交でいい気になっている岸田首相を含めて、この国の政界に巣くっている連中を一掃することだ。

「メディアに引きずられ、一方に流れる国民も、考えを改めるべきです。たとえば、麻生副総裁が『ポスト岸田候補』として、上川外相の名前をあげると、メディアが大きく取り上げ、その途端、世論調査でも上川外相が『ポスト岸田候補』の上位に名を連ねるようになっています。でも、麻生副総裁が名前をあげる前と後で、上川外相に変化があったわけではないでしょう。小池知事が総理候補と持ち上げられたのも、同じ理由でしょう。いま日本は、平和か戦争か、貧困か繁栄か、分かれ道に立たされている。その意味でも、どんな政治家を選び、誰を排除するのか、非常に重要な局面です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　国民も覚悟が問われている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] カイロ大学声明が虚偽である疑い（植草一秀の『知られざる真実』）
カイロ大学声明が虚偽である疑い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-685ee6.html
2024年4月14日　植草一秀の『知られざる真実』

小池百合子氏の元側近が重大な告発を行った。

小池百合子氏はカイロ大学を卒業したと主張している。

かねてより、カイロ大学を首席で卒業したと主張してきた。

しかし、このことについて虚偽であるとの告発がなされている。

告発者の一人はかつて小池百合子氏がカイロに滞在した際、現地で同居していた女性。

２０２０年５月に刊行された石井妙子氏の著書『女帝　小池百合子』においては、女性の身の安全を考慮して「早川玲子」という仮名で登場していた。

しかし、２０２３年秋の文庫本刊行に際して本人から仮名を実名に改めたいとの申し出があり、実名に切り替えられた。

早川玲子氏の実名は北原百代氏。

北原さんは昭和１６年生まれ。

８０代を迎えている。

人生の晩年を迎え、自分には事実を伝える義務があるのではないか、黙っていることも罪なのではないかとの思いを強くしていった。

大手メディアに「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」ことを手紙に書いて送った。

しかし、大手メディアからの反応はなかった。

その後、作家の石井妙子氏の文章に目が止まり、北原さんは石井氏に手紙を送った。

これが契機となり、石井氏が北原氏と面会。

精密な面会を重ねた末に『女帝　小池百合子』が刊行された。

北原氏は小池百合子氏とカイロで２年間同居した間柄。

カイロにおける小池氏の実態を知っている人物である。

石井妙子氏の記述によれば、小池氏がカイロ大学を卒業したと公表している１９７６年の試験の結果は、

「本人が『ダメ（落第した）だった』と言っていて、教授と交渉しても『あなたは最終学年ではないから追試を受ける資格がないと言われた』と落胆していた」

という決定的な証言を北原さんがしている。

この北原氏が実名を出して、「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」と告発している。

今回、新たに実名告発をしたのは小池氏の元側近であった小島敏郎氏。

小島氏は元環境庁高官で退官後は青山大学教授を務めた人物。

弁護士資格を有し、現在は弁護士としても活動している。

２０２０年６月９日に、小池氏の「虚偽事項公表罪」ならびに「偽造私文書行使罪」の疑いについて弁護士の郷原信郎氏と作家の黒木亮氏が外国特派員協会で記者会見を開催する予定が示されるなかで、小池氏が緊急の対応を取った際に小島氏は小池氏から相談を受けた。

６月６日夕刻に小池氏から呼び出され、学歴詐称問題について、どのように対応すればよいかについて相談を受けた。

その際、小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案した。

翌６月７日午前に小池氏から小島氏に、具体的にどのような対応を取ればよいのかを訪ねるメールが送られたが、小島氏は返答を保留した。

その後、６月９日の郷原氏らによる記者会見開始時刻の２時間前に、エジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。

声明には小池百合子氏がカイロ大学を卒業しているとの内容が記載された。

小島氏はあまりに早い対応に疑問を感じたという。

その後、ジャーナリストＡ氏から、カイロ大学声明の文章を作成したこと、また、エジプト大使館フェイスブックに掲載されるまでの経緯の詳細を聞いた。

これらの内容を小島氏が今回、文藝春秋で明らかにした。

小島氏も小池氏がカイロ大学を卒業していないとの認識を有していることを表明している。

これに対して、小池氏は小池氏がカイロ大学を卒業していることをカイロ大学が公表しているとして、問題がないと主張している。

メディアは小池氏の主張を大きく取り上げているが、小池氏の主張だけでは小池氏がカイロ大学を卒業したことは立証されていない。

なぜなら、２０２０年６月９日にエジプト大使館フェイスブックに掲載されたカイロ大学声明の文章は小池氏の側で作成、準備したものであると考えられ、内容が真実とは言い切れないからだ。

文章にはカイロ大学学長のサインなどが記されているが、カイロ大学が真実でない文書に署名等を行った可能性を全面的に排除することができない。

日本政府はエジプトに対して巨額のＯＤＡなどの利益供与等を行っており、そうした政治的要因によってカイロ大学が事実ではない文書に署名等を行う可能性は十分に考えられるからだ。

現時点で小池氏が「カイロ大学を卒業した」ことに対する疑念はまったく払拭されていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 緊急特集　都知事の「ウラの顔」 カイロで共に暮らした友への手紙　北原 百代（文藝春秋）

※文藝春秋　2024年5月号　各誌面クリック拡大　続きは文藝春秋をご覧ください。

・

緊急特集　都知事の「ウラの顔」 カイロで共に暮らした友への手紙　北原 百代
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7888
2024/04/09　北原 百代 　文藝春秋 2024年5月号

百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている──

　百合子さん。もうずっとお会いしていませんが、あなたの姿はテレビ画面を通していつも見ています。

　初めて会ったのは、エジプト・カイロ市内のペンションでした。あなたは19歳で、私は30歳。もう半世紀以上も前、1972年の春のことでした。

　あなたは私が滞在していたペンションに、商社マンのAさんに連れられてやってきました。同居相手として、Aさんが私に紹介してくれたのです。半年ほど前にカイロへ来て、カイロ・アメリカン大学に通っている小池さんだと紹介されました。

北原百代氏　©文藝春秋

　私は同居を快諾し、あなたと2人でアパートを探しました。そしてザマレックのアパートで同居生活を始めた。あなたは冗談好きで明るく、料理上手な楽しい人でした。2人で映画『ジョーズ』を観に行った時、隣で怖がって声を上げていた姿を思い出します。ある日、お風呂を沸かす火が弱くて困っていると、百合子さんが「こうすればいいのよ」とガスボンベをひっくり返してくれた。「底にガスが溜まっているんだから」と言って。大胆で少しお茶目。それもあなたの魅力でした。

　カイロの日々を今でも懐かしく思い出します。だからこそ、私は深く悩み続けたのです。「黙っていたほうがいいのか、それとも世間に明らかにするべきなのか」と。

　でも、今のあなたの立場では、これはやはり許されないことだと思ったのです。そして事実を知りながら、黙っている私もまた、許されないはずだ、と。…

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子の「世界を股にかけた学歴詐称疑惑」 乙武洋匡の「意味不明・信頼性ゼロの出馬表明」 適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

・

小池百合子の「世界を股にかけた学歴詐称疑惑」 乙武洋匡の「意味不明・信頼性ゼロの出馬表明」【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2787084/
2024.04.11　適菜 収　だから何度も言ったのに　第61回　BEST TiMES

総理の座を狙っているとされる小池百合子。『文藝春秋』で元側近が語った学歴詐称疑惑の隠蔽工作はもはや謀略レベル。そんな小池のポスターに囲まれ出馬表明をした乙武洋匡。彼が語る言葉の信頼性もゼロ。カオス化する日本でうごめく「悪党どもの今」をお届けする。適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第61回。小池百合子の危うさを徹底的に非難した書『おい、小池！ 女ファシストの正体』（KKベストセラーズ）が再び注目。

小池百合子

■世界を股に掛けたホラ吹き

　同時多発的に経歴詐称疑惑が噴出。

　ドジャースで大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平が、スポーツ賭博で問題になったが、経歴詐称疑惑も浮上。カリフォルニア大学リバーサイド校を卒業したとしていたが、米「NBCロサンゼルス」が「同大学の広報担当者が、水原氏が同校に通っていた記録はないと語った」と報じたという。

　　　　＊

　そのあおりを受けてショーンKに再び注目が集まった。ショーンKこと、川上伸一郎は、「国際的な経営コンサルタント」としてテレビ番組でコメンテーターをやっていたが、「週刊文春」が米テンプル大学卒業や、ハーバード・ビジネススクールでのMBA取得などの経歴を嘘と報道。川上はそれを認め、活動自粛を発表した。なお、川上の学生時代の渾名は「ホラッチョ川上」だった。

　　　　＊

　当時、「ホラッチョ安倍」という総理大臣もいた。ホラしか吹かないのが芸風。「南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学」と謳っていた件については、国会やメディアが追及。安倍の公式サイトのプロフィール欄からは削除された。

　　　　＊

　こうした中、すごいニュースが飛び出した。以前から経歴詐称疑惑を抱えてきた小池百合子。その元側近である小島敏郎が「文藝春秋」に、小池の隠蔽工作に加担したことを自白。

　　　　＊

　おおまかに説明するとこういう話。ノンフィクション作家の石井妙子が、著書『女帝　小池百合子』で小池のカイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘。都知事選への影響を懸念した小池が小島に相談。小島が「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と指南し、結果、駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の「卒業を証明する」という声明が出された。これにより経歴詐称疑惑を追及する声は沈静化した。

　しかし、その後、小池のブレーンだった元ジャーナリストが、「実は駐日エジプト大使館のフェイスブックに上げられたカイロ大学声明は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いたんです」と小島に打ち明けたとのこと。

　　　　＊

　つまり、「カイロ大学声明」は、カイロ大学が作成したものではなかった。すごすぎる。希代の山師・小池百合子の本領発揮である。世界を股に掛けたホラ吹き。映画「アラビアのロレンス」で描かれた謀略の世界に近い。

　　　　＊

すでにカオスと化してる東京15区の補欠選挙に、ファーストの会の副代表・乙武洋匡が出馬。しかし、乙武も相当やばい奴だよね。出馬会見の会場に小池百合子のポスターが大量に貼られているのに「無所属」というのも意味不明。

　　　　＊

　頭が悪いこともバレた。乙武はSNSに《国会の開催には、一日換算で３億円がかかると言われています。デジタル機器を活用して国会運営を効率化することは、何より国民の利益につながるはずです》と投稿。大勢の人から一斉にツッコみが入った。３億円という数字は国会の開催経費ではなく、国会の年間予算1309億円を1年365日で割った数字。国会を開催しなかったり、デジタル化することにより削減されるわけではないと。

　　　　＊

　自民党が嫌だから乙武に投票するというのは、自民党が嫌だから維新の会に入れるというのと同じくらいの愚の骨頂。

菅義偉と竹中平蔵

■地下でうごめく悪党

　統一教会問題があろうが、裏金問題があろうが、いかがわしい連中は依然として放置されたまま。政商の竹中平蔵はテレビ番組で、岸田文雄に新内閣について提言。「例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官房長官にして、木原誠二さんを政調会長に。それで『生まれ変わった自民党を見てくれ！』と（やればいい）」。日本に対する憎悪はすさまじい。

　　　　＊

　杉田水脈は海上自衛隊の入隊式で祝辞を述べたという。アホにも限度がある。法務局から人権侵犯を認定されたいかがわしい女を呼ぶって、自衛隊のガバナンスはどうなっているのか。

　　　　＊

　杉田ミャクミャク。

　　　　＊

　ゴミの上に会場を作っている大阪・関西万博。3月29日、そこから噴出するメタンガスが爆発。吉村洋文は「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない」と他人事のような発言。わかっているならさっさと中止しろ。人命よりIR利権か。でも、入場者が爆死しようが、悪党は平気な顔で粛々とカジノ建設を進めるんだろうね。

　　　　＊

　ご存じのように維新の黒幕は菅義偉。私がSNSに「メタンガスについてはだんまりか」と投稿すると、「メタンガースー」というリプがあったのは面白かった。

　　　　＊

　安倍も万博の黒幕の一人。松井一郎と橋下徹が安倍に酒を飲ませて「気持ち良く」させ、密室で決めた。橋下はテレビ番組でこう語っている。

「松井さんとぼくと菅さん、安倍さん、4人で話をさせてもらうときに、大阪のコレをお願いしますと、松井さんとぼくで安倍さんのお猪口に溢れんばかりに（酒を）すすめながら（安倍が）気持ち良くなったときに、松井さんが大阪万博の演説とか熱弁をふるってね。だからあの当時、安倍さんと菅さんと松井さんとぼくで食事をさせてもらったときなんかに、大阪万博もそうですし、ＩＲもそうですし、リニアもそうなんだけど、あそこ（4人の食事の場）で号令がバーンと出たら、動くんですもんね、政治っていうものは」「でも実際、本気で政治が号令をかけて、組織を動かせば、ほんとに日本の、全体が動いてくというかな。大阪万博なんて僕ら、正直ぜったい無理だと思ってましたもん」

　人治国家か。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力　賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜れいわを突破口に地殻変動起こす＞政治取り戻す有権者の大運動を―今国会で何が動いているか？　地方破壊・軍事拡張・公共資産切り売り　れいわ新選組・山本太郎のおしゃべり会より（長周新聞）
政治取り戻す有権者の大運動を―今国会で何が動いているか？　地方破壊・軍事拡張・公共資産切り売り　れいわ新選組・山本太郎のおしゃべり会より
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29973
2024年4月14日　長周新聞

各地で増税反対デモをおこなうれいわ新選組の山本太郎参議院議員（5日、福岡市）

　れいわ新選組（山本太郎代表）は、増税反対デモとあわせて街頭や屋内での対話集会を継続している。3月末には大阪市、尼崎市、西宮市、横浜市、茂原市、甲府市、4月からは調布市、福岡市、筑紫野市と全国を北へ南へ往復しながら毎週開催。各地の参加者からは、自民党裏金問題、物価高や災害の対応、インボイス制度導入後の失業、社会保険料の負担増、2024年問題による運送業者への影響、教育無償化の道筋、介護・保育の低賃金、安全保障問題などさまざまな質問が飛び交い、既存政治への幻滅とともに有権者自身の手で新しい政治刷新の機運を作っていく意欲が渦巻いている。直近のおしゃべり会での山本代表の質疑から、今国会で動いていることを中心に内容を紹介する。

選択肢がないなら創るしかない

　質問　自民党の裏金議員が逮捕されず、国税庁も動かないのはなぜか？今後同じことがくり返されないための解決策は？

　山本　究極的には、検察や国税などに期待する時点で他力本願なのかもしれない。もちろんそういう機能をもっている者たちがちゃんと仕事をすればいいのだが、これだけ国のあり方が歪め続けられてきた日本の国のなかで、そのような者がちゃんと機能することを期待することは時間の無駄なのかもしれない。もちろんプレッシャーをかけることは必要なことだ。要するにコケにされているのは、この国のオーナーである有権者であり、国民が一番怒らなければならないということだ。

　昨年末あたりから裏金疑惑が騒がれ始め、今年に入ってからはずっとテレビや新聞を賑わせ、もうテレビのコンテンツとして飽きてしまっている人も一定数いるだろう。それではまずい。国民の怒りがピークに達して爆発している状況なら、政治はそれを一番恐れる。そういう運動を作っていかなければならない。

　国会議員という、ある意味での「下僕」をジャッジできるのは有権者の皆さんだ。捜査機関の腰が引けている問題もあると思うが、そもそも「選挙に勝っている」というのは国民の負託を受けているということであり、捜査機関が大きく踏み出せないという逃げ口がある。「きちんとケジメをつける」ということを有権者側がやりきるかどうかにかかっている。

　自民党のデタラメは今日始まったことではないが、自民党以外の政党、政治家を育てるということをやってこなかった。「自民もダメだが、野党も大概だろ」ということで思考停止し、政治を動かす有権者としての責務を放棄すれば政治は暴走していく。私自身がそうだった。そこから脱却し、今自分ができる最大限のことをやるしかない。

　30年間この国を食い潰し、一部の政治家と一部の資本家でこの国に生きる者たちを不安定にし、貧しくし、エネルギーすら奪って将来の夢も見れない国にしてしまった。本当なら打ち首ものだ。ここまでコケにされて「なめるのも大概にしろ！」「我慢も限界だぞ！」と、政治的に打ち首にしなければいけない。

　全国で巨大デモが起きるくらいの形になれば、おそらく何人か辞職せざるを得ない状況になっていたはずだ。そういう意味では、この国のオーナーである有権者の怒りを可視化できるようなものが本当は一番必要なのではないか。「デモなんかやっても意味ないだろ」みたいに思われる方もおられるだろうが、国民の怒りを可視化することは選挙以外でもやれることであり、そのような行動を拡大することは非常に重要だと思う。

福岡市早良区での増税反対デモ（6日）

地方自治法の改定　被災地支援でさえ冷酷

　質問　地方公務員だ。地方自治法が改定されようとしている。大規模災害時や感染症蔓延時など国民の安全に重大な影響を及ぼすときに自治体の事務に国が指示を出すことは、住民の声を聞いて地域の実情に応じて考えようとすることを破壊することではないか？

　山本　端的にいえば、地方自治法の改定には反対だ。そもそも国と地方は別であり、地方自治体は、地方自治として自分たちで住民の命を守るさまざまな施策を考える必要がある。もちろんベースには国の法律や法令があるが基本的に別だ。

　もう一つの問題は、地方自治体に自立してやっていける体力があるところが少ない。地方が経済的に自立できるだけの国全体の成長や産業の育成を国自身が怠ってきたことのツケが地方に回っている。

　逆にいえば、国がカネで地方を買うことを続けてきた。国が地方の足りない財源を補填するのは当然の責務で「カネは出すが口は出さない」が基本であるはずなのに、沖縄県を例に考えてみても国から必要な予算が充当されることがない。基地問題などで国と対立しているからだ。逆に懲罰として予算が減額されることも起きている。「国のいうことに従うなら出すが、従わないなら絞る」という不当なコントロールが続いているのだ。

　地方の事務などさまざまなことに国が口を出し、国が上位に立ち、地方自治体を下部組織のように操る要素は絶対に排除しなければならない。

　一方、能登半島地震の被災地について考えてみてほしい。石川県知事（馳浩元自民党国会議員）が「一生懸命やっている」というならばそうなのかもしれないが、その割に住民は非常に過酷な苦しみのなかにある。私としては危機管理ができていない知事だと思うのだが、たとえばそういう時には国が先回りしながらさまざまな支援をしなければいけない。しかし、知事も国もその支援についてものすごく冷たいのだ。

　国会でも指摘したが、奥能登地域における食料の安定供給がまともになされていない。たとえば珠洲市では、1日3食のうちの1回分の食事に必要な最低量が2500食であるにもかかわらず、自衛隊が提供する食事は1日で1600食程度だ。圧倒的に足りない。政府は「民間の力を借りて…」というが、少なくとも衣食住に関しては基本的に国が供給することがベースになければむちゃくちゃなことになる。

　珠洲市での自衛隊の炊き出しは、発災5日後の1月6日に初めておこなわれ、その数はわずか100食。もっとひどいのは能登町で、1月28日に初めて炊き出しがおこなわれ、提供されたのはたった300食。地元住民や支援するNGOは発災直後からずっと「炊き出しをしてくれ」「供給を増やしてくれ」と要求してきたのに、その声が届いてやっと炊き出しが始まったのが27日経過してからだ。県知事も国もポンコツなのだ。食べ物、住まい、トイレ…人間の生活にとって必要最低限の支援のすべてがボロボロの「プッシュ型」に陥っているのに、今、それさえも打ち切って「そろそろ自力でやってくれ」に移行しようとしている。

　そんな国が「お前ら地方に何かあったときは、俺たち国がリードできるように地方自治法改正だ」といっている。危ないとしかいいようがない。

　国と地方はそれぞれが独立したものであるべきだが、災害対応などの知見が積み上がっているのは国の方であり、初めての被災でパニックになる自治体に、人・物資・資金を出すことを大々的にやって一刻も早く地域の生活が復旧できるようにサポートするのが国の役割だ。今本気でやれない奴らが「法改正したから本気でやれる」という話であるなら、あまりにもポンコツすぎて本当に危険すぎる。地震や津波から命を守れた人たちが国の政策によって命が絶たれることに繋がるのではないかと危惧している。

機密保護新法の本質　自滅的な対中強硬路線

おしゃべり会で参加者と質疑をおこなう山本太郎議員（6日、福岡市）

　質問　先日国会で審議入りした身辺調査法案（セキュリティークリアランス制度の導入）とは何か？

　山本　機密保護のための身辺調査といっているが、今一番身辺調査が必要なのは自民党議員ではないか。あれだけのネコババがばれるのが最近だったということ自体、そもそも身辺調査の確度が低すぎるのではないか。

　一方、この法案でやろうとしていることは、軍事において武器の国内製造をさらに拡大し、海外に買ってもらえる確度の高いものにするための共同開発を推進するものだ。そのためにはさまざまな経験を積んだり、知見を入手しなければならず、そこで得た秘密情報が守れる体制がお互いになければ共同開発が難しい。だからそこへのセキュリティーを強化するということだ。

　狙いは何かといえば、要するに米国との関係だ。今動いている戦闘機の共同開発にはイタリアやイギリスも入っているが、とくに米国は日本側に武器を開発していく幅をさらに広げてほしいのだ。ウクライナでの米国の戦略は「オフショア・バランシング」（直接兵は送らず、同盟国に武器だけ送って支援する）で、それによって戦争需要を享受し、自国を潤わせるというものだ。だが後半戦は弾切れ（供給力不足）になってしまった。米国としてはこれでは困る。覇権国家として二方面、三方面で脅威を示さなければならず、そのためには日本にも兵器を作らせる必要が出てくる。

　日本は、長年「白人の高級クラブに入りたい」「名誉白人にしてほしい」と願ってきた。そのために隣国ロシアとの関係が悪化しても、欧米の経済制裁に参加してきたわけだ。さらに「お前たちは情報を守れることを示せ」という米国の求めに応じて法整備をし、機密保護法の枠を民間企業にも広げて、民間人の身辺調査もやる。夢に見た「高級会員制クラブ」に入れてもらうための努力の一つだ。

　これに乗っていけば、欧米に背中を押されて、ロシアと戦ったかつての日露戦争を彷彿とさせる構図になっていく。アジアの緊張を高めるためにみずから進んで貢献していくというものだ。反対だとしかいいようがない。

　質問　大石議員がセキュリティークリアランス制度に反対する質疑をしていたが、これは外資によるメガソーラー用地買収や自衛隊基地への電力供給などの危機管理に対応するために必要な法案ではないか？

　山本　これは2013年に成立した特定秘密保護法の「経済安保」情報版だ。米国と中国の関係性のなかで、昔は米国は中国に対して関与する政策をとってきたが、オバマ、トランプ、バイデンになってから対中強硬路線に入っていく。

　そこで軍事だけではなく、経済的にも対抗していくために、「経済安保」にかかわる機密情報に触れるものを国として「適性評価」して保護していくという制度だ。これは中国に対してより強硬に対峙する姿勢を強めていくことを日本がアシストすることになる。

　米中の摩擦があるなかで、日本が軍事と経済両方で対峙していけるように西側諸国と連携していくということになる。でも冷静に考えてもらいたいのは、西側諸国は中国から遠い。一番近くにいるのは日本だ。遠くにいる彼らは、アジアで緊張状態が生まれるだけで金もうけに繋がる。軍事的緊張が高まるだけで株価が上がることはウクライナ戦争を見てもわかる。一線をこえて戦争になっても西側諸国は実質無傷で済み、逆にビジネスチャンスが生まれるのだ。

　西側諸国と足並みを揃えながら、自分の近場で「敵国」を想定していくことは、かなりの自爆行為だと私は思っている。今回の「経済安保」情報の保護を名目にした法律は、その全体のなかの一部の話でしかない。

　対中強硬路線のなかで西側諸国と足並みを揃えることで、「ファイブ・アイズ」（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み）と呼ばれるアングロサクソン・チームのなかに入りたい、「シックス・アイズ」になりたいという思惑が政財界には以前からある。

　だが、それは大きな勘違いだと私は思う。なぜなら日本は奴隷だからだ。残念ながら米国との関係性が変わらない限り、日本は植民地のままなのだ。「NATOと一体となって」「肩を並べて」といくら夢想したとしても、向こうはそんなことは思っていない。

　なによりも日本の国益を守るためには、西側と手を組みながらアジアの国々で緊張を強めていくようなことをやってはいけない。もちろん日本国内で生産される工業製品や食品も含むあらゆる必需品をすべて国内で調達できるようにすることが一番の理想だが、現実はそうはならない。

　たとえば、スーパーコンピューター「富岳」でおこなったシミュレーションでは、中国からたった2カ月間、部品など（金額にして1・4兆円分）が調達できなくなっただけで、国内で約53兆円分の生産額が消失する。これは「モノが作れない」ということだけでは終わらない。生産ラインで非正規労働者から首を切られたり、輸送やその他さまざまな関連産業に影響は及ぶ。53兆円の損失で済む話ではないのだ。

　つまり揉めたらいけない、煽りに乗ったらダメだということだ。では、どうするか？　今までやってこなかった外交をやることだ。西側と一緒になって中国包囲網をつくることに乗っかっていけば引き返せなくなる。今でさえ43兆円もの軍拡を進めている。このままでは緊張がさらに高まる。ソーラーパネルがどうしたという次元の話ではない。関係するもっと大きな視野で見れば、覇権国家の米国が台頭する中国をさらに押さえつけることで生まれる緊張感のなかで、日本が最前列で駒として使われるということを強化するようなことであり、絶対にやってはいけないのだ。

　日本は米国の顔色をうかがって、まともに外交をやってこなかった。北朝鮮のミサイル問題でも、日本政府は中国経由で文句をいうだけで、北朝鮮とまともに対話交渉したこともない。その一つをとってもいかに外交をしていないかということがわかる。

　今必要なことは、西側と連携を強化して中国包囲網を築くのではなく、お互いに「上客」である中国と日本は、その関係を構築していく方向に戻らなければいけない。日本と中国はお互いに引っ越しできない隣国だ。誰にもこれは変えられないのだから、うまくやるしかない。この法案は、緊張状態が加速し、戦争にもなりうる状態を補完していくための法案だ。

　それになぜ野党第一党が賛成しているのか？　だ。本当なら与党は特定秘密保護法をさらに拡大した法律をつくりたかったのだろうが、2013年に野党第一党だった民主党は特定秘密保護法に反対しているので、今回、特定秘密保護法にドッキングさせる形で法案が出た場合は、野党第一党は反対するしかなくなる。だからあえて分離し、違うもののように見せている。そういう政治上の駆け引きもあるのだろうと思う。その思惑の背景にどういうものがあるのかを見なければ、法案の本質が見えない。大石議員は一番嫌な所を突いたのだと思っている。

「備え」という詭弁　国民の安全保障は放置

　質問　地方自治体議員の呼びかけで、九州全域の超党派議員による「戦争だけは絶対にダメだ」という有志の会をつくろうとしている。れいわ新選組にはそういう危機感はあるか？

　山本　おそらく政党では1、2を争うほど、そういう危機感をもって活動している者たちだと思っている。そのような地方自治体議員の皆さんのとりくみもすばらしいと思う。

　ただ問題は、戦争はビジネスとしておこなわれる。43兆円の軍拡もビジネスだ。米国から武器を買うという宗主国への献上であるのと同時に、国内でも経団連が以前から「武器をつくらせて輸出しろ」とずっと要求し続けている。これは自分たちの票とカネで繋がっている者たちへのご恩返しとしておこなわれる。

　それらを正当化する者たちは、表立って「戦争をやる」とはいわない。「もちろん戦争には反対だ」というが「備えは必要だ」となる。「わが国をとり巻く安全保障環境は厳しさを増し…」とくり返しいわれ、ウクライナ・ロシア問題などが起きると「やっぱり備えはより強固なものにする必要がある」という民意が醸成されていく。そちらに誘導されていく。財界に支えられているメディアも当然それに乗っかっていく。

　先の戦争では、日本国内で暮らす人が身近に戦争を実感したのは、本土空襲が始まってからだという。それはもう戦争の終末期だ。頭では戦争をしていることを理解していても、兵士は遠方へ、遠方へと出て行っていたから、多くの人は戦争を身近に感じることがなかったということだ。ミサイルが飛んでくるようになってから気がついたのでは遅い。だから今、政府や財界が暴走し、最後の大きな草刈場として、そういうものを動かそうとしているということに危機感をもってもらうことは非常に重要なのだ。

　先ほどのセキュリティークリアランス法案でも、一般的な法案質疑であればその中身の不備などを細かく指摘していくのだが、少ない国会での質問時間（れいわの持ち時間）では、まず大きな全体像から問題を組み立てていくようになる。

　この国は、戦争の準備をやっている場合ではない。そもそも一番の安全保障が守られていない。この国に生きる6・5人に1人が貧困状態、食料自給率が4割を切り、種子の自給率も含めると1割を切るというのは国として終わっている。日本海側の沿岸に原発が剥き出しで林立し、通信部門では今後、NTTが持つ40兆円もの資産を外資も買える状態にしていくという。つまり、何の安全保障も考えていない奴らが、この国を切り売りしている最中にあるということだ。

　戦争と聞いてもいまいちピンとこない人たちにも、その背景がくっきり見えるように一歩踏み出していかなければいけないと思っている。

太宰府天満宮の参道を進むれいわ新選組のデモ（7日、福岡県）

ＮＴＴ法廃止か　40兆円資産を民間へ切り売り

　質問　3月から閣議決定された法案にはさまざまな悪法があり、通信インフラの根幹であるNTT法も廃止されようとしている。これでは国防や災害にも脆弱になる。どうやって政治で変えていくのか？

　山本　この30年間、働く環境を壊され、負担が増し、生活するのもやっとだという人たちが大勢つくられてきた。「生かさず殺さず」の状態にして、みんなの政治に興味を持つ余裕さえ奪った。それをさらに拡大させた先にあるのは、一部の者だけに貢献するための社会だ。これは「公務員は全体の奉仕者であれ」と定めた憲法15条違反であり、その状態が30年続いているからこんな法案が次々と出てくる。

　その責任は、それを前に進めた政治家たちにあるが、そのような権力を与えているのは誰かといえば、私も含む有権者だ。政治の世界に入るまでの私のような無関心な大人が社会を壊してしまったと思う。自分から変わらなければ、「政治がおかしい」とぼやいたところで何も始まらないのだ。

　もちろんNTT法の廃止などやってはいけない。郵政民営化、国鉄がＪＲに民営化され、国営時代よりもサービスはよくなっただろうか？　まず金もうけにつながらない不採算部門からどんどん切られる。ＪＲ北海道や四国でも利用者が少ない路線は次々に廃線。郵便局も週末は動かなくなり、田舎の郵便局は廃止された。経済効率優先で合理化を進めるので、サービスは二の次になり、株主への利益還元が第一の仕事になる。だから輸送や通信などのユニバーサルサービスはマイナスにしかなっていない。

　そして今度は、NTTの資産を狙うということだ。国営企業を民営化して生まれたNTTは現在、NTT法により全株式の3分の1以上を国が保有している。ＮＴＴの保有資産は40兆円にものぼる。電信柱、電線、光ファイバー、地下管路、建物不動産、東京ドーム350個分ほどの土地など含めてすごい資産規模だ。通信事業は長く国営としてやってきたわけで、電話を引くときにはみんなから保険料を徴収した。そのように国民みんなから集めたお金でつくった公共の資産だ。

　そのNTTへの国の関与を定めたNTT法を廃止し、国が保有する株式を売って完全な民間企業にしてしまおうとしている。役員の外国人比率を緩和したり、株主への利益還元率までも決める権限を与えてしまう。今回の法改正だけでこれらすべてを売り払うことは無理だが、次回に「NTT法廃止」というのが、法律の本則ではなく、付則に入っている。つまり今回これをクリアしたら、その先にはそれが待っているとみるべきだ。これは国民が怒らなければいけない。なぜならあなたの資産だからだ。

　前例はいくらでもある。郵政民営化や国鉄（JR）民営化でどうなったか？　国営であれば、日本で暮らす人たちの移動や通信手段を奪うことは絶対にやってはいけなかったのだが、民間企業になると利益を上げるためにそれをどんどんやる。国として保証すべきインフラの民間への切り売り――その通信版をやるということだ。この動きに対しては、逆にNTT以外の通信会社が180社くらい集まって「やめてくれ」といっている。それほど日本の通信が不安定になり、外資グローバル資本に食われてしまうということが心配されているのだ。

　最近、国会の中で「スパイ防止法が必要だ」という話もされるのだが、スパイ防止法ができれば、これまで米国やグローバル企業にこの国を切り売りしてきたスパイどもは捕まるのか？　という話だ。もともとのスパイがつくる「スパイ防止法」とは一体何か？　ということでもある。むちゃくちゃな話だ。

　この地獄のような状態を変えるために一人で旗揚げした。有権者の無関心が、これを開けて通してしまう。50％が投票に行っていないのだから、まだ勝ち目はある。この腐った者たちに対峙していくうえで、その突破口として誰に力を与えるかという選択が問われていると思う。私たちとしては、その力を広げていくしかない。

れいわを突破口に 政局に地殻変動起こす

　質問　次の選挙で最低でも与党議員を過半数以下にしなければ、このまま進んでいくことになる。どうするのか？

　山本　30年かけて進んだ腐敗を1回の選挙でひっくり返すことは難しい。ステップ・バイ・ステップでしかない。しかし、山本1人から始まったものが、この4年で国会議員8人になった。これは社会を変えようとして動いた一人一人の力であり、前例のない快挙だ。だが700人いる国会ではまだ弱小勢力だ。その数を増やせるのは皆さんしかいない。一過性のものに乗っかって興味を持ったり、飽きたりしているような状態では勝てない。新しい政治家を、政党を育てていかなければならない。

　自民党の与党であり続けようという気迫はすごい。その一方、野党第一党にはその気迫はない。自民党のエラーで自分たちの価値が高まっているだけ。それ以上でも以下でもない。それでは変わっていかない。

　ひっくり返すまでの力を持つためには、自力をつけていくしかない。本当に人々のための政策を前に進めて、国会の中でガチ喧嘩していかなければダメだ。まずやることは野党の力をつけていくこと。野党に希望を持ってもらうこと。そのためには国会の戦い方を、今みたいに自民党に対して親切な進め方でやってもダメだ。ここ何年もひどい法律がいっぱい通っているわけだから、それに体を張って徹底的に抗っている奴らでなければ、国民に選択肢を示せない。

　そうなるには時間がかかると思うが、まずは私たち（れいわ新選組）が数を増やして、野党の中で「あいつらを取り込むしかない」と思わせるまでにならないと本当に腰の入った闘いというのはできないと思っている。

　たとえ今すぐなんとなく政権交代したとしても、そのしっぺ返しを食らうのは皆さんではないかとも思う。考えてほしい。民主党はどうだったか？　上げないといっていた消費税の増税、ＴＰＰ、武器輸出だって民主党政権のときに前に進んだ。それを考えると自民党も立憲民主党も、もちろん維新も、それほど遠い存在ではない。みんな親戚みたいなものだ。

　だから、そこに対してそれではダメだという旗をしっかり揚げていく必要がある。自民党強硬派から自民党穏健派的な野党に権力が委譲されたとしても、また皆さんに絶望、そのときにはもう立ち上がる気力も残っていないほど疲弊させられている可能性だってある。

　だから遠回りのように見えるかもしれないが、れいわ新選組的な永田町の空気を読まない奴らの数を増やして、野党の中でしっかりした経済政策をもって闘い、政局に地殻変動を起こしていくしかない。だから次の選挙では2桁議席を狙うしかない。

　誰もが人間の尊厳を守られ、そんな人生を送れるようにサポートするのが国であるはずだ。そのために政治があるのに、その力がまったく違うものに使われていることは誰の目にも明らかだ。この状況を諦めるのではなく、みんなの力で変えるしかない。おもしろい社会を一緒につくろう。新しいステージにみんなで進みたい。

「今すぐ減税を！」若い世代の参加が目立つれいわ新選組の増税反対デモ（6日、福岡県）

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 選挙区内の原発再稼働も争点に　衆院島根1区補選、16日に告示（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4D3S6QS4DPTIB006M.html?iref=pc_preftop_shimane


「再稼働に対する見解を明らかにしてください」

「候補者が態度を明確にすることが大事」


これらは、有権者の切実な声だろう。

選挙区内に原発がある以上、国会議員を目指す者が、逃げたり、誤魔化したりすることは許されない。



以下、記事の抜粋。

衆院島根1区補選が16日、告示される。選挙区内にある島根原発2号機（松江市）について、中国電力は8月の再稼働を目指す。1月の能登半島地震では、原発の安全性と避難計画の課題が浮き彫りになったが、補選では原発の再稼働の是非も争点の一つになりそうだ。・・・

・・・

　島根原発では、再稼働に向けた2号機の安全対策工事が急ピッチで進む。そんななか能登半島地震が起き、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺では多くの道路が寸断された。原発では放射能漏れなどの事態にはいたらなかったが、核燃料を冷やすための外部電源が一部喪失した。男性は「ここら辺も道路は狭く、落石も多い。住民の安全が確保されていない中で再稼働と言われても納得しづらい」。

　今月4日、再稼働延期を求めて署名活動を続ける市民団体のメンバーが向かった先は、自民党から立候補予定の錦織功政氏（55）と、立憲民主党から立候補予定の亀井亜紀子氏（58）の松江市内の事務所。「再稼働に対する見解を明らかにしてください」「再稼働の延期に尽力してください」と記した要請書をそれぞれの秘書に手渡した。市民団体の共同代表を務める秋重幸邦・島根大名誉教授は、有権者が投票先を見極める上でも「候補者が態度を明確にすることが大事」と話す。・・・

・・・（堀田浩一）


記事の抜粋はここまで。


朝日新聞の別記事（下記URL）によれば、

（https://www.asahi.com/articles/ASS4F43J3S4FPTIB00DM.html?iref=pc_preftop_shimane）

立憲の亀井氏は、小選挙区比例代表並立制の導入以降、「自民王国・島根」の小選挙区で、初の自民候補以外の勝利を目指す。

　島根1区では3回目の戦い。今回は、国民民主、社民の支援に加え、候補者擁立を取り下げた共産も自主的に支援。比例復活した17年以来の返り咲きを狙う。

　党本部も攻勢をかける。泉健太代表や岡田克也幹事長、長妻昭政調会長ら幹部が相次いで来県し、自民の「政治とカネ」の問題を追及。


と報じている。



今や、島根1区の有権者の関心事は何か？

その事を考えたとき、自民の「政治とカネ」の問題を追及することは当然としても、それだけでは有権者は満足できないだろう。

単に、消去法で立憲民主党に投票してくださいと言っているに過ぎないことになってしまう。

それでは立憲民主党に対する期待も支持も増えることはない。

原発立地の住民は、先の能登半島地震の被害状況から、政府、自治体の描く避難計画が全くの「画餅」であることを学んだ。

一旦原発事故が起きてしまった時、「逃げることができない」としたら、そんな危険な場所に住むことなど出来ないと考えるのは自然だ。

どうすべきか。

島根を離れるか、島根から原発を無くすか、住民は「二者択一の選択」を突き付けられたことになる。

島根から原発を無くすことについては、原発があることで生計を立てている人達からすれば、当然抵抗もあろう。

今は野党第一党の立憲民主党は、原発がない社会において、原発をあてにして暮してきた人たちの生活をも成り立つような社会の姿を描いて、有権者に「原発の廃止」を訴えていくことが求められているのではないか。

亀井氏には、有権者に、「原発の無い島根の社会の姿」を熱く語ってもらいたい。

言葉を濁したり、曖昧にして、その場を取り繕う態度だけは見せてはいけない。

聞いている有権者は、敏感に感じ取り、結果「信を失う」ことに繋がる。

全国民、とりわけ原発立地に住む国民は、立憲民主党が提案する「原発の無い社会」で、人々の暮らしがどう変わり、どう良くなっていくのか、その一言一言を聞き洩らすまいと、固唾を飲んで見守っている。


いよいよ、自民党の牙城での「乾坤一擲の戦い」。


「頑張れ　野党共闘！」







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 前明石市長・泉房穂氏《「日本の国民」をもっと大切にして》の訴えは岸田首相に届くのか（日刊ゲンダイ）
前明石市長・泉房穂氏《「日本の国民」をもっと大切にして》の訴えは岸田首相に届くのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338768
2024/04/10　日刊ゲンダイ

米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した岸田首相（左）と妻の裕子さん＝８日（Ｃ）共同通信社

《訪米中の岸田総理に言いたい。『アメリカ』の言いなりではなく、「日本の国民」をもっと大切にしていただきたい。「アメリカ」のご機嫌取りのために、「日本の国民」にこれ以上の負担を押しつけるのはやめていただきたい。“アメリカの大使”ではなく、“日本の総理”なのだから・・・》

　前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）は更新した自身のX（旧ツイッター）にこう投稿していたが、岸田文雄首相（66）にはまったく届いていないのではないか。バイデン大統領（81）が9日にXに投稿した岸田首相とのツーショット写真を見る限り、そう思う日本国民は少なくないだろう。

　専用車の車内でバイデン大統領の左隣に座り、歯を見せながら満面の笑顔を浮かべる岸田首相。自身のXにも《バイデン大統領夫妻との夕食会に向かう車中での様子です》などと投稿し、高揚する気分を抑えられない様子がうかがえる。

《これから一体、日本は米国にいくらふんだくられるのか。バイデン大統領は笑いが止まらないよな》

《不良がカツアゲする時、ヘラヘラと笑って近づいてきた。さも親しげな様子で。いくら出せる？って。米国はあの顔だよ》

《ウクライナ支援だな。バイデン：３０００億円ぐらい用立てしてくれ。岸田：喜んで》

　SNS上では、2人が並んだ写真に対する冷ややかな声が少なくないが、泉氏が《日本の国民を大切に》と訴えるのも無理はない。

「子ども子育て支援金」はアレヨアレヨという間に月額1000円超に

　岸田首相肝いりの「異次元の少子化対策」で掲げた「子ども子育て支援金」は、国会質疑で月額500円弱などとやり取りされていたはずなのに、政府が公表した年収別の徴収額の試算では、アレヨアレヨという間に月額1000円を超える人が続出することが判明。さらに、この先の負担額も分からないというのだ。岸田首相は増税しない、などと言っていたが、誰がどう見ても実質的な増税だ。

　自民党が派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて始めた「政治刷新車座対話」でも、岸田首相は「私自身や党幹部が全国に足を運び国民の声を聞く」と声を張り上げていたが、対話する相手は党関係者が少なくない。

《岸田首相が声を聞くのは自民裏金を支えてきた、いわばパトロンばかり》

《米国の言いなりになり、身内にいい顔をしていれば政権維持できると思っているな》

《#岸田やめろ》

　ネット上で怒りの声が収まる気配がみられないのも理解できる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] Re: 小池百合子の「世界を股にかけた学歴詐称疑惑」 乙武洋匡の「意味不明・信頼性ゼロの出馬表明」 適菜収　だから何度も言ったの…
http://img.asyura2.com/up/d15/5701.jpg

http://img.asyura2.com/up/d15/5700.jpg

http://img.asyura2.com/up/d15/5699.jpg

ハイ、アメリカン大学出です。緑のタヌキ、オスの方も共に映ってます
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

https://yuruneto.com/jotei-koikeyuriko/

どんなにゅーす？

・石井妙子氏著の「女帝 小池百合子」が大きな話題に。事細かな取材や関係者への聞き取りなどによって明らかにされた、「小池氏の実像に迫る名著」として、アマゾンでも上位の売り上げを誇るベストセラーになっている。

・本の中では、（近年になり多くの有力な証言が出てきた）小池氏の学歴詐称疑惑から、「マダム回転寿司」「政界渡り鳥」の名にふさわしい、自らが権力を得るためには手段を選ばない、虚飾や騙し・裏切りの連続からなる、小池氏の政治人生を鮮やかに炙り出し。大手マスコミも揃って彼女を持ち上げている中、小池氏の危険な実態や正体が浮かび上がっている。


小池知事、学歴詐称報道に「読んでいないので…」

〜省略〜

自民党の清水孝治氏は、先日発売された「女帝小池百合子」というタイトルの書籍を手に質問。一部を音読するひと幕まであった。「百合子さん」と繰り返す清水氏に、小池氏は「これほど、本会議場でファーストネームで呼ばれたことは初めて」と、笑い飛ばした。その上で「コロナ対策など、都政にまい進している。内容の1つ1つを確認しているわけではない」と強調。法的措置を取る考えについては「必要であれば弁護士と相談する」と述べた。

卒業証書などの提示を求める指摘も受けたが、小池氏は「そもそも、その読み物を読んでいないのでお答えできない」と、あらためて訴えた。

【日刊スポーツ 2020.6.3.】

「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する

〜省略〜

近藤：　なるほど。読者がまだ『女帝 小池百合子』を読んでいないという前提で言うと、この本には現在、東京都知事として新型コロナウイルス問題で日々、テレビに出ずっぱりの小池百合子という政治家の、少女時代から現在に至る赤裸々な姿が記されています。しかも感情的な誹謗中傷ではなく、一つひとつ事実を検証し、積み上げていくという帰納的手法によって、「小池百合子」という人間の本質を浮き彫りにしています。

小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、50くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には800くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です。

石井：　本書を書くにあたって、ゆうに100人以上の関係者から話を聞きました。いずれも彼女の67年の人生の折々で、交わりのあった人たちです。例えば、「カイロ大学を首席で卒業した」と小池氏が公表している留学時代（1971年〜1976年）のことを知ろうと、遠くエジプトにも出かけて行って、その時代の彼女を知る10人近い人々に会いました。加えて、過去の小池氏の著作や発言、雑誌や新聞記事など、大量の資料を読み込みました。

するとこの政治家は、ウソにウソを塗り重ねたことで現在があるということが、次第にはっきりとわかってきたんです。ある時は自己顕示欲を満たすため、ある時は自己防衛のためにウソをつく。その後、それを隠そうと土を掘って埋めるけれど、隠そうとするあまり、土をかぶせすぎてしまうので、かえって、土が盛り上がり、そこにあるウソが透けて見える。そんなイメージでした。

〜省略〜

近藤：　書くことの罪と、書かぬことの罪――まさに言葉を紡いでいく者の宿命ですね。

本書では、小池氏の5年間のカイロ留学時代のうち2年間を一つ屋根の下で暮らしたという早川玲子さん（仮名）がもっとも重要な存在として登場します。この方の証言は衝撃的ですね。

「（小池氏は）カイロ大学は1976年の進級試験に合格できず、従って卒業はしていません」

はっきりとこう述べている。これが事実なら、小池氏は完全な公職選挙法違反です。

〜省略〜

近藤： カイロ留学時代の小池氏の驚天動地のエピソードも満載です。周囲を振り回すだけ振り回して、一番オイシイところを自分が奪い取り、あとはポイ捨て。何だか政治家・小池百合子の雛形のような留学生活ではないですか。

アラビア語を助けてもらうために、言葉の流暢な男性と短期間の「語学結婚」をしたり、エジプト人の庶民が乗るバスを「ノミがうつる」と言って毛嫌いしたり……。小池氏の処女作『振り袖、ピラミッドを登る』（講談社刊、1982年）も読みましたが、日本人が中東情勢に疎いことをこれ幸いに、自己アピールの旺盛なこと。

石井：　その小池氏の留学見聞記には、留学中に一番お世話になった早川さんのことは、1行も出てきません。そのことを早川さんに訊ねたら、明日は日本に帰国するというカイロ留学の最後の晩に、小池氏が早川さんに言い放った言葉を教えてくれました。

「私、日本に帰ったら本を書くつもり。でも、そこに早川さんのことは書かない。だって、バレちゃうからね」

近藤：　講談社から出ているこの小池氏のデビュー作の著者略歴には、「1972年10月、カイロ大学・文学部社会学科に入学。1976年10月、日本人として二人目、女性では初めて、しかも首席で卒業」と明記してあります。

さらに本の扉には、卒業証書と思しき写真が使われ、「正式の卒業証書が手に入ったのは、何と二年後であった。一枚一枚が手書きだからである」と「あとがき」で釈明しています。

石井：　この「卒業証書」は、中東の民族衣装に身を包んだ小池氏の全身写真とコラージュされていて、教授たちのサインがあるはずの下部が読み取れないように加工されています。

近藤：　これは講談社から出ている本で、お恥ずかしい限りです……。

石井：　小池氏はその後2回、「卒業証書」を公表しています。一回目は『週刊ポスト』（1993年4月9日号）ですが、名刺の半分にも満たない大きさで、字の判別がつかない。

もう一回はフジテレビ系のワイドショー『とくダネ！』（2016年6月30日）で、この時もぼんやりとしたコピーが短時間写されただけです。しかも、1982年の著書のものと、フジテレビで写されたものは、ロゴマークが異なっていて、明らかに「別物」なのです。

近藤：

〜省略〜

中国の大学の偽の卒業証書も、彼らに頼めばたちどころに作ってくれます。ある「偽物商」は私に、「大学の卒業証書と車の運転免許証の偽造が2大収入源だ」と嘯いていたほどです。

石井：　エジプトも同じような状況だと思います。現地に実際に足を運び、また当時の状況を知る人たちにも聞きましたが、相当な「コネと賄賂の社会」です。

加えて、日本は2016年度までに、計1568億円もの無償資金協力を含むODA（政府開発援助）をエジプトに拠出しています。カイロ大学は軍事独裁政権の管理下にありますし、日本政界に身を置く小池氏からすれば、カイロ大学の「口封じ」も不可能ではないでしょう。

とにかく、学歴詐称疑惑については、本書で徹底検証しましたので、読者にご判断いただきたく思います。

〜省略〜

【現代ビジネス 2020.6.5.】



小池百合子は、ジェイコブ・ロスチャイルドの子飼いであるジョージ・ソロスと接触してきた。また、ジャパン・ハンドラーのリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンとも、何度か接触している。https://t.co/QeiKQzTl3d

日本のメディアの真のご主人様は、米ネオコン。 pic.twitter.com/4GkmsxIZzI

— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) October 7, 2017



話題の著書「女帝 小池百合子」に、小池都知事のいかがわしさが凝縮！グローバリストとも交流を深め、ウソを騙しを用いて日本社会を混沌に導く！

↓ジャパンハンドラーのグローバリスト、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージ、ジョージ・ソロスらとも交流を深めてきた小池都知事。

出典：Twitter（@_yanocchi0519）

石井妙子さん著の「女帝 小池百合子」が巷で大きな話題になっているみたいだわ。
私も是非とも読んでみたいけど、長年にわたってくすぶってきた学歴詐称疑惑はもちろん、彼女によるウソと騙しをふんだんに用いた「虚飾に満ちた政治人生」を克明に炙り出している傑作みたいね。

小池氏の学歴詐称疑惑については、当サイトでも以前より度々紹介して来たけど、彼女自身が2度にわたって公開してきた「卒業証書」が、最初に公開したものと「明らかに異なっている点がある」というのだから、これは驚きだ。
小池氏は先日の都議会でも、この疑惑について「カイロ大学の卒業証書については、これまでも公にしております」などと、すまし顔で一笑に付しているけど、どうやら、彼女自身がウソにウソを重ねながらこの疑惑を懸命に否定してきた疑いがますます強くなってきた。

上のツイートでも、「首相になる人はウソつきしかおらんの？」と嘆く声が上がっているけど、残念ながら「その通り」なんだわ。
そもそも、今の日本で強大な権力を持っている政治勢力（安倍一派や維新など）こそが、「日本を守る」などと言いながら売国を繰り返してきた、真性ペテン師の”犯罪者たち”なんだもの。

そもそも、人間社会の歴史そのものが、何層もの分厚く壮大なウソに塗り固められた「虚飾とフェイクに満ちた歴史」であるともいえる。

その根底にあるのは、1％のグローバリストが「その姿」を隠しながら、傀儡の政治勢力やマスメディアを使って民衆を徹底的に欺き洗脳したうえで、民衆自らを貧困や戦争・死に向かわせる、グローバリズムという「壮大な詐欺」であり、こうした詐欺を忠実に実行に結び付ける「真性のペテン師のみ」が、日本国内で強大な権力を得ることを許されてきたという実情だ。

そういう意味では、安倍総理も小池都知事も、彼ら”1％の世界支配層”からすれば、日本国民の富の搾取や破壊を推し進めていくうえで「最高＆最適な人材」だし、こうした「真性ペテン師」のグローバリストの傀儡ばかりを揃って大手マスコミがもてはやすことをみても、日本のマスコミ（電通）までもがグローバリストによる忠実な傀儡組織であることを如実に示している。

安倍総理や小池さんはもちろん、橋下さんなども、まさに彼らのお眼鏡にかなった「最適な人材」よね。
日本国内の中で、ジョージ・ソロスやマイケル・グリーンなどの「グローバリスト」が強大な支配力を発揮し続ける限り、日本国内においては「真性ペテン師」が強大な権力を持ち続けては、日本国民をあの手この手で騙しながら、財産や生命を搾取され続ける世界が待っているのは確実だわ。

ボクたちは、生まれた直後から、親やテレビやネット、そして義務教育から高校〜大学を通じて、「グローバル奴隷教育」を受け続けることになるし、こうした洗脳にすっかりはまってしまった人々が、安倍総理や小池氏・橋下氏らを熱烈に支持しては、「グローバリストの真性奴隷」として、自ら「貧困と死」の道に突き進んでいくこととなる。

すでに、「1％」による本格的な言論統制や情報操作が進んでしまっている中で、こうした著書を表に出すことが出来たことは本当に幸いだったけど、改めてボクたちは、「真性的なウソつきのみが、政治の実権を握ることが出来るシステム（グローバリズム）」に強い疑問と危機感を持つ必要があるし、その上で「最低限の良識を持つ人間が日本のトップに立つにはどうすればいいのか？」という、”最も困難なテーマ”について、もっと真剣に考え、議論していく必要があるのではないかな。

（ちなみに、上の現代ビジネスの対談記事、メチャクチャ長いけど、興味深い内容がてんこ盛りの非常に有益な記事なので、是非とも全文読むことをおススメするよ。）
================
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜｢ワクチン反対！｣ の大合唱！＞パンデミック条例に国民の怒り爆発、東池袋中央公園がとんでもないことに／２万人規模の大集会（Total News World）：医療板リンク　
＜｢ワクチン反対！｣ の大合唱！＞パンデミック条例に国民の怒り爆発、東池袋中央公園がとんでもないことに／２万人規模の大集会（Total News World）

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/438.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/891.html