記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田訪米も売り材料に…円安“防衛ライン”1ドル152円あっさり突破、空前の「売国」に投機筋ウハウハ（日刊ゲンダイ）：経済板リンク
岸田訪米も売り材料に…円安“防衛ライン”1ドル152円あっさり突破、空前の「売国」に投機筋ウハウハ（日刊ゲンダイ）
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2024年4月13日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望（櫻井ジャーナル）
日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404130000/
2024.04.13 櫻井ジャーナル
日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404130000/
2024.04.13 櫻井ジャーナル
岸田文雄首相は4月10日にジョー・バイデン米大統領と会談、軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出した。アメリカの支配層による日本支配のシステムを強化する内容で、軍事面では1960年代以来の大幅な増強だと世界的に評価されている。かつてなら大規模な抗議活動があったような出来事だ。これまで日本はアメリカの意向に従って戦争の準備をしてきたが、その総括とも言えるだろう。
日本に対するアメリカからの命令は「日米合同委員会」で伝えられてきたと言われている。1960年に締結された日米地位協定に基づいて設置されたもので、協議（伝達）内容は秘密だ。日本側の代表は外務省北米局長、アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官だという。日本は現在に至るまでアメリカ軍の占領下にあると言える。
日本は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、また同じ日にプレシディオで日米安保条約に調印、アメリカ軍だけが日本を占領し続けられることになった。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。安全保障条約は1960年に改定され、地位協定も設置された。岸田とバイデンはそれ以来の大改訂を実施したというわけだ。
しかし、戦後日本の在り方はその前から定めれていた。その道筋を定めたのは「ACJ（アメリカ対日協議会）」を中心とする「ジャパン・ロビー」で、その背後にはウォール街の巨大資本が存在していた。その中心人物であるジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたり、1932年から駐日大使を務めている。グルーの妻、アリス・ペリーも日本と関係が深い。彼女の曽祖父は幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の兄。こうしたことから、ジョセフ・グルーは日本の皇族や華族に人脈があった。
こうした人脈が日本に大きな影響力を持つようになる切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災である。被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。
復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めたが、日本に戦費を用立てたのはジェイコブ・シッフ。ロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していた人物だ。日本に対して約2億ドルを融資している。
アメリカやイギリスの私的権力は明治維新の前後、日本で暗躍していた。その手先として1859年に来日したのがジャーディン・マセソンのエージェントだったトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィック。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉である。
ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。
明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。
1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。
それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形を作ろうとしたのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。
琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めたのだ。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）
ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。
そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。
清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
明治維新以降、日本にはアングロ・サクソンの手先となり、権力と財力を握った人たちがいる。そうした人びとによって天皇制官僚体制は築かれたのである。その頃から日本列島はアングロ・サクソンが大陸を侵略する拠点になり、日本人は傭兵になった。岸田とバイデンによる会談の背景には中国侵略の野望があるのだろうが、アメリカにそれだけの力があるようには思えない。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 米国に差し出す自衛隊 国民には詐欺のような負担増と地獄の円安（日刊ゲンダイ）
※2024年4月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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※紙面抜粋
※2024年4月12日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
浮かれっぱなし（米公式夕食会で、バイデン大統領と乾杯する岸田首相）／（Ｃ）ロイター
裏金首相がいい気なものだ。訪米中の岸田首相は浮かれっぱなし。現地時間10日夜にはホワイトハウスで公式晩餐会が開かれ、岸田のウキウキ気分も最高潮に。やれ、英語でジョーク連発とか、バイデン大統領夫妻に何を贈ったとか、誰それがゲストに招かれ、どんな料理が出たとか、大メディアもバカげた話題で持ちきりだ。
すっかり裏金報道は後退し、崖っぷち首相はしてやったり。国賓訪米に政権浮揚をかけたかいがあったとウハウハだろうが、その代償を払うのは国民だ。岸田の破顔一笑に隠れて、この国が米国の戦争に巻き込まれるリスクは、また大きく跳ね上がってしまった。「未来のためのグローバル・パートナー」──。日米首脳会談後の共同声明にその答えがある。
防衛費のGDP比2％への増額や敵基地攻撃能力の保有、防衛装備移転三原則と運用指針の改定など、岸田が強引に推し進めた軍拡路線の全てに、米国側は「歓迎する」と表明。「安倍元首相ですらできなかったことを岸田首相はここまでやるのか」と国賓として遇された理由がよく分かる。
70を超える合意項目の柱は防衛・安全分野だ。とりわけ従来の安保体制を大きく転換させるのが、米軍と自衛隊の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しである。今後、自衛隊が米軍と完全に一体化し、事実上、米軍の作戦傘下に置かれることは避けられない。
国賓訪米を足がかりに脱・崖っぷちを期す。そんな保身だけのため、岸田は自衛隊を米国に差し出したも同然なのだ。
首相の地位保障を求めた対米隷属の極み
具体的には、自衛隊が今年度末に陸海空3部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、現在は作戦指揮権を持たない在日米軍の司令部機能を強化する方針だ。
在日米軍は約5万4000人規模。駐留部隊として世界最大を誇るが、指揮権は現在ハワイにあるインド太平洋軍司令部が握っている。在日米軍司令部（東京・横田基地）は日本側との事務的折衝、日米地位協定に関する調整を担うのみだ。
そこで在日米軍司令官の階級を「中将」から「大将」に格上げし、米軍の調整組織を日本に新たに設け、在日米軍司令官に一定の指揮権を委ねる案を検討中だ。共同声明では、5月末の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で「突っ込んだ議論」を行うことで一致したが、自衛隊がますます米国の軍事戦略に組み込まれていくのは間違いない。
例えば敵基地攻撃能力の運用だ。平和憲法に基づく「専守防衛」の国是をかなぐり捨て、米国から先制攻撃につながる巡航ミサイル「トマホーク」を送られても、攻撃目標地点を特定できなければ手に余る。いざ有事となれば、攻撃目標の「ターゲティング能力」など圧倒的な情報収集力を持つ米軍の指揮に従うほかないだろう。
いくら日本政府が「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」（林官房長官）と指揮権の独立を強調しても、しょせん建前論に過ぎない。実態は米軍の先制攻撃体制に自衛隊を献上。米国と共に米国のための戦争を仕掛ける準備を着々ということだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「岸田首相はやはり、自分の地位を守るためなら何でもやる人です。米軍と自衛隊の『高度の一体化』は、2018年に『第4次アーミテージ・ナイ報告書』で米国側が日本側に突きつけたもの。岸田首相は言われるがまま、自衛隊を米国に貢いだのです。訪米のたび、憲法破壊の軍拡を手土産にしてきたとはいえ、いよいよ日米安保体制が憲法と相いれなくなっても、躊躇すらしない。国内の窮地をしのごうと米国から政権延命のお墨付きを得たかったのでしょうが、ここまでしないと日本の首相は地位を保障されないのかと悲しくなります。岸田首相は対米隷属の極みです」
戦争リスクと歴史的な物価高で国民は不幸に
切り詰めても切り詰めても追いつかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
共同声明には、ミサイルなど防衛装備品の共同開発・生産に向けた協議体「DICAS」の新設も盛り込まれた。米艦艇や航空機の大規模補修を、日本国内で日本の防衛産業に担わせることが念頭にある。とどのつまりが米軍の「下請け化」と、体のいい軍事費の肩代わりだ。他にも軍拡メニューは目白押しで、中国をにらんだ米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS」との技術協力にも踏み込んだ。
「米国は中国と対峙する一方、直接対話を欠かさない。バイデン大統領は今月2日、日米首脳会談の前に習近平国家主席と電話で協議。イエレン財務長官を訪中させるなど、高官協議を続けています。そんな対中外交のしたたかさは岸田政権にはみじんも感じられず、『台湾有事』をあおるのみ。軍拡強化で中国など周辺諸国を刺激するだけでは、自ら戦禍に飛び込む危うさすら感じます」（金子勝氏=前出）
日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まろうが、何のその。岸田が米国スリ寄りの朝貢外交にオダを上げている裏で円安が急速に進み、物価高に喘ぐ国民生活をさらに一段と苦しめそうだ。
11日は、米国の3月消費者物価指数が市場予想よりも上昇し、米FRBの早期利下げ観測が後退。一気に円売りドル買いが加速し、一時1ドル=153円台と約34年ぶりの水準に達した。市場の一部に為替介入への警戒感もあるが、「今の政府・日銀は打つ手なし。円安はとめどなく続きかねません」と指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「今のドル高は米国の堅調な経済に起因し、あらゆる通貨に対して強い。円は売られるべくして売られています。かような市況では為替介入は効果薄。兆単位の資金を投じても、すぐに元のもくあみです。また、『新NISA』の人気投資先はドル建て資産。為替介入でドルの価値を下げ、岸田首相の肝いり策に冷や水を浴びせるわけにはいかない事情もある。米FRBが利下げしない以上、円安要因の日米金利差を縮小させるには、日銀が利上げに踏み切るしかない。しかし、植田総裁が『緩和的な金融環境の継続』を宣言した手前、大幅な利上げは困難です」
強まる高齢者の長生きリスク
かくして歴史的な円安水準は当面、続くとみるのが妥当だ。円安は輸入コストを押し上げ、物価高に直結する。歴史的な円安水準はすなわち、歴史的な物価上昇とイコールである。24年春闘は賃上げ率5％超、33年ぶり高水準と喜んでいたのも、ホンのつかの間だ。歴史的な賃上げすら、歴史的な円安物価高の波にのみ込まれてもおかしくない。
となると、すでにリーマン・ショック期と並び、過去最長23カ月連続マイナスの実質賃金も今後、上がるわけナシ。まさに「地獄の円安」である。
許しがたいのは少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金」制度だ。岸田は「実質的な負担は生じない」と連呼したが、根拠のひとつは「賃上げ」だ。9日に初めて公表された年収別の試算によると、28年度以降の負担額は年収600万円で月1000円、800万円で月1350円。為替が円安に張り付き、賃上げ効果が薄れるほど、詐欺のような負担増を実感させられる。
「この4月から65歳以上の介護保険料も飛躍的にアップし、年金生活者を苦しめています。保険料は所得税・住民税の非課税世帯からも容赦なく徴収し、年金からいや応なく天引きされるのです。さらに少子化対策の負担増まで押し付けられたら、高齢者の長生きリスクは強まるばかりです」（斎藤満氏=前出）
米国に自衛隊を差し出す半面、国民には詐欺のような負担増と地獄の円安を押し付ける。岸田が首相の座にいる限り、国民はずっと不幸だ。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 夢洲では現在も可燃性ガスが噴出中…万博騒動では大阪のあらゆる腐敗が爆発した 適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）
夢洲では現在も可燃性ガスが噴出中…万博騒動では大阪のあらゆる腐敗が爆発した 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338843
2024/04/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
ゴミ処理場の上に会場建設…（大阪・関西万博会場の夢洲の工事＝3月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博が「いのち失う」ような感じになってきた。3月28日、会場になる人工島・夢洲で可燃性ガスが爆発。幸いなことに死傷者は出なかったが、開催後だったら大変なことになっていた。
日本共産党の辰巳孝太郎党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らが、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査したところ、事故現場の夢洲1区では、可燃性ガスが現在も噴出しているとのこと。また、1区以外でも事故が発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする日本国際博覧会協会（万博協会）の説明と食い違っていることが明らかになった。
府知事の吉村洋文は「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない」と他人事のような発言。原因ははっきりしている。吉村はIR（カジノを含む統合型リゾート）事業者に出資する企業から献金を受けており、その周辺がゴミ処理場の上に会場建設を進めてきたからだ。再発防止策も簡単だ。万博を中止すればいいだけの話。
ABCテレビの報道によると、地震などの災害が発生すると、夢洲と橋などでつながる舞洲や咲洲では液状化の被害により、道路が寸断され万博会場が孤立する恐れがあるという。そこに引火したら阿鼻叫喚の世界である。こんな危険な場所に、遠足や校外学習を名目に子供を集めるのは狂気の沙汰だ。大人が万博に行って爆死しても自己責任かもしれないが、子供はほぼ強制的に連れていかれる。“令和の学徒動員”というより児童虐待に近い。
辰巳は府教委の資料を入手。遠足が無理である理由として、パビリオンや参加する日を選べないこと、駐車場から入り口まで1キロを徒歩移動しなければならないこと、昼食をとる団体休憩所に参加する児童・生徒が入りきらないこと、医療的ケアが必要な児童への対応が示されていないこと、避難計画がないことなどをSNSに挙げている。
なお、大阪府・大阪市が出展するパビリオンのテーマは「健康」とのこと。なんの大阪ジョーク（（C）馬場伸幸）か。万博公式キャラクターのミャクミャクは下水の蓋のデザインにもなっていたが、臭いものに蓋をし続けることはできない。メタンガスだけではなく、大阪のあらゆる地下的なもの、有毒なもの、腐敗が一気に噴出したのが、今回の万博騒動ではないか。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/872.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 永田町にまた吹き始めた「6月解散風」の舞台裏…内閣支持率最低更新なのにナゼ？（日刊ゲンダイ）
永田町にまた吹き始めた「6月解散風」の舞台裏…内閣支持率最低更新なのにナゼ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338840
2024/04/13 日刊ゲンダイ
岸田首相の言動がさっぱり読めない／（Ｃ）共同通信社
国賓訪米の手厚いもてなしに浮かれる岸田首相だが、内閣支持率はまた下落した。時事通信が5～8日に実施した世論調査で前月比1.4ポイント減の16.6％となり、政権発足以来最低を更新したのだ。自民党の支持率も前月比2.4ポイント減の15.3％に沈んだ。
ところが、である。こんな低すぎる支持率では普通はあり得ない「解散風」が、永田町にまた吹き始めている。6月の国会会期末解散、7月総選挙だ。理由は岸田首相の言動が読めないこと。「首相は何を考えているのかさっぱり分からない」が、与野党ともに最近の合言葉みたいになっている。
窮地に追い込まれると誰も想定しないサプライズを繰り出すのが岸田首相の常套手段。最近では、裏金問題をめぐる派閥解散宣言も政治倫理審査会出席もそうだった。
裏金議員39人の党内処分を決めた今月4日、自らの処分を見送った理由を問われた岸田首相が「最終的には国民の判断」と答えたことで、永田町はますます「解散風」に浮足立つ。
自民党内は6月解散について「ある」「ない」の両論が半々で飛び交う。
「いま解散総選挙なんてやったら、自民党の議席減は昨年言われていたような最悪60程度では済まない。選挙なんてやれるわけないでしょう。今月28日投開票の衆院補選も3戦全敗が濃厚です。そうなったら『岸田降ろし』が始まってもおかしくない。菅前首相ら非主流派は手ぐすね引いている。裏金問題で大量処分された安倍派も首相に恨み骨髄です」（中堅議員）
公明党は早期解散を絶対阻止
破れかぶれ解散に？（立憲民主の泉健太代表と公明党の山口那津男代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
だが、補選全敗が逆に「破れかぶれ解散」を誘発するとの説も根強い。
「岸田首相が総裁再選戦略を描いているなら、秋の総裁選で降ろされる前に解散総選挙に踏み切って勝負するしかない。勝敗ラインを『自公過半数維持』に低くすれば十分クリアできる」（ベテラン議員）
野党も「信を問うのは当然だ」（立憲民主党・泉代表）などと早期解散機運に沸くが、そこには野党なりの事情がある。
「情勢調査の数字がすこぶる良く、政権交代並みだった。こちらとしては岸田首相のままで選挙をしたい。早期に解散してほしい」（立憲関係者）
一方、早期解散を絶対阻止したいのは公明党。自民と一蓮托生で大幅議席減が避けられない。
「ここまで自民党が乱れてしまったら、国民の審判を受けるのが憲政の常道。早く解散して信を問うべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
破れかぶれ解散、大歓迎である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/873.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子都知事の学歴詐称疑惑 元側近が「カイロ大から声明文を出してもらえば」と提案したと主張（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 塩谷立氏の再審請求は“岸田下ろし”の号砲か…「総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」と異例の猛批判（日刊ゲンダイ）
塩谷立氏の再審請求は“岸田下ろし”の号砲か…「総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」と異例の猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338867
2024/04/12 日刊ゲンダイ
塩谷立氏の再審請求は“岸田下ろし”の号砲か…「総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」と異例の猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338867
2024/04/12 日刊ゲンダイ
再審請求した塩谷氏／（Ｃ）共同通信社
「恨み節」か「自業自得」か。それとも党崩壊につながる「蟻の一穴」となるのか。国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相（66）も落ち着かないだろう。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、「離党勧告」処分となった安倍派（清和政策研究会）の塩谷立衆議院議員（74）が12日、岸田首相あてに再審査を請求した。
「岸田総裁あてに再審の請求書を出させていただいた。弁明書をもとにぜひ再審査をお願いしたい」
囲み取材に応じた塩谷氏は「政治的、道義的責任は当然重く受け止めている。国民の皆さんに不信を招いた点は深くお詫び申し上げたい」としつつ、「今回の問題は党全体の問題」と強調。さらに「その責任を誰が取るのか。岸田総理の責任も問われるべきだと思っています」と訴えた。
弁明書では「独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」
塩谷氏が4日付で党紀委員長あてに提出した弁明書にはこうある。
「私への処分は清和研のトップだったことも加味されるということですが、私が座長を務めたのは令和5年8月から本年2月1日までの5カ月余りです。令和4年の打合せ時には、私は下村博文先生と共に会長代理に就いていましたが、そもそも、会長代理は、会則に規定された役職ではなく、清和研の運営に関する決定権限がありません。当時の清和研は、会長不在で決定権限を有する者がいなかったことから、複数の幹部で協議して運営を決めていました。ですから、還付への対応の議論に加わった者の責任の有無は措くとしても、議論に加わった他の方と比較して私の責任の方が重いということはありません。」
「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかず、到底受け入れることはできません。自由民主党規律規約に規定されている政治倫理審査会における弁明の機会も与えられないまま、総裁も含む党の少数幹部により不透明かつ不公平なプロセスによって処分を実質的に決定することは、党紀委員会を形骸化するものであって、自由と民主主義に基づく国民政党を標榜するわが党そのものの否定であり、このような独裁的・専制的な党運営には断固として抗議するものであります。」
解散したとはいえ最大派閥の座長だった自民党の古参議員が、今の党の体質について「独裁的・専制的」と強く批判しているのだから異例。同党の小泉進次郎元環境相（42）は野党時代、「自由があるから自民党、自由がないのが民主党」と当時の民主党の体質をこう皮肉っていたが、まさに今の自民党は「自由がなくなった」と指摘しているに等しい。
党内でくすぶる岸田下ろしの火種になるかも…
「国民の政治不信はわが党全体に向けられており、自民党のあり方が問われています。派閥の解消を唱えるだけでは問題の本質を見誤っており、党としての責任、さらには清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田総裁の道義的・政治的責任も問われるべきであります。」
SNS上では、塩谷氏が岸田首相の責任にあらためて踏み込んだことに対し、《この動きが党内でくすぶる岸田下ろしの火種になるかも》《アメリカからご機嫌で帰ってくる岸田さんも真っ青か》といった声が出ているほか、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平（29）の元専属通訳、水原一平氏（39）が大谷の口座から約24.5億円を不正支出して銀行詐欺容疑で訴追されたニュースと絡め、《自民党の二階元幹事長は50億円という巨額の「政策活動費」の使途が不明でもお咎めなし》との投稿もみられた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/875.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 異常なインバウンド効果に翻弄される日本…植民地根性丸出しの政治と社会から抜け出すべき 二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
異常なインバウンド効果に翻弄される日本…植民地根性丸出しの政治と社会から抜け出すべき 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338679
2024/04/09 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
すでに観光立国にありがちな植民地経済の様相を呈していないか（Ｃ）日刊ゲンダイ
妻と久しぶりに箱根に出かけた。酒と温泉三昧のホテルライフ（わずか2泊3日の）は快適だったが、帰路が最悪。駅行きのバスが、東京の通勤ラッシュより混んでいた。
大半がインバウンドの客だった。中国人や韓国人が多かった少し前と違い、ほとんどが欧米人。で、その一部がまた、実に傍若無人なのである。
巨大な荷物を大量に持ち込んでくる。数百円の支払いに平然と万札を突き出す。空いた席に座りかけた人を「NO！」とはねのけ、遠くにいた自分の子を「BOY！」と呼び寄せるマダムさえ。
だから車内は一触即発。私も爆発寸前だったが、まともなインバウンドたちも、さぞ嫌な思いで離日していったことだろう。
運転手さんが頭を抱えていた。話しかけると、うんざりした口調で、「こんな状態がもう何カ月も。今後もずっと続くのかと思うと……」と語った。
インバウンドの回復ぶりは異常なほどだ。2023年の訪日客の旅行消費額は約5兆2923億円で過去最高。人数は約2506万人、コロナ禍前の8割程度でこの数字だから、なるほど関連業界の、ただし客と直接には接しない立場にとっては、消費増進への期待が膨らむ一方なのだろう。
政府の鼻息は荒い。岸田首相は1月の施政方針演説で、「2030年訪日客6000万人、消費額15兆円を目指す」と述べた。人手や宿泊施設の実態は完全に無視されている。
それでも箱根のような、観光で成立している町はまだしも、ではある。だが、それで全体が潤うわけではない、たとえば京都市では、大多数の住民の生活が脅かされている。オーバーツーリズム（観光公害）が都市の機能を破壊しかねない危険は、ベネチアやバルセロナ、マチュピチュなどの例で、わかりきっているのに。
この国の政府は卑しい。程度というものを知らない。観光立国路線を牽引してきた二階俊博・元運輸相の体質そのものだ。
インバウンドをめぐる現状は、すでに観光立国にありがちな植民地経済の様相を呈している。資源はないし大地震や水害が絶えず少子化も加速の一途の日本が小国になっていくのはやむを得ない。ただ、ならばなおさら植民地根性丸出しの政治と社会から一刻も早く抜け出す必要がある。軍拡で世界第3位の軍事大国にひた走りつつ、そのココロは米国の世界戦略の片棒担ぎ、対中国の弾よけ兼鉄砲玉志願だなんて、悲しすぎないか。
10日は日米首脳会談だ。じきにゴールデンウイークがやってくる。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/876.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 内閣支持16．6％、過去最低更新／ネット「みっともないからアメリカから呼び戻せ」（Total News World）
内閣支持16．6％、過去最低更新／ネット「みっともないからアメリカから呼び戻せ」
http://totalnewsjp.com/2024/04/11/kishida-954/
2024/4/11 Total News World
内閣支持16．6％、過去最低更新／ネット「みっともないからアメリカから呼び戻せ」
http://totalnewsjp.com/2024/04/11/kishida-954/
2024/4/11 Total News World
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内閣支持16．6％、過去最低更新 裏金処分「軽い」5割超 時事世論調査
4/11(木)
時事通信が5～8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．4ポイント減の16．6％となり、政権発足以来最低を更新した。
不支持率は2．0ポイント増の59．4％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。
支持率は2月の16．9％を下回り、2012年12月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は24．0％だった。自民の政党支持率は前月比2．4ポイント減の15．3％で低迷した。
事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56．4％と半数を超えた。「妥当だ」は「29．2％」で、「重すぎる」は2．6％にとどまった。（時事通信）
・
ネットの声
こんな無能な首相をいまだかつて見たことがない。民主党以下かもしれん。
日米首脳会談中にこの結果とは皮肉です。国民の声にあれだけ徹底して耳を傾けない総理も珍しい
米国での演説をやめさせろ！みっともないからアメリカから呼び戻せ！
なぜ、国民の５人に１人も支持してない人間が日米首脳会談やってんだ？！
国賓とか言って喜んで出かけてる能天気岸田に鉄槌を！
おかしいな。自民党支持者何してんのかな？笑
支持率１６％の首相がアメリカと会談？舐めてんの。あ、バイデンボケ老人だからどっちもどっちだな。
最低更新することしかしてない。そもそも犯罪集団。
この支持率でもまだ総理の席にこだわる…。もう二度と「聞く力」などとほざかない方がいい。
「同盟国たる中国」の失言でまた支持率下がる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/877.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？ （まぐまぐニュース）
「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース 2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823
なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》
日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。
政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。
日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。
国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。
まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。
米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。
そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。
しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。
もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。
小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった
さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。
これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。
そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。
これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。
小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。
日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。
米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。
日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。
そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。
壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。
郵政民営化の詐欺に騙された国民
小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。
●「民間に出来ることは民間に！」
●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）
●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）
●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」
……などなど。
こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。
筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。
これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。
郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。
「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
沖縄県民が反対しているのに、何が何でもマヨネーズ土壌の「辺野古基地」埋め立てに邁進の自民党！
ちなみに、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設に反対」です。２０１９年２月の沖縄県民投票で、投票率５２・４%で有効投票約６０万票のうち７割が「反対」しているのです。
そして、その後２０１４年と２０１８年の県知事選挙においても、辺野古新基地「反対」の知事が当選しているのです。
にもかかわらず、自公政権は、沖縄県民の民意を無視する形で、マヨネーズ土壌の辺野古沖合の埋め立て設計変更を「代執行」というカタチで強行します。
福岡高等裁判所・那覇支部が沖縄県に対して、「工事を承認せよ」とトンデモ判決で命じたからです（沖縄県は最高裁に上告済み）。政府自民党だけでなく、司法の世界も米国に隷従です。
地方自治体の事務処理業務を勝手な「代執行」で、国が直接県に代わって実施するのは日本で初めてであり、地方自治体行政の破壊であり、民主主義を崩壊させるものです。ここでもまたひとつ、自公政権は、日本の司法と行政に汚点を残しました。
辺野古新基地のシャーベット状かつマヨネーズ地盤の問題は、埋め立て土壌改良工事によっても、永久に解消しない可能性も高いといわれます。
百歩譲って仮に滑走路が完成したとしても、米軍に「こんな危険な滑走路はやっぱりヤバすぎて使えない」などといわれたら、新基地建設に要した費用２兆５５００億円（工事完了までの沖縄県による試算）は無駄になります。
自民党政府の閣僚は、どうせ自分の生きているうちには完成しないだろうから、米軍向けに新基地建設に努力するポーズをとっているだけなのでしょう。
無責任極まりない自公政権なのです。
一度決めたら、マヨネーズ土壌だろうが、予算がとめどなく膨張しようが、遮二無二滑走路をつくる――というのですから、とにかく大茶番の笑止千万なのです。こうして自民党政権によって、税金の無駄遣いだけが続きます。
日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
米国からの「年次改革要望書」で日本の政策が決められてきた現実！
ざっと、「年次改革要望書」が登場する経緯を辿っておきましょう。
かつて「郵政民営化」を強行し、日本の郵政事業を滅茶苦茶にした小泉政権は、当時さかんに「構造改革」なるスローガンを打ち立てていました。
これも米国政府からの受け売りのセリフです。
そもそも、「構造」という言葉が、日本の規制改革や市場開放と結びついて現われたのは、「日米構造協議」からでした。
これは１９８９年頃から日米で交渉が始まり、１９９０年６月に当時の自民党・海部内閣が飲まされた、米国からの一方的要求を定めた協定でした。
プラザ合意（１９８５年）以降、ドル安誘導しても収まらなかった米国の対日貿易赤字を減らすため、日本は以後の１０年間で公共投資に４３０兆円をバラ撒いて内需拡大に努め、国内規制をなくして、米国企業が日本企業と同等に競い合えるようにしろ――という命令内容でした。
このため、自社さ連立政権の村山富市内閣では、６３０兆円にまで投資額が膨らみ、日本の長期債務残高を急増させました。
内政干渉同然の内容にも関わらず、例によって政権忖度マスメディアは、一向にこのことを問題にしないばかりか、国民の知る権利さえも封印したのが印象的でした。
この協定が後に「日米包括経済協議」となり、「日米規制緩和対話」となり、やがて、２００１年に「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく要望書の交換」というカタチとなったのです。
長ったらしい名称になるのは国民への「目くらまし」のためです。
これらは、当初から米国の「日本政府への命令」に他なりませんでしたが、「要望書の交換」という体裁でカムフラージュしながら、今日まで日本への指示・命令を行ってきたのです。
米国は、当初の構造協議では、自民党の土建族議員が喜ぶ公共事業へのバラ撒きを要求したものの、途中からは、バブル崩壊の後遺症だった金融機関の「不良債権処理」を優先させるべく、要求内容を変更してきました。
そしてその後は、実に細かく日本の各種規制についても口をはさみ、具体的要求をどんどん増やしていったのです。
ニッポンを「自己責任社会」「市場原理主義化」「弱肉強食化」へと向かわせた米国からの命令「年次改革要望書」の中身！
ちなみに、主だった内政干渉の「米国の命令とその狙い」は以下の通りです。ざっと、見ておきましょう。
●「金融自由化」（１９９６年）……米国の金融機関参入障壁の排除が狙いで、元本保証のない金融商品の増加を招いた。
●「独禁法改訂」（１９９７年）……金融持株会社および持株会社を解禁。ここから「〇〇ホールディングス」の名称が続々登場。
●「NTT分割民営化」（１９９７年）……すでに電電公社から民営化されていたNTTが未だ市場を独占し、米国企業の参入を阻んでいるとして９９年までに４分割。
●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）……不良債権処理の過程で、金融監督庁を総理府外局に設置、のち金融庁として内閣府の外局に移設（２０００年）。
●「建築基準法改訂」（１９９８年）……１９８１年改訂の新耐震基準の建築工法が米国の建築工法に合わないとして「仕様規定」を「性能規定」に変更。
●「労働基準法改訂」（１９９８年）……裁量労働制の対象を拡大。将来の高度プロフェッショナル（ホワイトカラー・エグゼンプション制）の「残業代ゼロ化」への布石。のちの「働き方改革」へ。
●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）……日雇い派遣解禁、派遣対象業種の拡大で、何でもアリの派遣に。
●「時価会計制度導入」（２０００年）……金融商品の時価会計化を推進。
●「大店法廃止」（２０００年）……米国企業の大規模出店を妨げる参入障壁ゆえに廃止（トイザらスの新潟出店トラブルが起点）。大規模出店を野放しにすることで、商店街の「シャッター通り化」を推進。
●「特殊法人改革」（２００２年）……旧小泉内閣で推進。
●「健康保険３割負担導入」（２００３年）……８４年から１割負担が９７年から２割負担になり、この０３年から３割負担になった。
●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）……旧小泉内閣で推進。OTC医薬品分類によるスイッチ化で第３類医薬品のネット販売が可能に。
●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）……旧小泉内閣で推進。米国の国益重視で、まずは映画の著作権の保護期間を５０年から７０年に延長。２０１８年以降は映画以外にも保護期間を７０年に延長。
●「法科大学院設置」（２００４年）……法曹人口を増やし、米国企業が弁護士を安く活用できるようにするために推進。
●「混合診療の一部解禁」（２００５年）……旧小泉内閣で推進。国民皆保険制度を形骸化し、米国の自由診療・金儲け医療化をすすめるための布石。貧乏人は医者に行けなくなる。
●「日本道路公団解散」（２００５年）……分割民営化スタート。
●「郵政民営化法」（２００５年）……蓄えられた３３５兆円の貯蓄と保険のカネを米国金融へ提供する道へ（旧小泉内閣）。
●「三角合併解禁」（２００７年）……合併時に親会社の株交付可能に。巨大な米国企業が日本企業買収時の利便性を強化。
●「独禁法強化・改訂」（２００９年）……課徴金制度追加、懲役刑引上げ、企業結合の株式取得事前届け出制など。
●「貸金業法改訂」（２０１０年）……出資法上限金利２０％に。総量規制導入（年収の３分の１を超えたら新規貸し出し禁止）など。
……とまあ、ちょっと並べただけでも、自民党政権の政策の中心を成すものばかりで、すべてが米国政府の国益にかなうものに他ならないのです。
日本国民にとってのメリットよりもデメリットのほうが先行して目立ちます。これが 「内政干渉」 でなくて、何なのでしょうか。
どんどん日本が「弱肉強食化社会」になってきた経緯が見て取れます。「自己責任」「市場原理主義」のミルトン・フリードマン流儀の横行でしょう。
これらの要求に対して、最も貢献したのが小泉純一郎政権だったのは、ご覧いただいた通りなのです。
なんたって日本の「郵政民営化」という米国のカネ目当ての解体政策を取り仕切った他、何でもかんでも米国の言いなりになるので、 「米国の忠犬ポチ」 として、米国からは猛烈に賞賛されたわけです。とんでもない売国・サイコパス政権でした。
とまれ、昔からあっぱれな売国・反日・世襲・カネまみれ政党・自民党の正体見たり――の状況だったわけです。
怖ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
【関連】「株価急騰」後に年金生活者と氷河期世代を襲う「最悪の貧困」1ドル=500円の悪夢…反日自民アベノミクスの連帯責任で全滅へ
さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
https://www.mag2.com/p/news/591823
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/878.html
「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース 2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823
なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》
日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。
政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。
日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。
国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。
まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。
米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。
そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。
しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。
もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。
小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった
さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。
これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。
そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。
これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。
小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。
日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。
米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。
日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。
そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。
壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。
郵政民営化の詐欺に騙された国民
小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。
●「民間に出来ることは民間に！」
●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）
●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）
●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」
……などなど。
こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。
筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。
これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。
郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。
「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
沖縄県民が反対しているのに、何が何でもマヨネーズ土壌の「辺野古基地」埋め立てに邁進の自民党！
ちなみに、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設に反対」です。２０１９年２月の沖縄県民投票で、投票率５２・４%で有効投票約６０万票のうち７割が「反対」しているのです。
そして、その後２０１４年と２０１８年の県知事選挙においても、辺野古新基地「反対」の知事が当選しているのです。
にもかかわらず、自公政権は、沖縄県民の民意を無視する形で、マヨネーズ土壌の辺野古沖合の埋め立て設計変更を「代執行」というカタチで強行します。
福岡高等裁判所・那覇支部が沖縄県に対して、「工事を承認せよ」とトンデモ判決で命じたからです（沖縄県は最高裁に上告済み）。政府自民党だけでなく、司法の世界も米国に隷従です。
地方自治体の事務処理業務を勝手な「代執行」で、国が直接県に代わって実施するのは日本で初めてであり、地方自治体行政の破壊であり、民主主義を崩壊させるものです。ここでもまたひとつ、自公政権は、日本の司法と行政に汚点を残しました。
辺野古新基地のシャーベット状かつマヨネーズ地盤の問題は、埋め立て土壌改良工事によっても、永久に解消しない可能性も高いといわれます。
百歩譲って仮に滑走路が完成したとしても、米軍に「こんな危険な滑走路はやっぱりヤバすぎて使えない」などといわれたら、新基地建設に要した費用２兆５５００億円（工事完了までの沖縄県による試算）は無駄になります。
自民党政府の閣僚は、どうせ自分の生きているうちには完成しないだろうから、米軍向けに新基地建設に努力するポーズをとっているだけなのでしょう。
無責任極まりない自公政権なのです。
一度決めたら、マヨネーズ土壌だろうが、予算がとめどなく膨張しようが、遮二無二滑走路をつくる――というのですから、とにかく大茶番の笑止千万なのです。こうして自民党政権によって、税金の無駄遣いだけが続きます。
日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
米国からの「年次改革要望書」で日本の政策が決められてきた現実！
ざっと、「年次改革要望書」が登場する経緯を辿っておきましょう。
かつて「郵政民営化」を強行し、日本の郵政事業を滅茶苦茶にした小泉政権は、当時さかんに「構造改革」なるスローガンを打ち立てていました。
これも米国政府からの受け売りのセリフです。
そもそも、「構造」という言葉が、日本の規制改革や市場開放と結びついて現われたのは、「日米構造協議」からでした。
これは１９８９年頃から日米で交渉が始まり、１９９０年６月に当時の自民党・海部内閣が飲まされた、米国からの一方的要求を定めた協定でした。
プラザ合意（１９８５年）以降、ドル安誘導しても収まらなかった米国の対日貿易赤字を減らすため、日本は以後の１０年間で公共投資に４３０兆円をバラ撒いて内需拡大に努め、国内規制をなくして、米国企業が日本企業と同等に競い合えるようにしろ――という命令内容でした。
このため、自社さ連立政権の村山富市内閣では、６３０兆円にまで投資額が膨らみ、日本の長期債務残高を急増させました。
内政干渉同然の内容にも関わらず、例によって政権忖度マスメディアは、一向にこのことを問題にしないばかりか、国民の知る権利さえも封印したのが印象的でした。
この協定が後に「日米包括経済協議」となり、「日米規制緩和対話」となり、やがて、２００１年に「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく要望書の交換」というカタチとなったのです。
長ったらしい名称になるのは国民への「目くらまし」のためです。
これらは、当初から米国の「日本政府への命令」に他なりませんでしたが、「要望書の交換」という体裁でカムフラージュしながら、今日まで日本への指示・命令を行ってきたのです。
米国は、当初の構造協議では、自民党の土建族議員が喜ぶ公共事業へのバラ撒きを要求したものの、途中からは、バブル崩壊の後遺症だった金融機関の「不良債権処理」を優先させるべく、要求内容を変更してきました。
そしてその後は、実に細かく日本の各種規制についても口をはさみ、具体的要求をどんどん増やしていったのです。
ニッポンを「自己責任社会」「市場原理主義化」「弱肉強食化」へと向かわせた米国からの命令「年次改革要望書」の中身！
ちなみに、主だった内政干渉の「米国の命令とその狙い」は以下の通りです。ざっと、見ておきましょう。
●「金融自由化」（１９９６年）……米国の金融機関参入障壁の排除が狙いで、元本保証のない金融商品の増加を招いた。
●「独禁法改訂」（１９９７年）……金融持株会社および持株会社を解禁。ここから「〇〇ホールディングス」の名称が続々登場。
●「NTT分割民営化」（１９９７年）……すでに電電公社から民営化されていたNTTが未だ市場を独占し、米国企業の参入を阻んでいるとして９９年までに４分割。
●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）……不良債権処理の過程で、金融監督庁を総理府外局に設置、のち金融庁として内閣府の外局に移設（２０００年）。
●「建築基準法改訂」（１９９８年）……１９８１年改訂の新耐震基準の建築工法が米国の建築工法に合わないとして「仕様規定」を「性能規定」に変更。
●「労働基準法改訂」（１９９８年）……裁量労働制の対象を拡大。将来の高度プロフェッショナル（ホワイトカラー・エグゼンプション制）の「残業代ゼロ化」への布石。のちの「働き方改革」へ。
●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）……日雇い派遣解禁、派遣対象業種の拡大で、何でもアリの派遣に。
●「時価会計制度導入」（２０００年）……金融商品の時価会計化を推進。
●「大店法廃止」（２０００年）……米国企業の大規模出店を妨げる参入障壁ゆえに廃止（トイザらスの新潟出店トラブルが起点）。大規模出店を野放しにすることで、商店街の「シャッター通り化」を推進。
●「特殊法人改革」（２００２年）……旧小泉内閣で推進。
●「健康保険３割負担導入」（２００３年）……８４年から１割負担が９７年から２割負担になり、この０３年から３割負担になった。
●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）……旧小泉内閣で推進。OTC医薬品分類によるスイッチ化で第３類医薬品のネット販売が可能に。
●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）……旧小泉内閣で推進。米国の国益重視で、まずは映画の著作権の保護期間を５０年から７０年に延長。２０１８年以降は映画以外にも保護期間を７０年に延長。
●「法科大学院設置」（２００４年）……法曹人口を増やし、米国企業が弁護士を安く活用できるようにするために推進。
●「混合診療の一部解禁」（２００５年）……旧小泉内閣で推進。国民皆保険制度を形骸化し、米国の自由診療・金儲け医療化をすすめるための布石。貧乏人は医者に行けなくなる。
●「日本道路公団解散」（２００５年）……分割民営化スタート。
●「郵政民営化法」（２００５年）……蓄えられた３３５兆円の貯蓄と保険のカネを米国金融へ提供する道へ（旧小泉内閣）。
●「三角合併解禁」（２００７年）……合併時に親会社の株交付可能に。巨大な米国企業が日本企業買収時の利便性を強化。
●「独禁法強化・改訂」（２００９年）……課徴金制度追加、懲役刑引上げ、企業結合の株式取得事前届け出制など。
●「貸金業法改訂」（２０１０年）……出資法上限金利２０％に。総量規制導入（年収の３分の１を超えたら新規貸し出し禁止）など。
……とまあ、ちょっと並べただけでも、自民党政権の政策の中心を成すものばかりで、すべてが米国政府の国益にかなうものに他ならないのです。
日本国民にとってのメリットよりもデメリットのほうが先行して目立ちます。これが 「内政干渉」 でなくて、何なのでしょうか。
どんどん日本が「弱肉強食化社会」になってきた経緯が見て取れます。「自己責任」「市場原理主義」のミルトン・フリードマン流儀の横行でしょう。
これらの要求に対して、最も貢献したのが小泉純一郎政権だったのは、ご覧いただいた通りなのです。
なんたって日本の「郵政民営化」という米国のカネ目当ての解体政策を取り仕切った他、何でもかんでも米国の言いなりになるので、 「米国の忠犬ポチ」 として、米国からは猛烈に賞賛されたわけです。とんでもない売国・サイコパス政権でした。
とまれ、昔からあっぱれな売国・反日・世襲・カネまみれ政党・自民党の正体見たり――の状況だったわけです。
怖ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
【関連】「株価急騰」後に年金生活者と氷河期世代を襲う「最悪の貧困」1ドル=500円の悪夢…反日自民アベノミクスの連帯責任で全滅へ
さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
https://www.mag2.com/p/news/591823
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/878.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散 （朝日新聞）
創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散
朝日新聞 1993.11.29
https://www.soka-news.jp/jiken.html
「初日の十月十三日の調べは、夕方から翌日午前一時まで七時間に及んだ。金沢元検事はいすの足をけとばして座っている専務をはじきとばしたり、背広のえり首をつかんで上体をゆすぶったりするなどの行為をそれぞれ数十回繰り返した。
ひどい暴行があったのは翌十四日で、専務を壁に向かって長時間立たせた上、質問に答えられなかったりすると、後ろから繰り返し腰のあたりをけり、額や腹部を壁に激突させた。
「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにして帰してやる」などと大声でどなりつけながらわき腹やももをけった。
調べがうまく進まないときは、靴のままで正座させ、土下座の状態で首や後頭部を繰り返し踏みつけ、額を床にぶつけさせた。 また、顔を数十回平手でなぐったため、口の中から出た血が机の上に飛び散った。
これらの暴行で、専務は口や耳、首、腰などに一週間のけがをした。 「私は検事さんにうそをついたら死にます」という「誓約書」も書かせた、という。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/879.html
創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散
朝日新聞 1993.11.29
https://www.soka-news.jp/jiken.html
「初日の十月十三日の調べは、夕方から翌日午前一時まで七時間に及んだ。金沢元検事はいすの足をけとばして座っている専務をはじきとばしたり、背広のえり首をつかんで上体をゆすぶったりするなどの行為をそれぞれ数十回繰り返した。
ひどい暴行があったのは翌十四日で、専務を壁に向かって長時間立たせた上、質問に答えられなかったりすると、後ろから繰り返し腰のあたりをけり、額や腹部を壁に激突させた。
「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにして帰してやる」などと大声でどなりつけながらわき腹やももをけった。
調べがうまく進まないときは、靴のままで正座させ、土下座の状態で首や後頭部を繰り返し踏みつけ、額を床にぶつけさせた。 また、顔を数十回平手でなぐったため、口の中から出た血が机の上に飛び散った。
これらの暴行で、専務は口や耳、首、腰などに一週間のけがをした。 「私は検事さんにうそをついたら死にます」という「誓約書」も書かせた、という。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/879.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった （毎日新聞エコノミスト）
戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった
毎日新聞エコノミスト 2023年5月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
旧統一教会問題を解決しないまま、岸田政権の支持率は安定に向かっている。だが、そもそも四半世紀に及ぶ現体制は、宗教の侵蝕を受けた「カルト権力」だと喝破する「闘うジャーナリスト」が、戦後保守政治に食い込んだ宗教右派の策動を根本から暴露する――。
宗教が政治や社会に相当な影響力を持つ欧米などキリスト教圏、または中東のイスラム圏などとは異なり、この国は宗教にかなり淡泊で鷹揚（おうよう）だと多くの人が認識してきただろう。私もなんとなくそんなものだと考えてきたところがある。
いや、淡泊で鷹揚というより無定見で無節操とでも評すべきか、毎年暮れにはクリスマスだとはしゃぎ、年初は寺社が初詣の人波で溢（あふ）れ、近年は秋にハロウィーンなどと言い出して騒ぎ、そこに漂うのは商売の臭いばかり、宗教行事を能天気に消費する様は、いずれにせよ宗教的には無定見で無節操な雑食民。ＮＨＫ放送文化研究所が10年に1度実施している調査によると、2018年に「信仰心がある」と答えたのは36％で、以前よりさらに減少傾向にあるらしい。
一方、こうした風潮を肯定的に捉えたのは生前の永六輔である。「日本は世界でも珍しい多神教国であり、多信仰国なんです。世界はこの点で日本を見習うべきだと思います」と永は1994年、『毎日新聞』で語っている。
これをどう受け止めるかはともかく、信仰心や宗教への定見薄きこの国も、政治や社会が怪しげな宗教の力に深々と侵食されたことはあった。むしろ信仰心や宗教への定見が希薄だからこそ、怪しげな宗教に侵食されやすい面があるのかもしれない、とさえ思う。
日本最大の草の根右派団体の影響力
言うまでもなく、先の大戦時は国家神道が軍部ファッショの強大な駆動装置となった。近年ではオウム真理教が地下鉄サリン事件などを引き起こして世を震撼（しんかん）させた。そして2022年7月、元首相の安倍晋三が白昼銃殺される事件の引き金となったのが異形のカルト、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会であり、背後には教団と政権中枢の長年にわたる蜜月があった。
これは宗教的、というより、まさに政治や社会そのものの無定見ゆえだろう。あの事件発生から10カ月ほどしか経（た）っていないというのに、衆参の大型補選や統一地方選といった重要政治イベントに際しても、異形のカルトと蜜月を紡いで増長を許した政治の責任や実態解明を問う声はすっかりと薄れた。
それを懸命に願っていた与党の為政者たち、ことに元首相をひたすら称揚していた者たちは胸をなでおろしているだろうが、事件を機に浮かんだ数々の疑問は現在もほとんどが解明されないまま野晒（のざら）しにされている。たとえば――。
これもあらためて記すまでもなく、元首相を中心とする右派勢力と旧統一教会の蜜月は決していまにはじまったわけではなく、隣国に生まれた異形のカルトをこの国に導き入れる役回りを果たしたのが元首相の祖父・岸信介だった。そう考えれば、3代に及ぶ世襲政治がカルトの澱（おり）を深く重く堆積（たいせき）させ、その遺恨がついに破裂して3代目を貫いてしまったとも言えるが、それにしても岸はなぜ、旧統一教会を導き入れる露払いを担ったのか。
単に旧統一教会が「反共」を呼号していたからか。あるいは、隣国を率いた軍事独裁との盟友関係が背景に横たわっていたのではないか。冷戦が熾烈（しれつ）さを増す時代、これも岸と深い関係にあった米国の意向もそこには働いていなかったか。とすれば、「反日的」な教義も持つとされるカルトは、歴史と国際政治の狭間（はざま）でアジアの右派が産んだ〝鬼っ子〟ともいえる。
それ以外にも疑問は多い。1990年代半ばに旧統一教会をターゲットにした警察捜査が「政治の意向」で頓挫したのはなぜか。同じ頃、教祖が特例で入国を許された背景に当時の与党内のどのような政治的打算が働いたのか。2000年代に入っては、教団宿願の名称変更が突如認められたのはなぜか。
こうした数々の疑問に加え、「伝統的家族」なる復古的妄想でも与党の右派勢力が旧統一教会と気脈を合わせ、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護といった動きもねじ曲げられたのではないか、とも指摘された。
もちろんそれはそれで追及すべき論点だが、これについては旧統一教会のみに関心を集中させると物事の本質を見誤る、と私は指摘してきた。むしろ別の「宗教勢力」――それはある意味で旧統一教会の〝同志〟でもあったが、決して全面的な〝同志〟ではない「日本最大の草の根右派団体」――「日本会議」の影響の方が遥かに大きいと思われるからである。
右派宗教は安倍政権を理想とした
いまから7年ほど前、私は『日本会議の正体』（平凡社新書）というルポを執筆した。そこでも詳述したが、政財官界と宗教界の右派が集った「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で1997年に発足した日本会議は、一言でいえば「宗教右派の連合体」というのがその本質に近かった。
団体のトップには政財官界の右派人士が就いたが、実際の組織運営にあたる事務総長などを担うのは「生長の家」出身者。教祖・谷口雅春によって戦前創設された「生長の家」は、現在でこそその宗教的色彩を変質させているが、戦前から戦中にかけては極端な国家主義を掲げる新宗教として教勢を拡大し、戦後もこの国の右派運動に大きな影響力を持ち続けた異形の宗教団体であった。
その「生長の家」出身者が中核を担い、そこに神社本庁を筆頭に佛所護念会（ぶっしょごねんかい）、崇教真光（すうきょうまひかり）、念法眞教（ねんぽうしんきょう）といった右派宗教が集い、一方で発足と同時期に「日本会議国会議員懇談会」もつくられ、「宗教右派の連合体」たる日本会議は与党の右派政治家らと深く広く共鳴しつつ各種政治運動に取り組んできた。
日本会議発足前からの運動も含めれば、元号法制化や改憲、あるいは戦後50年決議や外国人参政権への抵抗、または国旗国歌法の制定や教育基本法の改定。近年は特に「伝統的家族観」なるものへの固執が執拗（しつよう）を極め、96年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫妻別姓制の導入を答申したのに、四半世紀以上経ついまも導入に至っていないのは、日本会議に集う宗教右派とそれに呼応する右派政治家の頑強な抵抗の影響が最も大きい。
そうした日本会議にとって、ある意味で〝理想系〟といえる為政者が安倍晋三であり、安倍率いる政権だった。『日本会議の正体』を執筆した当時、私は2015年9月時点における「日本会議国会議員懇談会」の議員名簿を入手したが、それによると加盟議員の総数は衆参合わせて281、その大半を自民党議員が占め、当時の安倍政権では20人の閣僚のうち実に13人が加盟議員だった。
こうして日本会議や旧統一教会といった宗教右派から熱烈に支持され、深々と侵食もされた政権の問題点については、まさに『カルト権力』と冠した拙著を新たに河出書房新社から上梓（じょうし）したから参照して欲しいが、あらためてみるとこの国の政治は決して宗教に淡泊ではなく、むしろ一貫して異形の宗教勢力から陰に陽に影響を受け、現実の政策も相当に歪（ゆが）められてきたことに気づかされる。
だがそれも、ことさら特異視すべきことではないようにも思う。考えてみれば、創価学会という新宗教を主要基盤とする宗教政党＝公明党が連立与党として政権の一翼を担いはじめてすでに四半世紀。この国の政治は長く宗教をその一部に組み込んで営まれてきた。
自民党と学会勢力の結合体が君臨
そういえば最近、別の取材テーマの用あってメディア界のドンにして政治フィクサーでもある男のオーラルヒストリー『渡邉恒雄回顧録』（監修・御厨貴、中公文庫）を眺めていて、面白い逸話があるのにあらためて気づかされた。
いまからちょうど60年前にあたる1963年の東京都知事選。自民党は現職の東龍太郎が出馬したが、社会党や共産党は兵庫県知事などを務めた阪本勝を革新統一候補として担ぎ出し、勝負の行方は混沌（こんとん）としていた。当時を渡邉は〈創価学会の60万票の行方が鍵を握っていた〉と回顧し、こう語っている。
〈自民党としては、なんとかこの学会票60万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテルニュージャパンで二者会談が行われたんだ〉
陸軍士官学校出身だという塚本素山は、実業家であると同時に当時は創価学会の経済顧問的存在でもあったらしい。一方の大野は党人政治家として与党内で権勢を振るい、政治記者として食い込んだ渡邉とはツーカーの仲だった。
渡邉によれば、大野は池田との会談で低姿勢に徹し、「東京を共産党に獲（と）られたら困る」と懇願した。了解した池田は「学会の60万票を自民党に入れる」と一筆書き、それを渡邉が大野に届ける役割を担ったという。渡邉の回顧を続ける。〈大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ〉〈池田総理も飛び上がって喜んだそうだ（笑）〉
結果、都知事選は東が阪本を退け、自民党が勝利した。選挙結果は東が約230万票、阪本が160万票余だから、確かに60万の学会票は勝敗の行方を相当に大きく左右した。渡邉はこう回顧している。
〈このころから僕は、（略）学会勢力を自民党とくっつければ、相当な安定政権ができると思い始めてたんだ〉
学会勢力を自民党とくっつければ――まさにその政権がいま君臨し、しかも四半世紀近くも続き、この国の形を大きく変えている。つまり政治に関する限り、この国も決して宗教に淡泊ではなく、カルトを含む宗教勢力が常にその背後で影響力を放ってきた。
これも至極当然のことではあるが、信仰心で揺るぎなく結束する固定票を持つ宗教団体は、そもそもが政治との親和性が――もっと正確にいえば、選挙との親和性が高い。逆にいうなら、人びとが政治への関心を失い、投票率が低落すればするほど宗教団体の影響が――これも正確にいえば、カルトだろうが邪教だろうが、宗教の力を梃子（てこ）に権力を維持しようと試みる為政者たちが高笑いすることになる。そのことだけは、信仰心薄く宗教的には無定見な私たちも肝に銘じておく必要がある。
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/880.html
戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった
毎日新聞エコノミスト 2023年5月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
旧統一教会問題を解決しないまま、岸田政権の支持率は安定に向かっている。だが、そもそも四半世紀に及ぶ現体制は、宗教の侵蝕を受けた「カルト権力」だと喝破する「闘うジャーナリスト」が、戦後保守政治に食い込んだ宗教右派の策動を根本から暴露する――。
宗教が政治や社会に相当な影響力を持つ欧米などキリスト教圏、または中東のイスラム圏などとは異なり、この国は宗教にかなり淡泊で鷹揚（おうよう）だと多くの人が認識してきただろう。私もなんとなくそんなものだと考えてきたところがある。
いや、淡泊で鷹揚というより無定見で無節操とでも評すべきか、毎年暮れにはクリスマスだとはしゃぎ、年初は寺社が初詣の人波で溢（あふ）れ、近年は秋にハロウィーンなどと言い出して騒ぎ、そこに漂うのは商売の臭いばかり、宗教行事を能天気に消費する様は、いずれにせよ宗教的には無定見で無節操な雑食民。ＮＨＫ放送文化研究所が10年に1度実施している調査によると、2018年に「信仰心がある」と答えたのは36％で、以前よりさらに減少傾向にあるらしい。
一方、こうした風潮を肯定的に捉えたのは生前の永六輔である。「日本は世界でも珍しい多神教国であり、多信仰国なんです。世界はこの点で日本を見習うべきだと思います」と永は1994年、『毎日新聞』で語っている。
これをどう受け止めるかはともかく、信仰心や宗教への定見薄きこの国も、政治や社会が怪しげな宗教の力に深々と侵食されたことはあった。むしろ信仰心や宗教への定見が希薄だからこそ、怪しげな宗教に侵食されやすい面があるのかもしれない、とさえ思う。
日本最大の草の根右派団体の影響力
言うまでもなく、先の大戦時は国家神道が軍部ファッショの強大な駆動装置となった。近年ではオウム真理教が地下鉄サリン事件などを引き起こして世を震撼（しんかん）させた。そして2022年7月、元首相の安倍晋三が白昼銃殺される事件の引き金となったのが異形のカルト、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会であり、背後には教団と政権中枢の長年にわたる蜜月があった。
これは宗教的、というより、まさに政治や社会そのものの無定見ゆえだろう。あの事件発生から10カ月ほどしか経（た）っていないというのに、衆参の大型補選や統一地方選といった重要政治イベントに際しても、異形のカルトと蜜月を紡いで増長を許した政治の責任や実態解明を問う声はすっかりと薄れた。
それを懸命に願っていた与党の為政者たち、ことに元首相をひたすら称揚していた者たちは胸をなでおろしているだろうが、事件を機に浮かんだ数々の疑問は現在もほとんどが解明されないまま野晒（のざら）しにされている。たとえば――。
これもあらためて記すまでもなく、元首相を中心とする右派勢力と旧統一教会の蜜月は決していまにはじまったわけではなく、隣国に生まれた異形のカルトをこの国に導き入れる役回りを果たしたのが元首相の祖父・岸信介だった。そう考えれば、3代に及ぶ世襲政治がカルトの澱（おり）を深く重く堆積（たいせき）させ、その遺恨がついに破裂して3代目を貫いてしまったとも言えるが、それにしても岸はなぜ、旧統一教会を導き入れる露払いを担ったのか。
単に旧統一教会が「反共」を呼号していたからか。あるいは、隣国を率いた軍事独裁との盟友関係が背景に横たわっていたのではないか。冷戦が熾烈（しれつ）さを増す時代、これも岸と深い関係にあった米国の意向もそこには働いていなかったか。とすれば、「反日的」な教義も持つとされるカルトは、歴史と国際政治の狭間（はざま）でアジアの右派が産んだ〝鬼っ子〟ともいえる。
それ以外にも疑問は多い。1990年代半ばに旧統一教会をターゲットにした警察捜査が「政治の意向」で頓挫したのはなぜか。同じ頃、教祖が特例で入国を許された背景に当時の与党内のどのような政治的打算が働いたのか。2000年代に入っては、教団宿願の名称変更が突如認められたのはなぜか。
こうした数々の疑問に加え、「伝統的家族」なる復古的妄想でも与党の右派勢力が旧統一教会と気脈を合わせ、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護といった動きもねじ曲げられたのではないか、とも指摘された。
もちろんそれはそれで追及すべき論点だが、これについては旧統一教会のみに関心を集中させると物事の本質を見誤る、と私は指摘してきた。むしろ別の「宗教勢力」――それはある意味で旧統一教会の〝同志〟でもあったが、決して全面的な〝同志〟ではない「日本最大の草の根右派団体」――「日本会議」の影響の方が遥かに大きいと思われるからである。
右派宗教は安倍政権を理想とした
いまから7年ほど前、私は『日本会議の正体』（平凡社新書）というルポを執筆した。そこでも詳述したが、政財官界と宗教界の右派が集った「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で1997年に発足した日本会議は、一言でいえば「宗教右派の連合体」というのがその本質に近かった。
団体のトップには政財官界の右派人士が就いたが、実際の組織運営にあたる事務総長などを担うのは「生長の家」出身者。教祖・谷口雅春によって戦前創設された「生長の家」は、現在でこそその宗教的色彩を変質させているが、戦前から戦中にかけては極端な国家主義を掲げる新宗教として教勢を拡大し、戦後もこの国の右派運動に大きな影響力を持ち続けた異形の宗教団体であった。
その「生長の家」出身者が中核を担い、そこに神社本庁を筆頭に佛所護念会（ぶっしょごねんかい）、崇教真光（すうきょうまひかり）、念法眞教（ねんぽうしんきょう）といった右派宗教が集い、一方で発足と同時期に「日本会議国会議員懇談会」もつくられ、「宗教右派の連合体」たる日本会議は与党の右派政治家らと深く広く共鳴しつつ各種政治運動に取り組んできた。
日本会議発足前からの運動も含めれば、元号法制化や改憲、あるいは戦後50年決議や外国人参政権への抵抗、または国旗国歌法の制定や教育基本法の改定。近年は特に「伝統的家族観」なるものへの固執が執拗（しつよう）を極め、96年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫妻別姓制の導入を答申したのに、四半世紀以上経ついまも導入に至っていないのは、日本会議に集う宗教右派とそれに呼応する右派政治家の頑強な抵抗の影響が最も大きい。
そうした日本会議にとって、ある意味で〝理想系〟といえる為政者が安倍晋三であり、安倍率いる政権だった。『日本会議の正体』を執筆した当時、私は2015年9月時点における「日本会議国会議員懇談会」の議員名簿を入手したが、それによると加盟議員の総数は衆参合わせて281、その大半を自民党議員が占め、当時の安倍政権では20人の閣僚のうち実に13人が加盟議員だった。
こうして日本会議や旧統一教会といった宗教右派から熱烈に支持され、深々と侵食もされた政権の問題点については、まさに『カルト権力』と冠した拙著を新たに河出書房新社から上梓（じょうし）したから参照して欲しいが、あらためてみるとこの国の政治は決して宗教に淡泊ではなく、むしろ一貫して異形の宗教勢力から陰に陽に影響を受け、現実の政策も相当に歪（ゆが）められてきたことに気づかされる。
だがそれも、ことさら特異視すべきことではないようにも思う。考えてみれば、創価学会という新宗教を主要基盤とする宗教政党＝公明党が連立与党として政権の一翼を担いはじめてすでに四半世紀。この国の政治は長く宗教をその一部に組み込んで営まれてきた。
自民党と学会勢力の結合体が君臨
そういえば最近、別の取材テーマの用あってメディア界のドンにして政治フィクサーでもある男のオーラルヒストリー『渡邉恒雄回顧録』（監修・御厨貴、中公文庫）を眺めていて、面白い逸話があるのにあらためて気づかされた。
いまからちょうど60年前にあたる1963年の東京都知事選。自民党は現職の東龍太郎が出馬したが、社会党や共産党は兵庫県知事などを務めた阪本勝を革新統一候補として担ぎ出し、勝負の行方は混沌（こんとん）としていた。当時を渡邉は〈創価学会の60万票の行方が鍵を握っていた〉と回顧し、こう語っている。
〈自民党としては、なんとかこの学会票60万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテルニュージャパンで二者会談が行われたんだ〉
陸軍士官学校出身だという塚本素山は、実業家であると同時に当時は創価学会の経済顧問的存在でもあったらしい。一方の大野は党人政治家として与党内で権勢を振るい、政治記者として食い込んだ渡邉とはツーカーの仲だった。
渡邉によれば、大野は池田との会談で低姿勢に徹し、「東京を共産党に獲（と）られたら困る」と懇願した。了解した池田は「学会の60万票を自民党に入れる」と一筆書き、それを渡邉が大野に届ける役割を担ったという。渡邉の回顧を続ける。〈大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ〉〈池田総理も飛び上がって喜んだそうだ（笑）〉
結果、都知事選は東が阪本を退け、自民党が勝利した。選挙結果は東が約230万票、阪本が160万票余だから、確かに60万の学会票は勝敗の行方を相当に大きく左右した。渡邉はこう回顧している。
〈このころから僕は、（略）学会勢力を自民党とくっつければ、相当な安定政権ができると思い始めてたんだ〉
学会勢力を自民党とくっつければ――まさにその政権がいま君臨し、しかも四半世紀近くも続き、この国の形を大きく変えている。つまり政治に関する限り、この国も決して宗教に淡泊ではなく、カルトを含む宗教勢力が常にその背後で影響力を放ってきた。
これも至極当然のことではあるが、信仰心で揺るぎなく結束する固定票を持つ宗教団体は、そもそもが政治との親和性が――もっと正確にいえば、選挙との親和性が高い。逆にいうなら、人びとが政治への関心を失い、投票率が低落すればするほど宗教団体の影響が――これも正確にいえば、カルトだろうが邪教だろうが、宗教の力を梃子（てこ）に権力を維持しようと試みる為政者たちが高笑いすることになる。そのことだけは、信仰心薄く宗教的には無定見な私たちも肝に銘じておく必要がある。
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/880.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「ＷＨＯの横暴を許すな！」、パンデミック条約反対デモに１万２０００人 ［東京・池袋］ 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061668.html
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公園からあふれた参加者が、デモ隊と共にシュプレヒコール（2024.4.13、筆者撮影）
出発を待つ第６梯団（2024.4.13、筆者撮影）
公園内でシュプレヒコールを上げる人々（2024.4.13、筆者撮影）
参加者が用意した思い思いのメッセージ（2024.4.13、筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061668.html
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５月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で採択が予定されている「パンデミック条約」と国際保健規則（ＩＨＲ２００５）改正に反対する集会が１３日、東京・池袋で開かれ、総勢１万２０００人が「健康を人質にしたＷＨＯの横暴を許すな！」などとシュプレヒコールを上げながら繁華街をデモ行進した。
動画URL: https://www.bitchute.com/video/aT1zQbFLhc3r/
両議案とも、ＷＨＯ事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）を表明すれば加盟各国に感染対策に関係する物資の供給や人の移動、ウェブ上の誤情報の取り締まりなどを指示することが可能な内容だ。成立すれば、各国の主権と私権が奪われる恐れが指摘されている。
両原案は３月までに出ているはずだが、日本政府は内容を公開していない。マスコミは「パンデミック条約」について報じたことはあるが、いずれも好意的な扱いで、問題点について触れたことはない。
デモを主催したのは、「パンデミック条約に反対する会」（代表・佐藤和夫）。午前中は新宿区の牛込箪笥（たんす）区民ホールで近現代史研究家の林千勝氏や大阪市立大学名誉教授の井上正康氏、須藤元気参院議員ら識者１１人による講演会が開かれたが、開演２時間半前の午前７時の時点で４００人の定員に達し、６００人ほどが会場の外にあふれるほどの関心を集めた。
午後１時半、東池袋中央公園には４０００人を超える市民が集まった。「武見敬三厚労大臣ヤメロ！！」「国民主権が奪われる 国連・ＷＨＯ脱退❗」などと書かれた思い思いのプラカードを持ち寄った市民の姿もあった。予想以上の参加者の数に、互いに驚いている光景が見られた。
さまざまな市民団体が自発的に参加し、連合的につながった。そこに、個人の参加者が加わる。２００人ほどで１つの「梯団（ていだん）」を作り、警察に誘導されながら公園を出発していく。ビルの谷間で、シュプレヒコールを上げる。
「政府はパンデミック条約とＩＨＲの情報を国民に開示せよ！」
「ＷＨＯの人権侵害を許さないぞ！」
「政府は有害無益の遺伝子ワクチンを直ちに廃止せよ！」
「ワクチンで医師会に利益誘導する武見厚労大臣を許すな！」
沿道の歩行者が、何事かと振り向く。
公園に次のデモ隊が出発を待つ。待機する参加者は膨れ上がり、公園いっぱいに広がった。１つの梯団も４００人規模になる。ＳＮＳ（交流サイト）や動画配信サイトなどで現状を知った市民が駆け付けているのだ。ＩＴ評論家の深田萌絵さんや林氏のようなインフルエンサーと言われる人たちの影響が大きいとみられる。
筆者は２時すぎ、第５梯団に帯同させてもらった。ＷＨＯの対抗組織であるワールド・カウンシル・フォー・ヘルス（ＷＣＨ）の日本支部（ＷＣＨＪ）の面々がいる集団である。「パンデミック条約 ＩＨＲ改定反対！ 世界統一政府を許すな！」と書かれた横断幕を掲げ、林氏や井上氏、東京理科大学名誉教授の村上康文氏、チャンネル桜の水島聡社長を先頭に繁華街を練り歩いた。林氏らが沿道に手を振ると、振り返してくれる市民も。
発着点の公園に近付くと、沿道にひしめく人、人、人。「ウォー」「頑張ろう！！」などの声援と拍手で迎えられ、日の丸やプラカードを振る人の姿が。出陣するデモ隊に「行ってらっしゃいませ」と声が掛かる。参加者はさらに膨れ上がり、デモ隊は１０隊列までに及ぶ。午後３時に解散予定だったデモと集会は、午後５時まで続いた。
公園では、カート・ショアが作曲し、ＷＣＨ運営委員のゾラニ・マホラが歌う『We Are Warriors』の日本語版が合唱されていた。ＷＣＦＪが呼び掛けた。
「♪私たちの信念を揺るがせはしない 私たちが１つになれば できないことなんてない 私たちは世界を永遠に変えることができる だって今がその時 私たちが闇に打ち勝つ時なのだから 私たちは戦士 光の戦士 真実のために戦う」
参加者は警察発表で７０００人。警備上の人数制限でデモ行進に加われなかった人を含む。しかし、参加した各団体の代表者らに聞いて回ると、「１万人は超えただろう」との意見が過半だった。保守系のデモを多く見てきた水島氏は「１万２０００人くらいだろう」と推計する。筆者がこれまで見た国内の反コロナ関連の集会で、最大規模のものだ。
参加団体の代表者に話を聞いていると、私をマスコミ記者と勘違いした初老の女性が「ちゃんと報道してよ。お願いします」と懇願してきた。反コロナ界のマスコミ不審は根深い。「マスコミは真実を報道しろ」「ワクチン接種後の超過死亡激増を報道せよ！」というコールもあった。
「ワクチン強制反対！！」などと書かれた手製のボードを掲げていた６０代と４０代の母子は、長野県飯山市から来た。「ＷＨＯを脱退してほしい。政府には絶対反対してほしい。国民の命がかかっているから」と吐露する。「こういう世界にしたのは大人たちの責任。生きているうちに子供たちに、少しでも日本を取り戻せれば」と展望した。
新潟県に住む４０代男性と７０代・６０代の女性が３人で参加していた。参加動機についてそれぞれ、「このままでは強制ワクチンを含め、管理社会にされる。どこかで大きな意思を示さないと駄目だと思った」「いろんな問題が知らない間に決められている。大勢の運動があれば、国民の声に政治家が少しは振り向いてくれるのでは」「政府は日本をつぶすためにある。それを１人でも多くの人に分かってほしい」と話していた。
ＷＣＦＪは日本政府に国民の声を届けるため、４月から「１００万人署名活動」を始めた。何とかして政府に反対の意思表示をしたいとの意見が、以前から多かった。主張内容は、①死者激増の説明を求める②ワクチンの薬害と死亡の説明を求め③ＩＨＲ改定と「パンデミック条約」に反対する――の３項目。５月２０日まで集め、政府に具体的な行動を促すとしている。
われわれの未来を大きく損なう恐れのある２つの議案は、国会やマスコミでまともに取り上げられていない。主権を守るには、多くの国民がこの問題に気付くかどうかにかかっている。
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