記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] この政党は「もうオシマイ」と国民も匙　裏金集団が党内処分を巡って大混乱の醜悪（日刊ゲンダイ）

※2024年4月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年4月4日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「岸田裁定」に猛反発（安倍派の世耕弘成前参院幹事長、右奥が岸田首相、鈴木俊一財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の薄汚い金権体質をあらわにした裏金事件が火を噴いてから5カ月。内閣支持率も政党支持率も見事にダダ下がり、自民党は政権復帰以降、最大のピンチに立たされている。遠心力に歯止めをかける根治療法は裏金事件の実態解明、それを下地とする再発防止策を講じる以外にない。しかし、そこは自民党のやること。問題を棚上げし、臭いものには徹底的にフタ。4日の党紀委員会で決定する処分をもって裏金事件に幕を引こうとしているのだが、その内容をめぐって大混乱の醜悪をさらしているのだから度し難い。連中は全く反省していない。

　党紀委員会の処分対象は、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の裏金議員ら85人のうち、半数に過ぎない39人。派閥幹部および、政治資金収支報告書の不記載額が5年間で「500万円以上」で線引きされた。内訳は安倍派36人、二階派3人。現職トップの裏金3526万円をこさえていた二階俊博元幹事長は政界引退を表明したため、岸田首相は個人の裏金ナシで対象外だ。

　処分は8段階ある。いわゆる量刑が最も重いのは安倍派座長の塩谷立元文科相と、参院側をまとめる清風会会長の世耕弘成前参院幹事長で、2番目に重い「離党勧告」となる見通し。通達から10日以内に再審査を請求せず、離党届を提出しなければ最も重い「除名」となる。派閥パーティーの販売ノルマ超過分の取り扱いをめぐり、会長だった安倍元首相が廃止を打ち出した現金還流を復活させる2022年8月の疑惑の謀議に参加したカドだ。同席した当時の事務総長の西村康稔前経産相と事務総長経験者の下村博文元政調会長は3番目の「党員資格停止」、同じく経験者の松野博一前官房長官と高木毅前国対委員長も同程度の処分を受けるとみられている。世耕、西村、松野、高木とともに「安倍派5人衆」と呼ばれて威張り散らし、現職3位の2728万円の裏金をつくっていた萩生田光一前政調会長は6番目の「党役職停止」だというのは腑に落ちない。

道徳を説く文教族の正体

　政治資金は非課税だが、議員にわたった裏金は全額が雑所得にあたり、所得税と住民税を課されるべきだと指摘されている。しかし、修正申告して納税したという話はトンと聞かない。領収書をかき集めて帳尻合わせで収支報告書を訂正するか、「不明」「不明」「不明」で押し通してきた。そのくせ、脱税疑惑集団は処分について「軽すぎる」だの「重すぎる」だの、ああでもないこうでもない。不服申し立てをすると息巻くヤカラもいる。朝日新聞（3日付朝刊）はこう書いていた。

〈塩谷氏は離党勧告の見通しが伝えられると、周囲に「真相が分かるまで調べるのが筋だ。早く問題を終わらせようと処分を急いでいる」と不満を漏らした〉

　三大義務をマジメに果たしている国民から見れば、盗人どもが何をやっているんだとア然ボー然だ。党内処分なんて仲間内のペナルティーに過ぎず、国会議員の身分を剥奪されるわけではない。

　ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「朝日新聞が報じた塩谷発言には呆れ果てました。会長不在の集団指導体制だったとはいえ、派閥を代表する立場にあった。それこそ率先して真相究明にあたるのが筋でしょう。人間、ここまでずうずうしくなれるものか。裏金づくりに手を染め始めたのは元首相の森喜朗会長時代とされますが、脱法的手法を受け入れてきた責任は免れません。森、塩谷、下村、松野、萩生田の各氏は文科行政トップの大臣経験者。こんな卑劣な面々が道徳を説き、愛国心をたきつけてきたのですから、文教族の程度が知れる。衆院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった結果、党本部がカネも公認権も握るようになり、派閥の親分がカネをかき集めて子分の面倒を見る文化が廃れた。そうしたパラダイムシフトに森氏はうまく乗っかり、上納によって忠誠心を競わせ、人事で処遇するシステムを作り上げたのではないか。だとしたら、政治屋としては天才的なものがある。他方、政治家をさもしくさせ、自民党はコメツキバッタばかりになった」

「キングオブ老害」として歴史に名を

「政治改革特別委員会」の設置で与野党合意（Ｃ）共同通信社

「自民党はもうオシマイ」と国民が匙を投げるのはもっともだ。しかしながら、疑惑のド真ん中にいる森に悪びれた様子はないという。

「もともと清和会のパー券は大して売れず、総理就任前の森会長時代もサッパリだった。1999年の政治資金規正法改正（2000年施行）で政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて弱っていたところに、小泉政権が誕生し、大フィーバーが起き、〈小泉総理に一目会いたい〉というミーハーな理由でパー券が買われるようになった。そこに目を付けたのが森さんで、本人の意識は主導ではなく、あくまで発案なのです。だから、党が自分を聴取するなら、小泉元首相や福田元首相にも聞けという話になっているようです」（与党関係者）

　キングメーカー気取りの成れの果ては、キングオブ老害。この際、自民党を再び下野に追い込んだ張本人として、歴史に名を刻んでほしいものだ。

　それにしても自民党というのは、岸田を筆頭に誰も彼もが延命しか考えていない。世論から乖離した我利我利亡者の集まりなのがよく分かる。だから、実態解明を求める声はトコトン無視。政治資金規正法改正の音頭を取る厚顔無恥をやってのけるのだ。

「令和の政治改革」の温度

　与野党は衆参両院に「政治改革特別委員会」を今月中に設けることで合意。

　衆院では既存の「政治倫理・公選法特別委員会」（倫選特）を改組し、各会派から40人の議員が参加する予定なのだが、自民党側は倫選特委員長である自民の石田真敏議員のスライドを要望。裏金事件の真相究明をめぐる議論も嫌がっている。組織的に違法行為をしていた自覚の欠如、選良に求められる責任感の欠落、品性を疑われる恥知らず。どこまでも身勝手な連中がザル法を改正しようなんてマンガだ。「平成の政治改革」を引っ張り出すまでもなく、ドロボーに縄をなわせるようなもの。関わる資格はない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「自民党がやっていることは法治主義の破壊です。自分たちを国会に送った法制度を平然と踏みにじっている。存在の正統性を否定する愚かさに気づかず、国民におわびする気持ちもさらさらない。民主主義社会に欠かせない政権交代をしないこの国は、独裁主義に向かう分水嶺に立っています。自民党議員は裏金の有無にかかわらず、一人残らず辞職し、国民の審判を仰がなければはじまりません。主権者国民に対する責任の取り方は辞職しかあり得ない。それが『令和の政治改革』を議論する最低限の土台です。さもなければ、また自分たちに都合の良い抜け穴を残すでしょう。そもそも、国会議員の手足を縛る法案作成を当事者に委ねるのが適当なのか。市民の視点を取り込んだ第三者による審議会を設置し、そこで法案をまとめ、国会審議にかけるやり方を検討する時期にきています」

　世論は岸田自民党を見放している。だがしかし、ぬるま湯に甘んじている野党に政権を担う覚悟があるのか。国民は見ている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜裏金議員＞詰め腹二人、他は大甘の処分（田中龍作ジャーナル）
【裏金議員】詰め腹二人、他は大甘の処分
https://tanakaryusaku.jp/2024/04/00030545
2024年4月5日 00:14　田中龍作ジャーナル

世耕氏は処分が正式に決まると秘書を通じて幹事長に離党届を出した。＝4日夕方、参院会館　撮影：田中龍作＝

　4日午後6時30分頃、自民党本部。茂木幹事長が記者会見室に入ると、党職員が1枚のＡ4ペーパーを記者たちに配布した。

　自民党からのリークを受けたマスコミ報道で知っていたとはいえ、改めて怒りが湧いた。

　国民には死にたくなるほどの重税を押し付けていながら、巨額の脱税をした議員たちには軽すぎるほどのお咎めだったからだ。

　学校の先生が「〇〇君、こんなことしちゃダメですよ」と口頭で注意したようなものだ。

　もっと驚いたのは学級委員長の岸田君と副委員長の二階君には注意さえもない。大甘なのである。

　脱税したのは85人なのに処分されたのは39人というのも変な話だ。

　39人中35人までが痛くも痒くもない処分だ。役職停止と戒告である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 鈴木・山田・井上の３氏が日本の現状に警鐘　食と農の勉強会（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061521.html
http:/

　食料不足がささやかれる中、農業問題や感染症対策について考える勉強会が３月３１日、東京大学構内で開かれた。主催したのは一般社団法人、医農ＷＥＬＬ（代表理事・唐�ｱ比早子）で、同法人校長の井上正康大阪市立大学名誉教授と鈴木宣弘東京大学大学院教授、山田正彦元農水相の３人が講師を務めた。

　同法人主催の勉強会は２回目で、定員いっぱいの約３００人が参加した。「食と農 売り渡される日本」と題し、第一線で活躍する３人が４時間にわたってこの国の現状に警鐘を鳴らした。

　冒頭、唐�ｱ代表理事が「メディアに流れる情報は山ほどあるが、不都合な真実は自分から取りに行かない限り与えられません。われわれ法人はもう一度学び直し、情報交換するコミュニティーを目指しています。今を生きる大人の役割として、次世代にどう伝えていくかを考える機会に」とあいさつした。

唐�ｱ氏（2024.3.31筆者撮影）

　鈴木氏は、「食料安全保障の現実〜世界で最初に飢えるのは日本〜」の題で講演。工業製品輸出のために農業を犠牲にした戦後経済政策を批判するとともに､飼料や種子も考慮に入れた食料自給率が１０％に満たないことを指摘。水田をつぶすのに補助金を７５０億円も付け「スマート農業」を推進する国の愚策を厳しく批判し、農業を国防の要と捉えて欧米並みの補助金を付けることを主張した。

　山田氏は、「子どもたちと日本の農業を守るために〜給食をオーガニックに〜」の題で講演。子供のころの体験を振り返り、資源循環型農業の重要性を訴えるとともに、ネオニコチノイドやグリホサートなどの農薬の深刻な影響を紹介。有機無償給食の実現を主張し、種子法廃止や食品表示の変更に苦言を呈した。

　井上氏は「新型コロナ感染病態と設計ミスの遺伝子ワクチン〜俯瞰（ふかん）像と日本人の命運〜」の題で講演。ウイルスに対しては免疫しか効かない上、２０２０年春には東アジア全体が集団免疫によってリスクがほぼなくなっていた実態を述べた上で、ＰＣＲ検査の無効性と遺伝子ワクチンの危険性を指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会で成立を狙う「パンデミック条約」などに警鐘を鳴らした。
　
　この日は鈴木氏の任期最後でもあり、質疑応答の後、花束が手渡された。４月１日から特任教授になる。

鈴木氏（2024.3.31筆者撮影）

　３氏の講演内容は次の通り。

従米政策が招いた自給率低下、農業に欧米並みの補助金を【鈴木氏】

鈴木宣弘教授（2024.3.31筆者撮影）

　日本の食料自給率は低すぎる。一番大きな原因は、米国による占領政策で「食生活改善」の名の下、米国農産物への依存を習慣づけたこと。経済産業省（旧通産省）は農業を犠牲にして、自動車などの輸出で米国を喜ばせればいいと考えた。財務省（旧大蔵省）もそれに乗った。農水省の予算は１９７０年代１兆円近くあったが、５０年以上たっても２兆円強で実質減らされている。一方、防衛予算は農水予算の半分くらいだったのに、今や１０兆円。「国防」というなら、要は食料ではないか。

（以下、鈴木氏提供）

　米国の戦後対日戦略のもう一つは、日本人に「今だけ、金だけ、自分だけ」の経済学を教えたこと。規制を撤廃し、自由貿易化すれば皆が幸せになるとやってきたが、賃金が下がり、大失敗だった。市場においてはルールを破壊すれば独占・寡占企業だけがもうかっていく。シカゴ学派の経済学には、貿易が止まったらどう命を守るかのコストが入っていない。

　目下の懸念は４つ。すなわち、�@コロナ禍�A中国の「爆買い」�B異常気象�Cウクライナ紛争――である。各国が食料を囲い込み、日本に売ってくれなくなってきた。酪農畜産の餌の価格が２倍以上になり、酪農畜産農家がバタバタ倒れている。化学肥料も１００％近く輸入していて、一番の頼みの中国が売り渋り始めた。

　中国は１４億人が１年半食べられるだけの備蓄を決めた。日本はコメを中心に１．５カ月分しかない。ミサイルを４３兆円も買うお金があったら、命綱の食料を２、３兆円かけても作るのが安全保障の一丁目一番地ではないか。

　野菜の自給率８割というが、その種の９０％は海外から輸入している。食料自給率は３７．６％と発表されているが、実はもっと低い。飼料の自給率がほぼ０％であることを考慮すると自給率は２２％。さらに種を止められたら９．２％になる。核戦争が起こった場合、被爆による死者より物流停止によるが死者が多く、３億人近いとの試算がある。餓死者が最も集中するのが日本で、６割の７２００万人だとしている。

本当の食料自給率

　米価はどんどん下がり、今や１キロ当たり９０００円程度。生産コストは１万５０００円。さらに飼料は２倍、燃料も５割高で、赤字が増えている。

　酪農では、ホルスタイン１頭殺したら１５万円払うから４万頭殺せとやっている。２０１４年にバターが足りなくなって増産を求められ皆、借金をして軌道に乗せたら、「もう絞らなくていい」と言われ､借金だけが残った。網走や千葉、熊本などで酪農家たちが自殺している。

　米国では１俵４０００円でコメを売っても、農家には１万２０００円必要だから､その差額を政府が負担する。それで日本人の胃袋をコントロールすれば安い武器だと思って､支援している。輸出向け穀物３品目の補填（ほてん）額だけで１兆円規模に上る。日本には「市場開放しろ」と言いながらも。　

　日本は先進国の中で貧困率を米国と１、２位を争うが、米国は農業予算の６４％が消費者支援策で約１０兆円。みんなが食料を買えるようにしている。一方、日本は「コメを作るな」と言って田んぼをつぶすのに７５０億円の補助金を付けている。それどころか、転用作物の小麦や大豆、野菜、そば、エサ米などに出していた交付金もカットした。

　北海道の食料自給率は２２３％だが、東京は０％。流通が止まれば、日本で最初に飢えるのは東京。誰のおかげで命が継がれているか､考えなければ。

　「食料・農業・農村基本法」が２５年ぶりに改定されることになった。国内農業の疲弊がやっと分かったかと思ったら、「食料自給率」という言葉が一言も出てこない原案が出て来た。与党の意見でさすがに１、２語入ったが、自給率を上げる必要性や対策は一切触れてない。一方で、輸出やスマート農業、海外農業投資、企業の農業法人に対する出資比率の引き上げ（２／３未満）など、企業がもうかることだけを推進している。

　地球温暖化の一番の原因は田んぼのメタンガスとウシのゲップだったと言って、コオロギや人工肉、バイオ肉を食べましょうと言う。プライベートジェットに乗ってダボスに集まった少数者が、「アジアではいまだに水田に水を張る稲作が行われている」「農業、漁業は『エコサイド』（生態系や環境を破壊する重大犯罪）とみなすべきだ」と非難している。これでばれた。彼らが環境に優しい農業したいのではなく、自分たちの利益につなげようとしているだけ。日本も結局、こうする方向に倣っている。

　稲作農家は令和３（２０２１）年の段階で、１年間働いて手元に残るのは１万円。時給にして１０円。これで頑張ってくれているのが奇跡だ。

　７７万トンのコメ、約１４万トンの乳製品をなぜ、日本だけが輸入し続けているのか。これは「最低輸入義務」という国際約束だと言ってきたが、私が調べて、そんな約束はないことが分かった。これは低い関税を適用して輸入してくださいという枠にすぎず､全量を入れている国はない。

　北海道で１４万トンの牛乳が余るからウシ殺して捨てましょうと言っている。ほぼ同じ１４万トンの乳製品をしなくていいのに輸入している。これをやめればいいだけ。NHK『クローズアップ現代』で言ったら大問題になって翌日、政府も釈明会見した。「ウシを殺すのを決めたのは農家。国はそれを助けただけ」「輸入を減らすと信頼をなくし、今後売ってくれなくなるから」などと責任転嫁した。

　農業は１０兆円産業の小さな産業と言われるが、それによって成り立っている関連産業は１０８．５兆円。就労人口も７５３万人に上る。農林業には洪水を守ったり、景観を保全したり、文化を継承したり、都市を支えたりといった多面的機能がある。こうした循環を取り戻さなければ。

　江戸時代は１００％循環社会だった。誰がこんな状況にしたか。米国である。これを助長したのが経済産業省。農業をいけにえに､自動車を中心とする工業製品の輸出を促進した。これを進めやすくするのが日本の農業過保護論だ。全くのうそで、欧米こそ国内農業を守るために何兆円も使っている。農業所得に占める補助金の割合は、せいぜい３割程度にすぎない。フランス、スイスはほぼ１００％。

　２０２３年４月から、「遺伝子組み換えでない（non-GM）」表示が実質禁止された。豆腐にごく微量でも輸入大豆が見つかると、その業者は摘発されるから。要求したのはもちろん米国。「non-GM表示を認めると、われわれの安全な遺伝子組み換え食品が不安に思われる。誤認されるからやめろ」と。

　GMとセットの除草剤、グリホサートの輸入残留基準が日本で１００倍に緩和された。ゲノム編集も完全な野放しで、表示義務ない。日本の小学校に無償配布して、実験台にされている。

　コメや野菜の全品目で、生産者は買いたたかれている。農家に払う価格は、イオンがいくらで売るかで決まる。そこから逆算して買ってくるから、農家のコストは残念ながら関係ないとの証言された。こういう流通体制を打破しなければ。それを可能にするのが協同組合。

　食生活を変えなければいけないことを理解すれば、私たちは流れを変えられる。正義は勝つこともある。（中）へ続く

■関連記事

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 『裏金』の主犯は、最高裁。証拠は、腐るほど有る。実行犯は、検察と報道機関。腰抜けばかりの国会議員じゃ、救いようが無い
報道は、『裏金』の主犯は、『キックバック』を受けた『派閥内の各議員の政治資金管理団体』であり、議員個人が『裏金』を受け取ったと、国民を洗脳してしまいました。

■『あのね。『裏金議員』。これ、論理破綻しているのですよ！』
まだまだ、理解できない人が、『いっぱいいそう』なので、解りやすく説明します。

★【日テレ：裏金リスト】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
『裏金合計【電卓で足し算しました】：４億４，３７７万円。』
【なんで？２万円のパーティー券のノルマ超の売上でしょ。割ると、２２，１８８．５枚？】
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。】

★【過去５年間の派閥【本部】の収支報告書の修正事項】
・『パーティー収入』に、『ノルマ分しか記載が無い』として、『４億４，３７７万円』を追加。
・『政治活動費【寄附金】』に、『キックバック合計：４億４，３７７万円』を追加。

■『おかしいですね？収支報告書上、『キックバック』は、記載されていないよね。』
■『じゃあ、各議員の収支報告書上、『裏金』が記載されている訳がないよね。』

■『でも、現金預金出納帳には、『４億４，３７７万円』の入金があったのでしょ？』
■『え？派閥【本部】の現金預金出納帳に『４億４，３７７万円』の『裏金』が有った？』

■『な〜んだ。『裏金』って、各議員【支部】じゃなくて、派閥【本部】じゃないか！』
■『以上です。お後がよろしいようで・・・』


■『さて、『『裏金』の主犯は、最高裁。証拠は、腐るほど有る。』のお話しです。』
上記のような、たわいもないことなのに、報道は、内閣・国会議員を貶め、この国を没落させようとしています。

普通、簿記会計を知らない庶民でも、検察が『ノルマ分しか記載が無い』と言ったものなら、『バカか！死ね。このヤロー。』的な、大バッシングを受けるでしょう。

だって、本件では、『パーティー収入』に、『４億４，３７７万円』を追加修正させ、各議員【支部】の『政治団体からの寄附』に、『４億４，３７７万円』を追加修正させています。
★『これ。解りますよね。』
派閥全体の寄附収入は、『８億８，７５４万円』の増額となってしまいます。
◆『企業会計で言えば、粉飾決算です。』

■『で、今の報道を、覗いてみますと。『裏金議員』を袋叩き』です。
『裏金議員が何も知らない』と言ったことに、『岸田首相が腹を立てた』ので、厳重処罰になった、との報道です。【ほんとに、何も知らないのにね。可哀想。】

★『上記の通り、『裏金議員』なんて、いません。』
★『全ては、『ノルマ分しか記載が無い』との、『お間抜けの、検察ストーリー』でした。』
★『よって、『裏金』の主犯は、最高裁です。』

■『このようなことを容認すれば、最高裁が影の最高権力者になってしまいますよ。』

■『回避策は、国会議員が下記にたどり着けることを祈りましょう。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金議員は皆「同罪」なのに…処分めぐる自民の“党内抗争”激化に国民冷ややか（日刊ゲンダイ）
裏金議員は皆「同罪」なのに…処分めぐる自民の“党内抗争”激化に国民冷ややか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338486
2024/04/04　日刊ゲンダイ

国民そっちのけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

《何だかどんどん本質が外れていっていないか？》《国民のことをまるで見ていないな》

　ネット上でこんな声が広がり始めた。派閥の政治資金パーティーの裏金事件の処分を巡り、“党内抗争”が激化している自民党に対してだ。

「生意気なことをすれば、首を取り換えてやる」。同党紀委員会が4日にも公表するとした処分を控え、時事通信は、二階派事務総長だった武田良太元総務相（55）を「党員資格停止」とする執行部案に対して派閥幹部が反発の声を上げている様子を報じた。

　武田氏の処分案について異論が出ているのは、安倍派元幹部らと処分の「重さ」が同じことが理由らしい。さらに二階俊博元幹事長（85）が次期衆院選の不出馬を表明していることから、「大将が詰め腹を切ったのに、配下も責めを負うのはおかしい」との意見があるという。

「執行部への激しい敵意をむき出し」「安倍派と二階派では問題への対応が違う」「武田氏は周囲に私怨だと不快感を示した」……。記事は日増しに党内で強まる怨嗟の声を詳述しているが、この通りであれば、SNSで呆れる声が出ている通り、「トンチンカンな対応」と言わざるを得ない。

　改めて裏金事件を振り返ると、自民党が2月に公表したアンケート調査の結果では、派閥からキックバックされたカネを政治資金収支報告書に不記載などとしていたのは85人。2018〜22年の5年間で総額5.8億円が“裏金化”されていたといい、うち、政治資金規正法違反で立件された現職国会議員もいる。

　脱税疑惑を指摘する声も出ている中、本来であれば党を挙げて裏金事件に向き合い、反省し、事実解明に取り組むべきなのは言うまでもない。それが主権者であり、有権者である国民に対して果たすべき最低限の責任だからだ。

　国民から見れば、裏金議員は金額の多寡ではなく皆、“同罪”。当然、二階派だろうが、安倍派だろうが、処分を巡って「重さ」も「違い」も関係ない。それなのに未だに誰も何も説明せず、納税もせず、この期に及んでも「生意気な」「大将が詰め腹を切ったのに」などと不平や不満を言い合っているのであれば救い難い。

《違法、脱法行為に手を染めていた議員は全員、辞職が当たり前。それが世間でいう処分》

《あいつと俺がなんで同罪なのって？子どもか。コップの中の争いはいらない》

　裏金議員は党内ばかりに目を向けるのではなく、少しは有権者の声を聞くべきではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 普通教育一態様としての学校教育（植草一秀の『知られざる真実』）
普通教育一態様としての学校教育
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-628000.html
2024年4月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２３年１０月４日に発表された

『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』（文部科学省）
https://x.gd/9MSGN

によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から５４，１０８人（２２．１％）増の２９９，０４８人で過去最多になった。

過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は１０年連続で増加した。

日本経済の停滞が深刻化している。

その要因を二つ挙げることができる。

第一は人口の減少。

日本の人口は２００５年から減少に転じた（２００６年は８０００人増加）。

生産量は一人当たり生産量Ｘ就業人口で計算されるから、人口減少は生産停滞の主要な要因になる。

第二の要因は生産性上昇率の低下。

生産活動の中心が工業であった時代は比較的高い生産性上昇が実現した。

日本は製造業において成功を収めたと言える。

しかし、工業の中心が他国に移るなかで、ポスト工業化社会の成長を牽引する産業分野での日本の劣勢が鮮明になっている。

世界経済をけん引するビッグテックと呼ばれる超巨大企業はほとんどが米国企業。

中国にも先端技術分野で後れを取っている。

この問題の根幹は人材である。

新しい時代の成長を牽引する人材が輩出されないことが日本経済停滞の背景に横たわる。

人材を輩出しない原因の根幹は教育にあると考えられる。

日本の教育が有為の人材を輩出しない状況に陥っていると考えられる。

教育のあり方の根本からの見直しが必須である。

一言で表現すれば現在の義務教育課程の子供たちの目から輝きが失われていることが重大な問題だ。

「不登校」の問題がクローズアップされるが、学校が子供たちの成長の場としての魅力を失っていることが重大だ。

日本国憲法は子供の教育について次の規定を置いている。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

「義務教育」という言葉が用いられているが、義務教育の意味が一般には正しく理解されていない。

憲法が定める「義務」とは、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

二つの点が重要。

第一は、「義務」とは、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子供が学校に行く義務」ではないこと。

いまだに多くの人が、「子供が学校に行くこと」を義務だと誤解している。

第二は、保護者の義務は「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「学校教育を受けさせる義務」ではないこと。

「普通教育」を受けることのできる場の一つが「学校」である。

ところが、現実には「普通教育を受ける場」が「学校」だけに限定されてきたという問題がある。

学校教育法が

第一条で「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」のみを学校と定め、

第十七条で、保護者に対して子を学校教育法が定める学校に就学させる義務を課している。

したがって、保護者は学校教育法が定める学校に子を就学させる義務を負わされている。

その義務教育の小中学校に登校しない生徒・児童が増えている。

世界の潮流は普通教育の場を学校に限定しないものになっている。

学校を、普通教育を受ける場の一つに位置付けている。

学校のあり方を変えるとともに、普通教育を受ける場を学校以外に広げることが求められる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み（日刊ゲンダイ）

絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338527
2024/04/05　日刊ゲンダイ

聞こえはいいが施設の設備が伴わない…（整備が進む会場の夢洲＝3月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生（特別支援学校を含む）を対象に実施する「無料招待」プランだ。

　府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。

　学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。

問題だらけ

〈パビリオンは選べない（抽選）〉〈行く日も選べない（希望日は出せるが）〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人／日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケアが必要な児童への対応は示されていない〉〈避難計画もない〉

　駐車場から1キロも歩かされ、興味のないパビリオンを見させられ、挙げ句にランチの場所も確保できない──なんてことになりかねない。子どもには試練の連続だ。吉村府知事は無料招待を発表した際、「肌で触れてもらい、将来の夢や希望、目標につながればいい」と強調していたが、むしろ絶望感が漂う。

　日刊ゲンダイも同じ資料を入手。今年2月の学校向け説明会で使用されたものだ。府教委事務局にあたる教育庁に「万博遠足」の課題認識を問うと、「子どもたちは喜ぶ話かなと思うので不安払拭に努めていきます」（教育総務企画課）と至って前向き。解決策については、こう答えた。

「どのパビリオンを見学するかは、最終的に万博協会から学校側に（見学場所を）割り当てられるのではないかと考えています。屋根がある昼食スペースの確保や医療ケアが必要な子どもへの対応など、ご指摘の課題意識は共有しています。ただ、まだ万博の全体像が見通せず、具体的な検討はこれからです」（同）

　準備の遅れが至る所に弊害をまき散らしているわけだ。先月末には会場工事中にメタンガスとみられる可燃性ガスに火花が引火する爆発事故が発生。こんな危険な場所に子どもを安心して連れていけるのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相が森喜朗元首相に直電→裏金事件関与否定も…“なんちゃって聴取”に批判殺到の当然（日刊ゲンダイ）
岸田首相が森喜朗元首相に直電→裏金事件関与否定も…“なんちゃって聴取”に批判殺到の当然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338519
2024/04/05　日刊ゲンダイ

証人喚問しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

《なんちゃって聴取で終わらせるな》

　SNS上では否定的な投稿ばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、4日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた岸田文雄首相（66）。

　岸田首相は「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と切り出し、さらに過去に安倍派（清和政策研究会）会長を務め、「キックバックの仕組みを始めた人物」と指摘されている森喜朗元首相（86）に自ら電話をして話を聴いた、とも明らかにした。

「私の判断で森元首相の聞き取りを行った」「具体的な関与については確認できていないということだ」

共同通信は2005年、当時会長だった森氏らのキックバック疑惑を報道

　森氏の関与をやんわりと否定していた岸田首相だったが、果たして本当なのか。なぜなら、共同通信は2005年、当時会長だった森氏ら派閥幹部がノルマを超えてパーティー券を売った若手に対し、200万円の「氷代」とともにキックバック分も手渡していた、などと報じていたからだ。

「議員に配った数億円　森派明細不記載か　1998年─2003年の収支報告書」「パーティー収入裏金化か　割り当て超す販売　若手議員に還元」といった衝撃的な見出しがついた記事もあったから、森氏が「キックバック=裏金化」の仕組みについて「知らない」はずがないだろう。

《岸田:裏金に関与しましたか？森:いいえ。岸田:分かりましたって、コントかよ》《電話で話を聴いただけでシロになるのか？勝手に自己判定するのか》

　やはり、森元首相は国会で証人喚問に応じてもらう以外にない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「自公政権の交代」望む声42%の一方…日本維新の会が《この政党だけはダメ》と言われるワケ（日刊ゲンダイ）
「自公政権の交代」望む声42%の一方…日本維新の会が《この政党だけはダメ》と言われるワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338305
2024/04/02　日刊ゲンダイ

個人を名指しし“出禁”をいう立場ではない（「日本維新の会」の吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　至極当然の民意が示されたのではないか。JNNが3月30〜31日に行った世論調査で、次期衆院選で「政権交代をのぞむ」との回答が42％に上り、「自公政権の継続をのぞむ」（32％）を大幅に上回ったという。

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、発覚から5カ月近く経った今も、何ら実態が明らかになっていない。裏金議員らの説明はこの間、「適正に処置していた」から「派閥から政策活動費なので収支報告書に書かなくていいと言われた」に変わり、ダンマリを経た後、「不明ばかりの収支報告書訂正」に。

　さらに「キックバックされた全額を能登半島地震で被害を受けた被災地に寄付」といった仰天案が飛び出したのかと思えば、「説明責任を果たしたい」と言って自ら出席を志願したはずの政治倫理審査会では、安倍派幹部が揃って「知らなかった」「秘書に任せていた」を連発して知らぬ存ぜぬ。市民団体などから脱税を指摘されても誰一人として納税しない。

　もはや今の自民党には自浄能力が欠落しているのは明らか。国民の血税を預かる政権与党の座にこのまま居座り続けていいはずがない。

万が一にも維新が政権を取ったら、批判する国民は皆排除される？

　政権交代が必要なのは民意として当たり前の反応とはいえ、一方で、《野党と言えども自公政権に代わる政党としては適切なのか》《政権交代でもこの政党だけはダメだ》と指摘する声が出ているのが「日本維新の会」だ。

　ネット上で批判の意見が拡散されているのが、3月末に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」に出席した維新共同代表の吉村洋文知事（48）の動画だ。

　吉村氏はこの動画で、2025年開催の「大阪・関西万博」のシンボルとなる木造の大屋根（リング）に対し、建設費用の約350億円が無駄ではないかといった論評が出ていることを踏まえつつ、こう発言していた。

「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」

　吉村知事は、万博を催す「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の副会長（理事）だ。多額の税金を投じられる行事について、本来は国民らに協力、理解を求めるべき立場の人間が個人を名指しし、「出入り禁止」（出禁）を訴えるのはいかがなものなのか。

《これが維新の真の姿。バレてしまいました。権力志向、絶対王政、差別主義が出てしまいました》

《万が一にも維新が政権を取ったら、批判する国民は皆排除されるだろう。恐怖政治だ》

　SNS上では自公とともに維新の政治姿勢を問題視する投稿が目立つが、なぜか関西メディアでそうした意見が取り上げられないのか不思議だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民愚弄の裏金議員党内処分 ふざけた内幕と今後の内ゲバ（上）巨額の裏金をつくった萩生田の大甘処分と呆れた裏側（日刊ゲンダイ）

※2024年4月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※2024年4月5日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

国民愚弄の裏金議員党内処分 ふざけた内幕と今後の内ゲバ（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338531
2024/04/05　日刊ゲンダイ

ふざけた“党内処分”という茶番劇（処分が決まり、取材に応じる岸田首相＝4日）／（Ｃ）共同通信社

　いったい自民党というハレンチ集団は、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。派閥パーティー裏金事件が火を噴いて5カ月。実態解明が一切進まないまま、“やってる感”の末の「処分」パフォーマンスで幕引きとは、茶番劇にもほどがあるというものだ。

　自民党は4日開いた党紀委員会で裏金議員ら39人の処分を決定した。安倍派座長だった塩谷元文科相と同派参院トップだった世耕前参院幹事長は党規約で2番目に重い「離党勧告」。事務総長経験者の下村元文科相と西村前経産相は3番目の「党員資格停止1年」、高木前国対委員長は「同6カ月」。残りの安倍派幹部や二階派幹部は別表の通り。ほとんど実害のない軽い処分で、他に「6カ月の役職停止」「戒告」などと処分は6段階に区分けされた。

　もっとも、ほぼ事前に報じられていた通りの内容で、処分された議員らが「心よりおわび」などのコメントを続々発表しても鼻白む。そもそも自民党の内輪の処分である。国会議員のバッジを外すわけでもなく、大仰に見せているだけで、当人たちは内心、痛くもかゆくもないんじゃないか。

　処分決定を受け、岸田首相も「深刻な政治不信を引き起こし心からおわびする」と発言したが、こんな処分に自民党員だって納得しないだろう。

　国民が知りたいのは、なぜ、何のために裏金をつくり、何に使ったのか、だ。ところが、お手盛り調査でノラリクラリ。政治倫理審査会では知らぬ存ぜぬ。自浄能力のなさを見せつけた。

　加えて、呆れ果てるのは、裏金をつくっていても「5年間で500万円未満」ならば、茂木幹事長の「注意」だけの無罪放免となったことだ。その数、約40人に上る。

　組織ぐるみの裏金づくりの悪質さは、金額の多寡によらない。政治資金収支報告書の不記載を“修正”しても使途は「不明」だらけで、本来、裏金は「雑所得」として所得税の課税対象になる。ところがこの期に及んでも、誰ひとりとして納税する気がないのだから厚顔にもほどがある。

「国に収めるべきお金を懐に入れてしまったのだから、脱税は窃盗より悪質で大変な犯罪です。500万円とか金額の問題ではなく、少額でも許されない。岸田首相という泥棒の親分が子分を適当に処分する。国民をナメ切っています」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　国民の税金は1円も負けてもらえないのに、この不公平は何なんだ。岸田はこれで裏金事件にフタをして逃げるつもりだろうが、そうは問屋が卸さない。納税者は脱税疑惑集団のフザケた線引きを忘れない。必ず鉄槌を下すと、改めて決意しているはずだ。

巨額の裏金をつくった萩生田の大甘処分と呆れた裏側

政倫審にも出てこなかった萩生田光一前政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2時間以上続いた党紀委は大荒れで、出席者からは「処分が厳しすぎるのではないか」といった声も上がったそうだ。

　まるで、侃々諤々の議論が交わされたかのようだが、そんなわけはない。始まる前から処分内容は執行部が決定済みで、委員会は決定事項をなぞるだけ。中身はスカスカだ。肝心の実態解明を脇に置いた、いつもの“やってる感”である。

　それに、今回の処分の線引きには、執行部の個人的な「好き嫌い」がバッチリと反映されている。象徴的なのは、萩生田前政調会長の扱いだ。組織的な裏金づくりをやっていた安倍派の幹部であり、裏金額は党内3位の2728万円。一部を、事務所の机の鍵付きの引き出しで管理してもいた。まるで、脱税企業トップの「現金隠し」のようなヤリ口である。にもかかわらず、下されたのは1年間の「役職停止」という大甘処分だ。

「萩生田さんを軽い処分で済ますことにこだわったのは、茂木幹事長でした。次期総裁選を見据え、萩生田さんと、彼に連なる安倍派の若手・中堅を取り込もうと画策したのです。萩生田さんのバックにいる森元首相への配慮もあるのでしょう。岸田総理も、非主流派の菅前総理らとパイプがある萩生田さんに厳しい処分を下すべきではないと判断したようだ。敵に回すと手痛いしっぺ返しを食らいかねない。味方につけておきたいと考えたそうです」（官邸事情通）

　党内政局で処分の軽重。ほとほと呆れ返る。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「萩生田氏は党内トップクラスの裏金額なのに、政倫審にも出席せず、説明から逃げていました。本来、真っ先に重い処分を下すべきでしょう。なのに、岸田首相は自らの延命、茂木幹事長は勢力拡大のために軽い処分にしたわけですから、あまりにも見苦しい。そもそも、裏金事件の実態を解明して、それぞれの議員の悪質さを評価した上で処分内容を決めるべきでした。それをしなかったのは、早期幕引きを狙ったからに他ならない。あらゆる意味で国民をバカにした対応というしかありません」

　裏金政党は一事が万事、この調子だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/812.html