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2024年3月31日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 黒幕は森元首相なのだろうが、醜悪な責任のなすり合い 裏金議員は全員辞職が当たり前(日刊ゲンダイ)

※2024年3月30日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

黒幕は森元首相なのだろうが、醜悪な責任のなすり合い 裏金議員は全員辞職が当たり前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338260/2
2024/03/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


いつの間にか聴取済み(C)日刊ゲンダイ

 どうやら岸田自民党は、裏金事件の処分を来週4月4日に行うようだ。29日、岸田総裁、麻生副総裁、茂木幹事長の3人が首相官邸に集まり決定したという。裏金議員に処分を下すことで、事件の幕引きをはかるつもりだ。

 しかし、はたして幕引きとなるのかどうか。疑惑発覚から3カ月以上経つのに、いまだに自民党は、裏金事件の全容を明らかにしようとしないからだ。全容が解明されない限り、幕引きとはならないのではないか。

 本来、裏金事件は1週間もあれば、簡単に全容を解明できる事件のはずである。極めて単純な構図だからだ。派閥パーティーを利用して組織的に裏金をつくり、販売ノルマを超えた分を所属議員に還流させるというシンプルなシステムだった。

 安倍派の場合、5年間の裏金が総額6億7654万円だったことも、所属議員にいくら渡ったかも、明らかになっている。

 なのに、いつまで経っても全容が明らかにならないのは自民党にやる気がないからだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「恐らく自民党執行部は、時間が経てば国民は忘れるさ、と甘く考えていたのでしょう。全容解明などウヤムヤにできると思っていたのだと思う。たしかに安倍1強時代は、いつの間にかスキャンダルが忘れ去られるという傾向があった。しかし、さすがに裏金事件に対する国民の怒りは簡単には消えそうにない。むしろ、時間が経つほど不信と怒りを強めている状況です。なにしろ安倍派議員は、違法な裏金づくりに手を染めながら、上から下まで『秘書に任せていた』『違法という認識はなかった』と言い逃れ、誰ひとり本気で反省している様子がない。政倫審に出席した安倍派幹部も、『出る』『出ない』『非公開なら出てやる』とゴネた挙げ句、誰も真相を語ろうとしなかった。あれでは国民の怒りは強まるばかりです。なぜ、自民党は、もっと早く動かなかったのか。もし、年明け早々、早い段階から全容解明に動き、パッパと処分を下していたら、意外に早く幕引きできたのではないか。しかし、もはや、たとえ処分を下しても相当、重い処分でなければ国民は納得しないでしょう」

 岸田首相は、裏金事件を終わらせ、4月10日に行われる日米首脳会談に臨むシナリオを描いているという。しかし、シナリオ通りにはいかないのではないか。

疑惑のキーマンを「無実」認定の驚き


見せかけの処分で幕引き(C)日刊ゲンダイ

 安倍派による裏金事件の最大の謎は、@そもそも誰がいつ何のために裏金づくりをはじめたのか。Aいったん中止が決まった所属議員への還流がなぜ再開されたのか。その2点だ。

 真相解明のキーマンが、森喜朗元首相なのは間違いない。清和会(安倍派)の会長を長くつとめ、現役を引退した後も影響力を行使してきただけに、裏金スキームに深く関わっていた疑いは捨てきれない。野党も証人喚問を要求しているほどだ。

 ところが、共同通信によると、自民党執行部は、すでに森から水面下で話を聞き、裏金づくりの「開始」にも「復活」にも関与していないと認定したという。本人が「経緯を把握していない」と説明したそうだ。

 しかし、国民の知らないところで、こっそり話を聞き、本人が否定しているから「関与はなかった」なんて、そんなバカな結論が許されるのか。

 自民党の聞き取り調査の報告書には、安倍派の裏金づくりは「20年以上前から行われていた」と書かれ、安倍派の座長だった塩谷立議員も「二十数年前からはじまったのではないか」と政倫審で証言している。

 森は1998年から2006年まで、首相在任中の1年を除いて派閥会長をつとめている。「20年以上前」とピタリ重なっている。本当に関与していないのか、疑問だらけだ。

 さらに、日本テレビによると、一度は廃止した裏金づくりが復活した経緯についても、安倍派の幹部は「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与した」と、党の聴取に証言したそうだ。

「安倍元首相が2022年7月に亡くなった後、安倍派の実権を握ったのは、森元首相でした。裏金の復活を決めた2022年8月の幹部会議について、森さんがなにも知らないというのは不自然です。安倍派の現役幹部だけでは、裏金の復活といった重要なことは決められない状況だったはずです」(安倍派事情通)

 岸田は28日、「森元首相も関係者のひとりだ。聴取対象に含まれ得る」と国会で答えたばかりだ。

 まさか、答弁した時には、すでに聴取は終わっていたということなのか。もう聴取はしないのか。だとしたら、あまりにも国民をバカにした話だ。

「離党勧告」で幕引きは許されない

 裏金を受け取っていた自民党の現職議員は82人。

 自民党執行部は4月4日、安倍派幹部の一部に「離党勧告」を科す方針だという。離党勧告は、党が定める処分のなかでは、最も重い「除名」に次ぐ重さだ。当初は「選挙での非公認」を軸に検討していたが、裏金事件に対する国民の根強い反発を考慮したという。

 残りの安倍派幹部には、「党員資格の停止」や「選挙での非公認」「役職停止」の処分を科し、多くの裏金議員は「戒告」程度で済ませる予定だという。安倍派の幹部を1人か2人、いけにえとして「離党勧告」処分にすることで、国民を納得させる腹らしい。

 しかし、「収支報告書」への不記載、つまり裏金づくりは、れっきとした犯罪である。裏金議員は議員辞職が当たり前なのではないか。

「大手メディアは、あたかも『離党勧告』や『選挙での非公認』を重い処分かのように報じていますが、国民にはまったく関係ないことです。だって、しょせんは自民党内の処分でしょう。国民に対して責任を取るのなら議員辞職ですよ。それに『離党勧告』や『非公認処分』される自民党議員だって、本当は大して痛くないはずです。たとえ非公認となっても当選後に公認してもらえば済む話だし、いったん離党しても簡単に復党させるのが自民党ですからね。まして『役職停止』や『戒告』は、国民からしたら、なにそれ、という話です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 裏金議員の多くは、政倫審に出席もせず、いまだに「派閥の指示だった」「幹部が決めたことだ」などと、子どもじみた言い訳をしているのだから、どうしようもない。たとえ「収支報告書」の不記載が派閥の指示だろうが、それで怪しいカネを受け取った免罪符になるわけがないだろう。なぜ、それが分からないのか。

「自民党議員の劣化は目に余ります。中堅若手の多くは、自分というものがなく上ばかり見ている。『裏金は幹部の指示だった』なんて、国会議員の発言じゃないですよ。自民党議員からは、すっかり矜持というものが消えてしまった。潔くバッジを外したり、裏金に対する税金を納税する者もいない。末期的です」(本澤二郎氏=前出)

 国民は絶対に裏金事件の幕引きを許してはだめだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 岸田総理192万円着服「脱税メガネ」 なぜ逮捕されないのか

岸田総理192万円着服「脱税メガネ」 なぜ逮捕されないのか
2024/2/1更新
https://rscnews.com/kisidasouri-senkyo-uragane/

2023/12/18、NEWSポストセブンの報道によって、岸田総理が過去に選挙資金の残余金、192万円を着服していたことが分かりました。
192万円。
この額が議員の気持ちひとつでポケットマネーにしてするかどうか決まるとは、庶民とはさすがに感覚が違いますね。

岸田文雄総理の選挙資金残余金192万円着服をわかりやすく

一言でいえば、
選挙資金残余金192万円を非課税で着服していた脱法犯罪、ということになります。


選挙資金には税金も含まれていますので、国民から余計に反感を持たれやすいような話ですね。

つい最近にも自民党の政治資金パーティー券裏金化問題が浮上しました。
https://rscnews.com/jimintou-party-wakariyasuku/

それと同じようなことが、選挙資金でも行われていた、ということです。


【キックバック】ならぬ【選挙資金ロンダリング】で裏金化

【選挙資金ロンダリング】とは政界での呼び名。

政党交付金(税金)を含む選挙資金は、選挙管理委員会に報告がなされている場合、残余金が出ても、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。
(国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より)

これを利用して、選挙資金の残余金を着服すること。

税金を含む選挙資金の残預金が、個人が自由に使える金になることだけでもすごいですが、非課税というところがまたすごいですよね。

しかし政界では、これが普通のこととして日常的に行われてきたということです。

そら恐ろしいですね。


問題となっている岸田総理の【選挙資金ロンダリング】

収入…計1300万

<内約>
1200万:自民党広島県第一選挙区支部から(うち500万円は政党交付金((税金)))
100万:その他収入

支出…計1305万

<内約>
1108万1379円:収入1300万から(人件費、印刷費、広告費など)
196万6597円:新たに公費(税金)から(ビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費)

★残余金計191万8621円(1300万ー1108万1379円)→着服金へ

選挙にこれだけの金がかけられている、ということにも驚きます。

これは彼らが金の力で当選しようとしている為で、他にもやりようはあります。

従って、選挙には金が掛かるので仕方ないよね、とはなりません。


岸田文雄総理はなぜ逮捕されないのか

法律は犯していないから(いわゆる脱法行為。つまり逮捕したくてもできない)

要は、うまくやっている、ということです。

法律も所詮は人によって作られています。

自分たちに都合の悪い法律は作らない、ということです。

ということで現時点では、

・選挙資金(税金を含む)の残余金が出た場合には、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。

(国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より)

というのがルール。

こんなヘンテコなルールがあったらたまらないと思いますが、あるのですね。

このようなからくりをつくる人たちが国を動かしているのだと思うと、税金を納めど納めど、国民の暮らしが貧しくなる一方であることにも妙に頷けます。


岸田文雄総理「脱税メガネ」「着服メガネ」

岸田総理には、これまで数多くのあだ名がつけられてきました。

それが、今回のことでまた新たに「脱税メガネ」「着服メガネ」というあだ名がつけられました。

選挙資金の残預金を着服・脱税していた為です。

選挙資金の残預金の着服・脱税は、

✔️ずるい

これに尽きると思います。

選挙資金には国民の税金も含まれています。

それなのに、課税されることもなく、法律にも引っ掛かることもなく、堂々と着服することがずるい。

TVを見ていると、”岸田総理が給与増額分を返納する”といったニュースを目にすることがあります。

しかし報道されない、国民の目に触れないものであれば、返還はしないということなのかと、いささか疑問に思います。

人が良さそうなだけに、疑問が深まります。


「選挙資金残余金192万円着服疑惑」岸田事務所の回答は

岸田事務所は、本件に対し、書面で次のように回答しています。

「公選法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他財産上の利益で選挙運動収支報告書に報告したものについては、所得税法及び相続税法で非課税とされています。したがって、選挙運動費用の残金を選挙後に政治活動に支出したとしても改めて課税関係が生じることはありません」
NEWSポストセブン

要約すると、

“選挙資金残余金を非課税で自分の財布に入れても、法律上特に問題はありません”

というようなことを言っています。

しかし国民からしてみれば、

と、言われましても…

ということです。

自らが用意し、黙認してきたはずの法律の抜け穴を盾にされても、説得させられるはずがありません。
不信感は募るばかりです。

法律を後ろ盾に好き勝手やれば逮捕されないのだから良い、というのが彼らの基準なのでしょうか。

このままでは、彼らを取り締まることのできる人は誰もおらず、無法地帯状態です。

もし個人所得を得たのであれば、当然国民と等しく納税するべきです。

法律に引っ掛からないにしても、国民の税金を使っている以上、その使い道は当然国民に証明するべきではないでしょうか。

一般企業でも、
“会社の経費で買い物に行ってお釣りが余ったので、ひとまず自分の財布に入れよう”
なんてことはまかり通りません。

“ひとまず自分の財布には入れたけれど、会社の備品を買うのに使いました、信じてください”
では誰も納得させられません。

今後このようなことが起こらないようにする為の対策として挙げられるのが、法改正をして抜け道を塞ぐことです。


「岸田派の不記載3059万円」岸田文雄総理の回答は
「全額残っていて裏金ではない」。

驚くべきことですが、
以上が、岸田文雄総理の回答です。


「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926?display=1

国民からは猛反発が起こっています。
「金を盗んでも使ってなければ罪ではないのか」
「一般市民は100円万引きしても懲役1年だ」
「金は後からいくらでも差し替えられる」

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/758.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 借金大国の異様なバラマキ外交  税金は安倍晋三のお小遣いか (長周新聞)
借金大国の異様なバラマキ外交  税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞 
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848

 「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。就任以来の1年10カ月で訪問した国の数は49カ国にのぼり、国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。
 
 国民に「財政再建」語るペテン

 2012年12月の安倍政府発足後、1月に初めての外遊だったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、その年の4月末から5月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問。経団連会長など118企業・団体から383人が同行してトップセールスを展開した。そこには原発の海外輸出のために、IHI、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアルと、日本原子力学会(原子力村)の賛助会員が11社も同行し、トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。他にも出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および民主化支援として、総額2160億円の支援をおこなうと表明した。
 5月24日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち新たに2000億円を免除(借金解消)し、1月に発表した免除額と合わせておよそ5000億円の債務解消に道をつけた。さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて910億円のODA(政府開発援助)実施を表明した。
 そのさいに同行したのは43企業・団体、117人。名古屋大学などの大学、NEC、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京UFJグループ、住友商事、丸紅、三菱商事、IHI、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、大成建設、日揮などの大企業だった。
 ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけているティラワ経済特区の開発が進んでいる。開発は日本企業が独占的に手がけ、2015年の完成を目指している。日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として200億円の円借款をミャンマーに供与しており、2013年4月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁でエム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がODAや円借款で現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を日本の商社やゼネコンが受注していくシカケとなっている。
 債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、2003年から2011年の9年間でも1兆8000億の債権が免除されている。ミャンマーの5000億円を入れると2兆3000億円もの債権が免除されていることになる。形式上、ODAや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、「日本に戻さなくてもいいです」といってその後チャラにする手法を採用している。東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、ベトナムには過去20年のODA円借款の累積額が2兆円にもなる。
 2013年8月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。そこには92企業・団体、210人が同行した。9月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、国連に3000億円を資金提供するとぶち上げ、さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。
 11月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために90億円の円借款を表明。12月に東京でおこなわれたASEANの首脳会議では5年間で2兆円規模のODAを実施すると発表した。災害に強い道路や堤防の整備に3000億円、1000人規模の人材育成、鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。そして再びミャンマーに総額632億円の円借款、ベトナムにも総額1000億円の円借款を表明した。
 今年に入ってからは、1月に資源が豊富でアフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに700億円のODA実施を表明。インドには地下鉄建設などに2000億円の円借款を表明した。3月にはG7がウクライナへの支援を決めたことに関連して、日本もウクライナに1500億円のODAをおこなうことを表明。そのうち3億5000万円をチェルノブイリ支援として調印した。そして再度、ベトナムに1200億円の円借款を表明。5月にはバングラデシュの首相と会談して、6000億円のODAをおこなうと表明した。同じく5月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で今後アフリカに5年間で最大で3兆2000億円の支援をすることも表明した。
 7月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、液化天然ガスの日本への安定供給の確認と安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後3年間で200億円のODAをおこない、インフラ開発を支援するとした。25日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)にも、およそ100の企業・団体が同行。メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や部品工場の建設事業への進出がPRされた。また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとしてキルギスに120億円の円借款を再開すると表明した。
 9月にはインドとの共同声明を発表し、今後5年間でODAを含めた3兆5000億円もの官民投融資を約束した。そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、日印の2国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け交渉を加速させることを合意した。
 スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、137億円の円借款を表明。その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで途上国の災害対策支援として1兆7400億円を供与すると発表。会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱への43億円の追加支援を表明した。日本はすでにこれまで5億4000万円の支援をおこなっており、支援総額は49億円となった。そして国連総会では「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて新たに中東に五五億円を支援するとした。
 就任以来の1年10カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対してはリニアモーターカー整備にかかる総工費1兆円のうち、半額にあたる5000億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案した事実も明らかになった。米国債も50兆円買い込み、その他にも「アベノミクス」の象徴である株式市場に対して日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大である。その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、要するに官製相場をつくり出すことによって、利潤をプレゼントする構造となっている。ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。

 同格扱いされぬ滑稽さ 願望に反して

 首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、たった1年10カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまくのだからその精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。
 国内向けにはこの間、「子育て支援の3000億円が足りないから消費税を10%に引き上げるべきだ」「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと恥ずかし気もなく吹聴してきた。海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさである。
 一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている。国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて日本人労働者が仕事を奪われたり、とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、その進出基盤までふくめて国家に寄生し、首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している。国民が年貢奴隷にされた挙げ句、失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、人口が1億人以下に落ち込むという予想がされ、終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、「死んでも構わないから行ってこい!」と日本の若者を戦場に連れ出すところまできた。
 持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、札束をつかんで世界に出向いていく。しかし外交面で見てみると、近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、満たされている風でもある。
 国家の私物化への怒りが高まっている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/759.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 創価学会の謀略部隊「広宣部」・「教宣部」が連携した嫌がらせの手口 (創価学会はカルトです)
創価学会の謀略部隊「広宣部」・「教宣部」が連携した嫌がらせの手口
創価学会はカルトです 2017年3月30日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_35.html

前回、創価学会が「仏敵」に対して陰湿な嫌がらせを行っているとのべたが、その手段
として、動かぬ証拠が残るような明白な犯罪行為がなされることは少ない。
ほとんどは、
法に触れない程度の行為を執拗に繰り返し、標的を精神的に追い込むというものである。
※悪評の流布、法に触れない程度の嫌がらせ、つきまといなど

 だが、標的の個人情報を収集するにあたっては、非合法な手段をとることもある。
 例えば、平成14年(2002年)、創価学会員でもある関連会社社員の手により、NTTド
コモの通話記録が盗み出されるという事件がおきたが、その実行犯は学会の広宣部に所属
していた。

 この事件は表向き、一部の学会員が勝手にやったこととされたが、学会の組織的関与を
疑う声は、当時から少なくなかった。
2007年11月東京高等裁判所は、本件通話記録窃盗事件について創価学会幹部らの指示によって行われた組織的犯罪であることを認めた。

 こうした、表に出た数少ない事例から推測すると、教宣部による軽微な嫌がらせを実行
する前に事前調査として、標的に気付かれないように個人情報を収集し、その際、法に触
れる可能性があるものは、広宣部員が関与しているのではないかと考えられる。

 集めた個人情報をもとに、標的と面識がない教宣部員も動員して、嫌がらせを行うので
あろう。以下にその実態についての推測を述べる。


 人間のコミュニケーションの手段は言語だけではない。図書館や映画館などで、騒がし
い人に注意を促す意味で咳払いをしたり、目上の人とすれ違った際に目礼するなどの、非
言語コミュニケーションにも重要な役割がある。

 創価学会の嫌がらせは、このような非言語コミュニケーションを、不適切な状況で行う
ことで心理的な威圧として用いるというものが多い。

 街を歩いていて、まったく面識のない人から、すれ違いざまに咳払いや目礼をされると、
大抵の人は違和感を感じると思う。もちろん、それが1、2回であれば、気のせいだと思
えばすむかもしれない。

 だが、ある日を境に、それまでに人生経験では考えられないような頻度で、このような
ことがあれば、少なからぬ人が、不審に思うはずである。不特定多数から、尾行・監視さ
れているのではないか、という不安を感じる人もいるかもしれない。

 中には、これ以外の嫌がらせ被害も相まって、疑心暗鬼が高じ、たまたま上空を通り過
ぎただけのヘリや、緊急車両のサイレンまでも自分を監視するためのものではないかとい
う、被害妄想に陥る者までいる。そして、標的をこのような状態に追い込むことこそが、
創価学会の狙いなのだ。

 実際の嫌がらせの実態は、標的の通勤・通学や買い物などの経路、生活時間を把握し、
偶然を装ってすれ違った学会員が、咳払い等で威圧するものが多い。その他にも悪口を言
いふらすなども行われる。

 このように見つかっても罪に問われにくい手法で、標的を精神的に追い詰めるのが創価
学会の手口である。

 上記に加えて、その他の陰湿な嫌がらせでも苦しめられ、疑心暗鬼に陥った被害者が、
「監視されている」と訴えても、事情を知らない人からは「心を病んでいるのではないか」
としか思われないだろう。

 現在、被害を受けている人は、気を強く持ち、理性的な判断を失わないようにしてほし
い。標的を精神病患者にしたて孤立させること、そして「学会を批判しているのは心を病
んだ人たち」と、世間に思わせることこそが、創価学会の狙いだということを忘れてはな
らない。

 嫌がらせの標的になるのは、創価学会の勧誘を断った人や、彼らの非常識なふるまいを
批判した人である場合が多い。創価学会員には常識などいっさい通用しないし、人権尊重
という観念もない。

 こうした軽微な嫌がらせの実行部隊は、創価学会内部で、教宣部≠ニ呼ばれる組織が
主である。教宣部の嫌がらせ実行者には、日中暇な専業主婦や、高齢者、生活保護の受給
者も少なくないが、彼らの風体だけを見て、創価学会を侮ってはならない。

 先に述べたように、創価学会には広宣部≠ニいう、さらに違法性の高い行為を行う実
行部隊もある。そこに所属するのは専従の職員だけでなく、普段は不動産会社や電話会社
などに勤務している学会員などもおり、必要に応じて、職権で入手できる個人情報を学会
に提供し、嫌がらせなどに役立てているものと考えられる。

 創価学会の嫌がらせは、上述のような軽微なものだけにとどまらないが、彼らは長年の
経験から警察沙汰にならないように標的を苦しめるノウハウを確立しており、その実態の
解明は困難である。

 明白な証拠がない被害については、訴えても警察も動いてはくれないことが多い。被害
を受けている方は、短慮は創価学会を利するだけだということを心に留め、慎重に行動し
てほしい。

 また、現在被害を受けていない方も、いつ被害者になるかわからない。創価学会は身近
に存在する、危険で反社会的なカルトだということを忘れないでいただきたい。

※創価学会の犯罪性がよくわかる週刊文春の記事

創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

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特集/新展開! ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か
起訴事件以外にも被害者がいた ―不可解な警察の事件への対応
山田直樹(ジャーナリスト)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

 昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「NTTドコモ携帯電話 通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年〜一年六カ月(執行猶予三年)という“軽微_”なものだった。
 もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
 実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手(窃盗)されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでNTTドコモ関連会社(ドコモ・システムズ)へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
 ところが警察(警視庁保安課および深川署)はこの二件を(現在まで)立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
 同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者(被害者)の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」(当事者を聴取した警察官の弁)だというのである。
 そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二(元被告)と「氏名不詳の創価学会関係者 複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。

学会大弁護団が被告を擁護
 昨年九月十〜十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
 田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するKR豊洲ビル六階内「NTTドコモ情報システム企画第2担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録(出力印字)を入手した。
 愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
 結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
 田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
 繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充(副会長)、松村光晃(同)、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。

〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は 我らの和合僧より 断じて追放せよ!〉
[左図] 事件発覚翌日の聖教新聞(02.9.14)に掲載

 掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。

警察が犯罪事実を告知
 一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、A・Yさん(仮名)宅である。Aさんはこう記憶している。
 「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
 一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
 「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件(根津らの事件)について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
 さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Aさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
 佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部(副講頭)の立場にあり、Aさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
 ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
 翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
 「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
 と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
 「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者(佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説)は、罪にならない」
 結局、調書すら取らなかった。Aさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
 「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一〜二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
 その後、約四時間半、Aさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてA宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
 「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまAさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
 以降、Aさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
 佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
 一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はAさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
 述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
 〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
 つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Aさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。

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証明済みの創価学会の謀略体質 共産党・宮本議長宅電話盗聴事件≠検証する!!
ジャーナリスト 段勲
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/760.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 森喜朗の開発で滅亡する銀杏並木の種を子どもたちが次世代に残す(田中龍作ジャーナル)
森喜朗の開発で滅亡する銀杏並木の種を子どもたちが次世代に残す
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030513
2024年3月30日 19:43 田中龍作ジャーナル


再開発計画がストップしない限り消滅する銀杏並木の種を、女の子は拾い集めた。=30日、神宮外苑 撮影:田中龍作=

 森喜朗さん。あなたは子どもたちにこんな悲しいことをさせるのか―

 古木巨木が鬱蒼と生い茂りヒートアイランド現象を和らげる神宮外苑の緑。

 夥しい数の樹木を伐採し(業者は移植と言い換え)、高層ビルや屋根付きラグビー場、ホテルと野球場の複合ビルなどを建設しようというのが神宮外苑の再開発計画である。

 再開発の事業者は三井不動産、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事などだが、黒幕は森喜朗元首相である。

 自民党と裏取引しない野党系の知事が登場し再開発計画がストップしない限り、現存が不可能になるのが秩父宮ラグビー場前の銀杏並木18本である。

 事業者は「移植検討」としているが、移植不可能なことは自らも認めている。

 ラグビー場前の銀杏並木が消滅しても種を次世代に残そう・・・地元の子どもたちが種を拾い集めた。種はポットに入れて苗木にし、引き受けてくれる地で成木にする。(主催:明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会 / 子どもたちの笑顔をつくる神宮外苑を考える会)


ナンバー4の銀杏の木の種。=30日、神宮外苑 撮影:田中龍作=

 出自を明確にするため、種は「4番の木」「5番の木」とナンバリングした袋(写真)に入れた。

 日本のどこかで銀杏の大木となっても「秩父宮ラグビー場前のナンバー〇の銀杏の木の子孫だよ」と語り継ぐことができるようにするためだ。

 種を集めていた女の子は「木が切られるのは悲しい」と言ってうなだれた。

 森元首相らが力づくで規制を取っ払い、デベロッパーが悪知恵の限りを尽くして再開発を強行したとしても、自然を慈しんだ子どもたちの気持ちは未来永劫残るのである。

 外苑再開発をめぐっては地元住民らが現在2本の裁判を起こしている。新宿区を相手どった伐採の差し止めを求める訴訟と、東京都を相手どった再開発認可の取り消しを求める訴訟だ。


銀杏の種を探す子どもたち。=30日、神宮外苑 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 物価高に応じた財政出動急げ 日本列島を襲う緊縮という人災 れいわ新選組が全国街宣(長周新聞)
物価高に応じた財政出動急げ 日本列島を襲う緊縮という人災 れいわ新選組が全国街宣
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29810
2024年3月30日 長周新聞


増税反対デモでコールをするれいわ新選組の山本太郎参議院議員と大石晃子衆議院議員(17日、大阪)

 全国各都市でおしゃべり会と街頭での増税反対デモをくり広げているれいわ新選組は22日に岐阜市、23日に大阪市、24日に西宮市でおしゃべり会とデモをおこなった。山本太郎代表に加え、関西では大石晃子衆議院議員も参加者との議論に参加した。岐阜市でのおしゃべり会では、ロスジェネ問題、少子化、非正規雇用、消費税など、30年間誤り続けてきた日本の経済政策の下で表面化している問題についての質問が集中した。各地のおしゃべり会での議論の要旨を紹介する。

                □□    □□

 質問(大阪) 40年間政治に無知で、今もれいわ新選組を完全に支持しているわけではなく疑問もたくさんある。デモ活動をどのような意図でやっているのか。

 山本 この社会に、今の政治が腐っているということを伝えるメディアが少ないなかで世の中を変えるにはメディアを頼ることはできない。メディアは大企業がスポンサーについており、大企業に不都合な情報は大々的に流さない。

 デモの目的は、政治のことに対してみんなで声を上げていこうということだ。空気を読んで政治の話は避けられがちだが、それで喜ぶのは国を30年間食い物にし続け、みんなを貧乏にして金持ちになった一握りの大企業や政治家だ。彼らにとっては「政治のことに口出しするのは空気が読めないやつだ」という社会は大歓迎だ。議論もせずネットに流れてきた一文だけを見て世の中を判断するような人が増えれば増えるほど彼らは万々歳だ。

 「俺はこの国の株主だ」といううるさい人が増えれば増えるほど、彼らは悪いことをやりづらくなり、人々から収奪することができなくなる。だからこそ目を光らせなければならず、そのハードルを下げるためには声に出して政治のことを語ってもらうことが必要だ。そうはいっても、政治のテーマは幅が広すぎる。多くの人が圧倒的に一番興味があるテーマであるのは、「お金」「経済」だ。今、減税を求めて実現すれば自分の暮らしが楽になり、使えるお金が増える。みんなが声に出しやすい政治的テーマを、街の中に人々を引っ張り出してやられるのは統治側からするとものすごく嫌なはずだ。彼らはみんなが政治について考える何かしらのきっかけを提供されることはものすごく嫌う。

 支持者の方のなかにも、「意味がない」という人もいるだろう。いろいろな人の意見を聞きながらやっていくことは必要だが、全員の意見を聞いてミックスして調整して前に進むのがれいわ新選組であるならば、もう消滅している。やっていることが奇抜だといわれることもあるが、人々が政治に変化を求めるうえで、デモはずっと昔からやられてきた戦術だ。

物価だけうなぎ上り 増税と低賃金の悪循環

 質問(岐阜) 昨年まで自民党の支持者だったが、定年退職して山本代表のユーチューブを見て感動し、れいわ新選組を支持しようかなという思いで愛知県から来た。今の税金のとり方はおかしい。給料から社会保険料を含め、2割以上が給料から天引きされるのはあり得ない。だが、積極財政に頼りすぎると、不労所得に頼るいわゆる「怠け者」が増えるのではないか。


 山本 私たちが訴えている政策の一番大きな柱は経済だ。30年も日本は不況であり、先進国のなかでそのような国はない。不況が来た場合は国がしっかりとお金を注ぎ足し、一刻も早く不況から脱出させなければならない。国に対して「さっさと経済政策をやれ」といっているのが私たちだ。

 本格的なデフレに突入した1997年と2022年の日本の実質賃金を他の先進国と比較すると、日本は物価が上がり続けるなか実質賃金は下がり続けているが、日本以外の国は賃金が上がり続けている。

 物価が上がっているのは最近の話ではない。これまでも消費税増税のタイミングで強制的に物価が上げられてきた。物価が上がるなか賃金が上がらなければみんなの首が絞まる。

 1994〜2019年の25年間の不況で、所得の中央値は約131万円低下した。また、2019年の厚労省の調べでは全世帯の54・4%、母子世帯の86・7%が「生活が苦しい」と答えている。そこにコロナと物価高が来たのが今だ。それなのに社会保険料などは上がっている。さらに中小企業はコロナの時のゼロゼロ融資等借り入れの返済が始まっており、このままでは倒れてしまう。だからこそ大胆な経済政策が必要だ。

 今、「賃金が上がる」と宣伝されているが、賃金が上がっても物価上昇を上回るほどではない所もあるし、そもそも上げられないという所もある。だからこそ国による減税、社会保険料の減免、給付金が必要だ。

 このような政策を打つことで働かなくていいという人たちが増えるのではないかとの懸念もあるが、私は心配していない。社会にはそのような人もいるかもしれないが、多くはそうではない。働くということは生活の糧を手にするためだけではなく、社会や人と繋がるということをプラスの方向で人々にもたらしてくれるものだと私は思っている。

 また、いくら減税され、社会保険料が減免され給付金が出たとしても、働くのをやめられるほどのお金は手に入らない。とはいえ今よりも年間数十万円使えるお金が増えたら、一部は貯金したとしても生活するうえで今足りていないものを買うはずだ。それが重要だ。あなたの消費は誰かの所得になる。この循環を大きくしていかなければならない。

 質問(岐阜) 岸田総理は「増税メガネ」と呼ばれているが、なぜ減税ができないのか。

 山本 景気が悪いのに減税をしない理由は、訳が分かっていないか、何か意図があるかのどちらかしかない。どちらにせよみんなにとっては最悪だ。早く辞めてもらうしかないが、岸田首相が辞めても同じことだ。問題は自民党にあり、野党のなかにもある。直近で起きた物価高に対応するだけでは、本当の問題に照準が合わない。日本は国民の6・5人に1人が貧困であり、先進国のなかでトップだ。この状況に政治家が責任を感じ、この国を立て直すという大きなビジョンに向かって政策をうたなければならない。

 質問(岐阜) 同一労働同一賃金や、非正規雇用の問題についての説明やとりくみを教えてほしい。

 山本 1990年代から非正規雇用が増えるなかで、実質賃金は下がり続けている。収入が減ってみんながお金を使えなくなると消費が減る。消費が減ればみんなの所得も減る。企業にとって人件費がかかる労働者はコストだ。だからこそ不安定な働き方を増やして安く雇える仕組みを増やしていった。最初の頃は、期間工のような働き方でも高い給料がもらえた時期もあったが、そんな時代は一瞬で終わり、ただ切り捨てやすい仕事へと変わってしまった。コロナのときに最初に首を切られたのは非正規や派遣労働者だ。

 不安定な働き方であるなら、当然賃金を上げなければならない。また、仕事を辞めるときにその受け皿として社会保障を手厚くすることも必要だ。その仕事を失ったら終わりで、最後の蜘蛛の糸にしがみつくような気持ちで自分自身を使い潰すような職場に身を投じて、結局潰されてしまえば社会復帰などできずとり返しがつかなくなる。そんな形で壊されてきた人たちが山ほどいる。だからこそ、たとえその仕事を失っても大丈夫というベースを作らないといけない。

 常に働く側が主導権を握れるようにしなければ、資本家が社会をコントロールする今のような社会がより強化されていってしまう。

 質問(岐阜) 非正規雇用を無くし、正規雇用を増やすことは可能なのか。

 山本 安い労働者を手に入れることによって、大資本や大企業がコストカットを進めてきた。これは税制のなかにも組み込まれている。例えば消費税には「仕入税額控除」というものがある。正社員で雇用した場合、そこにかかる消費税額は控除されないが、派遣労働者は「物品」扱いになるので、そこにかかる消費税を控除できる。つまり消費税を安く納めるために、経営者たちは正規雇用を派遣に置き換えてきた。逆にいえば、この制度が不安定労働をどんどん後押ししている。こうした仕組みをなくしていくことも必要だ。

 また、私たちは公務員をもっと増やすべきだと考えている。日本の1万人当りの公務員数は264人で、先進国のなかでは圧倒的に少ない。仕事がないから地元からどんどん人が流出するという問題もあるなかで、安定した仕事を創出し、安定した所得があれば、その地域にお金が回る。少子化対策や住民サービスだけでなく、経済のためにも必要なことだ。そして災害時にサポートできる人員を増やすという意味でも必要だ。

ロスジェネの逆襲を 氷河期世代にのしかかる介護問題


和歌山市でおこなわれた増税反対デモ(18日)

 質問(岐阜) 自分は、ロスジェネ・就職氷河期世代だ。24歳のときに非正規になってからずっと非正規のまま働いてきた。政治家のなかにこの問題について問題意識を持っている人がどれくらいいるのか。

 山本 だいたい30代半ばから50代前半の人たちのことを「ロストジェネレーション(失われた世代)」と呼ぶ。

 私も国会で何度も質問してきた。先ほど、この25年間で所得の中央値が平均131万円下がったと話したが、ロスジェネに限っては131万円では済まない。一番打撃が大きかったのが45〜54歳で、175万円下がっている。つまり「一番安く使える世代」で、1997年以降日本が本格的な経済不況に突入した頃に社会に出て行った世代だ。大学を卒業しても就職先が見つからない。仕事がなく、大学を出ても初職がバイトで、そこから正社員になるにも大変で、いきなり非正規というケースもある。そして世の中が上向いてきた頃にはその時期の新卒が優先して採用され、どんどん自分が「古く」なっていく。また、スキルアップしようにも経済的、時間的に余裕が持てないのがロスジェネだ。

 この世代は団塊の世代に次ぐ大きな人口のボリュームゾーンであり、この世代を支えないとその先は少子化になる。しかし国はこの世代に対してしっかりと支えずに無視し、自分たちと繋がりのある企業などに金を流してきた。それでいて今になって「人口減少が問題だ」などといっているが、自分たちが今の状況を作ったのだ。

 25〜44歳の単身世帯の所得レベルについて見てみると、1994年は所得500万円台の世帯がもっとも多かった。だが2019年になると、所得300万円台の世帯がもっとも多い。ものすごい減り具合だが、日本の経済の崩壊をそのままあらわしている。

 40代後半の未婚率については、1990年は男性6・8%、女性4・6%だったが2020年は男性29・9%、女性19・2%が未婚だ。経済的な理由から1人でしか生きていけないという人たちが圧倒的に増えている。また、「老後が心配」という40代の割合は、単身世帯で85・2%、2人世帯以上で85・8%だ。50代では、単身世帯87・7%、2人以上世帯で82・3%だ。

 そして、このロスジェネ世代のなかでも第1世代と呼ばれる50代は親の介護が始まっており、これから40代でもどんどん増えてくる。就職氷河期世代で親の介護をする人の数は、2023年は75万人(4・4%)だが、10年後には200万人(11・8%)に増えるといわれている。

 働き盛りの年齢層が、1人生きるのに精一杯でさらに親の介護も加われば、この先さらに貧困化していくのは目に見えている。そしてこの人たちも高齢化していく。そのときにどんな日本になっているだろうか。地獄だ。私はこのままでは普通に道端で人が死んでいるなんてこともありえると思っている。だからこそ今手を打たなければならない。

 先日、氷河期世代にかかわる問題について国会で質疑をおこなった後、自分の席に戻るときに自民党の席から「いい質疑だった」といってくれる人もいた。年寄り政治家たちは、まったく関心がないが、年代が近い政治家のなかには問題意識を持っている人もいる。ただ、その問題を国会のなかでもっと大きくとりあげていくべきだと私は思っている。そのようなムーブメントを起こしていくには、今疲れ切ってしまっている人たちも含めて、氷河期世代が力を合わせて政治を動かしていかなければならない。れいわ新選組を支えてくれている人たちのなかには、ロスジェネ世代がとても多い。ロスジェネの逆襲劇をここから起こしていきたい。これから日本を支えていくまさに中核の人たちをしっかりと支えないと日本の未来が大変なことになる。これはとても大きなテーマだ。

 質問(岐阜) 少子化対策について意見を聞かせてほしい。

 山本 少子化が大問題といいながら、教育を受けるのに借金を背負わなければならないのがこの国だ。大学生の2人に1人が奨学金という借金を背負って、そのうちの多くが利息まで払っている。これではより少子化が進んでしまう。国に「少子化を是正しよう」などという気はない。

 少子化対策について、れいわは3つの政策を持っている。

 1、教育無償化によって本人やその家族に負担がかからないようにする。日本でそれをやるには5兆円必要だが、これで大学院卒業まで無償化できるならやればいい。学びたい人をサポートし、学問を深めた大人が日本社会の形成に関わっていくことを担保する必要がある。

 2、住まいの問題。絶対に失わない住処を手に入れることができるようにする。つまり公的な住宅が必要だ。住所がなければ就職もできない。何があっても失わないものとして「家」を基本にすべきだ。新築でどんどん建てるという話ではなく、国が空き家や空きアパート・マンションなどを安く借り上げることも必要だ。

 3、所得が少ない者に対する給付。1人で生きていくのに精一杯の状況で家族はつくれない。

 私たちは少子化対策としてこれらを実行すべきだと考えている。

公費は復興に注げ 被災地放置し大阪万博


京都市内を練り歩くれいわ新選組主催の減税デモ(10日)

 質問(西宮) 大阪万博に反対したい。

 山本 ぜひ大石晃子(衆議院議員)と行動を共にしてほしい。維新を倒すことに人生をかけている。万博やカジノといったデタラメなものは、それによってお金がもうかる一部の資本家のためのものだ。カジノなんて外国の資本家のためにやるものであり、そのために大阪の市民が収奪されることを前に進めようとしているのが維新だ。維新を倒すのは今日明日では難しいかもしれないが、人々の力を集めないといけない。維新をスターダムにおし上げたのもまた維新に賛同した人々の力だ。だがそこに対抗する勢力として対極にいるれいわをおし上げていくことは理に適っているはずだ。「新自由主義」vs「人々第一主義」の一騎打ちができる将来を目指して、まずは目の前の万博を止めるためにぜひ行動を共にしてもらいたい。

 質問(大阪) 災害が起こったさいに周辺自治体から物資を集めることはできないのか。

 山本 おそらく都道府県あるいは大きな市町など自治体では、災害協定のようなものを結んでいて、物資を調達できるということはあると思う。一方で、国が災害救助法に則ってプッシュ型で必要な物を届けるという仕組みもある。より物資が集まりやすいように周辺自治体によって補完できないかという質問だったが、国がノーマークだった能登半島であのような甚大な地震被害が出ており、どこが災害にあうか分からない状態だ。そのことを考えると、災害に対して、自分たちでも他の所でもすぐに使える体制を整えることは非常に重要だ。今回の災害ではトレーラートイレを持っている自治体が貸し出しをしたりしていた。何かあったときのために防災の観点からさまざまな日用品を備蓄し、そのために必要な場所と物は国がきちんとお金を出すということがこの先必要だ。

 質問(大阪) 能登にボランティアに行った人が、一番の問題は下水だといっていた。

 山本 上下水をやりなおさなければならない状態だ。先日、私と高井幹事長、大石議員の3人で被災地に行った。その時にも上下水の問題が話に出ていた。

 大石 珠洲市では、当時上水がほとんど断水状態でメドが立たず、下水も下水処理場が止まっていた。役所に聞きに行くと、下水処理場に届くまでの下水管の被害がどうなっているかの調査中だった。必要な下水管の1割しか調査できていない段階だったが、調査したうちの九割が被災しているということだった。おそらく市内全体が同じように被災しているだろう。下水処理場は3月中に機能が回復するということだったが、下水管がまだ調査も進んでいないので復旧はだいぶ先になるだろうということだ。


【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2024年3月23日(大阪府・大阪市)

2024/03/23 れいわ新選組 公式チャンネル

【 #山本太郎 in #大阪 おしゃべり会を行いました】
大阪・福島区民センター
2024年3月23日
山本太郎(れいわ新選組 代表)
大石あきこ(衆議院議員 比例近畿ブロック選出 / れいわ新選組 共同代表)
山田さほ(れいわ新選組 大阪府豊中市議会議員)

0:00:00 配信スタート
0:02:06 オープニング
0:09:50 [山本太郎]れいわ新選組 代表
0:12:27 [大石あきこ]衆議院議員 比例近畿ブロック選出 / れいわ新選組 共同代表
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 老朽原発の差し止め却下 福井地裁、40年超の運転認可は「合理的」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6R2HS3YPTIL002.html?iref=pc_preftop_fukui



裁判所もグルなのか。

そんな疑念を押さえることができない。


この裁判官は、

「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。

という。

とんでもない言いぐさではないか。

ならば、避難計画の作成そのものを自治体に押し付け、強要することの不合理さを政府そして原子力規制委員会に指摘し、指弾すべきだ。

この裁判官の卑劣なところは、「具体的な危険性の立証」を住民側に要求しているところだ。

とんでもない裁判官ではないか。

必要なのは、危険性の立証ではなく、蓋然性の低い大災害、大事故であっても、過去に前例を探して、その前例に則して「災害と危険を想定」し、事前に対策を講じることではないか。

そして、対策を講じることが不可能であるならば、原発の稼働は差し止めるというのが、人命優先の発想において当然の帰結でなければならない。

住民は、福島原発事故で「原発の爆発」「原発炉心溶融」「放射性物質の飛散」を目の当たりにし、能登半島地震の被災状況から、「避難先の崩壊」、「避難先および避難経路の喪失」が現実に起こるものとして学んだ。



老朽原発の指し止め却下。

老朽原発を、その原発の寿命を超えて稼働させたとき、何が起こるのか。

残念ながら、誰にも分からないし、予測も出来ない。

原発の寿命を超えて稼働させた以降に起こる事は、全てが「未知との遭遇」なのだ。

そもそも、設計・製造企業からすれば、原発の寿命を超えて稼働させることが想定外であるのだから、そこで起きることも想定外でり、当然、対処方法など考えられているはずもない。

まさに、「未知の領域に踏み込む」という表現が相応しい。

「具体的な危険性」の立証など、設計者でも出来はしない。

それを、住民に要求するとは、不条理ではないか。


果たして福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。




有料記事の為、途中までを以下に転載する。


運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機(福井県美浜町)と高浜1〜4号機(同県高浜町)について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。

 差し止めを求めたのは、美浜原発は約11〜56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。

 2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。

 住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。

 美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。

 住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。(永井啓子)

(以下有料の為省略)

転載はここまで。



裁判官は、言う、

「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」、

と。

ところで、

設計者は、設計寿命を満足させるために、使用する部品、材料の品質、性能の経年劣化を十分考慮して設計し、設計寿命、製品寿命を保証する製品として仕上げているものだ。

すなわち、設計者が経年変化を十分考慮して保証しているのが設計寿命、製品寿命なのだ。


そう理解すれば、設計者でもない「関電が、改めて経年劣化を考慮する余地はない」と言えよう。

従って、

「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」

というのは破廉恥な「ウソ」であり、そのことを「ウソ」と知って尚、住民の訴えを却下する根拠とすることは司法の正義に反するだろう。


そもそも、電力会社という原発設備の使用・運用業者が製品の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると主張することは不可能であり、不遜な態度との批判は免れない。

その主張そのものが全く意味をなさないし、不合理としか言いようがないものなのだ。

同様に、個々の原発の設計をしたわけでもなく、製造をしたわけでもない原子力規制委員会が、その原発固有の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると保証することなど出来るはずもないし、保証すると言われても、到底信用出来るものではないことが分かる。

ということは、裁判所が言う、「40年超の運転認可は「合理的」」との判断は、極めて不合理と言うことが理解できるのではないか。


福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。


そして、

関電が、「・・・機器の耐震安全性を確かめている・・・」というのも、この場合は机上計算でしかないのだろう。

関電がどう経年変化を十分考慮したか知らないが、設計者を差し置いての設計条件の変更は、「机上の空論」でしかない。

従って、関電の「机上の空論」を根拠にした規制委員会の判断は、合理的どころか、「無責任」と断罪すべきものだ。


上級審では「司法の正義」が残っていることを願うばかりだ。











http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/763.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員に今度は「幽霊秘書」疑惑 「地元事務所では見たことがありません」と驚きの声が(デイリー新潮)

※週刊新潮 2024年3月28日号 誌面クリック拡大

赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員に今度は「幽霊秘書」疑惑 「地元事務所では見たことがありません」と驚きの声が
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03191131/
2024年03月19日 デイリー新潮


広瀬めぐみ参議院議員

「勤務実態がない“幽霊秘書”だと言われている」

 カナダ人サックスプレイヤーとの密会を楽しみ、ホテルから国会に直行――。自民党の広瀬めぐみ参議院議員の「赤ベンツ不倫」は多くの人を唖然とさせたが、さらに知られざる裏の顔があった。勤務実態のない“幽霊秘書“を事務所で抱えていた、との疑惑がささやかれているのだ。問題はこの秘書が公金で給与を賄う公設秘書であったという点。

“幽霊秘書”本人と議員に問いただしてみたところ――。

 ***

 広瀬氏の地元である岩手では、以前からささやかれている“疑惑”がある。

 広瀬氏の公設第一秘書は、岩手県遠野市で不動産業を営む男性が務めている。この男性の妻が公設第二秘書として登録されているものの、秘書としての勤務実態がない“幽霊秘書”だと言われている――。

 本誌「週刊新潮」がこの情報に触れたのは昨年初夏のことだった。当時、参議院で秘書の「現況届」を確認したところ、確かに不動産業の男性が公設第一秘書として、その妻が公設第二秘書として届け出られていた。公設第一秘書の男性に関しては兼職届も出されており、彼が代表理事を務める一般社団法人の名と共に年収360万円と記されていた。

「え? 彼女も秘書になっていたんですか」

 公設第二秘書として登録されていた女性に勤務実態はあったのか否か。当時、広瀬氏の地元事務所の関係者に聞いたところ、

「え? 彼女も秘書になっていたんですか。それは私、初めて聞きましたね。あんまりお見かけしたことはないです。有権者回りなんかで運転手として駆り出されることはあったみたいですけど、少なくとも平日、事務所では見たことがありません」

 そう驚いていたのだった。

「彼女の夫は元々自民党の熱心な支援者だったのです。それで市長選なども自主的に手伝っていて、広瀬の選挙もバックアップして、そのまま秘書になったような流れです。その彼が広瀬の公設第一秘書になってからは、奥さんに不動産業を任せていると聞いていたのですが……」(同)

 彼女に秘書としての勤務実態がなかったとすると、気になるのは彼女に支払われる給与の行方である。例えば辻元清美参議院議員は、代議士だった2002年当時、勤務実態がない政策秘書の給与を詐取していたことが本誌報道で明らかになり、翌年に逮捕。04年に実刑判決が下っている。

「もしかしたら届け出に不備があったかもしれない」

 今回、改めてその秘書について取材すると、別の地元事務所関係者はやはり、

「彼女が秘書をやっていたことは全く知らない」

 と証言。

 問題の“幽霊秘書”本人は何と答えるか。遠野市にある件の不動産業事務所に彼女を訪ねた。

――広瀬議員の秘書をいつ頃からやっていた?

「2022年の12月から昨年8月までです」

――秘書の給与はご自身で全額受け取っていた?

「はいもちろん」

――秘書業務としてはどのようなことを?

「平日はリモートで事務職のほうを。あと、先生の運転手も何回か。土日は盛岡事務所のほうに行って、事務所番などさせていただきました。平日でも盛岡事務所の方でお休みの方がいれば私が代わりに入ったり」

――1週間の中でどれくらい秘書業をやってどれくらい不動産業をやっていた?

「ちょっと私の口からはもうお答えできないので」

 ちなみに、彼女の「兼職届」は参議院に出されていなかった。それについて彼女の夫でもある広瀬氏の公設第一秘書に聞くと、

「(妻の)兼業については広瀬も知っていました。(兼職届が)確認できないということであれば、もしかしたら届け出に不備があったかもしれないです。もちろん勤務実態はあります」

 夫婦ともども「勤務実態はあった」と口をそろえるのである。広瀬氏本人にも直撃して“幽霊秘書”の勤務実態について問うと、

「さまざまな形で働いていました」

 その後、文書でもこう回答した。

「『実質的な勤務実態がない』などということはありえませんし、まして『幽霊秘書』などではありません」

 言うまでもなく、公設秘書の給与の原資は公金である。3月21日発売の「週刊新潮」では、広瀬氏の“幽霊秘書”疑惑について、専門家のコメントも交えて詳報している。

週刊新潮 2024年3月28日号掲載


赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員に“幽霊秘書”疑惑が 事務所関係者も「彼女が秘書をやっていたことは全く知らない」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03270556/
2024年03月27日 デイリー新潮


広瀬めぐみ参議院議員

「政倫審」に揺れる自民党で、“性”に関するスキャンダルが相次いで発覚したのはいかなる巡り合わせだろうか。一つは青年局の「セクシー懇親会問題」。そしてもう一つが、本誌(「週刊新潮」)が報じた広瀬氏の「赤ベンツ不倫」だ。

 2022年7月の参院選に岩手選挙区から出馬し、初当選を果たした広瀬氏。夫と2人の子供がおり、弁護士としての顔も持つ彼女の不倫相手はカナダ人サックスプレイヤーである。昨年10月、東京・神宮前のレストランで食事を済ませた二人は、広瀬氏が運転する赤いベンツで歌舞伎町のホテルへ。翌朝、彼女はそのホテルから国会に直行した――。

「広瀬さんの不倫について、永田町では顔をしかめる自民党幹部もいる一方、多くが苦笑い、という感じです。50歳を過ぎていて、女性で、“すごいね”“やるねぇ”と。あまり深刻に受け止めていない印象です」(政治ジャーナリストの青山和弘氏)

「岩手の恥ですよ」

 永田町の住人だけではなく、多くの人を唖然とさせた不倫劇についてご本人が地元・盛岡で釈明したのは、記事が世に出た翌週の今月5日だった。そこで彼女は不倫を認め、自民党岩手県連副会長を辞任したことを明らかにした上で、

「軽率な行動により夫を裏切ることとなり、子供にもつらい思いをさせた」

 などと涙声で語ったのだった。しかし、「公務」を理由に会見は7分ほどで打ち切りに。記者からの質問を振り払うようにその場を後にしたのである。

 今後、「赤ベンツ不倫議員」と後ろ指を指され続けるであろう広瀬氏に対し、

「岩手の恥ですよ」

 地元からはそんな声も聞こえてくる。その岩手で、以前からささやかれている“疑惑”がある。

「彼女も秘書になっていたんですか」と驚きの声

 広瀬氏の公設第一秘書は、岩手県遠野市で不動産業を営む男性が務めている。この男性の妻が公設第二秘書として登録されているものの、秘書としての勤務実態がない“幽霊秘書”だと言われている――。

 柳田国男の『遠野物語』で知られる岩手県遠野市。その周辺でささやかれる“幽霊秘書疑惑”。本誌がこの情報に触れたのは昨年初夏のことだった。当時、参議院で秘書の「現況届」を確認したところ、確かに不動産業の男性が公設第一秘書として、その妻が公設第二秘書として届け出られていた。公設第一秘書の男性に関しては兼職届も出されており、彼が代表理事を務める一般社団法人の名と共に年収360万円と記されていた。

 公設第二秘書として登録されていた女性に勤務実態はあったのか否か。当時、広瀬氏の地元事務所の関係者に聞いたところ、

「え? 彼女も秘書になっていたんですか。それは私、初めて聞きましたね。あんまりお見かけしたことはないです。有権者回りなんかで運転手として駆り出されることはあったみたいですけど、少なくとも平日、事務所では見たことがありません」

 そう驚いていたのだった。

「彼女の夫は元々自民党の熱心な支援者だったのです。それで市長選なども自主的に手伝っていて、広瀬の選挙もバックアップして、そのまま秘書になったような流れです。その彼が広瀬の公設第一秘書になってからは、奥さんに不動産業を任せていると聞いていたのですが……」(同)

「彼女が秘書をやっていたことは全く知らない」

 彼女に秘書としての勤務実態がなかったとすると、気になるのは彼女に支払われる給与の行方である。例えば辻元清美参議院議員は、代議士だった02年当時、勤務実態がない政策秘書の給与を詐取していたことが本誌報道で明らかになり、翌年に逮捕。04年に有罪判決が下っている。

 広瀬氏の“幽霊秘書”も、この事件と同様の構図なのか――。本誌は広瀬氏の地元で取材を続けたが、公設第二秘書の給与の行方を突き止めることはかなわず、記事化を見送った。するとその後、『遠野物語』もかくやという奇怪なできごとが起こった。参議院で広瀬氏の秘書の「現況届」を再度確認すると、“幽霊秘書”の名前が消え、昨年9月から別の人物が公設第二秘書として採用、登録されていたのだ。

 無論、昨年初夏の時点での「現況届」に“幽霊秘書”の名があったのは夢でも幻でもない。今回、改めてその秘書について取材すると、別の地元事務所関係者はやはり、

「彼女が秘書をやっていたことは全く知らない」

 と証言するし、彼女の実家の近隣住民も、

「政治家の秘書をやってたなんて初めて聞いた」

 と、話すのである。

「リモートで…」

 問題の“幽霊秘書”本人は何と答えるか。遠野市にある件の不動産業事務所に彼女を訪ねた。

――広瀬議員の秘書をいつ頃からやっていた?

「22年の12月から昨年8月までです」

――秘書の給与はご自身で全額受け取っていた?

「はいもちろん」

――秘書業務としてはどのようなことを?

「平日はリモートで事務職のほうを。あと、先生の運転手も何回か。土日は盛岡事務所のほうに行って、事務所番などさせていただきました。平日でも盛岡事務所のほうでお休みの方がいれば私が代わりに入ったり」

――秘書業務と不動産業は兼業のような形で?

「そうですね」

――例えば、1週間の中でどれくらい秘書業をやってどれくらい不動産業をやっていた?

「ちょっと私の口からはもうお答えできないので」

 ちなみに、彼女の「兼職届」は参議院に出されていなかった。それについて彼女の夫でもある広瀬氏の公設第一秘書に聞くと、

「(妻の)兼業については広瀬も知っていました。(兼職届が)確認できないということであれば、もしかしたら届け出に不備があったかもしれないです。もちろん勤務実態はあります」

広瀬氏に聞くと…

 夫婦ともども「勤務実態はあった」と口をそろえるのである。広瀬氏本人にも話を聞くため今月上旬の夜、自宅を訪ねると、駐車場にはあの赤いベンツが。ラフな格好でスーパーの買い物袋を提げ、歩いて帰宅した彼女に“幽霊秘書”の勤務実態について問うと、

「さまざまな形で働いていました」

 その後、文書でもこう回答した。

「『実質的な勤務実態がない』などということはありえませんし、まして『幽霊秘書』などではありません」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が苦言を呈す。

「公設秘書の給与はもちろん公金が原資です。それが十分に秘書業務をやっていない人物に支払われていたのが事実ならば、有権者の信頼を裏切ることにもなりかねません」

週刊新潮 2024年3月28日号掲載

特集「歌舞伎町ラブホテルの“性倫”ばかりか政倫も怪しい…もうひとつの遠野物語 『赤ベンツ不倫』広瀬めぐみ議員の『幽霊公設秘書』疑惑」より

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK293] ウィキリークスが明かした日本の闇(植草一秀の『知られざる真実』)
ウィキリークスが明かした日本の闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cd43fb.html
2024年3月29日 植草一秀の『知られざる真実』

3月9日土曜日、東京日比谷の日比谷コンベンションホールにおいて
「温暖化とコロナに流されない市民の会」主催シンポジウム

が開催された。

テーマは「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」。

私は「軍産・戦争問題とメディア」のテーマで「ウクライナ戦争と台湾有事」について講話をさせていただいた。

時間が20分と限られていたため、詳細な説明をすることができなかった。

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。

メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。

市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。

しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

日本のテレビ・新聞は五大ネットワークに支配されている。

読売、朝日、毎日、産経、日経の5系列10社だ。

地方紙に情報を提供しているのが共同、時事の2通信社。

ブロック紙として北海道、中日、西日本の3紙が存在する。

そして、国営放送と呼ぶべきNHK。

この16社がマスメディア情報空間を支配していることを「16社体制」と表現する。

近年はインターネットからの情報を得る比率が急上昇しているが、市民が情報を入手するニュース・ポータルサイトが大資本によって支配されている。

国家権力と巨大資本によって「加工された情報」だけが流布されている。

ウクライナ戦乱ではロシアの行動を「軍事侵略」と表現してこれを悪とし、立ち向かうウクライナを正義とする。

台湾有事に関しては、周辺国に対して軍事的脅威を拡大させているとして、中国が諸悪の根源だとする。

しかし、この解説はいずれも正しくない。

二つのテーマのうち、台湾有事の背景を明らかにしておきたい。

「中国の脅威」が突然喧伝されたのは2010年。

契機は「尖閣中国漁船衝突事件」である。

この事件によって突然「中国の脅威」が一気に喧伝(けんでん)された。

「尖閣中国漁船衝突事件」が発生した経緯については、これまでに記述してきた。

そのなかで、とくに日本政治が「対米従属勢力」によっていかに支配されているのかを明らかにしておきたい。

シンポで、この点に関する重要な「資料」を紹介した。

その重要資料が明らかにした事実を明記しておく。

この「重要資料」は「ウィキリークス」が公表したもの。

「ウィキリークス」によって「闇の真実」が明らかにされている。

極めて重要なことだ。

「闇の真実」を明らかにするがゆえに「ウィキリークス」主宰者が激しい攻撃を受けている。

現実の出来事をよく見ていただきたい。

まったく同じ構図があちこちで観察される。

世界を支配する巨大勢力にとって不都合な存在に対して激しい攻撃が加えられている。

2009年9月に鳩山内閣が樹立された。

戦後日本政治史の金字塔である。

しかし、鳩山内閣は2010年6月に破壊された。

その破壊者がどこに潜んでいたのか。

その「闇の真実」を明らかにしたのが「ウィキリークス」である。

その「重要資料」をシンポで紹介した。

シンポでは時間の関係で詳細な説明をすることができなかった。

本ブログ記事末尾に、その「重要資料」の一部を紹介する。

発信地:東京 日付:2009/12/10 区分:極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明

社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。(要約部分)

2009年12月の時点で、前原誠司氏が駐日米国大使に、連立政権を解消して普天間移設案で前進(辺野古への着地)が可能との方針を伝えていた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 「違法なことだから…」と“自白” 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員の「秘書給与詐取疑惑」 決定的な「証拠LINEメッセージ」「通話音声」を公開(デイリー新潮)

※週刊新潮 2024年4月4日号 各誌面クリック拡大



「違法なことだから…」と“自白” 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員の「秘書給与詐取疑惑」 決定的な「証拠LINEメッセージ」「通話音声」を公開
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03271211/
2024年03月27日 デイリー新潮


次々と明らかになる「裏の顔」

「先生には12月分は渡しています」

「赤ベンツ不倫」で世間を唖然とさせた自民党の広瀬めぐみ参議院議員(57)に、新たに「秘書給与詐取疑惑」が浮上した。今回、「週刊新潮」は疑惑に関する通話音声とLINEのスクリーンショットを入手。そこには、“自白”を思わせる記録が残されていた。広瀬氏自身が「違法なことだから」と述べていたのだ。

【衝撃音声】「秘書給与詐取疑惑」を裏付ける音声

 広瀬氏が参院選に挑み、岩手選挙区で当選を果たしたのは2022年7月のこと。彼女の事務所では、岩手県遠野市で不動産業を営むA氏とその妻が、一時期ともに公設秘書として登録されていた。

「Aさんは広瀬さんの当選直後にまず公設第二秘書になり、同じ年の11月に公設第一秘書になっています」(広瀬氏の地元事務所の関係者)

 A氏が公設第一秘書になったことで枠が空いた公設第二秘書に就任したのがA氏の妻であった。そして、そのA氏の妻には勤務実態がなく“幽霊公設秘書”だとささやかれていることを「週刊新潮」(3月28日号)は報じたが、疑惑はそれだけではなかった。今回入手した、23年1月に録音されたと思われる通話音声の重要部分を以下に再現する。なおB氏とは、広瀬事務所で政策秘書を務めていた人物のことである。

B氏「Aさんちょうど良かった。1件照会したかったんですが、しーちゃん(A氏の妻)ってさ、給与とか賞与とかって出た?」

A氏「給与は出ましたよ。Bさん聞いたかもしれないですけど、結局、私第二だったの11月じゃないですか。11月まで私が第二給与もらっていたので、C(A氏の妻の実名)12月分からしかもらえなかったんですね」

B氏「うんうん」

A氏「それで今日1月分のは入っているんですよ。先生には12月分は渡しています」

B氏「あーなるほど」

A氏「賞与はないですよ」

B氏「あーそうなんだ。分かりました分かりました、オッケーです」

〈違法なことだからもうやらない〉

 このやり取りから浮かび上がってくるのは、A氏の妻が“幽霊秘書”だっただけにとどまらず、彼女の22年12月分の秘書給与が「先生」、つまり広瀬氏に上納されていたのではないかという疑惑である。

 公設第二秘書の給与は公金が原資である。その秘書給与を巡る事件を引き起こした国会議員として思い出されるのは、辻元清美参議院議員。代議士だった02年当時、勤務実態がない政策秘書の給与を詐取していたことが「週刊新潮」の報道で明らかになり、翌年に逮捕。04年に有罪判決が下っている。

 さらに、やはり今回入手した広瀬氏とB氏の、秘書のボーナスについてやり取りするLINEのスクリーンショットには、広瀬氏のこんなメッセージが残されていた。

〈やっぱり違法なことだから、もうやらない、あるいは新しい人が入るかもしれない、でもよい。とにかく奥さん(A氏の妻)にはやめてもらおう。まずは彼(A氏)がくすねたことを明らかにしておかないといけないから、そこはよろしく〉

不可解な弁明

 A氏の妻の分の賞与をA氏が「くすねた」と広瀬氏が疑っているように読める。しかし本来、A氏の妻の分の賞与はA氏夫妻の家計に入るのだから、それを「くすねた」などと疑うこと自体が不可解。そこからもやはり広瀬氏が、A氏の妻の分の給与や賞与を上納させていたのではないか、という疑惑が浮かび上がる。そして〈違法なことだから〉というクダリは、彼女自身に違法性の認識があったことをうかがわせるのである。取材に対し広瀬氏は文書で、

〈ご指摘のような「上納」させたという事実がないことを明確に申し上げます〉
 
とした上で、こう回答した。

〈私は令和4年8月から議員活動を始めましたが、資金不足で大変であったことから、A氏から金銭の借り入れをしていました。A氏の好意で、同氏が融通できる金額を一時借用しておりました。したがって、「上納」という事実は一切ございません〉

 秘書給与の「上納」ではなく、A氏からの「借金」だと言うのだ。不可解な主張である。そもそも、A氏は「先生には12月分は渡しています」とはっきり語っている。貸金ではなく、給与の上納だからこそこのような言い方をしたのは明白だ。広瀬氏の不自然極まる弁明によって、疑惑はより深まったといえるだろう。

 3月28日発売の「週刊新潮」では、広瀬氏に新たに浮上した「秘書給与詐取疑惑」について、3ページにわたって詳しく報じる。

広瀬めぐみ議員の「秘書給与詐取疑惑」 決定的な「証拠音声」を公開

2024/03/27 デイリー新潮

赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ参議院議員に、新たに「秘書給与詐取疑惑」が浮上。
「週刊新潮」が入手した、疑惑に関する「証拠音声」を公開する。

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