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2024年3月30日02時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 世紀の倒錯が進行中 丸ごと腐敗政党が党内処分で幕引きを狙う茶番劇(日刊ゲンダイ)

※2024年3月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年3月29日 日刊ゲンダイ2面

世紀の倒錯が進行中 丸ごと腐敗政党が党内処分で幕引きを狙う茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338233
2024/03/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


新4人組(左上から時計回りに塩谷、下村、西村、世耕の安倍派幹部)/(C)日刊ゲンダイ

 野党が怒るのも無理はない。

 国会では28日午後7時前に、新年度予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。一般会計総額112兆5717億円という過去2番目の規模の巨額予算である。採決が遅い時間となったのは、本会議に先立って行われた参院予算委員会の開催が予定より約2時間遅れたため。理由は裏金事件をめぐる自民党のフザケた対応のせいだ。

 10人が弁明に立った衆参の政治倫理審査会では、「私の知っていることを全て正直に話したい」と宣言した厚顔もいたが、結局「知らぬ存ぜぬ」のオンパレード。ところが、岸田首相が今週、自ら乗り出して追加の聞き取り調査を始めると、新疑惑が2つも明らかになったのである。

 国会では何も答えないくせに、身内の首相や幹事長が密室で聴くと答えるらしい。立憲民主党の斎藤参院国対委員長は「政倫審はいったい何だったのか」とカンカンだった。

すべてが内輪

 新疑惑のひとつは、「3月協議」だ。

 安倍派の裏金キックバックについては、安倍元首相が会長に就任した後の2022年4月にいったん、中止が決まり、安倍の死去後の同年8月の幹部協議の後、復活したことが分かっている。それで、その8月謀議のメンバーだった塩谷元文科相、下村元文科相、西村前経産相、世耕前参院幹事長が自民党の追加聴取の対象となったのだが、実際は同年3月にも、キックバックの扱いをめぐる幹部協議が開かれていた可能性があるというのである。

 3月協議に参加したメンバーは細田前会長、安倍、西村、世耕の4人。この事実を自民党執行部も把握しており、追加聴取でその調査も進めているという。

 だが、この3月協議があった可能性については、世耕の政倫審で野党が追及済み。その際、世耕は「スケジュール表にも記憶にも残っていない」と弁明していたから、野党は「虚偽答弁だ!」と猛批判である。

 新疑惑のもうひとつは、日本テレビが、おととい独占スクープした「森元首相関与」の証言だ。

 岸田の聴取を受けた安倍派幹部の一部が、「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」と新たな証言をしたというのである。

 安倍派の裏金づくりは20年以上前から始まったとの指摘があり、当時の会長だった森の関与が疑われている。さらに、安倍死去後の集団指導体制で、森がボスさながら、派閥を牛耳っていたのは衆目の一致するところ。日テレが報じた新証言が事実なら、裏金の実態解明のためにも、森に対する聞き取り調査や国会招致が必要だ。

 しかし岸田は、追加聴取で森の関与を示す証言が出たのかを参院予算委で問われると、「今の段階で内容は明らかにしない」とスットボケた。一方で、森に対して聴取する可能性には言及。「関係者のひとりであり、政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれる」と答弁したのだ。

 木で鼻をくくったようなこの対応は何なのか。世論調査では8、9割が裏金事件について「説明責任が果たされていない」と答えているのである。ところが、岸田自民党はそうした世論に真摯に向き合う気がない。

 すべてが密室。すべてが内輪。嘘も方便……。野党をバカにした国会対応は、その後ろにいる主権者国民をバカにしているということだ。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「裏金事件をめぐる岸田首相の対応すべてが『やってる感』なのです。『火の玉になって党改革』と本気で言うなら、こんなダラダラ時間をかけませんよ。通常国会が召集されてもう2カ月。いい加減なことこの上ない。岸田首相は森元首相の聴取もするようなそぶりを見せましたが、森元首相が呼ばれたとして、適当にお茶を濁すだけでしょう。すべてが茶番です」

野党に蹴落とさないと政治に緊張感は生まれない

 政倫審での弁明と党内調査での証言が全く違う。こんな倒錯があるものか。政倫審に出席した安倍派幹部6人を、ガン首揃えて、偽証罪に問われる証人喚問に引っ張り出すしかない。それなのに、岸田は来週にも裏金議員の処分を決定して幕引きしようとしているから許し難い。

 大メディアはきのう一斉に「首相、来週中にも関係議員を処分へ」と報じた。新年度予算成立を受けての記者会見で、岸田が「来週中にも処分が行われるようプロセスを進めていきたい」と発言したからだ。処分については、「不記載の金額、役職や議員歴、説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力状況を踏まえて総合的に判断する」とした上で、「党の手続きを経て厳しく対応する」と強調した。

 すでに大メディアは、首相官邸や自民党執行部による処分案のリークに飛びつき、あーだ、こーだと連日、垂れ流し状態。安倍派のキックバック復活謀議のメンバーである塩谷、下村、西村、世耕の幹部4人は、重い順から4番目の「選挙における非公認」以上の処分になる見通しだとされるが、松野前官房長官、高木前国対委員長、萩生田前政調会長の幹部3人も前述の4人に次ぐ重い処分が検討されているとの報道も出てきた。その他の裏金議員も金額や役職など立場によって、処分を3、4段階に分ける案が出ているという。

 しかし、である。裏金づくりの実態が何も分かっていないのに、どうして処分ができるのか。そもそも、昨年11月に疑惑が発覚してから既に4カ月が経過したのに、なぜマトモな調査ができていないのか。立件された安倍派、二階派、岸田派の3派閥の裏金総額は9億7000万円に上る。脱税の疑いだって消えていない。こうした裏金スキームは20年以上前から連綿と続いていた。どこをどう切っても、自民党は悪質極まりない腐敗政党と言うしかない。

「結局、自民党は我が身可愛さで与党として生き残るためなら何でもする政党なのですよ。何十年にもわたって裏金をつくり続け、それが事件になっても、真相究明することなく、原因を根本から断ち切ることもない。反省していないのです。ここまで腐り切った自民党に、これ以上、権力を握らせ続けていいのかどうか。『自民党は酷いけど、野党もだらしない』などと嘆いている状況ではない。自民党を野党に蹴落とさないと、政治に緊張感は生まれません。内向きの自民党政権は国民に目を向けていない。鉄槌を食らわさないと、国民生活はますますガタガタになるだけです」(野上忠興氏=前出)

焼け太りは常套手段

 実際、内閣支持率が2割を切るまでに国民の信頼を失った総スカン政権なのに、やりたい放題の倒錯はむしろ加速している。

 26日には、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁を閣議決定。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、憲法9条の下の「平和国家」の変容以外の何物でもない。輸出ルールは慎重姿勢の公明党に配慮して「個別案件ごとに閣議決定」としたが、そもそも国会が関与する仕組みがないのは問題だ。

 高齢者イジメもますます進む。来月から75歳以上の後期高齢者の健康保険料が引き上げられ、年金の実質支給額も減らされるのだ。もう、メチャクチャじゃないか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「裏金事件に国民の関心や野党の追及が集中しているのを逆手に取って、岸田政権は大軍拡、大増税、国民負担増にまっしぐらです。大メディアが『処分はどうなる』など政局報道にかまけている背後で、やりたい放題と焼け太りの政治が着々と進行していく。もっとも、自民党政権はずっとそういうことをやってきた。焼け太りは彼らの常套手段です。腐敗政党を政権の座から追い落とさないと、国民生活は救われない。国民がそれに気づいて引導を渡すことができるのかどうかが、問われているのです」

 もはや、待ったなし。あらゆる選挙での決起が必要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 立民、東京15区に元江東区議 衆院補選、共産などと一本化検討(東京新聞・共同)
2024年3月29日 19時15分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/318142?rct=politics

 立憲民主党は4月の衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)の一つである東京15区補選を巡り、元江東区議の酒井菜摘氏(37)を擁立する方向で最終調整に入った。複数の関係者が3月29日、明らかにした。既に候補を立てている共産党などと酒井氏への一本化に向けた検討を進めるとみられる。立民は島根1区、長崎3区で候補を擁立済み。3補選勝利へ態勢強化を急ぐ。
 立民は東京15区補選の候補擁立に関し、7月の東京都知事選や次期衆院選を見据え、共産などが一致して支援できる候補を模索。酒井氏は昨年12月の江東区長選で落選したが、立民、共産、れいわ新選組、社民各党の支持を受けた経緯がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/752.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 東京15区補選で“小池印”にすがる自公…都ファ擁立の乙武洋匡氏に相乗りでも現場は脱力気味(日刊ゲンダイ)

東京15区補選で“小池印”にすがる自公…都ファ擁立の乙武洋匡氏に相乗りでも現場は脱力気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338259
2024/03/30 日刊ゲンダイ


ゲス不倫発覚から8年…(C)日刊ゲンダイ

 岸田政権の余命を占う衆院3補選(4月16日告示、28日投開票)が迫る中、東京15区の構図がほぼ固まった。乱立模様だ。小池都知事が特別顧問を務める地域政党の都民ファーストの会が、自伝「五体不満足」で知られる乙武洋匡氏(47)を擁立。立憲民主党は江東区長選で次点だった元江東区議の酒井菜摘氏(37)を立てる方針だ。日本維新の会の金沢結衣氏(33)、共産党の小堤東氏(34)、参政党の吉川里奈氏(36)、政治団体「日本保守党」の飯山陽氏(48)に加え、IR汚職で実刑判決を受けて上告中の秋元司元衆院議員(52)も立候補を表明している。

 秋元に続いて縄をかけられた柿沢未途前衆院議員は、昨年4月の江東区長選をめぐる公選法違反(買収など)で有罪確定。2代続けて逮捕者を出した自民党は不戦敗濃厚で、このところ連携を強める小池サイドとの相乗りを模索してきた。

 選挙情勢に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

「昨年実施された都内の首長選で自民推薦候補は2連敗を喫しました。裏金事件などで逆風は強まる一方ですから、自民の看板では勝てっこない。けれども完全な不戦敗は避けたいから、小池氏を引っ張り込みたい。都ファが立てた候補を自公が推薦した江東区長選方式、自公推薦候補を小池氏が応援した八王子市長選方式の再現を狙っています。いわば3匹目のドジョウです」

 しかしながら、乙武氏の評判はいまなお微妙だ。8年前にゲス不倫が発覚し、自民党公認での参院選出馬は立ち消え。公明党の集票マシンである創価学会女性部がその手の醜聞を忌み嫌う上、自民の現場も脱力気味だ。

「不満足感が漂っています。そもそも乙武さんは、対立候補だった木村弥生前江東区長(公選法違反で公判中)を支援していた。投票を呼び掛けようにも、支援者に説明がつきません」(地方議員)

 当時の木村氏の選挙ポスターには「木村やよいさんの政策に賛同しています!」として、乙武氏の名前も刷られていた。

「想定候補の名前を並べた情勢調査で乙武氏の数字が悪くなかったとも聞きますが、どうなるか。秋元氏と維新候補などの間で保守票を取り合い、自民票が割れる可能性もある。そうなれば、江東区長選で善戦した酒井氏が浮上する展開は十分あり得る」(鈴木哲夫氏)

 国民民主党は乙武支援の公算大。立憲を軸に共産などがまとまれば、面白い戦いになりそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 加速する米軍と自衛隊の一体化 アメリカの戦争に引き込まれる恐れは 安全保障関連法施行8年(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics




日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。

答えは「否」。

米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。

むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―!」と止めなければいけない立場だ。

そんな集団が一体化出来るわけがない。

分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。

米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。

一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。

これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。


以下に記事の全文を転載する。

集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。(川田篤志)

◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」

 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。

 岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。

 制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク(射程1600キロ以上)を最大400発購入することを決めており、25〜27年度にかけて順次納入される。

 在日米軍は25〜29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。

◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど

 木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。

 だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。

 岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。

 首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。

記事の転載はここまで。


そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法9条に違反している。

日米安全保障条約第六条で、

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

とされている。

「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。

すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法9条2項に違反することになる。

日本国憲法9条

「第9条 」
1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。

憲法9条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。


日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク400式を爆買いした。

しかし、俄か仕立て極まれり。

日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。

憲法9条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。

その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。


・・・疑問は尽きない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/754.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 自民党が立憲に「惨敗」する…ある調査が示した「驚きの結果」のウラで、立憲内部では早くも権力闘争が始まっていた(現代ビジネス)


自民党が立憲に「惨敗」する…ある調査が示した「驚きの結果」のウラで、立憲内部では早くも権力闘争が始まっていた
https://gendai.media/articles/-/126782

2024.03.30 宮原 健太 ジャーナリスト 現代ビジネス

まさかの調査結果

自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。

低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。

一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。

こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。


立憲民主党の泉健太代表

「あまりに良い結果が出過ぎている」

情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。

例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。

ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情勢になってくるかもしれない」と関係者は続けた。

こうした中、立憲内で始まりつつあるのが次の代表を巡る権力闘争だ。

野田元首相の「意味深」な発言

岡田克也幹事長は次期衆院選の時期について表向きは「6月までに解散総選挙がある」と述べて党内の引き締めをしているが、一部の幹部には「来年の衆参同日選になるのではないか」という展望も語っているという。

岸田首相は現在の通常国会の途中での解散を模索しているが、低支持率の中で結局のところ選挙に打って出ることができず、9月の総裁選で交代を余儀なくされる。しかし、次の総理も裏金問題を引きずる中で思うように支持率を回復することができず、衆院選は来年にずれ込んでいく——という見立てのようだ。

「来年は都議選もある中で衆参同日選となると組織票頼みの公明党は嫌がるが、一方で問題続出の大阪万博と重なり、日本維新の会の失速が期待できる。その隙を自民はついてくるのではないか」(立憲幹部)というのだ。

そうなった場合、立憲では今年9月末に泉健太代表が任期満了を迎えるため、誰をトップにして次期衆院選を戦うかが問われることになる。

実は水面下ではすでに立憲代表選を見据えた動きが起きつつあり、野田佳彦元首相がとある重鎮議員を呼んで、「俺が代表選に出たら応援してくれるか」と問いかけたという情報も出てきている。


野田氏〔PHOTO〕Gettyimages

ただ、立憲関係者からは「情勢調査で良い結果が出たからと言って、浮足立っていると足をすくわれる」との声もあがる。

2021年に菅義偉元首相が支持率低迷で退陣に追い込まれた後、現在の岸田文雄首相で即座に解散となり、議席を伸ばすと見られていた立憲が逆に議席を減らしてしまったことは記憶に新しい。

「一寸先は闇」

また、4月28日には衆院3補選が行われ、岸田政権の行方を左右する試金石となるが、東京15区では立憲が候補者擁立に難航した。

立憲幹部によると、もともと立憲に所属していて現在は無所属で活動している江東区出身の須藤元気参院議員を無所属で擁立し、共産党やれいわ新選組と一緒に応援する構図を模索していたが、共産党から難色を示され、昨年の江東区長選に出馬した酒井菜摘氏を立てる方向で再調整が行われているという。

そうこうしているうちに小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は作家の乙武洋匡氏の擁立を決め、自民、公明、国民民主との連携の調整に入った。知名度のある乙武氏を小池氏が支える体制に立憲の苦戦が予想される。

政治は「一寸先は闇」だ。情勢調査結果に浮足立つことなく、まずはしっかりと地に足をつけて、目の前の課題、目の前の選挙に取り組んでいくことこそが今の立憲にとっては重要だろう。

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記事 [政治・選挙・NHK293] 「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338175
2024/03/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


失望売り(C)日刊ゲンダイ

<日本の中央銀行は火曜日(19日)、2007年以来、初めて金利をゼロ以上に引き上げ、長らく成長に苦戦してきた経済を刺激する積極的な取り組みの一章を終えた>(NYタイムズ紙)

<日銀が17年ぶり利上げを決定、世界最後のマイナス金利に幕>(ブルームバーグ)

 日銀の「マイナス金利」政策転換について、複数の米大手メディアがこう報じた。

 長く続いてきた金融政策の歪みを正常化する動きは、日本経済にとって好ましいはずだが、19日のニューヨーク外国為替市場では、円はドルに対して一時、前日比1.2%安の1ドル=150円96銭まで下落した。

 なぜ、こうした現象が起きたのだろうか。理解するには「マイナス金利に幕」の政策について、短期と長期に分けて考える必要がある。

 日銀は大きなショックを与えないため、短期的には、ほぼ現状維持の政策を取る。日銀が政策金利として「0〜0.1%」と示した無担保コール翌日物金利は、マイナス金利政策下ではマイナス0.1〜0%で推移してきている。つまり、実質利上げ幅は0.1%である。

 他方、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が行ってきた変動は1回当たり0.25%であり、「マイナス金利に幕」の政策で大きな政策の変動を期待した層には、現時点の政策にあまり変化がないとの失望売りが出たわけだ。

 長期的にみると、どうなるか。「マイナス金利」という枠が取り払われた後は、日銀は将来、タイミングをみて必ず金利を上げてくる。その時、どうなるかが問題となる。

 金利の上昇は当然、物価高を起こす。その時、多くの労働者にとって、実質賃金は物価高に追いつかない。また年金も追いつかない。今以上に中間層が貧者に脱落し、豊かな者と貧者の格差が拡大するだろう。

 日経は<「金利なき社会」の弊害。本業の利益では借金の利払いができないゾンビ企業が約25万社ある。これで産業の新陳代謝が遅れる。金利の復活は日本経済に構造改革をもたらす>と報じた。

 高金利になれば、「ゾンビ企業約25万社」が潰れるのである。

 日本は国債発行額が10年で4割増え、今、1000兆円超である。

 22年度予算の22.6%を国債費が占める。金利が上がれば(利払いを含めた)国債費が増え、それを埋めるには社会保障費の減額や増税しかない。多くの国民が苦しい生活を余儀なくされるのである。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/756.html

   

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