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2024年3月29日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 緩和終焉なのに円安のカラクリ 騙されていたのは日本のメディアと日本人だけ(日刊ゲンダイ)

※2024年3月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年3月28日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


バブル経済後期以来の円安水準(上は、日銀の植田和男総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 日銀のマイナス金利解除から1週間余り。政策金利を17年ぶりに引き上げても、円安が止まらない。27日は一時1ドル=151円97銭近辺と1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった。

 植田日銀が11年も続いた異常な金融緩和策を修正、利上げに踏み切れば理論上は円高に向かうはずだった。すでに米連邦準備制度理事会(FRB)は、年内3回の利下げを示唆。主な円安要因である日米の金利差が縮小されることが想定されるからだ。

 ところが、円相場は1週間チョットで一気に3円近くも円安に振れてしまった。緩和が終焉に向かえば記録的な円安も収まる。エネルギー、資材、原材料などの輸入コストも下がり、家計を圧迫し続けた物価高も少しは和らぐ──。そんな期待を込めた庶民にすれば、真逆の展開には「聞いてないよ〜」と言いたくなる。

 なぜ、円安の流れは変わらないのか。そのカラクリをひもとくと、まず植田日銀の過剰な「配慮」にブチ当たる。恐れたのは政策転換に伴う株式市場の混乱だ。利上げに踏み切り、円高傾向に転じれば、円安で潤う輸出大企業が牽引する日経平均には急落リスクとなる。バブル期以来、34年ぶりに最高値を更新し、史上初の4万円超えフィーバーに冷や水を浴びせることになってしまう。

 そんな損な役回りは、ご免こうむりたいという意識が働いたのだろう。責任回避のため、日銀の審議委員たちは利上げにあたり、事前に「政策転換」を揃ってにおわせ、いざ正式発表しても市場はノーサプライズ。おまけにマイナス金利解除の会見で、植田総裁が自ら「緩和的な金融環境が継続する」と言い放ち、「しばらく、追加利上げはない」との観測が強まったせいで一段と円売りが進んだ。

株高維持のしわ寄せが庶民生活を蝕む

 27日も日銀の田村直樹審議委員が講演で「ゆっくりと、しかし着実に金融緩和政策の正常化を進める」と発言。日銀内でも金融引き締めに積極的な「タカ派」とみられていた田村氏までが、追加利上げに慎重な姿勢を示したことで円安が加速した。おかげで日経平均は3日ぶりに反発。34年ぶりの円安水準を好感した動きである。

 急激な円安進行を受け、財務省と金融庁、日銀は27日夕方、緊急の情報交換会合を開催した。会合後、神田真人財務官は「あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取っていく」と円買い介入をチラつかせ、投機筋を牽制。鈴木財務相も同調しているのに、植田総裁は意に介さず。会合に先立ち、衆院財務金融委員会で「緩和環境の継続」を強調。相変わらず、恐る恐るのアナウンスで様子見を決め込んでいる。

 円安容認で株価急落を回避。植田日銀はソフトランディングに成功したつもりかもしれないが、そのしわ寄せは確実に庶民生活を蝕んでいく。

 円安による原油価格の上昇を受け、ガソリン価格も4週ぶりに値上がり。政府はガソリン価格の高騰を抑制する補助金について、補助率を縮小せず4月末までの期限を延長する調整に入った。

 22年1月の開始以来、延長は今回で実に7回目。すでに延長続きで予算総額は6.8兆円に及び、日本の国防費に匹敵するほどの巨大事業と化している。与党内には9月までの延長論が出ており、再び兆単位の税金がつぎ込まれるのは間違いない。

「ガソリン補助金に投じる巨額の税金を負担するのは、国民です。円安の弊害に伴うバラマキ策の財源を国民に負わせるのは、まるで腹をすかせたタコに自分の足を食わせるようなものです。植田日銀が諸外国同様にインフレ抑制のために金融を引き締め、円高に持っていけば巨額の税金を投じる必要はない。株高という見かけの好景気維持を最優先。物価高を招く円安容認は、時の政権や財界への『政治的配慮』以外の何物でもない。植田日銀は目先の株高の誘惑に駆られ、本来の『物価の番人』の役目を放棄しています」(経済評論家・斎藤満氏)

二兎どころか「三兎」を追うチグハグぶり

 植田総裁が19日の会見で「異次元の緩和は終焉」「役割を果たした」と明言したのは口先だけ。投機筋がそう受け止めるのも無理はない。実際、植田総裁が繰り返す「緩和的な環境」は継続中だ。日銀が世の中に直接供給するお金である「マネタリーベース」は2月末時点で、約664兆円。その規模は各国と比べても突出している。

 国債買い入れも当面は現状の6兆円程度を維持する。11年間に及ぶ異常な緩和策で、日銀が抱え込んだ国債残高は約600兆円にまで膨らんでいるが、国債引き受けは一向に変えようとしない。いざ国債残高の圧縮にカジを切るのは、極めてリスクが大きすぎるからだ。

 この10年で国の国債発行残高は4割強も増え、昨年末には約1045兆円に到達している。対GDP比は約255%という世界随一の借金大国でありながら、これまで大きな懸念が生じてこなかったのは異常な大規模緩和の副産物。日銀が国債を爆買いしてきたからだ。

 国の発行残高の約54%を引き受ける“お得意さま”となり、長期金利を低い水準で抑え込んできた。「事実上の財政ファイナンス」とされる禁じ手である。

「海外の投機筋が安心して円を売っていられるのは、日銀が国債引き受けをやめられないことを知っているから。それが最大の理由です」と指摘するのは金融ジャーナリスト・森岡英樹氏だ。こう続けた。

「日銀が金融政策の正常化に向け、保有国債を売る気配を見せただけで、たちまち長期金利は上昇。政府の国債利払い費が十数兆円規模で膨らむ恐れすらあります。いよいよ、借金大国の財政を圧迫しかねないから、植田日銀は国債引き受けを維持せざるを得ない。二兎を追う者ですら一兎を得られないのに、植田日銀は円高回避に株高維持、そして金利上昇の抑え込みという三兎を追う“離れ業”をやってのけようとしている。そのチグハグぶりを投機筋に見透かされ、思う存分、円は売られてしまっているのです」

若い世代ほど見切りをつける日本経済

 円安がどんどん進む謎解きは単純明快。異常な緩和策が実質継続しているからだ。海外の投機筋にはとうに見抜かれているのに、17年ぶりの利上げに「歴史的転換」とはしゃぎ立てた大マスコミはつくづく、おめでたい。植田会見に騙されていたのは日本のメディアと日本人だけ。改めて突きつけられたのは、アベノミクスの大規模緩和の罪深さである。

 物価目標2%が実現したのも、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で原材料費高騰が物価を押し上げたから。庶民の暮らしには負の効果でしかなく、恩恵が滴り落ちるはずの「トリクルダウン」は結局、実現しないまま。

 庶民生活を犠牲にした円安政策で輸出大企業は潤ったものの、為替効果にあぐらをかき、技術革新を怠った。みるみる日本経済は国際競争力を失い、今や「安いニッポン」を求めるインバウンド頼み。気が付けばGDPは世界4位にまで沈んでしまった。前出の斎藤満氏はこう言った。

「円安のぬるま湯につかった日本企業はハンデを下げて勝たせてもらうゴルファーと同じ。喜んでいるうちに練習をさぼり、腕は鈍ってしまいます。34年ぶりの円安水準も、見方を変えれば、落ち込んだ『日本の実力』を反映しています。円の実力を示す『実質実効為替レート』はナント、53年ぶりの低水準。1ドル=360円の固定相場制だった時代に逆戻りです。新NISAの外国株人気が円安の一因になっているのも、若い世代ほど日本経済に見切りをつけている証拠ですよ」

 植田日銀がアベノミクスの毒から抜け出せない限り、日本の実体経済は衰退の一途をたどる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 在日米軍副司令官に返答求める 日米合同委員会廃止要求デモ第2弾(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061413.html
http:/

 日米合同委員会の廃止などを求める「#みちばた」有志主催の第2回集会が3月28日、東京・南麻布のニューサンノー米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)前で開かれ、およそ35人が2時間にわたって抗議の意志を示した。政治経済学者の植草一秀元教授も駆け付け、「日本の独立」を訴えた。前回示した要求文に対する在日米軍副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将の返答を求める文書を甲斐正康さんが手渡そうとするが、またも受け取りを拒否された。

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主催者の(左から)川口・甲斐の両氏(2024.3.28筆者撮影)

 同委員会は原則隔週木曜日11時から外務省とニュー山王ホテルで交互に開かれる。国家主権を左右する事項を話し合うにもかかわらず、議事録も決定した密約も公開されておらず、「国会より上の存在」とやゆされている。前回の抗議集会は2月1日に開かれ、約50人が気勢を上げている。ただし、今回は独立メディアのIWJや映画監督の内山雄人氏が取材に来た。警備する警察官の数は倍増した。

 先回持参した要求文書は@日米合同委員会の廃止A過去行われた同委員会の全議事録の公開B同委員会で取り決められた全密約の白紙撤回を求めた内容。受け取りを拒否され、ニュー山王ホテル気付でラウル副司令官に郵送するが返送され、横田基地宛てに再送すると、福生市内の郵便局にラウル氏本人が受け取りに来たことが確認されている。

 今回、用意した文書は、「非民主的な会議を同盟国である我が国日本に押し付けることは、日本の主権に対する侮辱的な侵害であり、日米合同委員会によって交わされた密約は日本の憲法と主権を侵害し、それと同時に米国の憲法をも侵害しております」とつづり、先回の3要求に対する返答を求めている。
 

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甲斐さんから要求内容を聞く参加者(2024.3.28筆者撮影)

 午前10時半、主催者を代表して甲斐さんがあいさつした。「ご近隣の皆さま、2月1日もうるさいと思われたかもしれませんが、日本にとってとても、とても大事な抗議街宣です。戦後79年たちながら、いまだ米国の属国、植民地状態であることは分かっていると思います。植民地支配の象徴がこのニュー山王米軍センターで行われている日米合同委員会です」と説明した。

 「未亡人製造機」と呼ばれる戦闘機、オスプレイを日本だけが買わされている実態を挙げ、「米国への抗議は日本である種のタブーかもしれませんが、このタブーをぶち破らない限り、日本人に真の幸せは来ない」と展望。

 環太平洋連携協定(TPP)を上回る不利な条件の日米貿易協定を結ばせた米国のトランプ前大統領を礼賛する日本人が多いことに触れ、「これが日本の奴隷根性」と両断。「日本は日本で、真の独立を果たし、国民の利益を考える政治家を送り出そう」と呼び掛けた。

 その上で、「今日の大テーマは、先回の要求3項目に対する返答を求めること。日米合同委員会を続けるのか、廃止するのか。白か黒か、はっきりしてもらう」とホテル側をにらみつけると、歩道に立つ聴衆から「素晴らしい。これぞ日本人でしょ」「頑張れ」などと声援が飛んだ。

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日米合同委員会の不当性を訴える川口さん(2024.3.28筆者撮影)

 共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんは開口一番、「私は国内・国外の全ての敵から合衆国憲法を擁護し、守ることを厳粛に誓います――。これはジョージ.B.ラウル様も含む全ての米軍兵が入隊時に誓わせられるもの。日米合同委員会は憲法を超える秘密会議であり、合衆国憲法にも違反してますよね」と問い掛けた。

 「そうだ」の声が返る中、「あなたたちは何を守り、擁護しているんでしょうか。秘密会議は合衆国憲法違反であり、非倫理的であり、合衆国憲法が保障する民主主義・自由・人権の全てに違反しています」と指摘した。

 オスプレイで事故を起こしても沖縄でレイプしても裁判に問われず、有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)の汚染源が米軍基地であるのが明らかにもかかわらず基地に立ち入ることが許されない実態を挙げ、「民主主義・自由・人権は憲法で認められているのに、日米合同委員会が例外をつくる。そんなことが民主主義国家である日本、米国で許されていいのか」と重ねた。

 「私たちは民主主義が欲しいだけ。ラウル様と米軍の皆さま、もう一度、心に問いただしてください」と訴えた。

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和平のための提案をするパストリッチさん(2024.3.28筆者撮影)

 続いて、日本在住の学者で米大統領選に立候補した経験もあるエマニュエル・パストリッチさんがマイクを取る。パストリッチさんは今回も独自の要求文書を用意した。先回は、同委員会がアメリカ側にとっても違憲であり、建国の背景にある法的・道徳的要請に違反しているとした上で、甲斐さんらと同じ3項目を要求する内容だった。今回はさらに@日米両国の政府高官や軍関係者に一般市民も加えた日米平和委員会の設立A日本の憲法第9条を参考にした合衆国憲法の第29次修正――の2つの提案をしている。

 パストリッチさんは「日米合同委員会は秘密行政の中心」と断じ、強制ワクチンも言論管理もここで決められたと指摘。「今、中国、ロシア、イランとの戦争準備も、日本経済の軍事化政策もここで準備している。実際、参加している日本の官僚と米軍人が悪いことをしているのを皆、知っている。彼らは臆病で、勇気を持って反対できないから、私たちが力を合わせて止めないといけない。世界大戦の直前まで来ていて、時間がない」と警告した。

 持参した英文の手紙を朗読し、「日米合同委員会の代わりに日米平和委員会をつくり、日本に倣って米国の平和憲法への修正を進めたい」と表明。「もともと米国は革命によって独立して創った国。帝国主義や秘密主義を許さない。官僚ではなく、日本の国民と一緒に頑張りましょう」と主張した。

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CIAが諸悪の根源」と断じるNAOLIONさん(2024.3.28筆者撮影)

 「#みちばた」のメンバーで『CIA音頭』を作詞・作曲したNAOLIONさんは日米合同委員会への抗議行動を評価しつつ、「泥棒に『泥棒』と言っているのが今の行動」と形容。「一番問題なのは、これを許す売国政治家の存在。まずは、これ(日米合同委員会)をやっていることを拡散して、国民に広く知ってもらうこと」と強調した。

 「ニュー山王ホテルは米国人のエスコートがなければ日本人は入れない。ここは日本なのに、シンプルにおかしい。植民地丸出し。米国が嫌いなわけでなく、世界中の紛争を見ればCIAが種をまいて火を付け、拡大していて、諸悪の根源。ここはCIAの(日本)本部みたいなもの」と指摘し、『CIA音頭』の一節を口ずさむ。

 「CIA CIA 俺たちみんなを見張ってる CIA CIA かっこいいなスパイだ エージェント」

 笑いと手拍子が起きた。

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抗議と並行して政治の改変を主張する植草元教授(2024.3.28筆者撮影)

 要求文の賛同人にもなった植草氏は、要求3項目について「心から賛同する」と評価。「日本は名目は独立国だが、実態は独立を果たしていない」と喝破した。

 国家権力による冤罪(えんざい)事件によって犯罪者に仕立て上げられている当事者でもある植草氏は、司法制度の問題に言及。

 「東京地検特捜部は占領下の隠退蔵物資事件捜査部が前身だし、日米合同委員会には法務省内閣官房長も入っている。日本の刑事司法の取り扱いに米国が介在しているのは、極めて重大な問題。砂川事件の跳躍上告も、米軍の司令によって日本の裁判所の判断がゆがめられたもの」と糾弾した。

 その原点は、敗戦後の独立経緯にあると分析。1945年のポツダム宣言第12項に「日本が民主的かつ責任ある政府を樹立したあかつきには、直ちに連合国の占領軍は日本から撤退すること」と明記され、1952年のサンフランシスコ講和条約第6条にも「速やかに、少なくとも90日以内に撤退すること」と定められていることを紹介。

 「ところが、2つの大きな問題が残った」と提起し、同講和条約第3条に「沖縄を含む南西諸島を日本から切り離す」とあることと、同第6条の後段に「ただし、両国の合意があった場合、その限りにあらず」とあることを挙げた。「このことによって米軍の駐留が行われている」。

 さらに、「1960年の安保改定が強行採決されたことによって、日米地位協定に含まれている極めて重要な法律事項がほとんど国会で審議されずに成立した」として、駐留軍用地特別措置法、航空法特例法、刑事特別法を列挙。「そのために、沖縄で米兵による少女暴行事件や大学でのヘリ墜落、オスプレイの海上墜落事故が起きながら、日本の警察が何もできない」と嘆いた。

 その上で、「79年たっても占領状態を放置してきた日本の政治を改変しない限り、永久に米国の植民地のまま。政治の不作為・怠慢に声を上げていかなければ」と聴衆を鼓舞した。

 この後、「英霊の名誉を守り検証する開会」会長で元自衛官の佐藤和夫氏や『維新と興亜』副編集長の小野耕資氏、ニコニコ動画配信者で『日本国独立宣言論』の著者でもある真田信秋氏、『主権者国民平和独立会議』代表の金野奉晴氏らがマイクリレーした。

 正午、甲斐さんと川口さんがパストリッチさんの手紙を含め2通の文書をニュー山王ホテルに持参した。しかし、例によって日本人の顔をしたホテルの係員に拒絶される。

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文書の受け取りを拒否するホテル係員(2024.3.28筆者撮影)

 「今回も私たちは受け取りませんので」
 「それは何でですか」
 「私からはコメントできません。申し訳ありません」
 「では、コメントできる米軍の方を連れて来てください」

 10分ほど粘るも、何ら対応はなく、甲斐さんはホテルに向かって「私たちは正当な理由をもってここニュー山王ホテルで抗議している。聞こえるなら、ここに来て要求文を受け取ってください」と叫んだ。

 川口さんも「私たちは諦めません。日米合同委員会が廃止できるよう、何度でも抗議に参ります」と続けた。

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ラウル副司令官に肉声で返答を求める甲斐さん(右、2024.3.28筆者撮影)

 聴衆の元に戻った甲斐さんは状況を報告。「皆さん、言いたいことを言おう、やりたいことをやろう。そして、思いっきり誰かを愛そう」と呼び掛けた。

 多摩市に住む50代の会社員男性は初めて参加した。「やっと来れた。保守系の人たちが数人でやっていたのをSNS(交流サイト)で見て知っていたが、コロナで中止されていた。この運動は不可欠で、いつか自分もと思っていた。日米合同委員会の研究者によれば、消費税や規制緩和、自由貿易、民営化、移民、LGBT法もここで決められたそうで、黙っているわけにはいかない」と話した。
 
 用意した2通の文書は午後、横田基地のラウル副司令官宛てに郵送された。主催者によれば、3回目も企画中。日程が決まり次第、SNS上で発表するという。

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持参したメッセージを掲げる参加者(2024.3.28筆者撮影)

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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 「不適切にもほどがある!」自民党青年局のSMパーティーと日本政界の絶望とカオス 適菜収 だから何度も言ったのに(BEST TiMES)


「不適切にもほどがある!」自民党青年局のSMパーティーと日本政界の絶望とカオス【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2753824/
2024.03.29 適菜 収 だから何度も言ったのに 第60回 BEST TiMES

自民党和歌山県連主催「青年局近畿ブロック会議」での半裸女性のダンスショーが炎上したかと思えば、今度は「自民党埼玉県連青年局」のSMパーティー写真が流出。デジタル相・河野太郎の偽アカウントのほうが本人より信用される世の中とはいったい何なのか? お笑い日本政界の恐るべき現実を見よ!『日本人は豚になる 三島由紀夫の予言』の著者・適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第60回。


河野太郎

■自民党が日本に残した絶望

 自民党元幹事長の二階俊博が次の衆院選に出馬しない意向を固めた。で、老衰で死んですべてうやむやという、いつものパターンですかね。こうした連中が日本に残したのは絶望とカオスだけ。

    *

 自民党和歌山県連主催の青年局近畿ブロック会議に、露出度の高い衣装を身につけた女性ダンサーが呼ばれていた件。今度は、自民党埼玉県連青年局の県議らがSMパーティーに耽る様子を撮影した写真が出てきた。AKB48の衣装コスプレを身に着けた田村琢実埼玉県議が、パンツ1枚で亀甲縛りされた同僚の県議を弄びながらカラオケをしている。岸田はダンスショーについて「極めて不適切であり、誠に遺憾であるとしっかり申し上げなければならない」などと言っていたが、もはや縛りがきかなくなってきた。

    *

昔作った小噺。

女王様「あなたSなの? Mなの?」

客「Lです」

    *

 デジタル相の河野太郎の名を語った偽アカウントがあるという。そこには「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益を上げていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました」などと記されている。河野は「偽アカウントです。みなさま通報のご協力よろしくお願いします」と投稿していたが、河野本人より偽アカウントのほうが信用できるような現状はやはりよくないね。河野の場合、確実に自民党の「株をさげている」からだ。

    *

 政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。あほくさ。支持率20パーセント台の政権が、国会も通さずにどさくさにまぎれて閣議決定。もうカオス。

    *

 参議院議員の小西洋之はこう投稿。

 《明確な憲法違反です。私の3・21外防委質疑の結果

・政府与党は前文の「全世界の国民の平和的生存権」との関係を何ら検討していない

・英伊にも憲法の平和主義を何ら説明していない

・侵略戦争でも日本は使用を止めない

・輸出理由の日本側が獲得できる具体的な機体性能は政府与党で議論すらしていない》

 《木原防衛大臣は日本が輸出した戦闘機が国際法で認められている自衛権行使に使われても、日本国憲法の平和主義との関係で問題は生じないと答弁しているが、これは嘘です。

なぜなら政府は既に「武力紛争をしている国への殺傷兵器の輸出は憲法前文の全世界の国民の平和的生存権で不可」と答弁している》

 これはまったくその通り。

    *

 日本共産党政策委員長の山添拓も声明を出していた。

 《一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在15カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない》

 《一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売により儲けを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業の儲けのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争を煽り立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である》

 これもその通り。なし崩し的に、日本は堕ちていくのだろう。

■戦争末期の日本軍と同じ

 国は破壊され、臭気が漂っている。その惨状の縮図が東京15区補選である。もはやゴミ溜め。そもそもこの補選、江東区長選を巡る公選法違反の罪で懲役2年、執行猶予5年を受けた柿沢未途の辞職に伴い実施されるもの。そこに乗り込んだのがIRを巡る汚職事件で実刑判決を受けた元衆院議員の秋元司。犯罪者の後釜を狙うのが被告人というカオス。

    *

 陰謀論者が集まる政党、エセ保守の政党、デマ屋の政党も候補者を出している。一部で山師の小池百合子が死に体≠フ岸田と裏で取り引きをして、総理の座と引き換えに15区から出馬するという憶測も出てきた。小池といえば「7つのゼロ」の公約もほとんどデタラメ。達成ゼロ。実現ゼロ。知性もゼロ。責任感もゼロ。百田尚樹と組んで「永遠のゼロ」という漫談をやればいい。

    *


村洋文とミャクミャク

 メディアも壊れている。産経新聞が大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」に万博協会の職員を通してインタビューを行ったとのこと。

 産経新聞「万博をめぐっては海外パビリオンの建設準備が遅れている」

 ミャクミャク「きっと大丈夫」

 もうカオス。

    *

 大事なことなので何度も同じことを書く。万博を中止した場合の違約金は、4月13日以降は2倍以上の約844億円に膨れ上がる。もう無理なのだから、やめるなら今。ここまで来たらやめられないというなら、戦争末期の日本軍と同じ。

   *

 立憲民主党がこの千載一遇のチャンスに党勢を拡大できないのは、変なのが内部に交じっているからだ。野田佳彦はテレビ番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」とし、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」だって。自民がダメだから維新に投票というのは愚の骨頂。自民をさらに腐らせたのが維新である。野田、相変わらずのダメ人間。維新がどのような集団なのか知っていて言ってるなら悪質だし、知らないならただのバカ。

    *

 野田はテレビ番組で岸田について「愛想が尽きた感が極まっている」「私だったら耐えきれない状況だ。そこは『異次元の鈍感力』と言うか、わりと平気」と発言。「異次元の鈍感力」はそのまま野田にも当てはまる。耐えきれないのは国民である。

文:適菜収

適菜 収 てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」(以上、講談社+α新書)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(講談社)、中野剛志との共著『思想の免疫力 賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』(KKベストセラーズ)、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 小池独裁下の都議会 知事の「答弁拒否」を追及したら削除動議が可決した(田中龍作ジャーナル)
小池独裁下の都議会 知事の「答弁拒否」を追及したら削除動議が可決した
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030507
2024年3月28日 19:20 田中龍作ジャーナル


小池知事の答弁拒否を追及した関口健太郎議員(立憲民主党)。=28日、都議会本会議場 撮影:田中龍作=

 日本の首都東京の都議会は小学校の学級会以下であることが分かった。

 学級委員長が質問に答えてくれないので、骨のある子が「委員長はなんで答えてくれないの?」と追及したところ、委員長の取り巻きから「よくない発言だ」と決めつけられ、追及自体がなかったことにされたのだ。言論が抹殺されたのである。

 事は13日の予算特別委員会で起きた。

 小池知事が答弁に立たず都の幹部に答えさせる答弁拒否が頻発していることについて触れ、関口健太郎議員(立憲民主党)が次のように追及した―

「厳しい質問や耳障りな質問に対して知事は答弁拒否している。耳障りな議員の質問は排除するのか」と。

 すると自民・公明・都ファから「不穏当な発言であり容認できるものではない」として議事録から削除する動議が出た。

 動議は数の力で可決された。

 だが本人の申し出がないと削除できない、という議運の申し合わせがあった。

 当然、関口議員は応じず、発言は議事録に残った。

 だが一方で自民・公明・都ファが提案した「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」の可決も存続しているのである。


記者クラブ以外のジャーナリストを排除した小池都知事。=撮影:取材班=

 議員が議員の発言を抹殺する。議会人として自殺行為である。自・公・都ファの議員は愚かしさの極みである。

 解散総選挙がいつあるか分からない。選挙で味方につければこの上なく心強い小池氏の機嫌をとっておきたい。自民と公明はそんな意識が働いたのだろう。

 都議会を先取りしているのが、知事の記者会見である。出席できるのは記者クラブ加盟社のみ。それ以外は記者クラブ幹事社が認めたジャーナリストのみのオンライン参加となる。

 耳障りな質問は一切出ないような仕組みになっているのだ。

 万万万が一、小池ゆりこ氏が総理になったら、自らが手を下さずとも言論弾圧が可能な独裁体制になるだろう。


「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」を提案した都民ファーストの議員。=28日、都議会本会議場 撮影:田中龍作=

 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 小林製薬は「いのち輝く」大阪万博メインパビリオンに5億円協賛…同社の対応は?(日刊ゲンダイ)


小林製薬は「いのち輝く」大阪万博メインパビリオンに5億円協賛…同社の対応は?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338208
2024/03/29 日刊ゲンダイ


会見する小林製薬の小林章浩社長(左)/(C)共同通信社

 一難去る間もなく、また一難だ。2025年大阪・関西万博に、新たな懸案が浮上している。「紅麹」サプリ摂取者の5人が死亡し、商品の自主回収を決めた小林製薬が、目玉パビリオンに出展予定なのだ。「いのち輝く」万博にふさわしいのか。小林製薬を直撃すると──。

  ◇  ◇  ◇

 小林製薬は28日、大阪市内で定時株主総会を開催。「紅麹」サプリの健康被害問題について、小林章浩社長は「被害の拡大防止と原因究明に全社を挙げて全力で取り組む」と謝罪した。株主は「情報公開が遅い」「管理体制がまずい」などと怒り心頭だった。

 小林製薬によれば、サプリ摂取と死亡との関連が疑われる事例が5件、摂取後の入院事例は106件に上る。同社に摂取と健康被害の因果関係について尋ねると、「詳細を確認中」(広報IR部)とだけ回答した。その後、厚労省によるとサプリを服用して入院した人は重複計上などがあったため、106人から93人に修正された。

 さらなる問題は万博との絡みである。大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」。「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のメインテーマを具現化する施設に、小林製薬は「プレミアムパートナー」として協賛しているのだ。

 プレミアムパートナーは協賛金5億円以上が条件で、パビリオンに企業ブースを出展できるほか、パビリオンの公式ロゴ(青いたまごマーク)を広告や頒布品、景品などに使用できる。

 プレミアムパートナー以上の企業は、最上位ランクの「スーパープレミアムパートナー」(協賛金10億円以上)を合わせても20社に過ぎない。そんな超大口スポンサーのひとつが健康被害で糾弾されているのだ。すでに逆風すさまじい万博にとって、まさに弱り目にたたり目。もはや呪われているとしか言いようがない。

「あったらダメなをカタチにする」


大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」は目玉の一つ(同パビリオン公式HPから)

 健康被害問題を受けてパビリオンへの出展を取りやめるのか、小林製薬に問い合わせると「今のところ、予定通り出展します」(広報IR部)と回答した。出展内容については「検討中」(同)だという。「『あったらいいな』をカタチにする」のCMでお馴染みだが、「いのち輝く」万博のメインパビリオンに「あったらいいな」とは、とてもじゃないが言えないだろう。

 27日に大阪市が小林製薬に下した製品回収の行政処分を受け、府は同社と2018年に結んだ包括連携協定に関し、「協定に基づく具体的な取り組みを中断した」(公民連携グループ)と説明した。「(協定を)破棄したわけではないが、(連携活動の)再開めどは立っていない」(同)のが実情だ。

 府が包括連携協定を中断した事例を踏まえれば、府・市が主体のヘルスケアパビリオンでも、小林製薬側に「出展中止」を要請する可能性があるのではないか。府の所管部署に改めて問い合わせると、「パビリオンの協賛にあたっては、包括連携協定のようなガイドラインが存在しない」「事実関係を確認している段階なので、(出展中止を)要請するかどうかも含め、お答えできない」(出展企画課)とのことだった。

 万博開催まで残り1年余りなのに、ことごとく「あったらダメな」をカタチにしてばかり。まったく、どないすんねん。

小林製薬製の紅麹製品 厚労省が原料入手の173社を公表

 厚生労働省の専門調査会は28日、小林製薬の紅麹原料を使用した製品について、今後の対応を協議した。厚労省は原料を入手した173社を公表。各社に対し、来月5日までに健康被害の有無を報告するよう求める対応案が了承された。

 小林製薬から原料を直接入手した52社には、29日までの報告を要請する。調査会には小林製薬の役員らも出席し、製造工程や品質管理体制などを説明した。同社は近く「紅麹コレステヘルプ」などのサンプルを提供し、国立医薬品食品衛生研究所が解析を進める。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 維新にとって選挙のデマは「言いぶり」…政界の嘘つきは排除しなければはじまらない 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

維新にとって選挙のデマは「言いぶり」…政界の嘘つきは排除しなければはじまらない 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338224
2024/03/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


そもそも維新は自民党の別働部隊(日本維新の会の馬場伸幸代表)/(C)日刊ゲンダイ

 日本維新の会は党大会で、次期衆院選で「与党過半数割れ」と「野党第1党」の両方を目指す活動方針を決定した。代表の馬場伸幸は「日本を2大政党(制)にし保守政党同士が改革合戦をする」と述べていたが、バカも休み休み言ったほうがいい。連中は保守の対極にある新自由主義勢力の鉄砲玉である。社会福祉切り捨てを目指している点からも明らかだ。

 そもそも維新は自民党の別動部隊である。昨年馬場は維新の立場を「第2自民党でいい」と述べたが、選挙が近づいてきたので対決姿勢を装っているのだろう。選挙の際に嘘をつくのも維新である。2021年の総選挙で馬場はテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。

 この件に関し追及された馬場は「言いぶりというのはありますよね。選挙の時ですから。私がそれ国会で、公の場で質問したりとか、そういうことをしているということであれば大問題ですけれども、もちろんカッコ書きの中に所得制限はありますけれども完全に無償化してますと、該当者の皆さん方には完全に無償化していますという意味合いでね、言ってるんです」と答弁。意味不明。選挙の際のデマは「言いぶり」であるらしい。

 党大会では「腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革を!」と打ち出したが、維新こそが腐敗した政治の元凶である。

 周辺の動きもキナ臭い。

 橋下徹の動画番組「NewsBAR橋下」が終了。杞憂に終わればいいが、政界に復帰する可能性も捨てきれない。大谷翔平選手が通訳の違法賭博について会見する前日には、テレビ番組で「隠すとか不誠実な対応はやめて、正直に話してもらいたい」などと言っていた。では橋下はどういう人物か。著書には次のような言葉が並ぶ。

〈私は、交渉の過程で“うそ”も含めた言い訳が必要になる場合もあると考えている。自身のミスから窮地に陥ってしまった状況では特にそうだ〉

〈正直に自分の過ちを認めたところで、何のプラスにもならない〉

〈どんなに不当なことでも、矛盾していることでも、自分に不利益になることは知らないふりを決め込むことだ〉

 橋下は〈ウソをつかない奴は人間じゃねえよ〉とも述べているが、政界から排除すべきは嘘つきの集団である。


適菜収 作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics



これも「あの人」だよ。

つくづく、どうしようもない人だわ。

原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。

日本は、事故から13年経ったというのに、1mgの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。

あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。

放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。

何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。

同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。

それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。


そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。

「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。

その数は既に6800にも及ぶという。

人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。

届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。



以下に記事の全文を転載する。

小林製薬(大阪市)の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相(当時)が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

◆臨床データ不要、国の審査もなし

 小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。

 機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性(効果)を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。

◆「制度の欠陥があらわになった」

 一方、それ以前からあった特定保健用食品(トクホ)は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。

 制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。(中沢穣)


記事の転載はここまで。



消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。

とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。

全く実効性に欠ける処置と言うしかない。

ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。

原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。

当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。

経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。

しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 日米合同委員会廃止要求抗議街宣(植草一秀の『知られざる真実』)
日米合同委員会廃止要求抗議街宣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-c2d41e.html
2024年3月28日 植草一秀の『知られざる真実』

3月28日木曜日の午前10時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル=米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。

私も参加させていただいた。

街宣の目的は

1.日米合同委員会の廃止
2.これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
3.日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄

である。

日米合同委員会は1960年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。

日米両国の代表者によって組織される。

日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。

日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。

日本は1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。

現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。

日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国=米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。

日本は主権国家であるとされる。

ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。

駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。

日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。

2004年8月13日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。

沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。

ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。

日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。

米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない

2017年11月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。

爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。

米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。

米国は日本を独立国と見なしていない。

日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。

これは要人の公式訪問に限らない。

米軍ベース(基地)を利用して出入国する場合、日本の出入国管理データに米国人の出入国が記録されない。

誰が来日して日本で何をしたのかがまったく分からない状況が放置されている。

また、日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。

他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。

サンフランシスコ講和条約によって日本は名目上、独立を回復したとされるが、実態として日本が独立を回復できていない状況が放置されてきた。

そもそもの原因がどこにあるか。

1952年サンフランシスコ講和条約にさかのぼる。

このときに、日本政府は重大な過ちを犯した。

その過ちを是正するチャンスが1960年にあったが、このときも、結局は問題の根幹に一切手が入れられることはなかった。

日本敗戦から79年の時間が過ぎる。

しかし、1952年に構築された日本植民地状態は放置されたまま現在に至っている。

「大国の横暴」で日本の主権を抑止する日本植民地化の諸制度を埋め込んだのは米国。

この意味で私たちは主権を侵害する米国の横暴に批判の目を向けねばならない。

しかし、同時に見落としてならないことは、日本政府自身が日本の植民地状態を70年以上の長期にわたり放置してきたこと、さらに、その政府の怠慢を日本の主権者が消極的にではあっても放置、容認してきたことだ。

真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態を是正し、日本が真の独立を回復するべく行動しなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 2051年廃炉は「難しい」1号機内部映像 専門家はどう見る?調査で判明、激しい損傷 東京電力福島第一原発(テレビュー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1084182?display=1



素人の私が言うわけではない。


インタビューに応えている人は、日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長。

肩書からすれば、「原発の廃炉」に関して一番勉強している人、いわゆる「権威」。

その人が言う。

廃炉のスケジュールに関して「2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」

さらに、

「この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘している。」

そうだ。

事故から13年経過しても、総量800トン超と見込まれている燃料デブリを、未だ1mgも取り出すことができていない現実を直視すれば、当然の結論と言えよう。


燃料デブリが取り出せない以上、廃炉は不可能だし、汚染水の海洋放出も半永久的に続く。

原子力規制委員会に通報しなければ・・・。

IAEAに通報しなければ・・・。

放置していていいんですか?



以下記事の全文を転載する。


東京電力が公開した、福島第一原発1号機の内部調査の映像から、被害の大きさが改めて確認されましたが、廃炉の行方にも大きな影響があることが、わかりました。専門家はどう見たのか。単独インタビューで聞きました。

東京電力が先週公開した1号機内部の映像。デブリとみられる堆積物や激しい損傷が明らかになりました。原発の設計に詳しく、日本原子力学会で廃炉検討委員長を務める宮野廣氏。今回の映像をどう見たのか。3つのポイントから、読み解きます。

●ポイント(1)つらら状の堆積物
今回確認されたつらら状の堆積物。宮野氏は溶け落ちた核燃料・燃料デブリだといいます。

日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長「気中なので、上から落ちてきたものを液状になったものが流れてつらら状になるということで起きている。表面はほとんど燃料デブリに覆われているもの」

●ポイント(2)損傷の程度

さらに、1号機内部の損傷については、他の原子炉と比べ、「最もひどい」と指摘します。

宮野委員長「最もひどいのは1号機かな、3号機とどっちかなと思っていたんですけど、この間の気中の状態を見ると、構造物、そしてぶら下がっているものもありますので、損傷度合いは多分、1号機が一番最もひどいのではないか」

その上で、宮野氏は、落下物などをより詳しく確認するため、さらに上部の調査が必要だと指摘します。

●ポイント(3)廃炉スケジュールへの影響

廃炉について、政府と東電は、2051年までに完了することを目標にしています。今回、内部の状況が詳しくわかったことは、廃炉に向けて前進したようにも見えますが、宮野氏は…。

宮野委員長「全体工法を考えて、周りの放射性物質が漏れない囲いを作るということを踏まえると、2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」

理由として、損傷の大きさなどから、デブリの取り出しのための設備工事や解体に時間がかかること。そして、放射線量は自然に減っていくものですが、この放射線量が減るの待って作業した方がより安全であること、などをあげています。

宮野氏は、現在の目標について、懐疑的な見方を示したうえで、この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘しています。今回の調査では、新たにわかった事実もあった一方で、課題も明るみになったと言えそうです。


記事の転載はここまで。


こう言っては何だが、

既に使命感、責任感を持って福島第一原発で作業に従事している人は、皆無に近いのではないか。

近い将来、大事故を起こす危険が高まっているのではないかと危惧するところだ。

その事の方が恐ろしいのかも知れない。


放置していていては拙いだろ・・・これって。






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
記事 [政治・選挙・NHK293] 全員に「裏金処分は軽くして…」な動機アリ…森喜朗元首相と安倍派幹部4人が醜悪な綱引き(日刊ゲンダイ)

全員に「裏金処分は軽くして…」な動機アリ…森喜朗元首相と安倍派幹部4人が醜悪な綱引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338207
2024/03/29 日刊ゲンダイ


やはり関与したのか(森元首相)/(C)日刊ゲンダイ

 やはり、あの“御大”が関わっていたのか。自民党安倍派の裏金事件が新たなフェーズに入った。2022年の「キックバック継続」に元派閥会長の森元首相が影響力を行使していた可能性が浮上。物議をかもしているのは、27日の日本テレビの報道だ。

 岸田首相ら党執行部が同日と26日の2日間、安倍派幹部の塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経産相、世耕前参院幹事長の4人を追加聴取。幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」と新たな証言をしたというのだ。

 この特報を受け、28日の参院予算委員会は紛糾。立憲民主党の辻元議員が新証言の有無をただすと、岸田首相は「報道は承知しているが、今の段階で(聴取の)内容を明らかにすることは控える」と否定も肯定もしなかった。

 森元首相を聴取の対象にするのかと畳みかけられると岸田首相は「森氏も関係者のひとりだ。(聴取対象に)含まれ得る」と答弁。これまでは「森氏が直接関わったという発言があったとは、報告を受けていない」と聴取に後ろ向きだったのに、態度が一変したのである。それだけ、安倍派幹部の新証言にインパクトがあったのだろうか。

「政界の話題は、4人のうち誰が“暴露”したのかで持ち切り。森さんと不仲の下村さんなのか、残る3人の誰かか。いずれにせよ、狙いは、森さんに責任をなすりつけることで自らの処分を軽くしたいということでしょう。4人は『選挙における非公認』の処分が科されるとみられ、次の選挙は全員、厳しい。4人とも少しでも処分を軽減して欲しいという動機があります」(永田町関係者)

「総理は内心ほくそ笑んでいるでしょう」


4人のうち誰が“暴露”したのか(左上から時計回りに下村、塩谷、世耕、西村の安倍派4幹部)/(C)日刊ゲンダイ

 世耕氏は14日の参院政治倫理審査会で、参院議員が改選時に受けていた全額キックバックについて「誰が決めたのか」と問われると、「(派閥会長だった)安倍さんが決めたのか細田さんが決めたのか『その前の方』が決めたのか、残念ながら分かりません」と発言。安倍、細田両元会長と、その前任会長の町村元衆院議長もすでに亡くなっている。世耕氏の言う「その前の方」とは森元首相を指しているとしか思えない。まるで「森に聞け」と言わんばかりだった。

 森元首相も当然、黙っているわけにいかず、今後は幹部4人との醜悪な綱引きが激化する可能性がある。この展開に岸田首相はニンマリのようだ。

「総理は、うるさ型の安倍派幹部だけでなく、人事に口を挟んでくる森さんを苦々しく思っているフシがあります。何を言い出すか分からない森さんへの聴取はリスクもありますが、パージするチャンスでもある。総理は内心ほくそ笑んでいるでしょう」(官邸事情通)

 いっそ、森元首相は幹部4人への反撃の見せつけで、自ら証人喚問に出て堂々と説明してはどうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/750.html

   

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