記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金事件で岸田首相は「処分」急ぐが…国民は《幹部ほど責任を取らない》安倍派クオリティーを見透かし（日刊ゲンダイ）
裏金事件で岸田首相は「処分」急ぐが…国民は《幹部ほど責任を取らない》安倍派クオリティーを見透かし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337913
2024/03/25　日刊ゲンダイ

「選挙非公認」以上の処分を科されると報じられている4人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岸田文雄総裁（首相）、茂木敏充幹事長を中心に実態調査を続けていく」

　与野党の幹事長らが出席して放送された24日のNHKの日曜討論。この日も、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が取り上げられ、自民党の稲田朋美幹事長代理（65）は引き続き全容解明に向けた調査を行う考えを示した。

　これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、安倍派（清和政策研究会）幹部が衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）で行った弁明について、「全く不十分で大事な点は説明されていない」「事実が明らかにならなければ処分もできない」などと指摘。共産党の小池晃書記局長（63）も「一部の政治家の処分だけでは解決しない。真相解明には喚問が必要だ」として、改めて偽証罪を問うことのできる証人喚問の実現を訴えた。

　発覚してから約4カ月経つものの、依然として「誰がいつ、指示したのか」「何の目的でキックバックを始めたのか」「不記載のカネは何に使ったのか」という当たり前の疑問が何一つ明らかになっていない裏金事件。事態収拾を急ぐ党総裁の岸田文雄首相（66）は、塩谷立元文部科学相（74）ら安倍派幹部4氏を聴取しつつ、選挙での「非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った、とも報じられているが、まさかこれで「説明責任を果たした」ことになると考えているのか。

　SNS上では《まず原因が分からなければ処分できないだろう》《非公認する安倍派幹部の選挙区に対抗馬をたてるのか？やらないでしょ》との批判の声が上がる中、《責任の果たし方が分からないという安倍派クォリティ（笑）》といった皮肉交じりの声も。

「処分」という名の「やっているフリ」に騙されてはダメ

　安倍派といえば、会長だった故・安倍晋三元首相は2012年12月の第2次政権発足以降、閣僚や自身の不祥事が起きる度に「責任は私にある」と繰り返すものの、国会では無意味な答弁を長々と続けるなど、およそ「責任を取る」姿勢とはいえないものだった。

　2019年11月の毎日新聞の記事によると、安倍氏の「責任は私にある」とのセリフは「33の本会議・委員会で49回」もあったというが、その後、何らかの対応を取った事実はない。こうした不誠実な対応は「説明責任を果たしたい」として衆参の政倫審に出席しながら、「知らなかった」を連呼していた安倍派幹部の姿と重なるだろう。

　安倍氏はまた、「桜を見る会」前夜の夕食会を巡って政治資金規正法違反（不記載）の疑いが問われた際も、「適正に処理」などと言いながら、実態は不記載に加え、後援会が参加者費用を補填していたという公選法違反の可能性もある悪質な事実が判明。公設第1秘書が規正法違反罪で略式起訴される事態となった。

　一方、衆院調査局はこの問題で、安倍氏の「虚偽答弁」が118回に上っていたとして、安倍氏は衆参両院の議院運営委員会で「事実に反するものがあった。国民の信頼を傷つけた」と陳謝する展開となったわけだが、それでも当時、安倍氏本人に対する党の処分は何もなかった。

　党総裁の公設秘書が刑事事件で略式起訴され、本人も国会答弁で嘘をつきまくりながら「お咎めなし」だったのだから、裏金事件の安倍派幹部が余裕しゃくしゃくなのも無理はない。

《国民生活よりもカネ集め。嘘はバレても突き通せ。それが安倍派の教え》

《これだけ大問題の事件なのに、幹部ほど「絶対に責任を取らない」という頑なな姿勢が安倍派クォリティ（笑）》

《安倍派議員は責任を取る方法が分からないのだろう。これまでの幹部に正直という姿勢、前例がない》

　いずれにしても「処分」という名の「やっているフリ」に騙されてはダメだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 資本主義対民主主義（植草一秀の『知られざる真実』）
資本主義対民主主義
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2024年3月25日　植草一秀の『知られざる真実』

自由・平等・友愛

フランス革命の標語。

現代フランス共和国の標語でもある。

しかし、自由と平等が同時に成り立つことは難しい。

自由を基礎に置くと弱肉強食になる。

平等にするには自由に制限を課すことが必要。

あえて解釈すれば、自由のなかで平等を達成するには友愛が必要ということになるのだろうか。

自由を基礎におけば弱肉強食になる。

弱肉強食を放置すると極限まで進む。

支配者と奴隷に二極分化する。

新自由主義と呼ばれる経済運営の思想がある。

日本では２００１年から本格的に流布され、推進されてきた。

その結果として見事に格差社会が構築された。

この方向性を記す明確な記述がロスチャイルドの世界革命行動計画。

真贋は不明。

しかし、書かれている内容は本質を衝く部分が多い。

２２、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、 プロレタリアートの大衆が残ればいい。

次の記述もある。

１０、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。
今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。

私は資本主義と民主主義が対立概念であると述べてきた。

資本主義対民主主義

の図式で理解することが必要。

資本主義の根幹は「自由」。

そして、財産権の不可侵性を基礎に置く。

自由がもたらす結果は弱肉強食。

財産権の神格化は所得再分配を行わないということ。

自由主義を基礎に置く経済運営が推し進められたのは２０世紀前半まで。

アダム・スミスの世界だ。

しかし、２０世紀後半になって自由主義の弊害への取り組みが本格化した。

格差拡大の弊害が拡大して神格化された財産権にメスを入れた。

これが所得再分配である。

力の強い者の余力を切り取り、結果の平準化を図る。

しかし、２１世紀になり、強者の逆襲が加速。

これが自由主義、資本主義の再猛威である。

１％による世界支配を目指す。

しかし、巨大な障壁がある。

それが民主主義だ。

１％の支配者と９９％の被支配者。

民主主義が機能するなら着地点は明白。

９９％の利益に沿う決着がつけられる。

分配の格差、富の分布の格差が是正される。

１％支配勢力は民主主義の障壁をかいくぐり、１％による９９％支配の構造を維持しなければならない。

何をするか。

民主主義の偽装である。

民主主義の装いを凝らしながら、民主主義の機能不全を狙う。

その民主主義の機能不全に成功しているのが日本の現実。

１％が占有する所得と富の切れ端を２４％の民に付与する。

こうして２５％の利権勢力を形成する。

民主主義を偽装して１％支配者に好都合な政治体制を構築している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜逃げ切りは許さない＞共産党・田村智子委員長に聞いた 岸田自民とどう対峙する、野党共闘は再構築できるのか　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2024年3月21日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大

共産党・田村智子委員長に聞いた 岸田自民とどう対峙する、野党共闘は再構築できるのか　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337791
2024/03/25　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

田村智子（日本共産党委員長）

日本共産党の田村智子委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　後半国会の焦点も自民党の金権腐敗、裏金政治の追及だ。世論は岸田政権を見放している。野党の力量が問われる中、創立102年を迎える日本共産党の委員長が23年ぶりに交代。初の女性党首が誕生した。就任から2カ月。岸田自民党にどう対峙していくのか。野党共闘を再構築できるのか。「共産党は怖い」という負のイメージ払拭も課題だ。いかにして支持を広げるのか。「タムトモ」の愛称で知られる新委員長に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──委員長就任後、参院本会議で代表質問を行い、予算委員会の質疑にも立っています。これまでとの違いはありますか。

　心構えでいうと、準備作業が最も変わりました。立場上も党を代表する質問になりますから、できるだけ本質を突きたい。自民党の裏金事件をめぐってはさまざまな事象がありますが、根っこの問題にどう迫っていくか。ここを意識しています。代表質問では、野党の女性議員のみなさんから「頑張れ！」という温かい応援を感じ取りました。自民党の女性議員からも、国会ですれ違った時に「頑張ってくださいね」と声をかけられます。うれしいですね。国会はジェンダー不平等の最たる場ですから、与野党の立場を超えて、この状況を変えたいという思いがあるんだろうなと感じています。

　──岸田首相との論戦はどうですか？

　対峙する時は常に、正面から挑む思いでやってきました。引き胴ではなく、「めーん！」「どー！」と攻めていますので、委員長だからという変化はありませんね。

　──減らず口だった安倍元首相とはまた違う「暖簾に腕押し」に見えます。

　岸田首相の場合は、論戦が前に進んでいかないやりにくさなんですよね。少なくとも安倍元首相との議論では、ガチンコだとハッキリ分かる状態に持ち込めた。岸田首相はそうならない。どんなに引っ張り出そうとしても、ここだと思ってつかもうとしても、ゴマカシを重ねながらスルスルするするウナギのように逃げていくと言いましょうか。もちろん、逃げ切りは許さない姿勢で向かっていきます。

　──裏金追及は共産党がリードしていますが、岸田首相はいわゆる「闇パーティー」や「延期パーティー」をめぐっても詭弁を繰り返しています。

　昨年12月に予定していた政治資金パーティーの延期については、代表質問で取り上げました。「なぜ中止しないのですか。まだ政治資金パーティーを開くつもりですか」と。衆院政治倫理審査会で「在任中はやることはないと考えている」と言った以上、中止するのが筋なのに、そうはしない。中止すればパーティー券の返金が必要となります。1万円を超えるものは返金先、返金額を支出としてすべて政治資金収支報告書に記載しなければならない。岸田首相の資金管理団体の収入（2022年分）のうち、パー券が98.4％を占めています。返金すれば特定の企業、あるいは業界団体によって支えられていることが明るみに出てしまう。首相が言うように、それ自体は違法ではないのですから、堂々と中止にすればいい。企業・団体献金の抜け道だと指摘されるのがイヤ、政治資金規正法改正で禁止になって資金が枯渇するのもイヤ。そういうことなのでしょう。自民党政治の腐敗の根、歪みの根は本当に深いものがある。自分たちで断ち切ることはできない。下野させるしかないと思えるほどです。

金権腐敗と経済無策は一体不可分

　──衆院3補選（4月16日告示、28日投開票）が迫り、早期解散説がまたぞろ持ち上がっています。国会対策も含め、野党協力をどう進めますか。

「自民党政治はダメ！」という声がこれほど国民のみなさんから上がっているのですから、野党が一致点でまとまり、新しい政治を示すべきだと思います。問題はスキャンダルだけじゃない。経済無策と一体不可分です。その上、22年末の安保関連3文書改定を受けて防衛省が設置した有識者会議は、軍需産業で日本経済を活性化するという議論をしている。とんでもない道に突き進もうとしているんですよ。

「立憲主義を守る」で野党共闘を

与野党問わず女性議員からエール（代表質問する日本共産党の田村委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──自民党に多額献金をし、自衛隊に戦車などを納入する企業の幹部がメンバーに名を連ね、政策を歪める懸念があります。

　自民党をカネで支える経済界の要請で消費税増税が強行され、法人税減税がセットで行われてもきました。経済界の目先の利益が優先された結果、実質賃金が減少し続けるなど、経済停滞を引き起こしている。こうした状況を変えるために、本気の野党共闘に踏み出せるかどうか。これが問われています。「立憲主義を守る」という太い柱の下、一致できる政策を協議していけば野党共闘は再構築できると思いますし、国民のみなさんも政治転換を求めている。私たちが30年にわたって訴えてきた企業・団体献金の全面禁止がすべての野党の一致点になっています。自民党を政権の座から引きずり降ろさなければ実現できない。立憲民主党などの野党に対し、私たちは協議に応じますと示しています。ただ、それだけでは待ちのポーズ。私たちは国民のみなさんと共に「おかしいところを変えよう」という運動をやっていく。これが攻めになると思っています。

　──21年の衆院選では、立憲民主党と政権交代時の「限定的な閣外協力」で合意し、選挙区の候補者を調整。危機感を強めた自民党は「立憲共産党」と揶揄し、共産党が日米安保条約廃棄を綱領に掲げることから「日米同盟は終わる」「体制選択選挙だ」と攻撃しました。印象操作で勝る自民党を前に、理解を広げられますか。

　そもそも、私たちは政策の違いを持ち込まないと明言していますし、安保条約廃棄に向けた国民世論をつくることは党独自の仕事で、連立政権に求めるものではありません。にもかかわらず、何を言ってもいいぐらいの論拠のない批判を受ける。私たちが政権に絡むことを本当に嫌がっている表れですよね。ある意味、日本の大きな矛盾は安保条約に起因すると認めているようなもの。その裏返しじゃないでしょうか。

　──自民党政権は一貫して米国隷従です。

「米国言いなり」という私たちの主張は、自民党政治の根っこと言える問題の本質を鋭く突いているだけに、政権入りを何としても阻止したいのでしょう。イスラエルのガザ攻撃に対し、米国に遠慮する政府は当初、停戦を求めることすらしなかった。沖縄をめぐる問題にしても、県民の声を無視して辺野古新基地建設を強権的に進めている。長く続く自民党政治は日本に何をもたらしたのか。もっと問いかけなきゃいけないですね。

「タムトモカラー」は他流試合で

　──古参党員の除名問題や、それに続く党大会での発言批判はパワハラと指摘され、「共産党は怖い」という印象を増幅させました。どう払拭しますか。

　重大な規約違反に対し、規約に基づいた対応をしました。それを「問題だ」とする発言が党大会で行われたので、発言内容のどこに問題があるかを批判しました。これは、党大会に対する中央委員会の責任です。民主的な議論によって方針を決め、全員で統一して実行にあたる。意見の違いで排除してはならないし、もちろん人格攻撃もしてはならない。この民主集中制は、私たちが結束して巨大な力に立ち向かうために最も大切にしています。本気で政治を変えようとする私たちには、そうした鋼の部分が必要です。ただ、人格攻撃や排除は絶対にしてはいけない。党内外を問わず、対話を重ねて理解してもらう努力をしていきます。

　──各方面に積極的に問いかけ、対話を積み重ねていくのが「タムトモカラー」ですか。

　そうですね、他流試合をやりたいですね。企業の内部留保を問題視してきましたが、ただただため込む状況に経済界も困っていると思うんです。米中対立の影響、経済安保への対応ひとつとっても大変でしょう。

　──旧来政治の打破が強く求められる中、荷は重くないですか。

　私にできるかどうか。それは考えないようにしています。国政選挙の候補者になる時も、政策委員長になる時もそうでしたが、成長しないとできないことばかりを要請されてきました。次の時代に向かうにあたって、私に「成長しろ」という時代の要請のようにも感じています。落ち込むこともありますが、生まれついての楽観主義なんです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田村智子（たむら・ともこ）　1965年、長野県小諸市生まれ。早大第一文学部卒。在学中の学費値上げに対する抗議行動を機に共産党の協力組織「日本民主青年同盟」（民青）に参加。民青の専従職員、共産の国会議員秘書を経て2010年の参院選で初当選。現在3期目。首相主催の「桜を見る会」の追及で知名度を上げ、20年に女性初の政策委員長に、今年1月の党大会で女性初の委員長に就任した。次期衆院選で比例東京ブロックへの鞍替えを予定している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋本聖子氏「おわび行脚」開始、便宜的に個人からの借入金として処理と説明「裏金は生じていない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/




記事から拾う。

「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」


橋本聖子、大丈夫か？

未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。

そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、

政治資金規正法違反の告白。

そして、脱税の自白。


見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。

逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？



以下に記事の全文を転載する。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。

　苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。

　橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。


記事の転載はここまで。


橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。

裏金とは、

「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」

のことをいう。

つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。


橋本氏は言う。

「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」

と。

彼女が言っているのは、どういうことか。

橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」

ということを言っているに過ぎない。

橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。


金の動きを時系列で書き出すと、

派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。

橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。

つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。

政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。

いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。

そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。

それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。

そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。

正しい処理は、

派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。

その上で、初めて

「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」

ということができる。


橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。

橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。

日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。

「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。

これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」


国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。

国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。

これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。

そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？

「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。

正すべきだろう。

そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。


罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？









http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/717.html