記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田政権、再エネ負担、年１万円増を発表／ネット「自民は裏金・脱税、国民は増税」（Total News World）
岸田政権、再エネ負担、年１万円増を発表／ネット「自民は裏金・脱税、国民は増税」
http://totalnewsjp.com/2024/03/20/kishida-915/
2024/3/20　Total News World

・

再エネ負担、年1万円増　4月から、標準家庭で　経産省

再エネ負担、年１万円増　４月から、標準家庭で―経産省 https://t.co/RDUopuJt16

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 19, 2024

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。

　前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

・

ネットの声

飯山あかり氏：「岸田政権の政策「これからは再エネだ！」→国民の再エネ負担金、年1万円増「異次元の少子化対策が必要！」→全ての国民から月500円徴収→ワシ「ステルス増税じゃん」

山林を切り開いて、太陽光パネルを設置しても儲からないのがわかってるのに、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が貰えるので自然破壊をし続ける再エネ業者。日本中の各家庭が18000円ぐらい「再エネ賦課金」として電気代を高く払わされてるんですけどね。

自民は裏金・脱税、国民は増税。

再エネ賦課金は年間約5兆円規模。日本でメガソーラーを運営する中国国営企業がFIT制度で1.5〜2.5兆円を受け取る。つまり日本国民から毟り取る再エネ賦課金の半分は中国へ渡っている。

喜ぶは中国共産党と媚中派議員と一部の業者。 太陽光発電システムを法規制で禁止すべき。

利権詐欺で逮捕された太陽光発電。この上まだ私腹を肥やそうというのか、悪徳自民党。

太陽光発電作りまくって旨い汁吸った議員と首長が払え！

余計なもん勝手に作って税金1万増とかエグすぎだろ。

おいおい、環境破壊しといて国民には何ら恩恵も無いのにまた負担増だってよ。狂った政府を持つと破滅するって！

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本財政はムダのかたまり（植草一秀の『知られざる真実』）
日本財政はムダのかたまり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-61b366.html
2024年3月20日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治の根本問題がどこにあるか。

２月に「いま日本政治に求められるもの」というテーマで

鳩山友紀夫元総理が理事長を務める「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」

https://x.gd/24rqN

で鳩山元総理と対談をさせていただいた。

番組が結論として提示したのは二つ。

「一人も取り残さない政治」

そして

「米国から自立した政治」。

これが、鳩山内閣が目指したものだった。

しかし、鳩山内閣には問題があった。

鳩山総理に対する面従腹背が存在した。

普天間の県外・国外移設方針について鳩山内閣閣僚の

平野博文官房長官、岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国交相兼沖縄担当相は鳩山総理の指示ではなく横田政府の指示に従って動いたと言える。

これらのメンバーが普天間の県外・国外移設案を潰した。

連立政権を潰したのも同じメンバーである。

これらのメンバーが現在の立憲民主党中枢部に居座っている。

敗戦から７９年が経過するが米国による日本支配が続いている。

日本の政治家が進んで米国による支配を求めている。

日本の自立を目指した政治家は、ことごとく米国に潰されてきた。

このことから、わが身を守る政治家は率先して米国の下僕に成り下がる道を選択してきた。

その始祖が吉田茂と岸信介である。

誠に残念なこと。

この流れを断ち切ることが必要だ。

もう一つの柱が「一人も取り残さない政治」の実現。

市場原理＝レッセ・フェールならまだ救いがある。

自由競争に委ねるからだ。

現実は違う。

弱い者から金を巻き上げて強い者が食い尽くす。

これを「逆所得再分配」と呼ぶ。

「逆所得再分配」が広がっている。

政治活動の根幹は「財政」。

財政とは国民から資金を徴収して、その政府資金を配分するもの。

国民から徴収したお金を何に使っているのかが問題だ。

果てしなく膨張しているのが「補助金」である。

巨大な「補助金」がばらまかれている。

「補助金」を受領した企業は与党に献金する。

裏金も渡しているだろう。

「補助金」を配分する官庁は補助金を受領した企業から「天下り」を受ける。

「政」・「官」・「業」が「補助金」・「献金・裏金」・「天下り」で三位一体の関係を築いている。

これが日本政治の実態。

文部科学省のロケット補助金が５５６億円計上されている。

民間がロケット開発を行うことは結構。

しかし、「自助」で行うべきだろう。

「市場経済」、「市場原理」を主張する者が政府から補助金を受領するのはおかしいだろう。

トヨタがリチウム電池を開発するのに、なぜ政府が１３００億円物補助金を投入するのか。

リチウム電池を開発するのは結構なこと。

しかし、「自助」でやるべきでないのか。

日本の財政運営は「補助金」で膨張の限りを尽くしている。

この「補助金」を全廃すれば、日本は世界一の高福祉国家になれる。

「財政の闇」を明らかにすることが日本政治を立て直す根本になる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日銀“利上げ”もまさかの円安加速…早くも崩れたインフレ抑制シナリオとその後（日刊ゲンダイ）

日銀“利上げ”もまさかの円安加速…早くも崩れたインフレ抑制シナリオとその後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337773
2024/03/21　日刊ゲンダイ

とうとう151円をも突破（Ｃ）共同通信社

　日銀が異次元の金融緩和政策を大転換して一夜明けた20日の外国為替市場で円相場が急落。昨年11月中旬以来、約4カ月ぶりに1ドル=151円後半まで売られた。対ユーロでも164円台後半となり、2008年8月以来、約15年半ぶりの安値を付けた。

「マイナス金利解除」という日銀の決定は利上げだ。これまでマイナス0.1％だった政策金利が0〜プラス0.1％に引き上げられた。日銀が利上げすれば、為替相場は円高方向に振れると解説されていたのに、まさかの円安進行。話が違うじゃないか。どういうことなのか。

「マイナス金利は解除したものの、日銀の植田総裁が記者会見で『緩和的な金融環境を継続』と発言したこともあり、海外の投資家は『当面、日米の金利差は縮まらない』と受け止めた。YCC（長短金利操作）も撤廃し、金融政策の正常化に踏み込んだとはいえ、海外投資家に日本が金融引き締めに転じたという意識はない。急激な円安に振れたのは『早く追加利上げを』という催促相場とも言えます」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　現状5％前後の欧米の政策金利と比べれば、利上げしたとはいえ依然「ゼロ金利」の日本との金利差は大きい。低金利の円を調達し、高金利の海外で運用する「円キャリートレード」が続き、円安も続く。

　だとすると、期待された円高進行によるインフレの是正は望めない。

海外の金融市場の投資家で「岸田る」が流行る意味

“伝家の宝刀”抜いたのに「円売り」が加速とは…（植田和男日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社

　実質賃金が22カ月連続マイナスなのは、現状の超がつく円安による輸入物価高が影響している。

　消費者の買い控えは深刻で、総務省が今月発表した1月の家計調査では、1世帯（2人以上）あたりの消費支出が、実質で前年同月比6.3％もの減少だった。

　インフレ退治が進まなきゃ、岸田首相が期待する実質賃金プラスは遠のく。4月末に期限を迎えるガソリン補助金も継続だろう。大手企業を中心とした大幅賃上げも、人件費増がさらなる物価高要因になるから、庶民にはダブルパンチだ。

「日銀が『伝家の宝刀』を抜いたのに、予想と逆の円安に振れてしまった。『利上げイコール円高』という教科書通りには行かず、利上げでインフレを抑えるシナリオは崩れた。消費者にとっては最悪です。予想外の円売りには、日本の政治状況がよくないことも影響している。海外の金融市場の投資家の間で『岸田る』という言葉がはやっているそうです。何かやっているように見えて、何もやっていない、という意味だそうです」（森岡英樹氏）

　まだまだ、苦しい買い控え生活が続く。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金」で政治不信が高まる今こそ「ミッション型内閣」で政策実現　泉健太・立憲民主党代表が描く政権像（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics




「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。


何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ〜。

「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。

それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。

国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。


今、国民が求めているものは何だろうか。

第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。

その事を実現したうえで、

第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。

そして究極的には、

「国民の生活が第一」の政治の実現。

今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。


「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。

その評価は有権者がすることになる。


以下、記事の全文を転載する。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）

　―ミッション型内閣とはそもそも何か。

　「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」

◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現

　―何を連立政権の共通政策とするのか。

　「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」

　―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。

　「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」

◆政治改革や教育無償化で国民にメリット

　―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。

　「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」

　―合意できない政策はどうするのか。

　「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」

◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形

　―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。

　「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」

　―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。

　「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」

◆自民党政治を延命させない

　―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。

　「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」

　―重要政策が一致していない野党もいる。

　「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」

◆機運は確実に高まっている

　―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。

　「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」

　―結集に向けてまだ機は熟していないが。

　「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」


記事の転載はここまで。


泉代表が言う。

「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」

思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。

「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。

その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。

立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。


（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。

そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。

もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。

「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。

それは、女性に言わせるのも反則。

やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。

こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。

泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。


野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。

自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法電動自転車＆電動キックボードの取り締まり強化か（ヤングマシン）
https://young-machine.com/2024/03/21/538696/




記事のタイトル読み間違ってしまった。


『「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法裏金キックバックの取り締まり強化か』

と思って取り上げたけど、違ってた。

ゴメン。


行きがかり上、一言。


「知らなかった」はもう通用しない!。

われら庶民の社会では、これ常識。

われら庶民は、厳しい社会を生きることを強いられてきた。

こっそり金をくれる人もいない。責任転嫁する「秘書」も「担当」もいない。

当然、抽斗に金などない。

それでも庶民は法令を遵守し、生きてきた。

畏れ入ったか！







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/682.html