記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 支配システムを補完するという立場を理解していない広域暴力団は排除される（櫻井ジャーナル）
支配システムを補完するという立場を理解していない広域暴力団は排除される
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403190000/
2024.03.19　櫻井ジャーナル

　日本に限らず様々な国に犯罪組織が存在するが、権力システムに組み込まれていることが珍しくない。例えばアメリカの場合、1943年7月にアメリカ軍とイギリス軍がシチリア島へ上陸する際、海軍のONI（対諜報部）がイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノ（本名、サルバトーレ・ルカーナ）の助けを借り、大戦後にはCIAの手先として働くようになった。

　ONIとルチアーノの仲を取り持ったのはユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキー。ふたりは子ども時代からの友人で、いずれもアーノルド・ロスティンの子分だった。シチリア島で影響力が強かったコミュニストを抑え込むため、ONIはマフィアの手を借りようとしたのだ。

　ルチアーノはカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報をアメリカ軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。戦争が終わってからシチリア島ではマフィアのボスが行政を支配するようになる。そして1946年2月、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所から出され、国外に追放された。

　日本の場合、敗戦直後まで広域暴力団のような存在はなかったと言われている。存在していたのは「博徒」や「テキ屋」だった。広域暴力団を出現させる発端を作ったのは法務総裁（後の法務大臣）を務めていた木村篤太郎だ。

　木村は左翼対策として1951年に「反共抜刀隊」を構想、それまでバラバラだった博徒やテキ屋を組織化しようとしたのだ。1950年6月にアメリカは朝鮮戦争を始めているが、日本はアメリカ軍の重要な兵站拠点であり、労働者にストライキされては戦争を継続できないからだ。木村の構想は途中で挫折するが、広域暴力団に発展する下地になった。

　朝鮮戦争は中国でアメリカが支援する国民党軍が敗北して1949年10月に中華人民共和国が成立、その前に極秘の破壊工作機関OPCは拠点を上海から日本の厚木基地などへ移動させた。

　その1949年に国鉄で怪事件が続き、労働組合弾圧の口実に使われている。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。労働組合は大きなダメージを受け、ストライキで物流が止まる可能性は低くなった。OPCは1950年にCIAの内部へ入り込む。

　陸での輸送は国鉄が重要だが、朝鮮半島へ運ぶためには船を使わなければならず、港湾労働者を抑える必要が生じる。GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は大手倉庫会社のみに船内荷役を許可、劣悪な環境で働かされていた労働者は組合を結成して闘争を展開。物流を止めないための仕組みが必要になったのだ。

　そして1952年に山口組の田岡一雄組長は「港湾荷役協議会」を創設して会長に就任、56年になると彼は「神戸港港湾労働組合連合」を設立する。さらに「港湾荷役協議会」を解散したうえで「全国荷役湾荷振興協会（全港振）」を組織した。

　全港振設立の際に話し合った相手は横浜笹田組の笹田照一、東海荷役の鶴岡政治郎、そして藤木企業の藤木幸太郎たちで、会長には藤木が就任、顧問には当時の建設大臣、河野一郎が納まった。この後、田岡が神戸港で、また藤木が横浜港で大きな影響力を発揮していくことになる。

　それだけでなく、アンダーグラウンドの世界の秩序を維持するために警察が広域暴力団を利用してきたことも否定できない。そうした仕組みを象徴するのが警視庁と関東の暴力団との関係だ。

　溝口敦によると、「関東勢は警察と深いらしいですわ」と前置きしたうえで、「警視庁の十七階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に一回くらいは刑事部長や四課長と会うようなこと大っぴらにいいますな」と「山口組最高幹部」は語ったという。（溝口敦著『ドキュメント　五代目山口組』三一書房、1990年）

　山口組は本拠地の神戸で悪さはしなかったと言われているが、堅気に手を出すということは支配システムに歯向かうことを意味し、存在意義を失うことにつながる。その仕組みを理解せず、組員に堅気を殺傷させる仕組みを作っているような広域暴力団は排除されることになるのだろう。もし排除できないなら支配システムが崩壊して無法状態になる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜地方組織も「政治とカネ」＞共同通信調査の衝撃　結局、上から下まで裏金まみれの集団なのだ（日刊ゲンダイ）

※2024年3月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年3月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

自民党大会で「裏金議員」厳しく処分すると打ち出した岸田首相（Ｃ）J ＭＰＡ

　一体どんな処分を下すのか。これは見ものだ。17日行われた自民党の党大会。唯一「おっ」と思わせたのが、珍しく岸田首相が「裏金議員」を厳しく処分すると明言したことだ。

　裏金議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したと明らかにしたうえで、「厳しく対応していく」と表明した。茂木も「早期に厳正な対応を取っていきたい」「一律、全員同じということにはならない。上に甘く、下に厳しい組織であってはならない」と、派閥幹部は甘い処分にはならないと予告してみせた。

　突然、厳しい処分を打ち出したのは、16日開いた、都道府県の幹部が出席する「全国幹事長会議」で突き上げられたからだ。安倍派幹部の処分を求める大合唱だったという。

「批判の電話が鳴りやまない」「処分を含め、早くけじめをつけて欲しい」「地方議員も同じように見られている」「誰が責任をとるのか」──といった声が地方組織から噴出し、岸田も「命がけで党再生に努力をしていきたい」と挨拶している。

　自民党執行部は、3月中に裏金議員を処分するつもりらしいが、大モメになるのは必至だ。

「もし甘い処分で済ませたら、逆効果になり、国民からさらに批判を浴びるのは確実です。かといって厳しい処分を下したら安倍派幹部から猛反発を受ける。9月の総裁選で再選を狙う岸田首相は、安倍派を敵に回したくないでしょう。難しいのは処分する基準です。裏金の金額を基準にすると、安倍派の事務総長をつとめた西村康稔は、100万円と比較的、金額が少ないので軽い処分になってしまう。一方、役職を基準にすると、岸田派の会長だった岸田首相も処分対象になってしまいます。裏金をつくっていた岸田派も、事務方が立件されていますからね」（自民党関係者）

　処分は重くせざるを得ないとみられている。コロナ禍、緊急事態宣言中に銀座のクラブで豪遊していたことが発覚した自民党の3議員に離党勧告を突きつけていることを考えれば、法令違反の裏金づくりには同等以上の処分でなければ釣り合わないからだ。

「安倍派の座長だった塩谷立さんに詰め腹を切らせ、議員辞職させるというプランもあるようですが、それだけでは国民は納得しないでしょうね」（前出の自民党関係者）

　党大会で「厳しい処分」を宣言した岸田は、どうするつもりなのか。

地方組織も「政治とカネ」

　しかし、自民党の腐敗堕落は、もはや安倍派の幹部に処分を下したくらいでは、どうにもならないのではないか。「安倍派幹部を処分しろ」──と騒ぎ立てた地方組織まで「裏金づくり」に手を染めていたことが発覚したからだ。

　共同通信が配信（16日）したスクープ調査に、呆れ返った国民も多いに違いない。

　自民党の二階元幹事長に「政策活動費」として、5年間で50億円もの使途不明のカネが渡っていたことが問題になっているが、自民党の16道府県も「政策活動費」と同じ制度を導入しているというのだ。

　政策活動費は、党側の収支報告書には支出として記載する必要があるが、受け取った議員側は収入として記載する必要がなく、有権者は使途を知ることができない。一種の「裏金」である。政治資金のブラックボックスとなっている。茂木幹事長も「政策活動費」として10億円を受け取っている。

　共同通信によると、青森、新潟、兵庫などの県連が導入しているという。「使い方は各議員に任せている」（大分県連）といった回答が多かったそうだ。いわゆる「掴みガネ」である。

　それにしても、自分たちも裏金をつくっておきながら、よくも「全国幹事長会議」で、「誰が責任をとるのか」などと口にできたものだ。

　要するに自民党という組織は、上から下まで、裏金まみれの集団ということなのではないか。

　呆れるのは、政治資金をどう使ったのか分からなくするために、安倍派だけでなく、他の派閥もアノ手コノ手を悪用していることだ。

　たとえば茂木派議員は、政治資金を「資金管理団体」から、使途の公開基準がゆるい「後援会」に移動させることで、具体的に何に使ったのか分からなくしている。茂木の場合、2009〜22年の14年間に4億4000万円を「後援会」に移動させ、「後援会」の支出のうち94.4％が使途不明となっている。こんなふざけたやり方が許されていいのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「最大派閥から地方まで、いかに自民党政治がカネにまみれているか、ということです。裏金をつくり、使途を隠そうとするのは、要するに表にできないカネの使い方をしているということでしょう。パーティーを利用した安倍派の裏金づくりも、氷山の一角なのだと思う」

安倍派幹部の処分だけでは不信感は消えない

　いかに自民党が腐り切っているか、政倫審をめぐる「出る」「出ない」「非公開なら出席してやってもいい」といった、当初の対応を振り返れば明らかである。

　世耕弘成前参院幹事長など、1542万円も裏金をつくりながら「私は刑事的に不起訴、嫌疑なしで真っ白だ」と政倫審で言い放ったのだから、なにをかいわんやだ。収支報告書への不記載は、紛れもない犯罪だということが分かっていないのではないか。

　しかも、20回以上も「分からない」「記憶にない」「知らない」を連発し、秘書に責任をなすりつける始末だ。

　世耕を筆頭に、自民党議員には、国民に真摯に説明しようという気持ちなど毛頭ないのだろう。

「国民に向き合う気持ちを失っているのは、自民党の国会議員だけでなく、地方議員も同じようにみえます。全国幹事長会議で『早くけじめをつけてほしい』『批判の電話が鳴りやまない』と、彼らが声を上げたのも、トバッチリを受けて迷惑だ、という気持ちだったのではないか。自分たちが地方から自民党を再建する、という覚悟は伝わってこなかった。近畿圏の地方議員が和歌山に集まり、ハレンチな懇親会を開いていた一事をみれば、自民党の地方組織の実情は想像がつきます」（五十嵐仁氏=前出）

　自民党に期待しても、もう無駄だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「これだけ『政治とカネ』に対して国民の怒りが強まったら、普通は抜本的な改革に乗り出すものです。少なくとも、企業献金の全面禁止、企業によるパー券購入の禁止、政策活動費の全面公開……この程度は打ち出すもの。ところが、この期に及んで自民党は抜本策を出そうとしない。かつての自民党は、党が危機に直面すると、若手や地方から抜本改革を求める声が上がったものですが、そうした動きもない。とりあえず、安倍派の幹部を処分して沈静化を図ればいいと思っている感じです。しかし、安倍派の幹部を形だけ処分しても、自民党に対する国民の不信感は消えませんよ」

　青年局にも、女性局にも、地方組織にも、自民党にはどこにも希望がない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 訳あり激安食品店 「貧乏人は賞味期限切れを食え」（田中龍作ジャーナル）：経済板リンク　
訳あり激安食品店 「貧乏人は賞味期限切れを食え」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/332.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜日銀、マイナス金利解除を決定＞「マイナス金利解除」決定か…“金利のある世界”いよいよ到来ですぐやるべき準備は？（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
「マイナス金利解除」決定か…“金利のある世界”いよいよ到来ですぐやるべき準備は？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/333.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民・世耕弘成氏またまた“裏金ブーメラン”直撃！ 野党時代に「政策活動費」にもツッコんでいた（日刊ゲンダイ）

自民・世耕弘成氏またまた“裏金ブーメラン”直撃！ 野党時代に「政策活動費」にもツッコんでいた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337709
2024/03/19　日刊ゲンダイ

野党時代は「政治とカネ」を徹底追及していたのに、今は「知らぬ存ぜぬ」（参院政倫審を終え、記者団に囲まれる世耕弘成前参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「二の矢」「三の矢」ではないが、自民党の世耕前参院幹事長は一体、何本の「ブーメラン」を持っているのだろう。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される「政策活動費」でもブーメラン直撃だ。

　河井元法相の大規模買収事件や自民党派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が明るみに出るたび、政策活動費の在り方が国会で取り沙汰されてきた。18日の参院予算委員会でも、野党議員が河井事件を引き合いに、「政策活動費は裏金にもなり得る」と指摘。岸田首相に「禁止するべきだと思う」「せめて使途の報告義務を設けるべきでは」と迫った。

　岸田首相は「（政策活動費は）党勢拡大等に使われるものであり、その中身が明らかになれば、個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の活動内容や方向性が他党や外国勢力に明らかになる」などとノラリクラリ。使途公開への明言を避けた。

　そんな岸田首相には、ぜひとも野党時代の世耕センセーを見習って欲しい。

　自民党が下野していた2010年、民主党政権の「政治とカネ」を徹底追及していたのが世耕氏だ。政治資金規正法の抜け穴や政治団体間の資金還流の問題などを取り上げ、それこそ“火の玉”になって是正に取り組んでいたものである。

　今でこそ世耕氏は裏金事件に「知らぬ存ぜぬ」を繰り返しているが、10年3月19日の参院総務委員会では組織活動費（政策活動費）について切れ味鋭い質問を重ねていた。

「細目報告をしっかり義務付けて」

　自由党（後に民主党に合流）で幹事長を務めていた藤井裕久元財務相が党から組織活動費の名目で15億円を受け取っていた問題を取り上げ、「その後どうなったのかは全然分からない」「やはり世間の常識からかけ離れているんではないか」と指摘。

　次のように提言した。

「組織活動費は常識の範囲があるわけです。渡し切り経費の形でやるにしても常識の範囲があるわけですから、その範囲で上限を認めるのか。あるいは組織活動費として渡したら、渡した先の細目の報告をやっぱりしっかりと義務付けて、最後の最後まで一体幾らどう使ったのかということをやる。穴をふさぐ手が必要だと思います」

　自民党の二階元幹事長が幹事長在職時の5年間で受け取っていた政策活動費は50億円に上る。「常識の範囲内」であるはずがない。世耕センセーこそ、「世間の常識」を踏まえて使途不明の裏金や政策活動費の問題に一意専心で取り組んで欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 3月19日会合で日銀政策修正へ�A（植草一秀の『知られざる真実』）
3月19日会合で日銀政策修正へ�A
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-6299f4.html
2024年3月18日　植草一秀の『知られざる真実』

インフレ誘導政策は２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が「アベノミクス」の一つの柱として提示したもの。

大規模金融緩和政策によってインフレを実現することを目標にした。

このことに私は異を唱えた。

２０１３年７月、私は

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/TO8kA

を上梓した。

第２次安倍内閣がもたらす７つのリスクを列挙して警告を呼び掛けた。

７つのリスクとは

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働、天下り、憲法改悪、戦争推進。

提示した７つのリスクのうち、インフレ誘導を除く６つのリスクが現実化した。

憲法の内容が憲法改正の手続きなしに改変され、日本は戦争をする国に改変された。

消費税の税率は５％から１０％へ倍増された。

「ＴＰＰ断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、安倍首相は選挙から３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決定。

米国が離脱したにも関わらず日本がＴＰＰを延命させ発効させた。

フクシマ原発事故を風化させ原発稼働を全面的に推進した。

しかし、インフレ誘導だけは不幸中の幸いで実現しなかった。

拙著『アベノリスク』のなかで、インフレについて次の二点を強調した。

第一はインフレ誘導政策が方向として正しくないこと。

第二は日銀が短期金融市場に流動性を大量供給してもインフレが実現しない可能性が高いこと。

実際に黒田日銀のインフレ誘導公約は実現しなかった。

インフレ誘導が実現しない可能性が高い理由を『アベノリスク』のなかに詳述した。

２０１３年当時、この点は経済学者の間での論争点にもなった。

私は日銀が短期金融市場に大量の資金を供給しても、マネーストック増大が実現する保証がない点を強調した。

実際、黒田日銀は「異次元金融緩和」、「黒田バズーカ」を乱発して短期金融市場に大量の資金供給を行ったが、マネーストックは大幅増加を示さなかったのである。

結局、黒田日銀の掲げたインフレ誘導公約は実現しなかった。

岩田規久男副総裁は２０１３年の国会同意人事意見聴取において、公約を実現できない場合は職を辞して責任を明らかにするのが分かりやすいと述べたが職を辞することはなかった。

インフレ誘導は可能であると主張した学者は現実の前に敗れたのである。

そのインフレが２０２２年から２３年にかけて日本で猛威を振るった。

インフレ率が４％を突破したのである。

三つの要因を挙げられる

第一に２０２０年２月に発生したコロナパンデミックに連動してコロナ融資が激増し、マネーストック伸び率が１０％にまで高まったこと。

第二に世界的なインフレが進行したこと。

第三に日銀が円安誘導政策を実行して日本円が暴落したこと。

日銀のインフレ誘導は失敗したが、２０２２年から２３年にかけて別の要因で目標をはるかに超えるインフレが日本で発生した。

この事態に対して、日銀は早期にインフレを抑止するスタンスに政策運営を軌道修正する必要があった。

しかし、黒田東彦氏は任期満了まで政策修正を公式には拒絶した。

実態として日本銀行の政策運営は修正されていた。

しかし、黒田氏はその実態を最後まで認めなかった。

２０２３年４月に日銀総裁に就任した植田和男氏は、表面的には黒田日銀の路線を引き継ぐとしながら、実態として漸進的な政策修正を進めてきた。

植田氏も国会同意人事の意見聴取の関門をくぐらねばならなかった。

国会の多数勢力を、アベノミクスを推進した自民党が握っている。

正論を述べれば人事に同意されない状況が存在した。

このなかで植田氏はぎりぎりの政策運営を推進しているように見える。

日銀が政策修正を実行すれば株価暴落が生じるとの見解が存在するが、そのリスクは限定的である。

実際、政策修正の見通しが強まるなかで株価は反発している。

同時に、経済政策の最重要目標は株価でない。

「物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融政策運営の理念である（日本銀行法第２条）を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部らの証人喚問要求、野党4党合意　安住氏「政倫審では壁」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top




偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？

自民党の議員たちは。

それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。

自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。

問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。

効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。

自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。

政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。


以下は記事の全文の転載。


自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。

　証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。

　18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。

　立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。


記事の転載はここまで。


しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。

「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。

また血圧が上がりそうな予感もする。

「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。

更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。

調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。

国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。

国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。


それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？

「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」

と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。


今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。


ところで、

「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、

キックバックは「いったん中止された」のか？

何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？

中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。

何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。

何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 下村博文氏「政倫審」は爆弾発言どころか中身ゼロ…選挙対策ミエミエの姑息保身で落選一直線（日刊ゲンダイ）

　

下村博文氏「政倫審」は爆弾発言どころか中身ゼロ…選挙対策ミエミエの姑息保身で落選一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337710
2024/03/19　日刊ゲンダイ

“真打ち登場”とばかりの演出で、何のためにシャシャリ出てきたのか（衆院政倫審を終え、国会を後にする下村博文元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党問わず質問に立った議員が揃って「残念です」とこぼしたことが全てを物語っている。

　18日開かれた衆院の政治倫理審査会。自民党安倍派の下村博文元文科相は、いったい何のために自ら手を挙げ、党執行部の渋い顔を振り切ってまで弁明の場にシャシャリ出てきたのか。

　清和会（安倍派）のドン・森元首相と確執があることから、裏金スキームへの森元首相の関与など“爆弾発言”の期待もあったが、結局「知らぬ存ぜぬ」のオンパレード。派閥パーティー裏金事件の実態は1ミリも解明されなかった。

“真打ち登場”とばかりに大メディアが盛り上げたが、これまで行われた9人の政倫審と比べても酷すぎる「ゼロ回答」。与党内からも「疑問が残る」「何のために出席したのか」と不満が噴出した。多くの国民もガッカリだったろう。

　焦点となっていたキックバック復活をめぐる経緯も「わからない」。今年1月の記者会見で自ら語った「ある人」とは「覚えていない」。森元首相の「も」の字にすら、自ら触れることはなかった。

「下村さんは事務総長経験者の中で自分だけが政倫審に出席していないことに焦っていた。政倫審は、自らの潔白を訴え、禊を得られる場でもありますから。弁明しなければ、選挙区の有権者から疑惑の目が向けられ続ける。テレビ中継される政倫審出席にこだわったのは選挙対策の『売名行為』みたいなものじゃないか」（自民党関係者）

自民票はさらに離れて…

　下村氏に限らず、安倍派幹部への世論の風当たりは厳しく、次の選挙は苦戦が予想される。岸田首相が茂木幹事長に結論を得るよう指示したという処分は「全員一律にはならない」（茂木）ため、幹部はより厳しい処分となる。「選挙での非公認も検討されている」（別の自民党関係者）というから、そうなれば無所属での出馬を余儀なくされ、比例復活での救済も望めない。特に下村氏は無党派が多い東京が選挙区（東京11区）。自民への批判票をもろに受けるのは間違いない。

「東京では萩生田前政調会長とともに下村氏も選挙が厳しくなるひとりといわれている。政倫審への出席は、選挙区向けのパフォーマンスですよ。一方で、政倫審で下手なことを発言すれば、党から除名などの厳しい処分をされかねない。保身のために、プラスマイナスそろばんをはじいた結果が、18日の中身ゼロの答弁だったのでしょう。しかし、選挙区の有権者向けには逆効果だった。熱心な支持者以外は、かなりの自民票がさらに離れたと思います。選挙はますます厳しくなる」（政治評論家・野上忠興氏）

　下村氏の姑息な選挙対策は裏目に出た。安倍派内からも冷ややかな視線が投げかけられている。いよいよ落選への道まっしぐらだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/670.html