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2024年3月17日01時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田文雄氏がウクライナに支援した総額は『１兆８千億円』と判明／米ネット「従順な奴隷だ」（Total News World）
岸田文雄氏がウクライナに支援した総額は『１兆８千億円』と判明／米ネット「従順な奴隷だ」
http://totalnewsjp.com/2024/03/14/kishida-905/
2024/3/14　Total News World


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２月時点で１兆２千億円の支援

「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」

２月26日　ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。

国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。

アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。

2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる（FNN）

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岸田がウクライナに約束した支援金は121億ドル（約１兆8千億円）

日本がウクライナに121億ドル支援、うち今月末までに47億ドル – ウクライナ、デニス・シュミハリ首相

岸田首相はウクライナに対する日本の揺るぎない支援を再確認し、総額121億ドルの資金援助を発表した。

ウクライナの復興に向けた二国間の取り組みに焦点を当て、投資の円滑化と保護に関する協定の更新交渉を開始することに合意した。さらに、会議中に56の文書に署名し、租税回避、インフラ再建、無償資金協力、民間部門の活性化、農業協力、ウクライナ復興への参加などの分野を網羅した。


証拠：日本がロスチャイルド家の所有物であること。アメリカ人がウクライナの詐欺に気づいており、もはやゼレンスキーに数十億ドルを送り続けることを拒否しているため、ロスチャイルドの一派は他の奴隷地域（ヨーロッパとアジア）に手を出している。

日本は、日本の岸田文雄首相との会談後、ウクライナに121億ドルの支援を提供する予定です、シュミハリ首相は述べた。

「具体的には、今月末までに受け取る47億ドル相当の助成金です」とシュミハリは書いている。他人にロスチャイルド家の負担を肩代わりさせて、いつものように良い従順な奴隷になる。

そしてトランプは悪い、彼はあなたたち農民を目覚めさせました！今後も目を覚ましていますか、それともまたクソのように眠りにつきますか？陰謀はあなたたちを半昏睡状態にする必要がある。


日本人もそれに気づいて反乱を起こすだろう……。

どうだろうね。日本人はアメリカ人とは正反対だ。彼らは政府に従う。それが彼らの歴史であり、性質なのだ。



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/644.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜昨秋以降の接種、対象者の２割どまり＞岸田政権、コロナワクチン２５００億円（１５００万回分）をゴミ箱へ廃棄（Total News World）：医療板リンク　
＜昨秋以降の接種、対象者の２割どまり＞岸田政権、コロナワクチン２５００億円（１５００万回分）をゴミ箱へ廃棄（Total News World）

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/334.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/645.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 悪事で私腹を肥やした当然の報い　3.17 いよいよ岸田・自民党はご臨終（日刊ゲンダイ）

※2024年3月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年3月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


半端ない「終わってる感」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「森喜朗元首相の時代はどうだったか、ちゃんと聞くべきだ」

　14日の自民党政治刷新本部の会合では、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、出席した議員からそんな意見が出たという。刷新本部長を務める岸田首相は「関係者の声を直接聞くことについて対応を検討する」と応じたものの、対象は明言せず。15日の参院予算委員会で野党の追及を受け、「関係者に森氏も含まれる」と答弁したが、この期に及んでも検討の域を出ない。

　つまり、岸田に真相解明の意欲ナシ。14日の刷新本部会合もしょせん、党内の「ガス抜き」が目的だ。7日の会合で岸田ら執行部は裏金事件を受けた党改革案の「総裁一任」を取り付けた。しかし「議論が不十分」との党内反発が収まらず、わずか1週間で急きょ再開催を決めた。

　刷新本部は改革案の検討を非公開の作業部会に委ね、公開されたのは7日の会合が初めて。結局、2時間弱で「大筋了承」を意味する一任取り付けへと進んだが、賛意を示す拍手はまばらだった。それもそのはず。改革案は「旧来の派閥」の存続禁止を掲げながら、「政策集団」に看板を付け替えれば事実上、派閥の復活を許すなど、名ばかりのシロモノだからだ。

　さすがに中堅・若手から「たった1回の議論で決めるのはおかしい」との声が上がり、14日の会合の冒頭で岸田は「多くの皆さんから声を聞いてもらいたいという強い声が出され、こういった場を持たせていただいた」と表明。むろん、岸田の聞く耳アピールは常に「やってる感」の演出に過ぎない。

「信じるものは救われる」と神にもすがる心境

　会合では安倍派元幹部らの厳正な処分や、裏金の納税案も浮上したとはいえ、そんな意見は改革案に反映されっこない。すでに岸田ら執行部はスケジュールありき。くすぶる中堅・若手の不満を吐き出させ、17日の党大会は「シャンシャン」でやり過ごす考えだった。

　嘘みたいな話だが、岸田は党大会で改革案を正式決定し、「新生・自民」を打ち出せば、閉塞した現状を打破できると信じているフシがある。安倍派の事務総長経験者である下村博文元文科相が出席する衆院政治倫理審査会について、自民が15日開催に固執したのも岸田の意向をくんだとされる。岸田は党大会までに政倫審に区切りをつけ、裏金事件の早期決着を図り、自身も含めた「生まれ変わった自民」をアピールしたかったのだ。

「信じる者は救われる」と神にもすがりたい心境なのかはいざ知らず、岸田の思惑通りにコトが進むほど世の中は甘くない。結局、下村の政倫審は野党の反発により、党大会後の18日開催を余儀なくされた。党大会前に実現した参院の政倫審にしても案の定、不毛な議論に終始した。

　出席した安倍派「5人衆」の世耕弘成前参院幹事長ら3人は揃いも揃って「知らない」「記憶にない」「秘書が……」を連発。裏金づくりの発端やキックバック（還流）復活の経緯、参院選の年に改選議員を対象とした販売ノルマと超過分の全額還流の背景など多くの疑問は残ったままだ。

　質問に立った自民の佐藤正久議員からも「残念ながら疑惑が深まった」と酷評される始末で裏金事件にケリをつけるどころか、国民の不信をますます高めただけである。

「全員犯人」のオチに納得できる国民は皆無

　とりわけ「あれはひどかった」と身内の自民党議員でさえ呆れさせたのが、世耕の弁明だ。

　2022年4月、当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止を決めたのに、なぜ安倍の急死を受けた8月の幹部協議後に再開したのか。世耕も幹部協議に参加した1人だが、「私が出席している場所で還流が決まったり、私が了承したというようなことは一切ない」と断言。「誰が決めたのか、私自身知りたい」と他人事のように言ってのけた。

　衆院の政倫審でも8月の幹部協議に当時、事務総長として出席した西村康稔前経産相と会長代理の塩谷立元文科相の証言は食い違っていた。還流継続を決めたのは誰なのかすら、ガン首揃えて知らぬ存ぜぬ。誰も分からないなんて、そんなバカな話があるものか。

　そのクセ、違法性の認識を巡っては一様に「知らなかった」と口を揃える。協議の場には収支報告書への不記載で立件された会計責任者も同席しており、幹部連中も不記載を知っていれば「共謀」が成立しかねない。

　だから、野党は世耕の漏らした「適法な形で対応」という言葉を見逃さなかった。従来の還流の違法性を認めていたとも解釈できるためで、世耕が「違法性の認識があったら、われわれは立件されてますよ」とムキになって反論したのも、むべなるかな。裏金をどう続けるかという密談だから、誰ひとり真相を語れるわけがないのだ。

「次は証人喚問」の声が上がっても国会の追及には限界がある。ロッキード事件以来、国会で真実が明らかになったためしがないのも当然かもしれない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「衆参の政倫審における安倍派幹部の弁明に、納得できる人がどれだけいるのか。あんな言い分をよくぞ検察もうのみにし、起訴しなかったものですが、岸田首相が“暗黙の指揮権”を発動していたのなら納得です。自身が率いた岸田派も裏金捜査の俎上に載り、安倍派幹部が立件されれば同じ立場の自分も窮する。そこで何かと理由をつけて安倍派幹部の立件を見送らせたのではないか。わが身を守るためなら、岸田首相は何でもやるだけに、うがちすぎとは言い切れないはずです」

森を中心に歴史は繰り返し因果は回る

　ゴマカシだらけの安倍派幹部を起訴しなかった検察も、幕引きに加担する岸田内閣もすべて“共犯”──。列車の乗客全員が犯人だった有名海外ミステリーも真っ青の展開だとすれば、政倫審で世耕が「私は不起訴、嫌疑なしだから真っ白」と恥も外聞もなく強弁できたのも、うなずける。かといって、そんな古典的なオチで納得できる国民はいない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「裏金事件の全容解明と説明責任、そして厳正な処分が果たされないまま、党大会で幕引きを図るのは許されません。今の自民党内で非主流派や中堅・若手議員の突き上げが期待できない以上、もはや党大会で自浄能力を発揮できるのは『地方の乱』だけです」

　裏金の逆風を受け、地方選挙で自民は苦戦続き。先月の京都市長選では、与野党相乗りの楽勝ムードが一転、共産候補に大接戦に持ち込まれた。保守王国・群馬の前橋市長選では、自民推薦の現職がまさかの敗北。今年は全国で500以上の地方選挙が実施されるだけに、危機感を募らせている。

　内閣支持率が1ケタ台に沈んだ森政権末期には、自民党大会で地方組織が「NO」を突き付け、退陣に追い込んだ例もある。01年3月の党大会を6月に都議選を控えた自民党都議団がボイコット。会場前で「解党的出直し」を求め、全国から集まった党員に鉢巻き姿で配ったビラには「わが党は、このままでは『政党の死』という最悪の筋書きに一直線に突き進んでしまう」と刷られてあった。

　他の県連も呼応し、地方の反発に押されて森は総裁選を前倒し。事実上の退陣に追い込まれたが、今なお裏金の最大キーマンとは因果は回る。自民を取り巻く状況は当時も今も変わらない。

「地方の異議申し立ても出なければ、自浄能力を失った岸田・自民党は一巻の終わり。腐り切って落ちていくだけです。もう『的出直し』は必要ありません。国民が望んでいるのは腐敗堕落政党の『解党』大会です」（五十嵐仁氏=前出）

　自民党派閥の裏金総額は優に5億円を超える。3.17を機とした「ご臨終」は悪事で私腹を肥やした当然の報いである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ニュースの核心 トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない 河野克俊元統合幕僚長緊急インタビュー 狙う習氏の短期作戦、岸田政権では対応できない／zakzak
ニュースの核心 トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない 河野克俊元統合幕僚長緊急インタビュー 狙う習氏の短期作戦、岸田政権では対応できない／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%87%B1%E6%97%8B%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E6%89%8B%E5%87%BA%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%85%8B%E4%BF%8A%E5%85%83%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%B9%95%E5%83%9A%E9%95%B7%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E7%8B%99%E3%81%86%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1jZ2yK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a94c43cc5a24153b9db19d97ad15b48&ei=8

１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領（８１）が、共和党はドナルド・トランプ前大統領（７７）が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート（激戦州）を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。

米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Ｔｏｎｉｇｈｔ」で、元統合幕僚長の河野氏にインタビューした。河野氏の見立ては衝撃的だ。
河野発言を紹介しよう。

――習近平国家主席の中国が台湾に侵攻するなら、どんな形になるか

河野氏「中国は米国の影響力をアジアから追い払いたい。従って、中国は九州から南シナ海に至る第１列島線の内側を絶対に固めなくてはならない。ただし、中国にとって台湾問題は出口ではなく、入り口だ。台湾を奪った後に、米国との本格的対決になる」

――なるほど

河野氏「そう考えれば、核を使った米国との全面戦争など考えるわけがない。台湾政庁だけをとればいい。フェイクニュースを流し、サイバー攻撃をしたり、おそらく空挺（くうてい）部隊も使うだろう。政庁を占拠して（５月に就任する）頼清徳総統を拘束し、傀儡（かいらい）政権を立てる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで狙った作戦だ」

――中国は武力侵攻ではなく、海上封鎖や臨検をする、という見方もある

河野氏「海上封鎖や臨検は『台湾をゆっくり締め上げる』という話だ。それでは、米国に時間を与えてしまう。国連も動くだろう。習氏はそれを望まない。『やるなら一気呵成（いっきかせい）に』という話だ。１週間以内で完結する作戦を考えているのではないか」

――米国はどう出るか

河野氏「トランプ氏が大統領になったら、『中国が台湾に手を出せば、許すわけがない』という人もいる。だが、彼は理念の人ではなく、利害の人だ。私は『トランプ氏は手を出さない可能性が高い』と思う」

岸田政権では対応できない

――なぜ、そう考える？

河野氏「２０１７年からの米朝交渉では、決裂したら、彼は北朝鮮に興味を失ってしまった。北朝鮮が変則軌道のミサイルを撃っても、『どこでもやっている』と許容した。北朝鮮に核を放棄させる理念ではなく、『屈服されれば、自分の得点になる』と思ってやっていただけだ」「あの行動をみると、台湾で何かが起きても、『米国に何の関係があるのか。日本の問題だ』と言い出しかねない。おそらく、習氏もそうみているだろう」

――大統領選候補だった実業家のビベク・ラマスワミ氏は「２０２８年までは台湾を守るが、その後は事情が変わる」と言っていた。台湾の半導体工場を米国に移すからだ。トランプ氏も同じ考えだろうか

河野氏「その可能性は大ですね」

以上である。

ラマスワミ氏は「ミニ・トランプ」と言われ、もともとトランプ氏の考えに近い。２月の保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で実施された世論調査では、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事と並んで、いまや副大統領候補の筆頭に挙げられている。

トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏も、最近のインタビューで「トランプにとって重要なのは、いつでも自分自身なのだ」と指摘している。同氏は「２期目のトランプは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退する」とも語っている。

トランプ氏が大統領に復活し、ＮＡＴＯからは脱退、台湾も守らないとなったら、日本はどうなるか。米国の核に日本の平和と安全を依存しながら、「核なき世界」を唱えるような偽善と矛盾に満ちた岸田文雄政権では、とうてい対応できないだろう。

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/647.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党の憲法改正実現本部最高顧問は統一教会の元顧問弁護士である　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

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自民党の憲法改正実現本部最高顧問は統一教会の元顧問弁護士である【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2719268/
2024.03.14　適菜 収　　だから何度も言ったのに　第59回　BEST TiMES

「自民党青年局近畿ブロック会議」が炎上中。露出度の高い女性ダンサーが複数招かれ、懇親会は乱痴気騒ぎ。このニュースのメディア露出度も裏金問題が霞んでしまうほどだ。そんな破廉恥な政党が推し進めている憲法改正。その裏でうごめく統一教会。大ハッスルの自称国際政治学者。「だから何度も言ったのに」連載第59回。著者適菜収氏の新刊『維新観察記 彼らは第三の選択肢なのか』が好評発売中。


百田尚樹

■何度も何度も騙される奴

　日本保守党衆院東京15区補選候補予定者が決定というニュースがあった。私は三浦瑠麗かほんこんあたりが来るかと思っていたら、よく知らないおばさんだった。真面目な話、関西が誇る知の巨人、森の賢者こと、ほんこんか、「東のほんこん」と名高い瑠麗だったら、少しは話題になったと思う。

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　そもそも、百田尚樹が「保守党」を名乗っている時点で意味不明。保守思想を理解している形跡もないし。安倍晋三が大好きで中国が嫌いなのが、保守とでも思っているんですかね？　バカはキツいよね。

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　この件に関し、ネット上で百田の過去のツイートが掘り返されていて面白かった。

《本業で一流の人間は、政治家に立候補なんかしない》

《皆、本業に忙しいんだよ！　今、選挙に出る有名人は、引退したスポーツ選手か、人気がなくなったタレントか、本が売れなくなった言論人とか、収入が少なくったジャーナリストがほとんどだよ》（原文ママ）

　素晴らしい。見事なブーメラン芸。

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　《1割の善良なバカを騙せば、国会議員になれますから》という過去の百田のツイートもあったが、「1割の善良なバカ」は、いつまで騙されるんですかね？

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　私は、たまの「さよなら人類」を思い出した。人類がピテカントロプスになる日が近づいているんですかね？

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　名古屋市の小学6年の男子児童が、複数の同級生から記念メダルなどを「価値が上がる」などと持ち掛けられ、約93万円を騙し取られたとのこと。児童は〝純金製のコイン〟を36万円で購入したが、名古屋港水族館の記念メダルだと判明。児童は父親に「腹が立つ。信じていたのに。うまい話があると思ってしまった」と話しているという。

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　大人になっても変な政党や霊感商法に騙される奴もいるから、なんとも言えないよね。

■勝共連合の改憲案と自民党の改憲草案が酷似

　文部科学相の盛山正仁が統一教会とつながっていた件。盛山は2021年の衆院選で関連団体から支援を受けていたが、その際「政策協定」を結んでいた。自民党の統一教会汚染は止まるところを知らない。朝日新聞は推薦確認書の写真を入手。この推薦確認書には《憲法を改正し、安全保障体制を強化する》などと統一教会の政策が並んでいる。

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　自民党の憲法改正実現本部最高顧問は、統一教会の元顧問弁護士である。勝共連合の改憲案と自民党の改憲草案が、なぜ酷似しているのか？　日本人はきちんと考えたほうがいい。

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　この統一教会の元顧問弁護士と共著を出しているのが瑠麗である。統一教会による金銭被害者について「あるいはそれを競馬でスったって同じじゃないですか」などと、あさっての方向からの統一教会擁護を連発し、ネット上では「お壺ね様」「壺サーの姫」といった愛称で親しまれた瑠麗だが、暖かくなってきておとなしくしていられないのか、ほとぼりが冷めたとでも思っているのか、また意味不明の文章を連投しはじめた。

　　　　＊

　昨年11月18日に和歌山市で開かれた「青年局近畿ブロック会議」に党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加。その懇親会には複数の女性ダンサーが招かれていた。ダンサーは露出の多い衣装をまとい、参加者の一部は、ダンサーの体を触ったり、口移しでチップを渡していた。

　　　　＊

　当然大問題になったが、瑠麗は「私の出番が来た！」と思ったのか《産経新聞は、表のイベントでダンサー呼ぶな、よそでやれと公私で線引きをしそうなイメージがあります。しかし、自民党というのは元々地元のお兄さんたちで出来上がっている組織だから、憲法改正で盛り上がるよりこっちに流れますよね。それをみてみんな当然怒るわけで》と投稿。

　意味不明。

　相当危ない領域に入ってきているようだ。

　　　　＊　

　ついでに以前つくった替え歌を貼っておきます。森昌子風に歌ってください。

〽ヒュ瑠麗ー

　ヒュ瑠麗ララ

　ききわけのない女です

　　　　＊

　3月5日、日本維新の会は医療制度改革に関する提言を発表。 社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。 これに飛びついたのも瑠麗。

《維新が掲げる高齢者の医療費3割負担は、このままでは破綻が懸念される社会保障のなかでできる改革として最も筋が良い。フローの所得が低い高齢者は、高額療養費の限度という恩恵を受けられる。もちろん、生活費の計画には影響が出るかもしれない。結果的に何が起こるか。子の相続額は多少減るだろう》

　　　　＊

　春ですね。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ

1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力　賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 北陸新幹線敦賀以西は未着工（植草一秀の『知られざる真実』）
北陸新幹線敦賀以西は未着工
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-88d88b.html
2024年3月16日　植草一秀の『知られざる真実』

北陸新幹線の金沢－敦賀区間が開業した。

予定より１年遅れでの延伸となった。

しかし、全線開通ではない。

北陸新幹線は、長野市・富山市・金沢市、敦賀市を経由して東京と大阪を結ぶもの。

敦賀－大阪間については開業が遅れるどころか、まだ着工もしていない。

政府与党は２０１７年に敦賀以西のルートを決定した。

敦賀から福井県小浜市を経由して南下。

京都駅などを経由し新大阪駅に至る。

所要時間は金沢－新大阪間が１時間２０分程度、福井－新大阪間は１時間弱と想定されている。

しかし、いまだに着工もされていない。

それどころか、ルート見直しの声が増している。

スピード感は皆無だ。

日本を取り巻く状況が刻々と変化しているのに、巨大なプロジェクトが恐竜のように環境変化を顧みずに荒れ狂っている。

環境変化に対応しなければ恐竜は絶滅する。

新幹線問題が混迷する原因が三つある。

第一は、新幹線建設の環境問題を軽視してきたこと。

大地の深部に手を入れて巨大な工事を行えば巨大な反作用が生じる。

この点に対する読みが甘すぎる。

第二は、自治体が全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

日本全体にとって何が望ましいのか、日本国民全体にとって何が望ましいのか、を軸に考えるべきところ、それぞれの自治体が自分の利益しか考えない。

第三は、分割民営化されたＪＲ各社が自治体同様に、全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

要するにエゴとエゴがぶつかり、これを調整する者が存在しないということなのだ。

政府と中央官庁が国家の視点から議論して判断するべきだが、中央官庁も「局あって省なし」の言葉が示すように、各セクションが自己の利益を優先して全体の利益を考えない。

政府のトップに立つ者が全体の利益を考えて裁定を下すべきだが、トップに立つ者がそのための知識と見識と調整力を備えていない。

日本経済は過去３０年間、成長していない。

成長から完全に取り残されている稀有な国。

それが日本だ。

人口減少が加速している。

出生数減少にも歯止めがかからない。

人口が減少し、経済が衰退する状況下で高速移動の必要性は低下している。

リニア新幹線を建設するメリットとデメリットを冷静に比較するべきだ。

巨大な国民資金を投下してリニア建設を強行する理由がない。

経路の大半がトンネルになる。

巨大地震が発生した場合の被害は想像を絶するものになる。

巨大な電力を必要とする。

リニアのために原発稼働を推進するのは絵に描いた本末転倒だ。

東京－大阪間のバイパスを完成させておく必要からはリニア建設よりも北陸新幹線の大阪延伸を優先するべきだ。

しかし、環境問題と工費問題が最大の課題になる。

環境負荷を軽減し、工費がかさまない方法を選択するべきだ。

工費がかさまない手法は工期を短縮する手法でもある。

そうなると敦賀－米原ルートを選択するか、湖西線の敦賀－大津ルートを選択するのが現実的。

問題はＪＲ東海が米原－新大阪の乗り入れを認めない方針を示していること。

現行新幹線のダイヤが過密であることを理由としているが、１時間に数本のダイヤを組み込むことは可能と考えられる。

使用する車両特性の相違を踏まえるなら、米原－新大阪、あるいは大津－新大阪を複々線化することを検討するべきだ。

在来新幹線に並行する複々線化、または新線建設による複々線化のいずれかが検討されるべきだ。

敦賀－小浜－京都ルートの最大の問題は「水」である。

リニアも「水」が最大の難関になって工事が止まっている。

錯綜する利害を調整して、国全体の見地、国民全体の見地から最適解を示すのが政治の役割。

これができない政治を「機能不全」と呼ぶ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 世耕弘成氏は政倫審でも他人に激辛、自分に大甘…“ウソつき見本市”の特大ブーメラン語録（日刊ゲンダイ）

世耕弘成氏は政倫審でも他人に激辛、自分に大甘…“ウソつき見本市”の特大ブーメラン語録
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337608
2024/03/16　日刊ゲンダイ


ツラの皮が厚すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています〉〈証人喚問は当然〉──。

　自民党が下野していた2010年、与党の民主党を襲った「政治とカネ」の問題をめぐり、ツイッター（現X）で威勢よく気炎を上げていたのが世耕弘成前参院幹事長だ。

　14日の参院政治倫理審査会で、派閥による還流開始時期について「少なくとも十数年前には始まっていたと思う」と説明。一方、自身へのキックバックに関しては「昨年11月、報道で明らかになった後に知った」とシラを切り、裏金づくりが始まった経緯も、安倍元首相が言い出した現金での還流廃止が撤回された理由も「知らぬ存ぜぬ」の一点張りだった。

　ライバルの「政治とカネ」の追及は舌鋒鋭かったクセに、自分にはとことん甘い。ウソつきの見本市と言うべき厚顔無恥だ。野党時代の世耕氏は国会でも「政治とカネ」をヤリ玉に挙げ、自民党の裏金事件にも通ずる鋭い質問を浴びせていたものだ。“特大ブーメラン語録”を見てみよう。

【参院総務委員会（2010年3月19日）】

　民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された「陸山会事件」をめぐり、世耕氏は規正法の抜け穴に触れながら「事件の本当の原因をきちっと本質を見極めて、その部分を再発をさせないために適切な規制強化をやるということを今までやってこなかった」とピシャリ。「『プラン・ドゥー・チェック・アクション』のサイクルが回っていなくて、全くお門違いのところで規制をただただ厳しくしていたから、本質的に『政治とカネ』の問題は後を絶たないのではないか」と自説を開陳した。

　裏金をせっせとこさえていたクセに、よく言ったもんだ。使途の公開基準が緩い政治団体への資金移動についても「非常におかしい」と苦言を呈していた。まさに足元で茂木敏充自民党幹事長が火ダルマになっているスキームだ。

【参院予算委員会（2010年11月18日）】

　蓮舫行政刷新相に対し、「小沢さんは国会に来てきっちりしゃべるべきだと思いませんか」と主張。テレビ番組での発言を引き合いに、「（蓮舫は）『いろいろな嫌疑があれば私は証人喚問や参考人招致をやるべきだと思っている』とお答えなんです」「そのときテレビでおっしゃっていることと、今おっしゃっていることと違うんですけど、どうしてでしょう」と詰め寄った。

　これだけ「政治とカネ」に厳しい世耕センセーのこと。もちろん証人喚問で堂々と証言しますよね？

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] れいわ新選組が声明　「東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって」（長周新聞）
れいわ新選組が声明　「東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29593
2024年3月14日　長周新聞

れいわ新選組は11日、東日本大震災と福島第一原発事故から13年にあたって声明を発した。以下紹介する。

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

【声明】東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって

東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年が経ちました。
原発事故の収束が全く見通せないなか、原発事故被害者に対する
公的な支援は縮小・打ち切りが進み、
多くの被災者・避難者の生活困窮、環境汚染、地域社会の分断など、
事故の影響はますます深刻です。

今年元日には能登半島地震が発生し、241人の方が亡くなり、
2月29日の時点で、1万1449人の方が避難生活を余儀なくされている状況です。
最愛のご家族やご友人など、かけがえのない命を失った
ご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表しますとともに、
復興、生活再建に尽力されている皆様に深い敬意を表します。

私たちは、この国においては、
巨大地震がどの地域においても起こりえるという認識のもと、
原発は即時廃止すべきだと訴えてきました。
また防災省を設立し、災害の予防から、
被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行うべきだと訴えてきました。

大地震の被災者の生活再建にとって、ハードルとなるのは、
住む家の再建、コミュニティの再生、地域の損壊したインフラの復旧・復興です。
そのためにも、被災者の方々が生活を再建するに十分な資金面での支援が必要です。

先日、東日本大震災の被災者が借りた「災害援護資金」の滞納が
問題になっているという報道がありました（※1）。
この資金は市町村が被災者に生活再建のために貸し付けるものです。
債権者である市町村が回収に苦慮しているほか、
被災者にとっても生活再建の足かせになっています。

被災者を救うためにできた制度が被災者を苦しめるものであってはなりません。
政府は、債権者である市町村への財政支援をするなどして、
現在滞納されている約57億円は一律免除するなど行うべきです。

■汚染水の海洋放出と事故原発廃炉への長い道のり

東電福島第一原発は、いまも東北地方の復興に大きな影を落としています。
とくに、「処理水」という名の汚染水の海洋投棄は、
福島、東北地方に留まらない影響を与えています。
この汚染水の海洋投棄を受けて、中国は日本産水産物の輸入を停止しました。
現在もその禁輸措置は続いています。

「核汚染水と呼んで反対しているのは中国だけ」と主張した大臣もいますが、
これは事実と異なります。
韓国政府も公式の文書では汚染水と呼び、
野党や市民は日本による汚染水投棄反対を訴え、
選挙での争点にもなっています。
米国の海洋研究機関はじめASEANや太平洋諸国からも
市民や漁業者が懸念の声を上げ続けています。
政府が明確な反対を表明していない国でも、
実情は「IAEAの報告書に理解を示す」などと言っているに過ぎません。
大量のトリチウムだけでなく、1570万年も環境に残り続けるヨウ素129等、
多種多様な放射性核種を放出しながら「大した影響はない」と言い張り続けるなら、
日本が将来、国際的に孤立するリスクは高まります。

私たちは、原発敷地内で処理水を長期保管して半減期を重ねつつ、
汚染除去技術の開発を進めることを提案してきました。
海洋投棄の早期停止を求めます。

東電福島第一原発では、昨年には10月と12月に相次いで
作業員が廃液を浴びて入院するなど、原発敷地内での作業中に重大な事故が起きており、
ロボットによる内部調査も進んでいません。
13年経った今でも、事故の収束が全く見通せない状況です。

IAEAが「国際基準に合致」とお墨付きを与えた東電の安全対策は、
これほどにずさんなものであり、東電は事故を起こした原発の後始末も責任を持って
完遂する法的義務も負っていません。
こんな東電に原発の再稼働を認めるのは、暴挙としか言いようがありません。

■岸田政権によるGX脱炭素電源法とGX推進法の制定

このように、いまだに東電福島第一原発事故による
影響を受け続けている状況にもかかわらず、
岸田政権は原子力政策を大きく転換し、
原発事故後の「原発依存度をできる限り低減する」から、
「必要な規模を持続的に活用していく」へと180度転換しました。
昨年の原発推進2法案はその最たる例です。
この原発事故の教訓として導入された
「原則40年、最長60年」とする運転期間の制限は削除され、
60年を超える運転が可能となったのです。

今回、北陸電力や経団連が再稼働を急いでいた志賀原発は、
変圧器が壊れるなど数々のトラブルが起きました。
また能登半島地震の被害が深刻な地域には、
かつて珠洲原発の建設計画がありました。
長年の反対運動を経て計画は凍結されましたが、
万一、原発が建設されていれば、地震によって深刻な事故が起こった可能性もあります。

能登半島では地震で道路が寸断されており、
地震と津波そして原発事故による「複合災害」となった場合、
住民の避難が不可能であることは明らかです。
石川県の防災計画には、複合災害の項目はあるものの、
道路の寸断や屋内退避ができないような状況については触れられておらず、
立地自治体の志賀町の避難計画には
「複合災害」の項目さえなかったことも明らかになりました（※２）。

今後、首都圏直下型地震、南海トラフ地震による被害想定では、
東日本大震災や阪神大震災での被害を遥かに超えるとされています。
これだけの地震に耐えられる原発は存在せず、避難も不可能でしょう。
老朽化した原発再稼働、稼働期間の延長、
核燃料の再処理施設の稼働、そして新設の選択肢はあり得ません。

■「防災省」の設置とエネルギー安全保障

東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年、
改めて防災や震災復興を行政が
災害救援NPOや団体と連携して担う仕組みを強化することが必要です。
そのためにも、国が「防災省」をたちあげ、災害救援NPOなどを公務員化し、
蓄積された知見や経験を国の力として最大化させるべきです。
それと同時に、エネルギー政策を大転換し、
原発からの脱却と省エネルギーと再生可能エネルギーを全力で進めて行く必要があります。

再生可能エネルギーへの転換が十分に進んでいないのは、
国と財界と電事連がいまだに原子力や火力などの
大規模電源に固執しているからにほかなりません。
国の主導で、再エネ普及を軸にした新産業創出により、
全国津々浦々に新しい雇用を生み出し、地域を活性化させていくべきです。
また現在、日本はエネルギーの9割を輸入に頼っており、
毎年数十兆円の富が海外に流出しています。
多様な再エネの普及こそ、経済・エネルギーの安全保障の要です。

私たちれいわ新選組は、脱原発グリーン・ニューディールによって、
防災インフラを強化するとともに、
原発を廃止して再生可能エネルギーを中心とした、
共存のための強靭な社会・経済の実現を目指します。

2024年3月11日
れいわ新選組

※１：被災者への貸付金、滞納すでに57億円超　
震災13年の今も余裕なく：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS335WNZS2RUNHB00B.html

※２：砂上の原発防災：原発防災は「穴だらけ」　
能登半島地震で見た危うい避難計画：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240304/k00/00m/100/175000c

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金議員の「証人喚問」に現実味…自民党は“小物界の大物”世耕弘成氏を差し出すのか？（日刊ゲンダイ）


裏金議員の「証人喚問」に現実味…自民党は“小物界の大物”世耕弘成氏を差し出すのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337617
2024/03/17　日刊ゲンダイ


「記憶にない」を連発（世耕前幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　高まる世論のプレッシャーにあらがうことができるか。

　自民党派閥の裏金問題で、参院では初めての政治倫理審査会が14日開かれた。安倍派の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人が出席したが、政治資金パーティー券販売のキックバックについて、経緯を「知らない」「記憶にない」と言うばかり。真相の解明にはつながらなかった。

　立憲民主党など野党は15日、「疑惑は深まった」として3人の証人喚問を要求。通常であれば与党が拒否して終わりなのだが、今回はひょっとすると実現するかもしれないという。

　裏金問題に対する世論は厳しい。知らぬ存ぜぬで通す安倍派議員の態度は国民の怒りの火に油を注ぎ、自民党内からも批判の声が上がっている。自民党が証人喚問を拒否すれば、「実態解明に後ろ向き」とますます風向きが悪くなるのは確実だ。

「来年度予算案は衆院で強行して年度末の自然成立が確定していますが、やはり参院としてもきっちり採決して成立させないと格好がつかない。来週あたりから日程のやりくりで駆け引きが激しくなる中、証人喚問が焦点になってくる。野党との取引材料として、『3人は無理だが1人なら』と、派閥幹部の世耕さんだけを証人喚問に差し出す可能性はあります。岸田総理も、昨秋の臨時国会で代表質問に立った世耕さんが『総理の決断と言葉には弱さを感じる』『政治家としての言葉で発信してほしい』などと酷評したことを忘れていないでしょうから、証人喚問にOKを出すんじゃないでしょうか」（自民党国対関係者）

“チップ口移し”会合でも炎上

　参院政倫審では、いま問題になっている自民党青年局のハレンチ会合についても問われた。セクシーダンスの演出を企画した県議が世耕氏の元秘書だからだ。会合には別の現役秘書も出席し、女性ダンサーにチップを口移しで渡していた。

　世耕氏は「ああいう写真が撮られるということは極めて不適切。謹慎を申し付けている」と釈明したが、SNSでは《撮られたことが問題なのではない》《バレなきゃいいってことか》などと批判が殺到した。

　世耕氏は安倍側近として、第2次安倍政権で官房副長官や経産相など要職を歴任。2019年から務めた参院幹事長を裏金事件で辞任したが、参院では安倍派を中心に約40人が集まる「清風会」会長としても権勢をふるってきた。

「安倍元総理の威光と数の力をバックに幅を利かせてきた安倍派に対して、苦々しく思っている参院議員は多い。中でも威張り散らしていたのが世耕氏で、安倍さんの力で引き立てられてきたことを自分の実力のように勘違いしてエラソーにしてきた。態度だけはデカいことから、陰では“小物界の大物”と呼ばれています。彼を証人喚問に出させないように本気で守ろうという議員がどれだけいるか疑問です」（自民党のベテラン参院議員）

　今回の裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者は、同じくNTT出身の世耕氏が派閥に紹介したという。

　改選の参院議員に販売したパーティー券の全額分をキックバックしていた独自ルールについて、世耕氏は政倫審で「私は参院の連絡役」「誰が決めたかも分からない」と説明していた。権力を誇っていたはずの参院幹事長の実態は、ただのパシリだったのか。それが本当なら、自らの小物ぶりを白状したも同然だが……。多くの国民が証人喚問を待ち望んでいる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/652.html

　 　

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