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2024年3月14日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK293] 投資だ、賃上げだと叫んでもこの始末 岸田自民にはトドメになりそうな株価の行方(日刊ゲンダイ)

※2024年3月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年3月13日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


投資だ、賃上げだと叫んでもこの始末…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 史上最高値更新から急転直下。鉄火場の雰囲気が漂い始めた日本の株価は今後、どう展開するのか。

 12日の東京株式市場は、終値ベースの下げ幅が2021年6月以来、2年9カ月ぶりの大きさとなった11日に続き、米国のハイテク株安を受けて売りが拡大。取引時間中としては2月21日以来、約3週間ぶりに3万8200円台まで下落。結局、前日比22円98銭安の3万8797円51銭で取引を終えた。

<岸田政権は物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます。賃金が上がる→家計が豊かに→消費が増やせる→経済成長、次の賃上げ あらゆる政策でこうした好循環を創り出していきます>

 日経平均が史上最高の4万円台を付けた4日、岸田首相は官邸の公式X(旧ツイッター)に身ぶり手ぶりを交えながら投稿。大はしゃぎの様子だったが、しょせんは中身ナシの経済だったということがあっという間に露呈したわけだ。

 それはそうだろう。そもそも4万円台となったのも、岸田が言うような経済成長や好循環が理由じゃない。

 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が2月29日に史上最高値を更新するなど、好調な米国景気の流れを受け、日本でも半導体を中心とした関連株が上昇。さらに1ドル=150円前後の円安水準で輸出関連企業の株価が上がり、景気後退の局面に入ったといわれる中国マネーが日本市場に流れ込んだのが主な要因だ。

史上最高値の更新は、日銀の異次元緩和バブル

 つまり、「史上最高値」と大騒ぎしたところで「外的要因」に支えられているだけだから、何かが起きれば、すぐに“逆回転”する。

 米市場でエヌビディアなどの半導体株が軟調になれば、東京市場でも半導体関連株の売りが膨らむし、円相場が約1カ月ぶりに1ドル=146円台半ばまで上昇すれば、たちまち自動車などの輸出株が売られてしまうわけだ。

 日銀の姿勢も下落要因となっている。植田総裁は7日の参院予算委員会で、「物価目標の実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利など大規模緩和策の修正を検討する」と説明。高田審議委員も2月29日に大津市で行った講演で、「2%の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言っていた。

 つまり、2人の発言をそのまま理解すれば、少なくとも日銀は、これまで続けてきた異例のマイナス金利策をあらため、解除する可能性が出てきたわけだ。為替がちょっと円高に振れ、日銀が緩和の見直しを示唆しただけでも下落に転じる脆弱相場。投資だ、賃上げだと叫んでもこの始末で、それが今の日本経済の実態なのだ。

 埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏(経済学、金融論)はこう言う。

「史上最高値を更新といっても、結局は異次元緩和という日銀バブル。庶民感覚の実体経済とかけ離れているのです。政府は盛んに企業に投資を呼びかけていますが、公表されている投資データの内容を見ると、既存設備の維持や管理が主で、新たに設備投資するほど企業意欲は高まっていないことがうかがえる。円高が進めば、大企業の賃上げもどうなるか分かりません。浮かれている場合ではないのです」

個人の犠牲の上に成り立ってきたいびつな株高

「実感がわきませんね」「我々の生活に何か良い影響があるのでしょうか」

 株価が4万円台を突破したのを受け、テレビは街頭インタビューに答える庶民の様子を報じていたが、好意的に受け止めていた人はまばら。総じて多くの人は首をかしげ、よく分からない反応を示す映像を流していたが、無理もないだろう。

 内閣府が11日に発表した2023年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)改定値は年率0.4%増。2四半期ぶりのプラス成長となったものの、GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%減で、3四半期連続のマイナスだ。

 厚労省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より0.6%減と22カ月連続で減少しており、資源高、物価高に賃金上昇が追い付かず、国民生活はカツカツ。岸田は4日の参院予算委で、株高について「日本経済の変革の足音に対し、マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っている」などと言っていたが、家計に余裕のある富裕層であればともかく、株に資金を投じることができる庶民が一体どれだけいるのか。日々の暮らしもままならない中で、「日本経済の変革の足音」もヘッタクレもない。首相がいくら煽ったところで、実体経済の危うさを一番知っているのは国民なのだ。

国民もハリボテ株価のおかしさに気付き始めた

 日銀が緩和の見直しを示唆しただけで急落する日本の株価。だからこそ、国内外の投資家は今、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合の動きに注目しているわけだ。

 12日の参院財政金融委で、政策変更の可能性を問われた植田総裁は「適切な(政策)判断を下したい」と慎重発言に終始していたが、仮にマイナス金利解除に踏み切り、利上げに舵を切る決断を示すようなことがあれば、市場は阿鼻叫喚の展開になるだろう。

 真っ先に大損するのは、「家計の資産形成につながる」などと岸田の口車に乗せられて新NISAに手を出した人たち。

「空前の株高」が下落に転じれば、日銀バブルで大儲けしてきた大企業も影響を受けるのは間違いない。

 財務省と内閣府が12日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス0.018で、4四半期ぶりのマイナスとなったが、展開次第では岸田がもくろむ通りの賃上げが実現するかどうか。

 新NISAバブルがはじけ、賃上げのバケの皮が剥がれれば、国民生活よりも裏金づくりに全身全霊をかけてきたホラ吹き政権は一巻の終わり。支持率2割台の岸田自民にとって、株価の行方はいよいよトドメの一撃になるかもしれない。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「近年の日本は景気回復の実感もなく、経済的な裏付けも乏しいまま偏った株高が続いていました。偏ったというのは企業だけが利潤を蓄え続けてきたということ。つまり、個人の犠牲の上に成り立ってきたわけで、そのいびつな株高のボロがいよいよ出始めていると言っていいでしょう」

 国民もハリボテ株価のおかしさに気付き始めているのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 政倫審じゃ裏金事件の実態解明はどだいムリ 自民参院対象者32人→出席3人のドッチラケ(日刊ゲンダイ)

政倫審じゃ裏金事件の実態解明はどだいムリ 自民参院対象者32人→出席3人のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337449
2024/03/13 日刊ゲンダイ


対象者は32人なのに、新たに手を挙げたのは橋本聖子元五輪相だけ(C)日刊ゲンダイ

 ズルズル結論を引っ張った挙げ句、新たな出席表明はたった1人。予想通りというか、既視感というか。ドッチラケだ。

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る参院の政治倫理審査会は、14日に開かれることが12日、ようやく決まった。参院では野党が求めた32人全員を審査対象とすることを全会一致で決めていたが、結局、手を挙げたのは世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元五輪相の安倍派3人だけだった。

 世耕氏は安倍派中枢の「5人衆」のひとりで、参院安倍派「清風会」の会長でもある。衆院政倫審に安倍派事務総長経験者らが出たことを考えれば、世耕氏の出席は当然だ。西田氏は既に2月時点で、朝日新聞のアンケートに出席の意向と回答していた。つまり、世耕と西田の両氏は最初から出席をカウントされており、新規は橋本氏しかいなかったということだ。14日は午前に世耕氏、午後に西田氏、橋本氏の順に全面公開で弁明と質疑が行われる。

「橋本さんを加えて3人に絞ったのは、1日限りの開催でひとまず終わらせたいという岸田首相―森山総務会長ラインの意向が働いた結果だろう。橋本さんは不記載の金額が2000万円超と多かった」(官邸事情通)

偽証罪に問われる証人喚問じゃなきゃ意味なし


1日限りで終わらせる自民党の幕引きシナリオ(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 参院の政倫審も衆院同様、自民党の幕引きシナリオの一環だ。開催時期や出席者を小出しにして、決定まで時間をかける。出席は衆院51人中5人(呼ばれてもないのに出席した岸田首相を除く)に対し、参院は32人中3人。やってることは衆院のカーボンコピーだ。参院選の年に改選議員がノルマ分を含む全額還流を受けていたことが疑惑の焦点になっているが、これも衆院同様「知らぬ、存ぜぬ」で逃げるのだろう。裏金事件の実態解明など期待できない。

「対象者は32人いるのに、橋本聖子さんが出席することがニュースになるのはおかしな話です。しょせん政倫審は、参考人招致や証人喚問と比べて一番軽い弁明の場でしかない。それなのに開催や出席でハードルを上げて盛り上げることで、自民党は政倫審の価値を大きく見せる演出をしてきた。偽証罪に問われる恐れのある証人喚問じゃないと意味がありません」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 衆院では12日、安倍派会長代理だった下村博文元文科相が政倫審出席を申し出た。こっちもスッタモンダで時間がかかった。不仲の森元首相の関与について“爆弾発言”があるのか注目されているが、しょせん政倫審は疑惑を持たれた議員の弁明の場でしかないわけで、期待薄だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 国会で疑惑を追及するにはいくつもの壁が存在する 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

国会で疑惑を追及するにはいくつもの壁が存在する 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337468
2024/03/13 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


政倫審はさながら疑惑議員の弁明場(呼ばれてもいないのに自ら衆院政倫審に出席した岸田首相=代表撮影)

 2月29日と3月1日に開かれた衆議院の政治倫理審査会は、岸田文雄自民党総裁と安倍派幹部4人らが出席したが肝心の派閥ぐるみの裏金づくりシステムの実態についてはいずれも「知らぬ存ぜぬ」のノラリクラリ答弁に終始した。

 今後も同会を継続し、また参議院も独自に同会を開くことになっているが、どうもこの政倫審の制度は曖昧で、今回の経過で明らかになったように、そもそも誰を呼ぶか、傍聴やテレビ中継を認めるか、記録を公開するか等々、すべてが与野党の駆け引きで決まり、また呼ばれても出席を拒否することができる。

 これでは到底、追及しきれないのではないかという疑問を野党のベテラン議員にぶつけると、こう返ってきた。

「国会にはもともと懲罰委員会があるが、これは理由なしに登院しなかったとか、議長などの制止を無視した暴言・暴行などの明白な事犯があった場合に、衆議院では40人以上が賛成して懲罰動議を出し、戒告・陳謝命令・登院停止・除名に処することができる。しかし、これは事が起きてから『3日以内』に動議を出さなければならないという制約があるので、長期にわたる構造的な汚職疑惑などを解明するには向かない。そこで、1983年に田中角栄がロッキード事件で有罪判決を下されたのを受け、彼を国会の場に引き出そうということで野党が要求して85年にできたのが政倫審だ」と彼は説明した。

 小沢一郎は「政倫審をつくったのは俺だ」と言っている。

「だからそれが問題で、当時の小沢は自民党の議院運営委員長としてこの件の与野党協議の座長を務めた。世論の沸騰を背にした野党の主張を入れて、嫌々ながら制度を作らねばならないが、親分の田中が引き出されてコテンパンに叩かれるようなものにはしたくない。だから中途半端なものになったんだ」

 他方、憲法62条に基づく議院証言法があって、これは呼ばれたら証人として出席し、宣誓をして証言しなければならず、虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる。しかし同議員の説明では「こちらは、喚問議決に全会一致が原則だから、よほどのことがあって与党も賛成せざるを得ないといった場合しか実現しない」という。さらに、これとは別に国会法106条の「参考人招致」があるが、これは「国会側が話を聞かせていただく」もので性格が違う。

 なるほど、国会が「国権の最高機関」として疑惑を追及しようとしても、いくつもの壁を乗り越えなければならないということなのだ。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 岸田首相“やってるフリ”政倫審で裏金事件早期幕引き画策は裏目…「地方の乱」勃発必至!(日刊ゲンダイ)


岸田首相“やってるフリ”政倫審で裏金事件早期幕引き画策は裏目…「地方の乱」勃発必至!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337506
2024/03/14 日刊ゲンダイ


いつまで他人事のごとく、ニヤついていられるか(岸田首相=参院予算委、昨13日)/(C)日刊ゲンダイ

 早期幕引きとはいかない。

 自民党派閥の裏金事件を巡って、14日に開かれる参院の政治倫理審査会の出席者は世耕弘成前参院幹事長ら3人だけ。安倍派の事務総長経験者の下村博文元文科相が出席する衆院政倫審については、19日の開催を求める立憲民主党に対し、自民側は15日開催に固執していた。結局、18日開催が決まったが、17日の自民党大会前に裏金問題を一段落させたい思惑がミエミエだった。政倫審がただの“やってるフリ”なのは明らかだ。

「総理は政倫審の参加者をできるだけ絞り込み、党大会までに終わらせることでケリをつけたかったのでしょう。衆院政倫審の15日開催にこだわったのは、同日に参院予算委員会の集中審議が予定されているからです。同日開催なら政倫審への注目度が下がると踏んでいたようです」(官邸事情通)

 ただ、岸田首相の思惑通りにはならなそうだ。党大会前日の16日、自民党の都道府県連幹部が集う「全国幹事長会議」が党本部で開催される。会議で、裏金事件を巡る岸田首相の対応に対して、地方の幹部たちから批判が噴出しかねない。4月28日に衆院3補選を控える中、岸田首相は地方からの猛烈な突き上げを食らう可能性があるのだ。

森喜朗元首相は退陣に追い込まれた


毎年、「全国幹事長会議」は荒れる。今年はただでは済まない(発言する世耕前参院幹事長や首脳陣席の萩生田前政調会長ら=昨2023年同会議)/(C)共同通信社

 地方議員の経験がある自民中堅はこう言う。

「幹事長会議は毎年荒れるのですが、今年はただでは済まないでしょう。地方議員は連日、裏金事件について支援者からお叱りを受けていますから、鬱憤は相当なもの。みんな『オレたちが党を支えているんだ』という意識が強いから、言いたいことはたくさんあるはずです。特に、都道府県連の幹事長クラスは当選回数も多く、中には地方の“ドン”みたいな人もいる。彼らは肝が据わっていて怖いですよ。岸田さんは相当厳しく詰められると思います」

 自民党東京都連関係者は不安げな様子でこう話した。

「総理はサッサと裏金事件を幕引きしたいのでしょうが、政倫審を党大会と幹事長会議の直前に済ませようという発想は疑問です。特に、下村さんが安倍派の裏金スキームの“創設者”といわれている森元総理について、トンデモナイ事実をブチまけてしまわないか……。下村さんは森さんと関係が悪いですから、何を言い出すか分からない。今年は夏に複数選挙区で都議補選がありますから、ハレーションを生むようなやり方は勘弁してもらいたい」

 地方の乱は「岸田降ろし」に発展する可能性もある。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「内閣支持率が1ケタ台に落ち込んだ森喜朗政権時、自民党の地方組織が『NO』の声を上げ、退陣に追い込んだ例があります。2001年3月の党大会の会場で、地方議員たちが森首相の退陣を求めるビラを配布。6月に都議選を控えていた都議だけでなく、他の県連所属の地方議員も動きました。そうした意見に押され、党本部は総裁選の前倒しを決定。森首相は退陣に追い込まれたのです。今年は全国で500以上の地方選挙が実施されます。実動部隊である地方議員たちが幹事長会議や党大会で『岸田首相では戦えない』と声を上げてもおかしくありません。事実上の退陣要求である『総裁選前倒し』を求める意見が出る可能性もあります」

 地方の“ドン”たちから退陣を突きつけられたら、抜群の「鈍感力」を誇る岸田首相も真っ青になるに違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK293] 原発処理水放出を巡り協力継続 岸田首相、IAEAトップ会談(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315212?rct=politics



日本からIAEAに対して、唐突に29億円もの資金援助をするという。

きっと「あれ」のお礼だろう・・・と誰しもが思う。

グロッシ事務局長も29億円という大金を頂戴して上機嫌なのだろう。

少し気が緩んだか。

岸田首相は、「裏金」事件の対応で疲労困憊。

少し気が抜けてしまったか。


そんなことが影響したのか、岸田首相、IAEAトップ会談で、共に「語るに落ちる」のも珍しい。

まるで下手な「落語」を視聴している気分になる。


以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


岸田文雄首相は14日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と官邸で会談し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る協力の継続を申し合わせた。北朝鮮やイランの核開発問題についても協議し、核不拡散や原子力の平和利用に向けた協力を強化する方針で一致した。

 海洋放出に関し、首相は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」と説明。13日に福島第1原発を視察するなどし、海洋放出の取り組みを確認したグロッシ氏に謝意を伝達した。

 グロッシ氏は「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」と応じた。


記事の転載はここまで。


首相が言ったそうだ。

「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」

と。

「汚染水」を強引に「処理水」と言っているうちは、岸田首相の言う「科学的根拠」は、国際社会からは信用されることはない。

しかも、「・・・理解、支持を広げる。・・・」と、今それを言うということは、理解も支持も広がっていないという自覚があるということになる。

そのことが分かっているなら、「汚染水」の海洋放出は即刻停止すべきだろう。

対して、グロッシ氏は

「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」

と応じた。

グロッシ氏が今回確認したのは、福一の「汚染水放出設備」・・・。

その事を念頭にグロッシ氏の言葉を振り返れば、

「国際基準」にのっているのも、「計画通り安全に実施」されているのも、設備及び設備の運用に関しての「国際基準」であり、「安全」であると理解できる。

すなわち、グロッシ氏が言っているのは、あくまでも「テクノロジー」或いは、原子力関連プラントの「運用」についての「国際基準」であり、「安全」ではないのかという疑念を払拭できない。

グロッシ氏の口から、どのような「国際基準」なのか、その内容について語られた記事を目にしたことがない。

何故かは分からない・・・。

過去にグロッシ氏が言っていた。

「汚染水」を飲んでも問題ない。

「汚染水」のプールで泳いでも大丈夫。

と。

およそ、科学的な認識の持ち主とは考えられない言葉であることは、言うまでもない。

岸田首相と、グロッシ氏に共通しているのは、「科学的」という言葉を正しく理解していないところだ。


ポンと29億円かぁ。

能登半島の被災者の人達からすれば、俺たちには?・・・

年金生活で、日々の食費を削っている我らからすれば、俺たちには?・・・








http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/626.html

   

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