記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 政労使会議が13日開催も現状は「笛吹けど踊らず」…世論調査では「賃上げ実現できない」が76%（日刊ゲンダイ）

政労使会議が13日開催も現状は「笛吹けど踊らず」…世論調査では「賃上げ実現できない」が76%
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337397
2024/03/12　日刊ゲンダイ

働く人の7割が中小企業、大企業ではなく…（昨年12月の政労使会議）／（Ｃ）共同通信社

　13日、岸田首相は賃上げに向けた政労使会議を開く。経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長と会い「賃上げと成長の好循環をつくるために、官民の機運を盛り上げる」そうだ。

　では、この賃上げは実現できるのか。12日公表のNHKの世論調査では「物価上昇を上回る賃上げが実現できるか」の問いに76％が「実現できない」と答えている。

　春闘のニュースでは、「大手航空会社1万2000円アップ」とか「電機連合ベア1万円以上」と威勢のいい話が出ているが、これは働く人の7割が勤める中小企業とは縁遠い話。

「連合加盟の組合は大手中心で、全労働者の16％しか入っていません。一方の経団連傘下の企業は下請けへの締め付けが続いています」（関係者）

　サラリーマンは渋い賃上げを覚悟したほうがいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 原発推進政策と同じように遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）も背景に米軍（櫻井ジャーナル）
原発推進政策と同じように遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）も背景に米軍
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403130000/
2024.03.13　櫻井ジャーナル

　東北地方の太平洋沖で発生した大規模な地震によって東電福島第1原発が破壊され、全電源が失われて炉心が溶融したのは13年前の3月11日だった。「過渡期現象記録装置データ」から地震発生から約1分30秒後に冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったと元東電社員の木村俊雄は指摘していたが、同じように推測している専門家がいる。「津波」はその事実を隠蔽するために考えられた物語だとしか考えられない。

　事故前に​原子力安全基盤機構が作成した炉心溶融のシミュレーション映像​を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まると推測している。約1時間後には圧力容器の下にデブリ（溶融した炉心を含む塊）が溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かしてさらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始めるというシナリオだ。

　日本は地震国であり、しばしば大規模な地震が起こってきた。地震が起こらない場所はないだろう。そうした場所に建設された原子力発電所が地震で破壊されることは必然であり、炉心溶融のような大事故が引き起こされるのは時間の問題だった。だからこそ少なからぬ原子力や地震の専門家が原発の危険性を訴えていたのだが、彼らも危機が迫っているとは考えていなかったようだ。

　ところで、日本の原発は核兵器開発と密接に関係している。日本の核兵器開発は第2次世界大戦中に始まった。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究は1943年1月にスタート、海軍も京都帝大とF研究を検討していた。仁科グループは1944年3月に濃縮実験を開始、福島県石川郡でのウラン採掘を決めている。海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。

　その日本へドイツは1945年の初め、1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、5月1日にアメリカの軍艦に拿捕されてしまう。その際、潜水艦に乗り込んでいた日本人士官は自殺、そのウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたとされている。アドルフ・ヒトラーの側近、マルチン・ボルマンはこのUボートに対し、アメリカの東海岸へ向かわせ、暗号などを除く積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命じていたという。（Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011）

　大戦後、日本は核開発を再開する。1954年3月に中曽根康弘は原子力予算（2億3500万円）を国会に提出、修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言があり、日本もその主張を踏襲しているが、実態は違った。

　岸信介は1957年5月に参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張。岸の弟、佐藤栄作が総理大臣に就任すると、日本の核武装が具体的に検討され始めた。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。こうした日本側の発言に対し、ジョンソン政権は日本に対し、思いとどまるよう伝えたという。

　佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたと言われている。この年、「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　シーモア・ハーシュによると、1969年にスタートしたリチャード・ニクソン政権で大統領補佐官に就任したヘンリー・キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは、10年から15年の期間で核武装できると想定、具体的な調査を始める。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎。調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていたという。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっていた。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　内閣調査室は1952年4月に創設され、国警本部警備第1課長だった村井順が初代室長に就任している。後に綜合警備保障を創設する人物だ。

　村井は1953年9月から3カ月の予定で国外に出ているが、その名目は中曽根と同じようにスイスで開かれるMRA大会への出席だった。MRAはCIAの別働隊で、村井が国外へ出た本当の理由は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会い、新情報機関に関する助言を得ることにあったとされている。

　核武装については自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたと告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日）

　1972年2月にリチャード・ニクソン米大統領は中国を訪問したが、それまでの交渉過程でキッシンジャーは周恩来に対して日本の核武装について話している。シーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したというのだ。日本の核武装はアメリカの共和党政権にとって、中国と交渉するうえでの重要なカードだった言える。

　ジミー・カーター政権がスタートした1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入った。2006年までに1116トンを処理、その１パーセントのプルトニウムが生産されるとして10トン強、その1パーセントは誤差として認められるので、0.1トンになる。計算上、これだけのプルトニウムを「合法的」に隠し持つことができる。

　しかし、カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。アメリカが疑惑を深めた一因は「第2処理工場」を建設する際の条件だった「平和利用」が東海村の処理工場にはついていなかったことにもある。

　日本が核武装を目指していると信じられている一因はリサイクル機器試験施設（RETF）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。常陽やもんじゅで生産した兵器級プルトニウムをRETFで再処理すれば、30発以上の核兵器を日本は製造できるということだ。

　アメリカ政府が東海村のRETFに移転した技術の中に「機微な核技術」、例えば小型遠心抽出機などの軍事技術が含まれていることがわかっている。この事実は環境保護団体のグリーンピースも1994年に指摘している。（Greenpeace International, "The Unlawful Plutonium Alliance", Greenpeace International, 1994）

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が溶融する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　日本の核兵器開発が進む切っ掛けは、CRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画の挫折。1987年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切るのだが、そこで目をつけられたのが日本。トレントによると、この延命策を指揮することになったリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。

　日本のカネを利用するというプランに国務省やエネルギー省は賛成した。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担を軽減させると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に反対しなかったという。

　その後、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入る。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。

　アメリカのエネルギー省と動燃（現在の日本原子力研究開発機構）との間で取り交わした協定では、核兵器級のプルトニウムをアメリカの同意なしに第三国（例えばイスラエル）へ輸出したり、アメリカの事前承認なしに核燃料を再処理してプルトニウムを取り出したりすることが可能だった。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　ちなみに、福島第1原発で警備を担当していた会社はイスラエルのマグナBSP。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置、事故時、スタッフを訓練していたと​エルサレム・ポスト紙​や​ハーレツ紙​が伝えている。

　日本には核兵器で保有、それを使って周辺国を脅せば自分の思い通りになると信じている人たちがいた。そのひとりが石原慎太郎だ。2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原のインタビュー記事が掲載されているのだが、その中で日本の核兵器保有について語っている。

　石原によると、外交とは核兵器で相手を脅すことであり、これさえ保有していれば中国も尖閣諸島に手を出さない。彼に強国と知性で渡り合うという芸当はできず、「暴力手段」を欲しがるわけだ。石原は中国、朝鮮、ロシアを「敵」だと表現、その「敵」を恫喝するために核兵器は必要だと考えている。発想がネオコンと同じだ。

　ところで、「核の冬」に匹敵するダメージを敵国に与えられる兵器をアメリカ国防総省は開発しているとロシア国防省は主張している。ロシア政府が昨年4月に発表した報告書によると、​兵士だけでなく動物や農作物にダメージを与え、相手国を完全に破壊して生態系に影響を与える「万能生物兵器」をアメリカの研究者がウクライナで研究開発していた​としている。昆虫、哺乳類、野鳥を利用して人間を攻撃する病原体の伝播に特別な注意を払っているという。この「万能生物兵器」を西側では「ワクチン」と呼んでいるのではないだろうか。

　ジャーナリストのディリヤナ・ゲイタンジエワによると、​アメリカ国防総省はドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフに研究施設を2010年から13年の間に建設した​としている。

　また、サーシャ・ラティポワは情報公開法によって入手した文書を分析した結果、​COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦​だという結論に達したという。日本の「ワクチン」政策は国防総省の命令に基づいている可能性がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] やることなすこと、国民は呆れ果てている　世の中は政権交代前夜の様相（日刊ゲンダイ）

※2024年3月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年3月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

口先だけの無為首相（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東日本大震災から13年を迎えた11日、各地で追悼式典が行われた。関連死を含む死者・行方不明者は2万2222人。東京電力福島第1原発の事故によって、帰還困難区域が福島県の7市町村に残り、いまなお2万9000人以上が避難を続けている。

　福島市で開かれた県主催の追悼復興祈念式に出席した岸田首相は「国が前面に立って、福島第1原発の廃炉や帰還に向けた環境整備や再生支援に取り組んでいく」「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、災害に強い国づくりを進めていく」などと語った。

　だが、岸田の言葉を素直に信じられる国民は、どのくらいいるだろうか。

「『大きな犠牲の上に得られた教訓』と言いながら、原発事故の教訓を忘れたかのように、原発推進に舵を切ったのが岸田首相です。地元関係者との約束を反故にして、福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出も強行した。トリチウムを含んだ処理水の放出は今後、何十年も続くのです。原子炉建屋内に溶け落ちたデブリは推計880トンもあるのに、まだ1グラムも取り出せていない。廃炉には何十年、何百年かかるか分かりません。そしてその間にも核汚染水は発生し続けるというイタチごっこです。ひとたび原発事故が起きれば、これだけ過酷な状況になるというのに、岸田首相は国民の安心安全よりも原子力ムラの意向を重視して、原発利用を再び進めようとしている。災害に強い国にするなら、まずは脱原発でしょう。一事が万事で、その場しのぎの空疎な言葉でごまかし、本気で取り組む姿勢が見えない。自民党の裏金事件への対応もそうです。だから首相の言葉は国民に響かないし、内閣支持率が下がり続けているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

国民の不信と怒りは大きい

　共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は20.1％と2月の前回調査から4.4ポイント下落。岸田内閣として過去最低を更新した。不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。

　自民党派閥の裏金事件についての設問では、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席した安倍派と二階派幹部5人について「説明責任を果たしていない」との回答が91.4％だった。裏金事件に関与した派閥幹部に「重い処分が必要だ」と答えた人は77.3％。裏金議員への税務調査は「行うべきだ」が94.5％に上った。この手の調査で90％以上を叩き出すのは異例と言っていい。それだけ国民の不信と怒りは大きいのだ。

　また、岸田が政倫審に出席したことは、「評価しない」が54.0％と多数派だった。そりゃそうだ。呼ばれてもいない岸田が自ら手を挙げてシャシャリ出ていったくせに、何を聞かれてもノラリクラリ。裏金づくりについて肝心なことは何ひとつ分からず、時間の無駄だった。

　安倍派幹部の連中もひどかった。政倫審に出たくない、フルオープンは嫌だとさんざん逃げ回り、渋々出てきたと思ったら「自分は知らない」「関与してない」とスットボケる。言い訳とゴマカシ、責任逃れに終始した。こんな茶番を見せられたら、内閣支持率が続落するのは当たり前なのである。

　何より許しがたいのは、全容がまったく明らかになっていないのに、政倫審出席で「禊は済んだ」とばかりに裏金事件にフタをして、審議を打ち切って予算案の採決を強行した自民党の傲慢さだ。おそるべき居直りで予算案の衆院通過と年度内の自然成立に突き進んだ。自分たちがトンデモない事件を引き起こしたという反省はまったく見えない。

腐敗と劣化の自民党は役目を終え、下野しかない

　自民党の裏金事件は民主主義の根幹を揺るがす重大問題だ。

　せっせと裏金をつくって、いったい何に使っていたのか。私腹を肥やしていたなら脱税の疑いがあるし、選挙に使っていたとすれば公職選挙法に抵触する可能性がある。なによりカネで手に入れた議席で多数派を形成した政権与党の正当性が問われる。

　だから裏金問題をウヤムヤに終わらせるわけにはいかないのだが、自民党は次から次へと愚にもつかない醜聞が連発で、追及が追いつかないくらいだ。

　最新の不祥事ネタは、2023年11月に和歌山県で行われた自民党青年局の懇親会に露出の多い女性ダンサーが複数招かれた“不適切な会合”が発覚したこと。ダンサーの尻を触ったり、口移しでチップを渡す様子も確認されたという。参加していた藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理は、報道された8日に役職を辞任した。

　何を調査するにも時間がかかる自民党にしては珍しく、この会合で「公費は使われていないことを確認」と即座に断言していたが、だったら裏金か？　自民党議員が口をそろえて「政治にはカネがかかる」と言うのは、こういうことなのか。

　自民党は女性局もパリ研修中にエッフェル塔前でポーズした写真をSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と大炎上。女性局長がクビになった。

　一連の騒動でハッキリしたのは、自民党は幹部も女性局も青年局も、要するに上から下までタガが外れているということだ。そして、地方の末端まで腐っている。

バレなきゃいいという姑息

　ハレンチ会合を企画した和歌山県連の川畑哲哉県議はダンサーを呼んだ理由を「多様性」とか釈明していたが、どう見ても、宴会にコンパニオンが付き物だった昭和のおじさん文化そのものだ。多様性とは逆行している。

「不適切な懇親会から3カ月以上経って報じられ、参加者が役職辞任や離党に追い込まれましたが、バレなきゃいいと思っていたのか。そういう姿勢も問題だし、それは自民党の不祥事対応すべてに通底している。自民党は国会議員も地方議員も自分たちの身分と既得権益を守ることに汲々として、金銭的に腐敗し、精神的に劣化してしまった。仲間内の論理が世間に通用しないことが分からず、昭和の感覚のまま取り残されているように見えます。経年劣化が著しい自民党は、令和の時代に即していないことを自ら証明している。自民党の名を汚した裏金議員を除名処分にできない時点で話になりません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　今週は参院でも政倫審が開かれる予定だ。対象は安倍派の議員など32人だが、出席の意向を明言しているのは安倍派幹部「5人衆」のひとり世耕前参院幹事長ら数人にとどまっている。

　世耕は、選挙区内の支援者に会員制で入手困難な高級クッキー缶を渡した公職選挙法違反の疑いも指摘されている。政治資金収支報告書では、この高級洋菓子店に数十万を支出したと記載がある。指摘を受け、「公選法が禁じる寄付には当たらないと」と言っていたが、それは世耕が決めることではない。

　第2次安倍政権以降、疑惑を指摘された本人がエラソーに「指摘は当たらない」とか言って済ませる風潮が蔓延している。説明責任を果たす誠意なんてサラサラない。政倫審に出席したところで、「知らない」「記憶にない」「当たらない」で逃げるだけなのだ。まったく、国民をナメているとしか言いようがない。

「説明できないような悪事を働いてきたということでしょう。これ以上、脱法議員集団の自民党に任せておくことはできないと、お人よしの国民もさすがに痛感したのではないか。4月の補選で自民党が全敗すれば、岸田降ろしが起きるかもしれない。しかし、首相をスゲ替えるだけでは意味がないほど自民党の腐敗は進んでいる。やることなすこと、国民は呆れ果てる一方です。腐敗政権の道連れにされたくなければ、次の総選挙で政権交代させるしかない。有権者にはその力があるのです。これだけ国民を愚弄してきた自民党には、生き残れる見込みはありません」（本澤二郎氏=前出）

　自民党は17日に党大会を開き、「新生自民」を打ち出すというが、解党宣言でもした方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] なぜ政治家は脱税に問われない？　｢例外中の例外｣｢地検の執念｣で時効直前に逮捕された「金丸事件」から考える
2024年3月13日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/314837

　確定申告期限の3月15日まで、あと2日。自民党派閥パーティー券事件への風当たりは弱まらず、共同通信世論調査では、裏金を受け取った議員に税務調査を求める声が94.5％に達した。くしくも31年前の確定申告期間内には、金丸信前副総裁（当時）が脱税の疑いで逮捕されている。時効直前、政界に激震が走った捜査はどのように行われたのか。歴史をひもとき、いま見えてくることは。（西田直晃、岸本拓也）

◆「5億円と20万円はつり合わない」
　金丸氏を東京地検特捜部が逮捕したのは1993年3月6日。翌7日の東京新聞には〈地検、執念の大逆転打〉〈綿密な税務捜査実る〉の大見出しが躍った。なぜか。
　前年の92年8月、金丸氏が東京佐川急便から5億円の闇献金を受けていた事実が発覚。当時は今のように政治家個人への献金は禁止されておらず、政治資金規正法違反（量的制限）の罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令で捜査は終結した。
　出頭を拒否した本人の事情聴取は見送られ、献金受領の事実を認める上申書が提出されただけだった。政界の実力者だった金丸氏は議員辞職したものの、「5億円と20万円はつり合わない」と世論の批判が高まった。
　元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「上申書で済ませた検察の捜査手法に批判が集中した。国民の反発は大きかった」と解説する。

◆ペンキが投げ付けられた「検察庁」
　その年の9月には、検察への抗議として、東京・霞が関の検察合同庁舎にペンキが入った瓶を男が投げ付ける騒ぎも起きた（器物損壊容疑で逮捕）。「検察庁の石銘板が汚され、何も思わない検事はいなかっただろう」（高井氏）。捜査手法を巡って検察内部にも反発が巻き起こった。
　そんな中の、急転直下の逮捕劇。特捜部と国税庁は5億円の闇献金とは別に、政治資金を流用した割引債が金丸氏個人に帰属していると突き止め、不正蓄財に該当すると判断した。隠し所得の総額は十数億円に達していた。
　「時効が迫っていればどの事件でも同じだが、起訴のタイミングを逆算した上での着手だった」と高井氏。87、89年の2年分の収入を過少申告した所得税法違反容疑での逮捕だったが、87年分の時効成立を避けるには1週間後の13日までに処分する必要があった。ぎりぎりの日程で、その日に起訴に持ち込んだ。

◆金の延べ棒や多額の債券が…
　地道な税務調査を続けていた国税庁と連携し、特捜部は金丸氏と、ともに逮捕された秘書の自白を得た。ところが、脱税事件に必要不可欠な証拠となる「たまり」と呼ばれる隠匿資金が発見されたのは、逮捕後の家宅捜索の段階だった。
　事件を取材したジャーナリスト伊藤博敏氏は「（不正蓄財とされた）金の延べ棒や多額の債券があったのは、捜査員が初めに捜索した部屋と別の場所。『そんなことも知らずに入っていたのか』と驚いた記憶がある」と振り返る。
　金丸氏は自身の初公判で「私や政治団体の活動のための政治資金。債券購入はこの資金保管のためで、蓄えてきた目的は政界再編などに備えるため」と全面無罪を主張。一審判決が出る前の96年3月に病死した。ともに逮捕された秘書は有罪判決が確定した。
　金丸氏を巡る一連の事件は国民の政治不信を膨らませ、逮捕から約4カ月後の総選挙で自民党は単独過半数割れ。結果として非自民連立政権誕生の呼び水となった。

◆今回の「自民パー券裏金問題」も立件は難しいか
　しかし、金丸氏の事件の前後をみても、政治家が脱税に問われることはほとんどない。
　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「日本では、政治資金は基本的に非課税という前提があり、国の介入に対して『政治活動の自由を阻害する』と殊更に批判される。税務当局も後々の（政治家からの）報復を恐れて臆するところがあるのだろう。金丸氏の事件は例外中の例外だ」と指摘する。
　今回の自民党派閥のパーティー券収入からキックバック（還流）された裏金を巡っても、脱税での立件は難しいと見る向きは多い。
　政治資金の税法上の扱いでは、還流資金の帰属が政治団体であれば非課税だが、議員個人であれば所得税の課税対象となる。特捜部は、還流資金の帰属先を各議員の政治団体と判断し、脱税に問うハードルは上がった。
　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「検察は、政治資金収支報告書に記載しない前提で議員に渡った金について、政治団体の収入ではなく、（課税対象となる）個人所得だと追及しなければならなかった」と指摘する。「そうすれば、金額の基準的に脱税での立件は難しくても、国税と連携して裏金議員への追徴課税は行えた」

◆1966年「黒い霧事件」では国会議員203人修正申告させたが
　先の岩井氏も「裏金は不正な所得であり、本来は課税対象となるべきもの」と強調。「最終的に政治資金収支報告書の訂正が認められたために、裏金が（政治活動のための）表金になってしまった。無条件で訂正を認める現在の制度欠陥をふさぎ、政治資金を監督する第三者組織が必要だ」と説く。
　国会では、裏金議員への税務調査と追加納税を求める声が根強い。2月22日の衆院予算委員会で大西健介氏（立憲民主党）は、閣僚や自民議員の不祥事が相次いだ1966年の「黒い霧事件」で国税庁が国会議員を調べ、申告漏れのあった203人の修正申告、更正決定をしたことを紹介。今回も税務調査して追加納税させる必要があると主張したが、鈴木俊一財務相は「課税上、問題があるかどうかは国税庁が独立的に判断する」と答えるにとどめた。
　60年代には国会で国会議員の申告状況などが明らかにされたが、今回はどうか。裏金を受け取った議員は確定申告したのか、国税庁は税務調査しているのか。あらためて国税庁に聞いたが、担当者は「個別の事柄については、お答えを差し控える」と話した。

◆確定申告締め切りまで2日、納税者のモヤモヤは…
　15日の確定申告の締め切りまで2日。納税者のもやもやは晴れない中、「特捜部は、政治資金パーティー以外の捜査を何かをやろうとしているのでは」と語るのは、元東京地検特捜部副部長を務めた元衆院議員の若狭勝弁護士だ。
　今回特捜部が立件した政治資金規正法の虚偽記載について「検察にとって、たとえば贈収賄での立件が『金メダル』だとすると、形式犯の虚偽記載はせいぜい『銅メダル』だ。にもかかわらず、忙しい年末年始に全国の検事に応援を求めて捜査していた。銅メダルにかける力の入れようではない」と指摘する。
　「少なくとも特捜部は、議員の金の動きを緻密に把握している。もし帳簿や銀行口座の動きから、大きな金額の脱税が見つかるとなれば、刑事事件でやってもおかしくない」とし、こう続ける。
　「検察も、国民からの評価は意識している。『金メダル』につながる捜査ができるのか、大山鳴動して何もない失態で終わるのか。すべて終わったと決め付けるのは時期尚早ではないか」

◆デスクメモ
　国の2022年度の税収は71兆円を超え、3年連続過去最高。好景気が実感できない中、その税の使途を決める議員の聖域が発覚し、国民の怒りに火が付いた。連座制や透明性の確保程度の改革で済むのか。時代の変化は「政治資金は非課税」という大前提の再考も求めているのでは。（本）

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【関連記事】「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] キングメーカー争いで菅義偉前首相が“蠢動”…そして高まる「麻生太郎包囲網」（日刊ゲンダイ）

キングメーカー争いで菅義偉前首相が“蠢動”…そして高まる「麻生太郎包囲網」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337422
2024/03/13　日刊ゲンダイ

上川外相を“ポスト岸田”に推し（自民党の麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金事件で岸田内閣の支持率が過去最低を更新する中、水面下で首相経験者によるキングメーカー争いが進行中だ。

　“蠢動”しているのは、自民党非主流派の菅前首相。キングメーカーを争う麻生副総裁への包囲網を築き「孤立化」を狙っているという。永田町で注目されているのは、菅前首相が参加した1日夜の会食だ。

「集まったのは、二階派の武田良太元総務相と、安倍派の萩生田光一前政調会長、茂木派の加藤勝信前厚労相、小泉進次郎元環境相と、いずれも菅内閣を支えた閣僚メンバー。会食を呼びかけたのは武田さんだったといいます。岸田首相の政権運営について意見交換したとされていますが、一方で『麻生包囲網』へ向けた“密談”だったという見方もある」（永田町関係者）

　ポイントは武田氏の存在だ。麻生副総裁とは地元・福岡で勢力争いを繰り広げてきた「犬猿の仲」だ。麻生派を退会した佐藤勉元総務会長や、麻生副総裁との関係が最悪な古賀誠元幹事長とも関係を構築。「菅さんを旗印に反麻生で結集し、麻生さんの政治力をそぐ機会をうかがっている」（同前）とみられているのだ。菅前首相に近い自民党議員が言う。

「基本的に菅さんは露骨な政局は好みません。ただ、裏金事件で政治状況は不安定です。機を見て本格的に麻生さんの孤立化に動き出してもおかしくはない。菅さんは持論の派閥解消論で麻生さんに揺さぶりをかけるつもりではないか。派閥に固執する麻生さんとの違いを鮮明に打ち出すことができますから。会食に同席していた進次郎さんと石破元幹事長、河野デジタル相、いわゆる“小石河連合”との連携も視野に入れているはずです」

岸田首相まで「加担」の可能性

集まったのはいずれも菅前首相（左）の内閣支えた閣僚メンバー（左上から時計回りに武田、萩生田、加藤、小泉氏の元4閣僚）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、岸田首相も、菅一派とは別に、麻生副総裁とは距離を置きつつある。岸田首相は1月末、麻生副総裁に相談もせずに突如「派閥解散」をブチ上げた。以来、2人の間に亀裂が生じている。「麻生さんとは“水と油”の古賀元幹事長に接近している」（官邸事情通）という情報もある。天敵の古賀氏に近づくことで、岸田首相は麻生副総裁を牽制する意図があるのかもしれない。

　包囲網で孤立化しかねない状況だが、麻生副総裁も必死に生き残りをかけている。

「麻生さんは、地元の講演で『おばさん』と呼んだ上川外相を“ポスト岸田”に据えようと画策している。彼女は岸田派所属でした。『上川を担げば、オレと一緒にキングメーカーになれるぞ』と総理に持ち掛けるつもりでは、とみられています」（同前）

　水面下の政争を制するのは誰か。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 象徴天皇制、根源から問い直す議論を　主権者への原武史さんの訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3C6KGBS2YUPQJ012.html?iref=pc_politics_top



「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」

「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」


このような記事を朝日新聞が取り上げる・・・。

今は「令和」の御代、時代の移り変わりと共に、人々の考え方も変遷していくのは歴史の必然。

日本国憲法下における「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾が、皇族が減るというだけで皇位継承問題が議論される中で、改めてクローズアップされるのは、これまた歴史の必然と言っていい。

憲法上の制度とはいえ、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、憲法の理念にもそぐわないし、大きな矛盾を抱えたままの「象徴天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ないのは明らかだ。

今、側室制度を持たない一夫一婦制が、「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に対して、あざ笑うかのように、大きな壁となって立ちはだかっている。

しかし政治は、その事には目をつぶり、皇族を増やすために、憲法の理念に対して新たな「例外」を設けようと画策する。

立憲民主党の案の中には、「養子」でもいいというのもあるらしい。

時代を遡れば、一般国民の中に「天皇」の血筋の人たちは数多いるだろう。

つまりは、私でも、あなたでも、誰でも「養子」の対象に成りうるということになる。

しかし、それでは「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に違反する。

そのうち、側室制度なるものの復活を画策する輩が現れるかもしれない。

そういった愚策が一時的な「弥縫策」でしかないことを承知しつつも、皆触れようとはしない。


今必要なのは、朝日新聞が問題提起しているように、

「象徴天皇制」、根源から問い直す議論を、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じることではないのか。

その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。

とする以上は、当然であり、そうなることは必然と言えよう。



以下、有料記事の為、途中まで記事を転載。

日本国と国民統合の象徴とされる天皇の代替わりから、間もなく5年。皇族が減り、皇位継承問題が再び議論となるなか、近代天皇制を研究してきた政治学者の原武史さんは「象徴」の意味を問い直すよう訴えてきた。メディアでの発言も多いが、当人いわく、その内容はおおかた無難に編集されてしまうという。ならば、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。（聞き手・石川智也）

「平成流」と対照的な令和の天皇像
　――この5年間、「象徴」のあり方に変化は見られますか。

　「平成期とは対照的な天皇像が定着しつつあります。端的に表現するなら『動かない天皇』とでも言えばよいでしょうか」

　「今回の能登半島地震で、天皇は今のところ現地入りしておらず、2月23日の誕生日会見まで目立ったメッセージも発しませんでした。もちろん訪問可能かどうか宮内庁が慎重に見極めている段階でしょうし、天皇、皇后ともに被災状況の把握に努め、見舞金を送るなどはしています」

　「ただ、明仁上皇は平成の幕開け間もない1991年、雲仙普賢岳大火砕流の発生1カ月後に現地に入り、95年の阪神淡路大震災でも2週間後に余震の続く被災地に向かっています。東日本大震災では発災5日後という非常に早いタイミングでビデオメッセージを発し、大地震と津波、更に原発事故で動揺する国民を激励しました。そしてその後7週連続で被災者を見舞いました」

　「一方で徳仁天皇は、コロナ禍という国難とも言える事態でも、国民に対してすぐさま強いメッセージを発することはありませんでした。2020年7月の九州などでの豪雨災害でも、ようやく半年後にリモートで現地を見舞いました。もちろん緊急事態宣言などの制約で『動けない』のが主因とはいえ、近代天皇制の歴史で天皇や皇族がこれほど長期間、国民の前に直接姿を見せなかった事態は異例です」

　「地方視察が中断された第2次大戦中でさえ、昭和天皇は陸海軍の学校の卒業式に出席し、毎春秋に靖国神社も参拝、東京大空襲後は街を視察するなど、活発に動きましたから。とりわけ明仁上皇のスタイルとの違いは明らかです。『平成流』は名実ともに終わった、しかし『令和流』の姿はいまだ見えず――そう言えると思います」

　――その「平成流」の象徴の…



以降、有料記事の為、記事の転載はここまで。


読める範囲の記事では、原氏の言いたいことがはっきりしない。

しかし、「象徴」とは何ぞや、「象徴天皇」とは何ぞや、と問うていることは分る。

そして、その「象徴」とされる「天皇」がその御代によって人物が「世襲」ということのみで「代わって」いる。

ここでは、「国民の総意」とは何ぞやと問うているのだろうか。

ある解説によれば、

「象徴」とは、あるもののイメージを任意の記号に仮託したものであり、人々が日本国と日本国民統合のシンボルが「天皇」であると思っている限りにおいて、「天皇」が象徴として成り立っており、その地位が「国民の総意に基づく」という部分と同じ意味である。

とある。

とすれば、「天皇」という地位が象徴であって、その地位に就く人物は直接象徴ということではないのであれば、結局「皇族」である必要はないという事でもある。

日本国憲法が制定された新しい日本国において、その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではない以上、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。

その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。

「国民の総意」の方がより重要な意味を持つ。

当然といえば当然だろう。


「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」

「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」



少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。

例えば「天皇制」

憲法第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法第二条

　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

皇室典範第一条　

　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

皇室典範第五条

　皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。


一方の「平等の原則」

憲法第十四条

　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 世耕弘成氏「裏金」報告書“疑惑のポロシャツ代”を追う 怪しい支出は高級クッキーだけじゃない（日刊ゲンダイ）

世耕弘成氏「裏金」報告書“疑惑のポロシャツ代”を追う 怪しい支出は高級クッキーだけじゃない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337450
2024/03/13　日刊ゲンダイ

世間を騒がす新旧秘書の和歌山県連懇親会、秘書が秘書なら政治家も？（自民党の世耕弘成元参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院政治倫理審査会への出席を控え、安倍派「5人衆」の1人、世耕弘成前参院幹事長の足元が新旧秘書の低俗コラボで揺れている。世間を騒がす和歌山市内のハレンチ懇親会にセクシーダンサーを招いたのは元秘書の県議、口渡しでチップを渡したのは現役の地元秘書だった。「秘書が秘書なら政治家も」で、裏金事件を受けて訂正した政治資金収支報告書から怪しい支出がワンサと見つかった。

　　◇　　◇　　◇

　世耕氏は2018年からの5年間で総額1542万円を裏金化。1月の会見で「支出は全て政治活動費」と強調し、不正かつ私的な流用を否定した。その説明に準ずるように、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は公開中の22年までの3年分の収支報告書を先月末に訂正。これまで不記載にしてきた支出は総額1457万9714円に上り、全て「政治活動費」に関する項目である。

　具体的な支出先の追記は計63件で、半分近い計32件は交際費の「贈答品代」だ。総額349万4074円のうち、購入先は「三越伊勢丹」（東京・新宿区）が計258万8000円（7件）と7割以上を占め、1件あたりの額も8万8000〜90万円とバカ高い。100円単位以下の端数がないのも謎だ。

　購入先として都内の老舗洋菓子店も頻出する。購入は顧客登録と予約が必須で、看板商品のクッキー缶は「予約1年待ち」「一見さんお断りの高級品」などとSNSで紹介される店だ。紀成会は21年に2万1000円ずつ6回、22年は同額を欠かさず月1回の頻度で支出し、購入総額は25万2000円に上る。

　この高級クッキー缶を巡り、「しんぶん赤旗」が新たな疑惑をすっぱ抜いた。昨年11月、20〜22年に計236万円を世耕氏に献金した有力支援者が自身のブログに、クッキー缶を〈世耕さんからもらった〉と赤裸々につづっていた。裏金から支出した時期とは異なるが、支援者は世耕氏の選挙区・和歌山在住だ。公選法は選挙区内の有権者に一切の金品贈与を禁じており、世耕氏に公選法違反の疑いが浮上したのだ。

大阪市内の印刷会社に2万4520円

夏の選挙でも常にスーツ姿（世耕元参院幹事長＝2019年参院選で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おかしな追記はまだある。

　21年10月12日に「備品・消耗品」として大阪市内の印刷会社に2万4520円を支出。目的には「ポロシャツ」とある。お色気ダンサーを招いた元秘書は「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明したが、裏金の使い道まで「多様性」に富んでいるのか。支出先の会社に連絡した。

「ウチはTシャツなどの衣類にオリジナルのデザインをプリントする業務も行っています。野党議員から選挙の時期にネーム入りの揃いのブルゾンの作製を受けたこともあります。支出は2万4520円？　プリントの仕様にもよりますけど、衣類代込みでも1着だけの値段ではない。恐らく複数枚を請け負ったのでしょうが、記録を見ないとハッキリしたことは分かりません」（担当者）

　支出時期は21年の衆院選と重なるが、世耕氏のSNSやブログの動画や写真をチェックしても、選挙応援の際は常にスーツを着用。以降もスーツにエンジのネクタイが定番で、真夏もフォーマルなスタイルを崩さない。本人はもちろん、ポロシャツを着たスタッフの写真も確認できなかった。

　さらに世耕氏のSNSによると、21年11月に田辺市内の事務所を移転。追記分には「引越費用」「敷金」「礼金」など、時期的にその費用とみられる計約288万円の支出が含まれている。訂正前の同年分の収支報告書には「翌年への繰越額」として約2750万円を記載していた。表のカネで十分に賄え、隠す必要もないはずの支出を、なぜ記載してこなかったのか。

　一連の追記内容について世耕事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。まさか、裏金の総額に支出を近づけるため、ありったけの領収書をカキ集めたわけではあるまい。政倫審で世耕氏がどう説明するのか注目だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、早期幕引きへ出席者調整か…国対幹部「全員が出席すれば収拾つかない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240312-OYT1T50241/



まどろっこしいったらありゃしない。

こうして貴重な血税が、貴重な時間と共に浪費されていく。


ちゃっちゃと、「証人喚問」とやらをやらんかい！

野党は「政倫審」に何を期待しているのか。

野党は、「政倫審」の結果で、国民の理解が得られるとでも思っているのか。

「政倫審」などには一刻も早く見切りを付け、次のステップに進まなければ、国民の批判は野党にも向くことになる。

「八百長」、「三文芝居」「プロレスごっこ」ってね、言われるよ。

国民は、既にしびれを切らしているんだから。

国民の感情を的確に掴んでいかないと・・・拙いでしょ？

国民の前を走って、「やり過ぎ」と言われるくらいが丁度いい。

政権交代の千載一遇のチャンスも、風前の灯の如し。




以下、記事の抜粋。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。

　「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」

　立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。

　３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。

　自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。

　４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。

　野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。

（以下省略）

記事の抜粋はここまで。


自民党に早期に幕引きが出来ると思わせているところが、野党が反省しなければならないところだ。

完全に、舐められている。

やはり予算を人質に取ってでも、「犯罪者」全員の出席を約束させるべきだったのだろう。

闘うとはそういう事だ。

今からでも遅くはない。

全ての「審議」を拒否し、街頭に出て、国民に直接訴えかける時ではないか。

「国民運動」を組織する時ではないか。

「国会から犯罪者の追放」を錦の御旗にすれば、国民は理解してくれる。

国民は、闘いたいんだから、我らの先頭に立ってくれよと思っている。

野党は、闘う「覚悟」を国民に示す必要がある。

メディアの批判など恐れるに足らず。


「国民運動やりてー」「国会デモやりてー」


しばらくご無沙汰だったでしょ❤。






http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 米サンフランシスコで集会　日本の放射能汚染水放出に抗議（新華社）
https://jp.xinhuanet.com/20240312/a39eb1d741594a5bbb87ae6fc5217c75/c.html





米サンフランシスコで抗議集会。

プラカードに書かれている文字は勿論「英語」。

例えば、これ。

We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !




記事の文章は以下のみ。後はデモの様子を写した写真。（上記URLで確認されたし）


米サンフランシスコにある日本総領事館前で１１日、日本政府が民意を無視し放射能汚染水を海洋放出したことに抗議する集会が開かれた。（サンフランシスコ＝新華社配信／李建国）


記事の文章はこれだけ。


日本のメディアの報道は目にしていない。


日本は他国の科学的姿勢を、少しは見習うべきではないかと思う。

アメリカでは、「Radio Active Water」

中国では「放射能汚染水」「核汚染水」

韓国では「汚染水」

「処理水」などと呼んでいるのは日本だけだ。

その非科学性は恥ずかしいったらありゃしない。

この場合、もしも、もしも、日本のメディアがデモの様子を報じるとしたら、プラカードの表示をなんと翻訳するだろうか。

当然「Radio Active Water」。

それが国際標準なのだから。


メディアには「報道の自由」が保障されている。

それは、報道の自由が「国民の知る権利に貢献する」とされているからに他ならない。

逆な言い方をすれば、メディアには「報道しない自由」は保障されていないということだ。

何故なら、報道しないということは「国民の知る権利に貢献する」どころか「国民の知る権利を阻害している」ことになるからだ。


科学的には「放射能汚染水」。

日本のメディアからはいつの間にか「失われた言葉」だが、同時に「矜持」までも失ってしまっているのではないか。


We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !

「pacific Ocean　」の文字を見るだけで、海洋は一人「日本のものではない」ことに改めて気づかされる。







http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 政倫審プロレスと東京都知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
政倫審プロレスと東京都知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-6c0eaf.html
2024年3月13日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の不祥事が止まらない。

政治資金の収支を収支報告書に記載しなかった裏金・脱税事件。

れっきとした犯罪行為である。

しかし、警察・検察は犯罪者をほとんど検挙していない。

また受領した裏金のうち、政治資金として支出しなかった金額は雑所得として課税対象になる。

納税をしていなければ脱税になる。

日本の警察・検察・裁判所は腐敗している。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が濫用されている。

犯罪を実行した主体が与党国会議員、霞が関官僚であると、無罪放免にすることが多い。

逆に政権与党を厳しく攻撃する人間に対しては無実の罪を着せて犯罪者に仕立て上げることが行われる。

このような国を「暗黒国家」と呼ぶが、日本は文字通りの暗黒国家である。

警察内部の犯罪も殺人や強姦を含めて無罪放免にされることが多い。

この現実を正視する必要がある。

自民党がセクシー懇親会を開催した問題も、現時点では動画がメディアに提供されていない。

メディアはすでに動画を入手しているだろう。

動画が公表されれば実態が明らかになる。

岸田内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を切っている。

政権が崩壊する分水嶺を超えている。

２００９年に麻生内閣が崩壊したときの状況と近似している。

ところが、岸田内閣崩壊のカウントダウンが始まらない。

最大の理由は野党第一党に対する主権者支持がないことにある。

２００９年には自民党支持率が２０％に低下するなかで民主党支持率が４０％に達していた。

鳩山民主党に対する主権者国民の絶大な支持が存在した。

ところが、いまの立憲民主党支持率は１０％を大幅に割り込んでいる。

自民党支持率より立憲民主党支持率の方がはるかに低い。

また、野党は乱立している。

したがって、いま解散総選挙が実施されても自民党が大敗する保証がない。

政権を維持する可能性すらある。

これが日本政治の空気をよどませている。

岸田内閣は絶体絶命の状況。

予算を成立させることも難しい状況だった。

野党は予算成立と引き換えに大きな成果を上げることができた。

ところが、立憲民主党は何もしなかった。

「政治とカネ」問題が顕在化したのだから、抜本策が必要だ。

抜本策とは何か。

法改正である。

「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正する。

第一に、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

政策活動費の名目で政党から政治家個人に年間１０億円もの寄附が行われ、その使途が明らかにされないなら政治資金規正法が存在する意味がない。

その根拠となっているのが同法２１条の２の２項の例外規定だ。

政党および政党支部から政治家個人への寄附が禁止対象から除外されている。

この規定を削除すること。

第二に、政治家が抱える多数の資金管理団体ならびに政治団体の収支を総括して収支報告することを義務付けること。

資金の受領を漏れなく報告する義務を課す。

第三に、連座制を適用すること。

この三点を確実に法改正に盛り込む。

野党は岸田首相からこの法改正の確約を取り付けるべきだった。

自民党が応じなければすべての国会審議を拒絶する。

国会審議が停滞すれば批判は与党に向かう。

ところが、立憲民主党は何もしなかった。

「政倫審プロレス」を延々と繰り広げている。

「興行」だから主権者は関心を完全に失っている。

重要なことは野党の側に政治資金規正法を抜本改正する意思がないことだ。

まともな野党を作らないとこの国の政治は終わる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/621.html