安倍派幹部は離党勧告か除名か？ 裏金処分は党大会後に先送り…岸田首相が指示の意味深
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2024/03/10　日刊ゲンダイ

岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が派閥ぐるみで裏金づくりに手を染めていた安倍派幹部らの処分について、17日に行われる党大会後に先送りすることを決めた。

　5日の段階では「党大会までに」と言っていた森山総務会長は、8日の会見で「手続きを考えると時間的に無理がある」と方針を修正。「党大会に間に合わないとすれば、それはやむを得ない」と話した。

　梶山幹事長代行も会見で「党紀委員会とも連携しながら進めていく。拙速に物事を決めるより、手続きの手順を踏んでいかねばならない」と語った。　

「何らかのけじめをつけないと、この問題は終わらない。地元有権者からの突き上げも厳しいので、なるべく早く処分を決めてほしいというのが党内大多数の意見ですが、先送りは岸田総理の指示だそうです。総理は四の五の言って説明責任から逃げ回る安倍派幹部に怒り心頭だから、かなり厳しい処分が下されるという観測が広がっている。大会前に処分を決めると、離党勧告や除名処分を受けた議員が出席できなくなってしまう。それでは一致結束を確認する大会が微妙なムードになりかねないので、先送りしたとみられているのです」（自民党中堅議員）

安倍派幹部への厳しい処分を求める声が続出

派閥解散で頭を下げる塩谷座長と高木事務総長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7日自民党本部で開かれた政治刷新本部の会合でも、「幹部が責任を取らなければ始まらない」「軽い処分で済ませれば自民党は終わる」などと、安倍派幹部への厳しい処分を求める声が続出したという。

「安倍派を介錯」発言で有名になった安倍派の宮澤博行衆院議員も会合後、記者団に「私を含めて厳格に処分する対象に入れてもらいたい。現行の党規でも十分処分の対象になる」と話していた。宮澤衆院議員は過去3年間で132万円のキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった。

　自民党が党則で定める処分には、重い順に�@除名�A離党の勧告�B党員資格の停止�C選挙における非公認�D国会および政府の役職の辞任勧告�E党の役職停止�F戒告�G党則順守勧告の8段階があり、党紀委員会で決める。

　コロナ禍で緊急事態宣言中の2021年1月に銀座のクラブで豪遊していたことが発覚した自民党の3議員に離党勧告を突きつけたことを考えれば、法令違反の裏金づくりには同等以上の処分でなければ釣り合わない。世論も納得しないだろう。

　日本維新の会の馬場代表も、6日の党会合で裏金議員について「（銀座通いと）どちらが深刻か、よく考えてほしい」と言い、除名処分が妥当という考えを示した。

　自民党は週明けの11日に党紀委員会を開く。まずは委員長の衛藤晟一参院議員を交代させる必要があるためだ。22年に二階派から安倍派に移った衛藤参院議員にも過去3年間で80万円の不記載があった。委員長が処分対象者ではシャレにならない。

　党紀委員会の環境を整えたら、4月28日投開票の衆院3補選までに裏金議員に処分が科されることになりそうだ。安倍派幹部は除名か離党勧告か……。処分決定まで枕を高くして寝られない。除名されるくらいなら、自ら潔く離党した方がよかったんじゃないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/595.html

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〈スクープ〉

自民・世耕前参院幹事長　有権者に高級洋菓子　公選法違反疑惑
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2024031702
しんぶん赤旗日曜版　2024年3月10日・17日合併号

自民党の世耕弘成前参院幹事長が2023年、選挙区内の有権者に、会員しか入手できない高級洋菓子を
渡していた疑いが編集部の取材で分かりました。

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表にはしたくないカネだから裏金にしていたのに、収支報告を訂正し足がついた世耕氏。一昨年来の赤旗スクープの威力。

— たつみコータロー近畿比例　元参議院議員 (@kotarotatsumi) March 6, 2024

世耕弘成参院議員、アウトだ。 https://t.co/nvuxLBw4NQ

— m TAKANO (@mt3678mt) March 7, 2024

裏金の使い道
想像はついたがやはりと言う感じ
買収に使ってるのですよ

逮捕、議員辞職、公民権停止
これが最低ラインです https://t.co/x5ZmExiCJO

— ReM (@neotkdt8) March 7, 2024

完全に違法。

自民党の世耕弘成・前参院幹事長が2023年、選挙区内の有権者に会員限定販売の高級洋菓子を渡した。#裏金議員 #自民党 #クッキー缶 https://t.co/V341EK8mJb

— あれとそれとどれ (@m_sfeo) March 6, 2024

発覚の仕方がバカっぽい。地検特捜部の皆様方には公民権停止の方向でよろしくおねがいしたい。 https://t.co/VyxHSidWEv

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) March 7, 2024

安倍晋三よ。岸田文雄よ。食料を求めて川のように流れて行くのは自民党政治の犠牲者だ。＝9日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　2023年の生活保護申請が、現在の統計方法となって最多となった。25万5079件が公助をケチる国のセーフティーネットにかろうじてかかったのである。

　命綱の炊き出しや食料配布は重要性を増す。東池袋公園の炊き出し（主催：NPO法人TENOHASI/毎月第２・４土曜日）には、今夕も長蛇の列ができた。

　北風が体温を奪うことを改めて思い知らされた。日中でも氷点下のウクライナに出かけるのと同じ重装備で出かけたのだが、それでも震え上がった。

　来場の人数を数えていたベテランスタッフは「（計数器のボタンを押す）手がかじかむ」。

弁当520食を用意するスタッフ。＝9日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　きょうはまだ陽が高いうちから寒かった。炊き出しを待つ人々の先頭集団にいた男性（77歳）は「午後3時ごろから並んでいる」と話す。生活保護受給者である。

　弁当配布の始まりは午後6時。高齢者が3時間も冷たい北風に打ち据えられていたのだ。ちゃんと食べていない人は、余計に寒さが堪えるはずである。

　2012年、自民党は「生活保護予算の10％削減」を公約に掲げて総選挙に勝利した。政権に復帰すると、生活保護の適用を厳しくし、減額も容赦なく行った。

　憲法25条で保障されているはずの「健康で文化的な最低限度の生活」は、遠く大気圏外に吹き飛ばされたのである。

　自民党政治の犠牲者が拷問にも等しい寒風を耐えながら炊き出しを待った。

　用意していた520食はちょうど30分ではけた。

寒さに震えながら食料を待つ人。＝9日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

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自民裏金事件を政治資金研究の第一人者が斬る「改革には透明性と外部監査が必須です」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337191
2024/03/11　日刊ゲンダイ

岩井奉信（政治学者）

政治学者の岩井奉信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末に自民党派閥のパーティー収入の裏金化が発覚してから、4カ月が経過した。複数の国会議員と会計責任者が立件され、今なお政界を揺るがしている。安倍派や二階派の衆院議員が政治倫理審査会で弁明したが、実態解明からは程遠い。裏金議員を根絶するにはどんな規制が必要なのか。政治資金研究の第一人者に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──億単位の裏金が発覚した今回の事件をどうご覧になっていますか。

　私が知る限りで過去最悪の事件です。1988年に発覚したリクルート事件と比較されることが多いですが、あの当時は法制度に不備があった。ところが、今回の場合はそもそも違法行為ですからね。大勢の議員が長年にわたって組織的に不法行為を行っていたわけですから、ちょっと考えられないです。最近の「政治とカネ」は個人の問題として捉えられ、議員が辞任して終わりとなるケースが多い。しかし、今回は個人のモラルの問題ではありません。

　──特に安倍派は裏金額が大きかった。

「自民1強」「安倍1強」時代が長く続いたことで、捜査機関はどうせ手が出せない、と安倍派の議員たちは甘く見ていたのかもしれません。不正が平気でまかり通ると思っていたのではないか。

　──1強の弊害ですね。

　問題が明るみに出る前から、不自然さは感じていました。安倍派の政治資金収支報告書を見ると、パーティーの規模に比べて収入が異様に少ない。参加者数が麻生派のパーティーの倍なのに収入が半分程度で、明らかにおかしい。これは自民党内でも噂になっていました。検察も2年ほど前から目をつけていたといわれている。2022年の安倍派パーティーの直前に、安倍元首相が「不透明なことはやめよう」と指示したのも、党内の噂や検察の動きを察知したからではないかとみています。

　──リクルート事件後、自民党は政治資金の透明化などを含む「政治改革大綱」をまとめたのに、また「政治とカネ」の問題が起きてしまった。

　私も民間政治臨調の一員として、政治改革に関わりましたが、不十分な点はあったかもしれません。例えば、政治資金をチェックする第三者委員会をつくるよう求めましたが、受け入れられなかった。現金授受の禁止については、一顧だにされませんでした。ただ、企業団体献金の規制強化、政治資金の公開基準の厳格化などは達成できた。大綱が掲げる理念を順守すれば、今回のような問題は起きなかったはずですが……。

現行制度は“抜け道”“トンネル”だらけ

　──改革の理念が議員らに守られなかったと。

　政治改革で政治資金規正法が改正された後、“抜け道”をあちらこちらにつくられてしまったわけです。例えば、企業団体献金は「政党」だけに集約するとしたのですが、後々に議員本人が代表を務める「政党支部」にも道が開かれました。また、政治家の資金面における公私峻別の徹底が求められ、政治家個人への寄付が禁じられたにもかかわらず、政党から政治家個人にカネを渡してもOKということにされてしまった。これが、政党から党幹部に渡され、使途の公開義務がない「政策活動費」の背景にあります。“抜け道”どころか“トンネル”です。

政治団体に「マイナンバー」を

「自民1強」「安倍1強」時代が長く続いたことで、安倍派議員たちはどうせ手が出ないと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──再度、制度改革すべきですね。

　抜本的な見直しが必要です。政治資金制度の改革について、各党がアイデアを出しています。各党による議論は重要ですが、本格的な制度改革は独立した第三者機関が進めるべきです。政治家が進めても、どうしても自分たちに甘くなってしまうので、改革が中途半端になる恐れがあります。現状で与野党議員から「第三者機関が進めるべき」という声が上がらないのは、厳しい改革を求められることを恐れているからかもしれません。

　──制度変更する上で、重要なポイントは？

　何よりも、政治資金の透明化です。透明化して監視を受けやすくすれば、不正の抑止力になります。第一歩は、現金授受の禁止でしょう。先進諸国で現金授受を全面的に認めているのは日本だけ。米英では少額の現金授受は認められていますが、一定額を超えるものは禁じられています。今回の裏金事件でも、資金は現金で動いていた。政治家にとっては、足がつかない現金が便利なのでしょうが、現金授受が禁止されていれば、キックバックを現金で渡した時点で違法になります。

　──不透明な資金移動を抑えられるでしょうね。

　もうひとつは、収支報告書のデジタル化です。現状の収支報告書の管理手法は明らかに非効率で、チェックがしづらい。政治団体の届け出先が総務省と各都道府県の選挙管理委員会で分かれており、非常に調べづらいですよね。それから、例えば総務省届け出の政治団体が支部をつくった場合、支部は元の政治団体とは全くの別団体となってしまい、チェックが行き届かない。こうした状況を解消するため、デジタル化に加え、政治団体に「マイナンバー」をつけるべきだと思っています。マイナンバーがあれば、支部をつくろうが、政治団体の名称を変更しようが追いかけることが可能になります。

　──今の収支報告書はネット上で画像ファイルでアップされていますが、手書きのものがあり、見づらいです。文字検索もできません。

　デジタル化すれば収支報告書をデータで管理することになりますから、そうした状況は改善されます。また、現状では、総務省や選管が収支報告書の提出を受け、エクセルで計算間違いがないかチェックし、画像データに変換した上でアップしています。ものすごい手間がかかり、公開まで相当な時間がかかっている。毎年11月に前年分の収支報告書を公開するというスピード感のなさです。デジタル化すれば、データをやりとりするだけなので役所側は手間が省けますし、公開までの時間もかからない。デジタル化が進む米国では提出から24〜48時間で公開されています。

　──企業団体献金を禁止すべきとの声もあります。

　全面禁止は少し乱暴だと思います。企業も団体も社会の構成員ですから、規制の下でアクセスする権利は認めるべきでしょう。ただ、上限は下げてもいいと思います。

「蛇口」を閉めれば「裏」に回る

　──今回、問題となった政治資金パーティーはどうでしょう？

　現状は行き過ぎですから、パー券購入者の公開基準を20万円から5万円に引き下げるべきです。ただ、全面禁止はやはり乱暴だと思います。元々は個人献金に代わるものとして位置づけられているので、原点に戻るのであれば、容認して構わないと思います。また、パーティーに政治資金を依存する各地の首長を考えると、認めざるを得ないと思います。そのためには、第三者が資金の流れをチェックする仕組みが整うことが重要です。

　──第三者によるチェックは必須ですね。

　民間の企業事件では、まず監督官庁の関連組織が査察に入りますよね。その上で悪質な場合は告発に至る。こうした仕組みが必要です。米国では、政治資金をチェックする独立した組織があり、告発権を持っています。日本でも告発権を保有した「政治資金委員会」のような組織を設置すべきでしょう。

　──透明化とチェックが重要で政治資金全体を削減すればいい、というわけではないと。

「カネの蛇口」を閉めれば「裏」へと回っていくものですから、絞れば事が済むというものではない。それに、独裁主義と違って民主主義にコストはつきものです。とはいえ、各党に配分される総額300億円超の政党交付金の原資は税金です。どこかで歯止めをかけなければいけない。政治家は「政治にはカネがかかる」と言いますが、ではコストの中身はどうなっているのか。政治家側が全面開示した上で、第三者のチェックによって無駄な部分を削っていく。政治資金の透明性を高め、外部監査の仕組みを整えれば、状況は改善できると思います。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽岩井奉信（いわい・ともあき）　1950年生まれ。76年、日大法学部卒業。81年、慶大大学院法学研究博士課程修了。日大法学部教授などを経て、現在は日大名誉教授。「政治とカネ」の問題を受け、92年に与野党合意の上設置された「政治改革推進協議会（民間政治臨調）」に有識者として参加した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/599.html

東日本大震災・フクシマ原発事故から１３年の時間が流れた。

そして、２ヵ月前に能登半島地震が発生した。

マグニチュード７．６、最大震度７の地震だった。

最大震度を観測したのは石川県志賀町領家（りょうけ）と輪島市。

志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が所在する。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源５回線のうち２回線が使用不能になった。

１月１６日の余震後には１号機の非常用発電機３台のうち１台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘した。

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、１０年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の１以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所が運転中であったなら、極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

小出氏は原発運転中の地震災害に関してこう述べる。

「出力１００万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して３倍の３００万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は３００万キロワットのうちの２１万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、２１万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。」

運転停止から１０年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

北陸電力志賀原子力発電所では変圧器が損傷し、外部電源の一部が絶たれた。

わずか１３年前、日本は２０１１年３月の東日本大震災によって人類史上最悪レベルの重大な原発事故を経験した。

いくつもの奇跡が重なったために原子炉大爆発を免れた。

原子炉大爆発が生じていれば東日本は壊滅したと考えられる。

２ヵ月前の能登半島地震は「天の最後通牒」である。

１３年目の３．１１を迎え、日本の原発断念を決断するべきでないのか。

メディアはこの日が来ると地震を振り返るが、いま何をすべきかを問うべきだ。

歳時記としてこの日だけ、「あの地震は大変だった」と振り返っても意味はない。

犠牲になられた方々の御霊も浮かばれない。

志賀原発原子炉直下に断層の存在が確認されている。

この断層が「活断層」であるか否か。

不毛な論争が繰り広げられているが、志賀原発敷地内で地表のズレが確認された。

これは「活断層の証明」ではないのか。

原発直下に活断層が存在し、活断層が動けば原発は壊滅する。

北陸電力は志賀原発の稼働が絶望的になったと判断しているだろう。

政府が主導して廃炉を決定するべきだ。

東京電力柏崎刈羽原発の稼働もあり得ない選択になった。

すでに柏崎刈羽原発では２０００ガルを超える地震動が観察されてしまっている。

フクシマ事故を再現することは許されない。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」ことがあってはならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/600.html

高まる「小池都知事 待望論」…4.28補選で国政復帰か？ 憶測呼ぶ岸田首相のポスター撮影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337338
2024/03/11　日刊ゲンダイ

小池百合子都知事（左）によれば岸田首相とは“飲み仲間”（Ｃ）共同通信社

　裏金国会で火ダルマになっている岸田首相が思わせぶりな動きを見せている。10日、東京都内のスタジオで自民党大会（17日開催）や党広報用の写真を撮影。衆院3補選（4月16日告示、28日投開票）に合わせて衆院解散・総選挙に打って出るとの臆測を呼んでいるのだ。何やら久々に動向が注目される小池都知事の存在がチラつく。東京15区の補選に出馬し、国政復帰するとの観測が高まっているからだ。狙うは女性初首相。「飲み仲間」の腹の探り合いがヒートアップしている。

　　◇　　◇　　◇

　補選が実施されるのは、江東区長選をめぐる公選法違反（買収など）の罪で起訴された柿沢未途前衆院議員の辞職で空席となった東京15区、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区、政治資金規正法違反（虚偽記入）で有罪が確定した谷川弥一前衆院議員が辞職した長崎3区。これまで自民が候補者を擁立したのは島根1区のみ。裏金事件が直撃した長崎3区は「10増10減」で県内の選挙区が次期衆院選から1減となる事情もあって不戦敗に傾き、2人続けて逮捕者を出した東京15区についても二の足を踏んでいる。勝ち目がないからだ。東京15区は江東区だけで構成される。

「柿沢氏の選挙買収の影響により、江東区は8カ月で2回も区長選を実施する事態となって、税金のムダ遣いに区民はカンカン。昨年12月の区長選で自民は候補を立てられず、小池知事が推した都職員に相乗りする形で、ギリギリ体面を保ちました」（野党系区議）

　萩生田光一会長率いる東京都連は候補擁立を決めたものの、小渕優子選対委員長ら党本部から待ったがかかっている。小池知事の意図を見極めたいということのようだ。

岸田降ろしで女性初首相へ

東京15区衆院補選で国政復帰か、それとも3選目指すのか（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）が4カ月後に迫っていますが、小池知事は3選を目指すのかどうか、態度を明らかにしていません。女性初首相になる夢を捨てきれていないことから、国民的嫌悪感が広がる岸田首相に対してうんざりしている自民党の一部から待望論が高まっている。小池知事が補選で国政復帰し、自民党に出戻り。今秋の総裁選で勝って悲願を実らせ、その勢いで解散・総選挙に流れ込めば、すべてをチャラにできるとの皮算用です」（与党関係者）

　パッと見は年齢不詳の小池知事だが、7月で御年72歳。体調不安説が絶えない中、補選は勝負に出るラストチャンスと言える。「再選に向けた意欲が全く感じられない」（都庁職員）との声も聞こえてくる。だが、それじゃあ収まらないのが総裁再選をあきらめない岸田首相だ。

「総理のポスター撮影は補選向けとされるものの、早期解散をチラつかせ、党内の小池待望論に対する牽制とみられています。そうでなくても、後半国会は政治資金規正法改正が一大テーマ。厳罰化をできる限り回避したい総理からすれば、総選挙をぶつけて補選をカキ消し、そこそこ議席を確保できればのらりくらりですよ。裏金議員の当落に注目が集まれば、野党は埋没して大負けすることはない。9月の総裁再選は十分可能との計算です」（官邸事情通）

　一方、小池知事と関係良好な公明党の石井幹事長は、10日に放送されたBSテレ東の番組で次期衆院選について「選挙で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなるということがある。総裁選挙の後、今年の秋が一番可能性が高いのではないか」と発言。

　これまた意味深だ。もっとも、表紙を変えれば世論が軟化すると思ったら大間違いだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/601.html