東京大学と京都大学には軍部と手を組み、生物化学兵器を開発した歴史(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/405.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/580.html
日経平均株価4万円超え “脱税天国”を市場関係者がポジティブ評価だと? 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337256
2024/03/08 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
誰がポジティブに評価したというのか?(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
熊本大学大学院人文社会科学研究部の安高啓明准教授が執筆した歴史学関係の論文で、指導学生の先行研究を故意に引用せずに「独自の研究」としていた不正が発覚。大学側は、論文取り下げを勧告し、懲戒処分を検討する委員会を設けたとのこと。
不都合なことはすべて部下や立場の弱い人間に押し付け、都合のいいことだけを自分の実績にするやつがいる。さらに“症状”がひどくなると、まったく関係のないことまで自分の実績と言い張るようになる。
日経平均株価が史上最高値を更新し、4万円台を突破したことを受け、岸田文雄は「前向きな取り組み、日本経済の変革の足音に市場関係者がポジティブな評価をしていることは力強く思う」と発言。官房長官の林芳正は「岸田政権は新しい資本主義のもと、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指している」と説明。企業の成長や資産所得増につなげるため、家計の資金を貯蓄から投資へ流れるよう促してきたとして、「こうした日本経済の変革に向けた取り組みに、マーケット関係者を含めてポジティブな評価があることは大変心強い」と言っていた。
アホにも限度がある。サルでもわかる話だが、株価が上がっている要因は異常な円安により日本株が外国人の投資先になっているからだ。アメリカの株高の影響も大きい。 私は勉強のために、株の投資を25年くらいやっているが、岸田政権を評価して株を買ったやつなんて、見たことも聞いたこともない。逆に支持率の低下を続ける岸田政権はマーケットの不安材料のひとつにすぎない。市場関係者から評価されたとは勘違いも甚だしい。
賃金は伸び悩み、物価高により、国民の生活水準は低下し、貧困層は拡大。さらにそこに重税が押し付けられる。
自民党がやっていることは国家の私物化と利権の確保だけ。組織的に裏金をつくり、それがバレたら逃げ回る。
一部の犯罪者の“脱税天国”をどこの誰がポジティブに評価したというのか?
こうしたデタラメな連中は、株価が暴落し、路頭に迷う人が出てきたときには、われわれが「家計の資金を貯蓄から投資へと振り向けるよう促してきた」せいではないと言い張ると思う。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/581.html
※2024年3月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クイック拡大
※紙面抜粋
※2024年3月9日 日刊ゲンダイ
文字起こし
虫唾が走る集団(C)日刊ゲンダイ
泥棒が泥棒を取り締まるなんて、どだいムリ。結論を端的に言えば2行で終わる。子供でも分かる当たり前の話だ。時間のない方は、この先を読み飛ばしてもらってもいいくらいである。
自民党政治刷新本部が7日、派閥パーティー裏金事件を受けた党則などの改定案を大筋で了承した。17日の党大会で正式決定し「生まれ変わった自民」をアピールしたいようだが、厚顔無恥にも程がある。
しょせんはお手盛りの党内ルールだ。自分たちの判断でいくらでも都合よく差配できる。刷新本部に出席した議員からも異論が相次ぎ、本部長の岸田首相に改正案を一任する際の拍手はまばらだったという。早くも党内から実効性に疑問の声が上がり、そんな党改革の“フリ”など論ずる価値はない。ここまで読んだ方も、どうぞ次のページに進んでくださっていい。
今回の派閥による裏金事件を含め、政治資金規正法違反事件の立件対象は、秘書などが務める会計責任者にとどまるケースが多い。
だからこそ「秘書がやったことで議員は責任逃れ」「トカゲの尻尾切り」などの批判がやまないわけだが、法の立て付けがそうなっている以上、当局の捜査に限界があるのも事実だ。
「政治家も当然の責任を取る。前例、慣行にとらわれず抜本的な出直しを進めなければならない」
刷新本部の冒頭でそうあいさつしたのは岸田だ。だったら「ザル法」と呼ばれて久しい規正法の改正こそ急ぐべきなのに、岸田自民はノラリクラリ。主要野党はもちろん、連立パートナーの公明党も独自の改正案を公表しているが、自民はまだ提示していない。
8日の読売新聞には「与野党協議に入る前に手の内を明かすと、協議でより厳しい内容を求められる」という自民幹部のフザけた匿名コメントが載っていた。この期に及んで“後出しジャンケン”で有利に法改正を進めたがる厚かましさ。盗人猛々しい集団が改革を論じる“フリ”で、お茶を濁そうとするとは、ちゃんちゃらおかしい。
「有名無実」と「支離滅裂」の改革もどき
とりわけ実効性が疑われる「改革案」は、会計責任者が逮捕・起訴された際の議員本人に対する党内処分の厳格化だ。裏金事件を受けた党改革の“本丸”が、そもそも怪しいのである。
党規律規約の改定案で@会計責任者が逮捕・起訴された場合は議員本人を離党勧告や党員資格停止などの処分A有罪確定時には最も重い除名、または離党勧告の処分──を科せるとし、処分の基準を初めて明文化した。形式上は「除名」や「離党」などまがまがしい言葉が躍り、厳罰化を打ち出しているようにも映るが、しっかりと「抜け道」は用意されてある。
会計責任者の有罪確定時の処分認定について「政治不信を招く政治的、道義的責任があると認められるとき」と、ただでさえ曖昧な条件を付したが、その前にこんな「ただし書き」がある。
「当該議員につき当該判決に係る事犯に関与する等」
つまり「議員の関与」が認められない限り、厳重な処分は免れるわけだ。朝日新聞によると、この文言は党内調整で後に追加されたという。安倍派幹部「5人衆」や二階元幹事長のように、裏金づくりに「関与していない」「違法性の認識はなかった」とシラを切り通せば、おとがめナシ。責任逃れを許す文言を潜ませ、もはや厳罰化は「有名無実」。見せかけの改革もどきに過ぎない。
ガバナンスコード(党運営の指針)の改定案には、裏金づくりの舞台となった派閥の見直しを盛り込んだが、こちらは典型的な「支離滅裂」。派閥を「資金力と人事への影響力を背景に国会議員を集め、数の力によって影響力を増そうとする組織」と定義し、こうした「旧来の派閥」の存続・新設の禁止を掲げた。
おや? 党内では今なお、麻生派・茂木派と「旧来の派閥」が存続し、活動中だ。どう落とし前をつけるかと思いきや、「政策研鑽の場」としての「政策集団」は継続を容認するというのだ。ホトホト、あきれてしまう。
どうせ国民は忘れるという特権意識の塊
こんなお目こぼしが許されれば、麻生・茂木両派は10日にでも「政策集団です」と言い張るだけで「旧来の派閥」の枠を残せる。単なる看板の付け替えだろうが、党のお墨付き。この屁理屈がまかり通るなら、裏金事件で解散を迫られた安倍派も二階派も岸田派も「政策集団として生まれ変わります」と堂々と宣言して、よみがえってくる。
裏金議員に「課税しろ」という税金一揆が静かに広がる現状で「きょうから政策集団です」と言われて「はい、そうですか」と納得するバカはいない。
改革する“フリ”の猿芝居でコロリとダマせると思ったら、大間違い。国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
刷新本部で岸田は「政治は特別なものだという特権意識を是正する」と強調したが、この発言こそ党全体を覆う特権意識を認めたに等しい。国民愚弄の改革案の提示は、「自分たちなら許される」という特権意識が決して消えていない証拠でもある。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「安倍派幹部同士の政治倫理審査会での証言は食い違いが残り、森元首相が裏金づくりのルーツに関与した疑念もくすぶったまま。におわせ続けた裏金議員や派閥幹部の処分も党大会までに間に合わず、メドも立たないグダグダぶりです。なぜ、真相解明に向けた調査や説明も裏金議員の処分も済んでいないうちに、再発防止の改革案だけを急ぐのか。それだけ知られたくないことがあるとしか思えず、党内改革は真相から目をそらすためのポーズに過ぎません。再発防止に論点をスリ替え、裏金事件にサッサとケリをつけたいだけです。ほとぼりが冷めるのを待ち、どうせ国民は忘れるとタカをくくっているのでしょうが、そうは問屋が卸さない。自民の特権意識に対する国民の怒りは最高潮に達しています」
反省ゼロの火事場泥棒は「総入れ替え」を
無理もない。刷新本部で岸田の次にあいさつに立ったのは、歩く特権意識の塊のような男だ。1面の写真を見て、気分を害した方も多いはず。「全く新しい自民党に生まれ変わる抜本改革に取り組まなければいけない」とエラソーに語ったのは、茂木幹事長である。
一体、どの口が言うのか。茂木は収支報告の記載が厳格な資金管理団体から、公開基準が甘い別の政治団体に多額の政治資金を移動。使途の隠蔽で裏金化を図る“マネーロンダリング”の脱法手口を国会で追及されている御仁である。移し替えた額は22年までの14年間で計4.4億円。うち約94%に当たる4.2億円が使途不明だ。政治資金の流れを明らかにし、国民監視の下に置くという規正法の趣旨を逸脱しても平気の平左。まずは自身の政治姿勢の「抜本改革」こそ必要だろう。
脱法幹事長が刷新本部ナンバー2の本部長代行として、愚にもつかない党改革の議論をふんぞり返って仕切るとは。もはや裏金、脱法集団の改革案を論じる“フリ”は笑止千万を通り越し、これぞ笑うに笑えない世紀のブラックジョークである。
「一連の党内改革案を読むと、総裁や幹事長ら党執行部への権限集中が目立ちます。実現すれば、民主主義に反する独裁組織となってしまう。裏金事件に乗じて岸田首相らに権力を集める火事場泥棒で、泥棒が泥棒を重ねるのを見過ごすわけにはいきません。うわべだけの改革の“フリ”でゴマカす岸田自民に反省をうながすには、次の総選挙で総入れ替えするしかない。それこそが真の改革の近道です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
ここまで読み飛ばさなかった方々は、次の選挙では必ず怒りの1票で岸田自民に鉄槌を下して欲しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/582.html
2024年3月9日 20時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314207?rct=t_news
10万人以上が亡くなった1945年3月10日の東京大空襲から79年となるのを前に、犠牲者を悼み惨禍を語り継ごうと、エッセイストの海老名香葉子さん(90)が9日、東京・上野で20回目の「時忘れじの集い」を開いた。新型コロナウイルス禍で制限していた一般の参列が4年ぶりに再開され、体験者や遺族ら600人が参加し、平和への誓いを新たにした。
上野公園内にある母子像「時忘れじの塔」前での記念式典で、海老名さんは「79年前の今日も風が強い日だった。戦争は本当に無残です。平和への道は体験を伝えることにある。地球上の皆が手を取り合って仲良く」と訴えた。
親交のある漫画家ちばてつやさん(85)は「戦争は残酷で、子どもや婦人、年寄りなど弱い人から犠牲になる」と語った。海老名さんの長男で落語家の林家正蔵さん(61)は「客の笑顔が私の幸せだが、戦争で子どもが苦しむニュースに胸が痛む」、次男で落語家の林家三平さん(53)は「今日が平和であることに感謝したい」と、それぞれに平和を願った。
地元の台東初音幼稚園と東京朝鮮第一幼稚園の園児らが、海老名さんが作詞した曲「ババちゃまたちは伝えます」を合唱で披露すると、海老名さんは目を細めて聞き入っていた。
上野公園そばの寛永寺現龍院の慰霊碑「哀(かな)しみの東京大空襲」前では、法要も営まれた。
海老名さんは疎開中、大空襲で両親と祖母、兄弟の家族6人を含む親族18人を失った。初代林家三平さんと結婚し一門のおかみさんとして弟子らを支えながら、戦争体験を語り継ぐ活動を続けている。(長竹祐子)
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/583.html
2024年3月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314218?rct=national
2025年大阪・関西万博の開幕まで400日を切り、会場予定地では突貫工事が続く。だが、会場整備が能登半島地震の復旧・復興に支障を来す懸念もあり、世論調査で中止や延期、規模縮小が必要だとする意見は7割を超える。政府は、復興への悪影響は確認されないとして計画変更を否定するが、有識者や業界関係者からは被災地で資材や人員の不足を心配する声が上がる。(大野暢子、写真も)
◆シンボル「リング」内側は大部分が更地のまま
万博会場を建設する大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)が報道陣らに公開された4日午後、大型トラックやタンクローリーが、土ぼこりを上げながらひっきりなしに往来していた。万博のシンボルとしてパビリオンを取り囲むように木造の大屋根(リング)がそびえ立つ。日本国際博覧会協会の担当者は「リングは約6割が完成した」と工事の進捗(しんちょく)を強調したが、パビリオン建設は遅れ、内側は大部分が更地のままだった。
今後、万博関連の工事が集中すれば、同時期に本格化する震災復興があおりを受ける恐れがあるが、内閣官房の担当者は「基礎工事はほぼ終わり、パビリオンなどの工事に移っている段階」と被災地への影響を否定。経済産業省も「ゼネコンや石川県からは、万博のために被災地で資材不足が起きているとは聞いていない」との立場だ。
◆資材は既に需給が逼迫、人手不足も
実際はどうか。日本建設業連合会の2月末の発表では、一部のセメントや高圧ケーブルなど30超の資材・設備で需給が逼迫(ひっぱく)、各地で納期に遅れを来している。業界の労務需給などを調査する経済調査会の担当者は「インフラを手がける工事で全国的に人が足りていない。首都圏の再開発ラッシュなど複合的な背景があるが、万博も一因と考えられる」と分析する。
有効求人倍率は1月時点で土木作業従事者が6倍超、建築物の骨組み工事の従事者は約9倍。残業規制が強化される4月以降、人員の争奪戦は激化が確実だ。
建築エコノミストの森山高至氏は「建築資材の需要が増す時期が万博と被災地で重なる恐れがある。資材や人材に限りがある中、万博が復興に影響しないとの政府の説明は説得力を欠く」と指摘。能登半島で仮設住宅の建設に携わる関係者は「資材不足で工事開始が遅れるなど復興は順調とは言えない。家を失った人がいる中、大量の資材や人を使う万博には複雑な思いがある」と胸の内を明かす。
復興への影響を不安視する見方は根強いが、政府は予定通り開催する方針を変えない。名古屋市立大の山田明名誉教授(地方財政論)は「05年の愛・地球博は、主会場の変更や宅地計画の見直しを通じ、費用や環境負荷の低減を目指した。被災地に影響が出ぬように、今回も延期や規模縮小を検討すべきだ」と話した。
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大阪・関西万博と能登半島地震 高市早苗経済安全保障担当相は1月、「資材や人手不足で大変な状況なので万博を延期した方がよい」とゼネコン関係者から聞いたとして、復興を優先するため万博延期を岸田文雄首相に進言。首相は万博が被災地の復旧・復興を妨げないよう計画的に資材調達を進めることを斎藤健経済産業相に指示した。2月の国会で「復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と述べ、延期や中止の必要はないとした。共同通信が実施した2月の世論調査では、復興を優先して万博を「延期するべきだ」が27.0%、「時期は変えず規模を縮小するべきだ」が26.7%、「中止するべきだ」が17.6%だった。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/584.html
林千勝氏「WHOは詐欺師。WHOと日本政府、厚労省はイカサマ」ASKA「破壊力あるなぁ」(NewsSharing)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/311.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/585.html
※週刊FLASH 2024年3月19日号 誌面クリック拡大
※紙面抜粋
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岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測! 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/276477/1/1/
2024.03.05 06:00 Smart FLASH
2月29日、自身が出席した「政倫審」後に報道陣に対して、余裕の笑みを見せた岸田首相(写真・長谷川 新)
【表1】松田馨氏の「接戦選挙区」当落予想
「政治不信を引き起こしていることに、自民党総裁として、心からお詫びする」
15年ぶりに開かれた「政治倫理審査会」での、岸田文雄首相の陳謝が国民の心に響かないのは、「政治不信」を本気で考えていないからか――。
「これまで2度の“解散チャンス”を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅(義偉)さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。
岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないでしょう」(自民党関係者)
そこで本誌は今回、実際の選挙に多く携わる選挙プランナーの松田馨氏に、6月解散時の衆議院選挙の議席予測と、注目選挙区の当落予想を依頼。
その結果、予測された自民党の獲得議席は、単独過半数を超える「244」。与党の公明党と合わせて「266」は、絶対安定多数を上回る完勝となった(全政党の獲得予想議席は表4に)。
「ポイントは3つ。まずは今国会で、政治資金規正法の改正がおこなわれ、政治とカネの問題がひと段落すること。
2つめは好調な経済。株価は史上最高値を更新し、賃上げや夏のボーナスアップの報道も増えるでしょう。
3つめは小選挙区での野党候補の乱立。政権批判票が割れるため、与党候補が競り勝つ選挙区が複数あります」(松田氏)
ただ一方で、個別の自民党議員には苦戦が予想される者も多い。なかでも激戦必至の40選挙区を抽出した(表1〜3)。
「裏金事件」で解散した安倍派では「やや劣勢」の元座長・塩谷立(りゅう)氏をはじめ、松野博一前官房長官、参議院から鞍替えする丸川珠代元五輪大臣ら幹部は、厳しい選挙戦に。
また、旧統一教会との関係を連日追及された盛山正仁文科大臣や伊藤信太郎環境大臣、松本剛明総務大臣といった現役閣僚も落選危機にある。
「自身の派閥を解散させた岸田首相ですが、もともと派閥の若手議員からの支持が厚く、“枠組み”がなくても総裁選では自分のもとに集まってくるという自信がある。
さらに党内がガタガタのいま、旧派閥や重鎮の推薦をいっさい受けつけない改造人事を断行し、総選挙に持ち込むつもりだと聞いています」(政治部デスク)
国民の怒りは、やはり届かないのか……。
( 週刊FLASH 2024年3月19日号 )
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/586.html
「自民党からも徴税せよ」 納税一揆、阻む警察
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030408
2024年3月7日 20:25 田中龍作ジャーナル
警察が実力で行く手を阻んだため市民団体と揉み合いになった。=7日、国税庁前 撮影:田中龍作=
裏金事件を本気で追及できる機関はこの国にはない・・・国税庁前であらためて思い知らされた。
「自民党からも徴税せよ」。市民団体(「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」)が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。
市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が1社来ていただけだ。
国税庁への忖度である。マスコミ各社にとって国税庁は官邸よりも怖い。
新聞テレビ各社が有能な社会部記者を国税に配置しているのは脱税事件を取材するためだけではない。国税による自社への査察を事前に察知するためだ。財務事情を突かれたくないのである。
デモ参加者にインタビューする中国中央電視台のクルー。=7日、国税庁前 撮影:田中龍作=
驚くことがあった。日本のテレビ局は皆無なのだが、中国中央電視台CCTV(中国のNHK)が取材に来ていたのだ。社会主義国のメディアはジャーナリズムではない。諜報機関なのである。
日本の衰退が言われ始めて久しいが、最近はいよいよ危なくなってきた。カルトと脱税議員が国を支配するようになったのだ。しかも脱税議員が「納税するつもりはございません」と開き直るありさまだ。
法治国家とはほど遠い暗黒国家となりつつある。
カントリーリスクを測る重要なものさしに「政治の腐敗」がある。アベ政権以降、政治腐敗が進んできたが、最近、腐敗ぶりは目を覆うばかりとなっている。自民党からは腐臭さえ漂う。チェック機能を果たすべき報道機関は、政権の提灯持ちに過ぎない。
隣国の中国は日本が自壊した時に備えているのではないだろうか。虎視眈々とまでは言わないが。
国税庁にデモを掛ける市民団体(「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」)。=7日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=
マスコミだけではない。警察も国税には弱い。捜査機関が脱税で摘発されたりしたら面目丸潰れだからだ。
「庶民は重税、自民は脱税」。「国税は自民党からも徴税せよ」…シュプレヒコールをあげて国税庁に向かう市民団体(「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」)を警察は実力で阻んだ。
デモ参加者からは「警察だったら裏金議員を脱税で逮捕しろ」などと抗議の声が飛んだ。デモ隊は力づくで押切った。
許さない会の6人が国税庁に入城し、長官官房 調整室の松井誠二室長と面会した。
同会の藤田高景代表は次のように訴えた。
「全国の国民は怒っているんです。税務行政は国民の協力なくしてできないんです。国税庁はしっかり受け止めてほしい」。
松井室長は「上司に伝えます」と述べるにとどまった。
国税庁への追及は、新聞テレビの腰の引け方からしてタブーであることが良く分かった。裏金議員は選挙で葬るしかない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314177?rct=politics
「存在しない在日特権話す人」・・・杉田水脈と言う名の不届きな女。
このおんな、いつもの使い古した「炎上商法」なのだろうが・・・。
被害者がいなければ放置プレーを楽しめばいいのだが、被害者がいる以上、その行為は止めさせなければならない。
法務局による形ばかりの「研修」など、なんの意味もないとあざ笑う姿が目に浮かぶ。
アイヌや在日コリアンへの差別的言動、さらには性被害女性への誹謗中傷を繰り返す姿は、常軌を逸した変質者のストーカ行為の様に陰湿であり、その執拗さには、そら恐ろしさを感じさせられる。
刃物を手にした狂人に遭遇した時の「何をされるか分からない」という恐怖は、このようなものではないかと想像する。
日本の司法は、どうしてこんな女がお天道さまの下を大手を振って歩くことを許すのか。
この問題の本質は、明かに「被害者がいる」ということだ。
「被害者」がいるということは、その対極には必ず「加害者」がいる。
加害ということは、説明するまでもなく、その行為は「犯罪」だということを認識すべきだ。
すなわち、「差別すること」も、「ヘイトスピーチを浴びせること」も、「そのことを煽ること」も、等しく「犯罪」だということを忘れてはならない。
犯罪者には応分の「償い」を求めるべきだろう。
その事が一番の再発防止に繋がる。
以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX(旧ツイッター)投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム(人種差別主義)を再びあおった形だ。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせてきた。その杉田氏が今回、差別をやめてほしいと訴える私たちを「存在しない差別を話す人たち」と侮辱した。ヘイトスピーチの扇動にほかならず、言葉にならない怒りと悲しみを感じる。貧困にあえぐアイヌ女性の中に、健康保険に加入できない人がいるのは実態調査から明らか。事実を直視せず、うそだと吹聴する主張こそがデマだ。しかも私が加入状況を報告した2009年の国連女性差別撤廃委員会に、杉田氏は来ていない。現場にいたとする杉田氏の書き込みは事実に反する。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。・・・」
とあるが、私の常識では俄かに信じることが出来ない。
「杉田氏を称賛する声」を書き込むのは極々内輪のお仲間の「やらせ」ではないのか。
悪質なヘイトスピーチをまき散らす一定数の不埒なバカ者がいることは明白だが、これとても正常な社会を目指すのであれば、排除し、世の中から一層しなければならない「社会のクズ」だ。
排除することに、なんら躊躇する理由はない。
しかし、現実はそう簡単に事を進めさせてくれない。
彼らは「寄らば大樹の影」とばかりに権力に阿り「犬」と化す。
権力は、彼らを国民の分断を図る「駒」として利用する一定の利用価値を認めているに違いない。
誰が考えても不条理な「差別」「ヘイト」に対する司直の甘く、杜撰な対応は、そのことの証左なのだろう。
今現在、自公政権が横暴に振るっている「権力」は、本を正せば、主権者である国民が一時「信託」しているに過ぎない。
国民のために働かない政府であれば、直ちに「信託を解消」し、総入れ替えすればいい。
放置すれば、
「何をされるか分からない」
それが今の自公政権の怖さだ。
ミサイルが飛んできてから気付いても遅すぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/588.html
自民党青年局、会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す 尻を触る参加者も 費用は党が支出
TotalNewsWorld
近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
”
<独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出 https://t.co/rz3ou5yHyM
産経新聞が入手した動画にはダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用には公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) March 8, 2024
https://twitter.com/SankeiNews_WEST/statu/1765932550156075062?ref_src=twsrc%5Etfw
”
自民党が松川るい前女性局長を副幹事長に起用 辞任からたったの1か月/ネットは批判殺到
http://totalnewsjp.com/2023/09/28/jiminto-169/
会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。
女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
費用については、党本部や和歌山県連の予算から事業費を支出した。党本部には政党助成金が支給されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っているため、費用の一部に公費が使われている可能性が高い(産経新聞)抜粋
松川るい氏「外務省HPの旭日旗説明に韓国語版が必要」(2019国会:動画)/「日韓首脳会談は正常化の一歩:3月」「尹政権がもつように徴用工問題解決すべき:2月」
“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏 2023年2月5日 いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ...続きを読む
http://totalnewsjp.com/2023/08/18/korea-136/
ネットの声
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腐り切ってる!!!自民党は解体しろ!
ここまでクズな党だったとは。。
すげ〜なこりゃ
デモが起きてもおかしくないレベルです
国民の皆さん、党費ということは公費=税金ですよ。これ。
税金をこんな形で使う自民党。しかも11月ということは、裏金事件真っ最中。許せん!!
情けない議員。マジでクズ。
コンパニオンはよくある事だけど、これはもう終わりだよ自民党。
ホラホラホラクソ自民の闇がここにも
どアホ、どこまで腐っとんねん!
費用は党が支出????これは、やりすぎ!?
上から下まで緩み切っている組織。もはや自浄再生は無理だろう。解党再編が不可避。
http://totalnewsjp.com/2024/03/08/jiminto-273/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/589.html
<社説>裏金の一斉処分/自民党は解党的出直しを
神戸新聞 2024/1/20
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派(清和政策研究会)の会計責任者と二階派(志帥会)の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派(宏池会)の元会計責任者を略式起訴した。
立件は、6億円規模の裏金をつくったとされる最大派閥の安倍派、不記載額が億単位に上るとされる二階派に加え、岸田文雄首相の足元にも及んだ。事件は一つの区切りを迎えたが、自民は深刻な政治不信を招いた責任を重く受け止め、解党的出直しを図らねばならない。
国会議員では、安倍派の2人が刑事訴追された。特捜部は2018年以降の5年間で派閥から5千万円超の還流を受け、裏金にしたとして大野泰正参院議員を在宅起訴し、4千万円超を裏金にしたとして谷川弥一衆院議員を略式起訴した。規正法違反容疑で逮捕、勾留中の池田佳隆衆院議員も訴追するとみられる。
一方で、安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相ら幹部7人の立件は見送られた。会計責任者に還流分の不記載などは指示しておらず、共謀は問えないと判断した。国会閉会中の短期間で捜査が尽くされたか疑問だ。
組織的な裏金事件で幹部の責任が問われないのでは国民は到底納得できない。自民は還流を受けた議員の党役職停止処分を検討するが、再発防止には「ざる法」とされる政治資金規正法の抜本改革は必須である。
首相は党に政治刷新本部を立ち上げ、規正法の改正などを検討している。だが、メンバーに入った安倍派の複数の議員も裏金の還流を受けていた疑惑が浮上した。小手先の改革で済ませるならば、国民の政治不信は募る一方だろう。
規正法の改正を巡っては、公表金額の引き下げや収支報告書のデジタル化にとどまらず、会計責任者が罪に問われた場合に政治家も連座するなど罰則強化が欠かせない。
首相は自身が率いた派閥を解散する意向を表明した。リーダーシップの演出を狙ったのだろうが、実態は厳しい世論に追い込まれての苦渋の決断だ。二階派、安倍派も派閥解散の方針を決めたが、批判をかわすためであれば安直ではないか。
各派閥には解散の前にやるべきことがある。首相らはこれまで「検察の捜査」を理由に詳しい説明を拒んできた。裏金づくりの経緯や、どれほどの議員が関与したのか、裏金を何に使ったのか自ら調査を尽くし、説明責任を果たす必要がある。
その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ。
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/590.html
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死は創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル 2023.01.18
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「(自分の家庭では)仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識(司法解剖)をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡(原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない)がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作(創価学会名誉会長)さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して(資金の出入りの隠れ蓑にして)、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素?学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者(30代女性)に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「(他殺説は)デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。(遺族・マスコミは)すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。(処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない)」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」(同)
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子(統一教会総裁)とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い(創価学会によると海外に約280万人の会員)ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『(捜査を担当した)東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」(北芝健氏)
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。(一般的には)司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
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【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ? 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
東村山市議謀殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
朝木明代市議転落死事件とは1995年(平成7年)9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル(以下、「本件ビル」という。)から転落死した事件。
警察(東村山警察署)は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。
同事件では自殺とされる根拠や他殺とされる根拠が多数存在している。
自殺説
警視庁東村山署の発表
・朝木の身長(160cm)なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
・「大丈夫ですか」と聞かれて「大丈夫です」と答え、第1発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれて「いいです」と、救急車の要請を断っている。また朝木の口から被害を訴える言葉もなかった。
・衣服や身体に争った跡がない。ストッキングが破れていたのは、現場まで裸足で歩いて行ったものと考えられる。
・事件の現場で、事件の前後には不審な人物や車両の目撃証言がないこと。
東京地検の発表
・マンションの踊り場や着衣に争った形跡がない。
・死亡する数時間前から一人で沈んだ様子で行ったり来たりする姿が目撃されている。
・ストッキングが破れていたことについては、裸足で外出した可能性が強いと発表した。
他殺説、創価学会による謀殺説
自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党や、かねてより公明党や創価学会と敵対関係にあった日本共産党も、この事件に着目した。
そして、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として、転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。
質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた
週刊誌・月刊誌などの主張
・矢野穂積・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。
・謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』(9月14日号・10月12日号)をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。
・事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された。
・創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』などの学会機関紙上で反論を行なった。
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。
・矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明している。
・転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある(擦った跡であり、指紋は採取できなかった)。これは、落下に抵抗したことを示している。
などを根拠に
謀殺である、創価学会が関与している、と主張した。
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2009年に山口組系暴力団 後藤組の組長が自叙伝『憚りながら』(宝島社)を出版し、創価学会から学会批判する団体の破壊工作と殺害を依頼されたことを告白。
ブルドーザーで学会批判する団体の事務所に突っ込み、リーダーの腕を日本刀で切り落として殺害したことも告白した。
創価学会は本書に対して反論をせず、出版の差し止めや損害賠償請求を一切行っていない。
創価学会は暴力団と極めて密接な関係にあったことを、原田稔創価学会会長(当時事務総長)が認めており、
公明党幹事長 藤井富雄氏は週刊誌のインタビューで「後藤組の組長と会ったら、やあやあだよ」と述べている。
創価学会は極めて好戦的な団体で、組織内部に諜報機関「広宣部」や「S-CIA」を持ち、恒常的に非合法をしていることを公明党代表などは告発している。
以上の理由から、改めて東村山市議謀殺事件が見直されることになった。
今や創価学会批判した者が次々と不審死したり、嫌がらせをされても、疑問に思う者はいない。創価学会はそういう団体なのだから。
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係
日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏(故人)。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男(山崎)がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のXだった。
〈(Xは)私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。(中略)俺自身はXを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
後藤元組長は、Xの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「(後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について)そのような事実はございません」と回答した。
池田名誉会長は何を思う?
「X」=藤井富雄・元公明党東京都議会議員
「週刊文春」平成22年5月20日号
山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓!
元後藤組 組長(後藤忠政氏)が明かした「ヤクザと創価学会の真実」
一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。
全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏(82)の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の2次団体、後藤組(本部=静岡県富士宮市)を率いていた後藤忠政氏(67、本 名・忠正)である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』(宝島社刊=5月15日発売)を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75〜'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69〜'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額1000億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏(故人)が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。(のちに被害者死亡)
さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に(市の許可なく)潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男(山崎)がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間('80年)、山崎は学会を破門(除名)になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて(百条委員会を)「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで(百条委員会設置)賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長(肩書はいずれも当時)に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館(東京・ 信濃町)に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから(笑)。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はXとしょっちゅう?密会?してたもんでな(笑)〉
としか答えていない。
自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
と、痛烈に批判しているのだ。
創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される5月15日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
創価学会の出方が大いに注目される。
「フライデー」平成22年5月28日号
さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
【証言1】 公明党幹事長 藤井氏が暴力団との関係認める
「週刊現代」(平成9年11/22号)で公明党元都議会幹事長は同誌の取材に後藤組組長との密会を認めた。
(編集部)「後藤組組長に会ったことは?」
(藤井)『去年か一昨年頃に…』
(編集部)「後藤組長と会ってどんな話をしたんですか?」
(藤井)『いう必要ない。会ったら、「やあやあ」だよ。おかしな話をするわけがない』
※藤井富雄氏とは、公明党国会議員が新進党へ合流した時期に、残る地方議員3000名と非改選参院議員を束ねる「公明」の元代表である。なぜ、このような人物を池田大作氏は除名しなかったのか?
この件について、当有志による公明党への聞き取りによると、
「その人物は、もう公明党とは関係ない」
「(暴力団との関係)それについて検証していない」
との返事であった。
【証言2】 公明党都議幹事長 龍年光氏も認める
「創価学会自体、以前から暴力団と関係があります。池田大作の指示のもと学会の政界や暴力団山関係の交渉の窓口は、当初、私自身が担当していましたからね。 私が担当したのは昭和20〜30年代にかけてです。その後、竹入義勝元公明党委員長がその役割を引き継ぎましたが、竹入の片腕だったのが、藤井だった。昭 和30〜40年代のことで竹入が一線を退いてからは、藤井が一手に、裏工作を担当するようになった。いわば、学会、つまり池田大作の〃お庭番〃です」 (週刊現代・97/11/22)
【証言3】 原田氏(現創価学会会長) 暴力団との関係を証言
私、(小多仁伯)は、 一九九〇年の少し前(平成元年頃)、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長(当時)を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは追放≠フ身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。 久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。 暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、 一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
(「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯著)
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
【証拠4】
「池田大作と暴力団」 西岡研介他共著 ……2012年─宝島社
「オウム真理教事件が起こリ,宗教法人法の改正で国会が揺れた1990年代半ば──
永田町であるテープの存在が囁かれた。
山口組の直参、後藤組の後藤忠政組長(2008年引退)と、
池田大作名誉会長の腹心≠ニして学会の裹仕事を担ってきた藤井直雄・都議会公明党
顧問(当時は都議)の密会テープである
このテープが永田町に流出。藤井顧問は後藤組長に対し、当時、自民党の組織広報本部
長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井静香議員の口封じなどを依頼したという。
果たしてその真相は?本書では盗聴実行犯≠ニ初めて接触し、生々しい証言の獲得に成功。
◆後藤―藤井会談はこうして盗聴≠ウれた
話を冒頭の後藤─藤井会談に戻そう。
先述の通り、後藤はいきなり、藤井をこう問い詰めたという。
「なんでウチを飛ばして、中野の会長を通じて、五代目の親分に話を持ってったんだ?」
果たして藤井は中野会長を通じ、渡辺組長に一体、どんな依頼をしたというのか……。
これについては後に明らかにするが、「あんたんちのために、ウチの若いも
んが一体、何人捕まったと思つてんだ?」と後藤からさらに責められた藤井は、その後も苦しい
言い訳に終始したという。当然のことながら後藤は簡単には納得せず、同じようなやりとりが
二度、三度と繰り返されたが、最後は後藤も矛を収め、会談は45?50分ほ
どで終わったという。
ところが、この会談の模様は何者かによって密かに撮影され、数ヵ月後にはその内容≠ェ永
田町に流出。さらにはこの後藤と藤井との「密会ビデオ」の存在はその後、何度かメディアでも
報じられたため、ご記憶の読者もおられるだろう。
この「密会ビデオ」についても後に詳しく述べるが、実は後藤─藤井会談は、ビデオで撮影さ
れただけでなく、録音、つまりは盗聴されていたのである。
後藤─藤井会談から17年……。私はようやく、それを実際に盗聴した人物を特定した。さらに
その人物の所在を割り出し、接触を試みたところ、「匿名ならば……」と取材に応じてくれること
になつたのだ。
この人物を仮にA氏としておこう。
49年、九州出身のA氏は現在、62歳。大学卒業後、不動産業や福祉関係の仕事に就き、今もさま
ざまな事業を展開する実業家だ。待ち合わせ場所となったJR博多駅に近いホテルに現れたA氏は、
極めて物腰の柔らかい紳士で、私も実際に話を聞くまでは、彼が後藤
─藤井会談盗聴の実行犯≠セとは正直、信じられなかったほどだ。
A氏は「よく (後藤─藤井井会談を盗聴したのが)私だと分かりましたね」と苦笑いしながらも
席に着き、彼が会談を盗聴するに至った経緯、さらにはその様子や内容を、記憶を辿りりながら
話してくれた。八氏が語る。
「そもそも、なぜ私にそんな(盗聴の)技術があるのかつて思われたでしよう?実は私は高校時代
から全共闘運動にのめり込み、大学に入ってからは『中核派』に入つたんです。それから?28歳
になるまで(中核派の)活動家として生きてきたんですが、その間ずつと、
『革マル派』や『革労協』など、(中核派と)対立するセクトの動向を調べる
『調査部隊』に所属し、そこで盗聴や尾行の技術を身につけたんです。」
https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/cf55a9c570c0c285cfee8ab21512fd26
【証拠5】
福岡市のゴルフ場で白昼に起こったショッキングな事件。このゴルフコンペに公明党の県議、福岡市議、久留米市議らがそろって参加し、権藤代議士も招待をうけていたことが判明し、大問題となりました。
福岡県の自民党有力者は、「権藤君はなかなかの外交家で、大島にとり入り、非常にかわいがられていた」といいます。
福岡県の創価学会・公明党の内情に精通した人物は指摘します。
「ピストル射殺事件で大島と権藤の関係が表面化したが、実は県政財界で二人の間柄を知らないものはいなかった。大島の弟も県の学会幹部をしていた。権藤は大島のカネとパイプで公明党の幹部になれたようなものだ」
これを裏付けるように、大橋代議士も「大島から権藤さんにカネが流れていた。彼が国体委員長になれたのは、大島のカネと影響力のおかげだ」と新聞上などで語っています。
さらに権藤氏と大島元会長のただならぬ深い関係を物語る新事実が追跡調査で浮かび上がってきました。
「大島さんが殺される二年前、落選中の権藤君のための激励パーティーが福岡市で盛大にやられた。この音頭をとったのが、おの大島さんだった」(公明党県本部関係者)
暴力団元会長が衆院予定候補者の激励会を公然とやる。---これはまさに大スキャンダルといえます。
実際、八二年四月十二日午後二時から、福岡国際ホールで「権藤恒夫を囲む激励の集い」が約1000人の参加者でひらかれ、党中央からは竹入義勝委員長(当時)が駆けつけました。
「創価学会・公明党 池田王国の落日」中川義雄著
https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/7ebace19745832c7ba19eb2b53323e69
【暴力団 後藤組との関係】
昭和58年3月9日、3月16日付で後藤組組長から、池田大作氏と竹入公明委員長に送られた内容証明付き郵便は週刊誌に公表されている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ!。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は8日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は2026年度が約6000億円で、27年度は約8000億円、28年度は約1兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、23〜28年度の社会保険料負担を約1兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者1人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが2月6日の衆院予算委員会で「28年度は月500円弱」との試算を公表した。だが、26、27年度分の試算額が明らかになったのは同14日だった。
さらに、その8日後には1人当たりの負担額が「月額で1000円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・(加藤少子化相)今月5日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約1兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/592.html
岸田政府「身辺調査」法案を提出 特定秘密保護法の国民監視を大幅拡大 情報漏洩で罰金や懲役も “裏金”政府の経済安全保障
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29472
2024年3月7日 長周新聞
第6回経済安全保障推進会議での岸田首相、高市経済安全保障担当相(1月30日)
岸田政府が2月27日、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティ・クリアランス制度(適性評価)」を導入する「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」(身辺調査法案)を閣議決定し国会に提出した。特定秘密保護法が監視対象とする情報(現在は防衛、外交、スパイ・テロ防止関連情報限定)を経済分野に広げ、民間人の身辺調査対象(現在は公務員が97%)を大幅に広げることが狙いだ。メディアあげた大宣伝で自民党派閥裏金事件に国民の目を釘付けにする陰で、特定秘密保護法の適用対象を一挙に拡大する意味合いも持つ国民監視法案の成立を急いでいる。
「経済安保」を掲げ民間人も罰則対象に
「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」の閣議決定を受けて、高市早苗経済安保相は「同志国、友好国と同じ水準の制度を持つことで信頼してもらい、経済や科学技術に関する情報を政府間で交換できる。そういう環境を一刻も早くつくらないといけない」と強調した。経団連や経済同友会などの財界も「同盟国や同志国との情報共有が進みビジネスチャンスが拡大する」と基本的に歓迎する立場だ。高市経済安保相はことあるごとに「私に対する(特定秘密保護法を成立させた)安倍総理からの宿題」と公言し、適性評価導入を目指してきたが、その究極の目標は同盟国との軍事情報を共有し、国際的な兵器ビジネスに本格参入する方向へ通じている。それは「個々人のプライバシーが守れない」という問題では済まず、国策に従順に従わないなら、職場や商取引からも排除し、生活の糧すら奪っていく横暴な内容をはらんでいる。
適性評価制度はもともと2020に年5月に成立した経済安全保障推進法(経済安保推進法)に盛りこもうとしたが同法の審議は難航。経済安保推進法自体が中国・ロシアとの取引を排除するため民間企業の動きを国が監視する法律で、批判が強かったからだ。そのため政府は適性評価制度の具体化は先延ばしし、昨年2月に有識者会議を設置して内容を煮詰め法案提出時期をうかがっていた。そして1年近く経て国会へ提出したのが特定秘密保護法の国民監視対象を広げる身辺調査法案だった。
ちなみに2014年に施行した特定秘密保護法の主な規定は次の通り。
【特定秘密保護法】
■対象情報 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野
■情報の機密度 トップシークレット(機密)級とシークレット(極秘)級。(「漏洩が安全保障に著しい支障」と規定)
■情報漏洩の罰則(最大) 「10年以下の懲役」か「10年以下の懲役および1000万円以下の罰金」
■適性評価の対象 約13万人=公務員が約12・6万人(97%)、民間人が約4000人(0・3%)
ところが新法案はこうした特定秘密とは別に、電気や鉄道、通信等のインフラ、半導体や鉱物資源関連情報のうち「他国に流出すると安全保障に支障を及ぼす恐れ」がある情報を国が「重要経済安保情報」に指定。これらの情報に関係する民間人や民間業者を片っ端から身辺調査の対象にする内容を盛りこんだ。この身辺調査法案の主な規定は次のとおり。
【身辺調査法案】
■対象情報 外部からおこなわれる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画又は研究
※重要経済基盤
・我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあるものの提供体制
・国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資(プログラムを含む)の供給網
■情報の機密度 トップシークレット(機密)級、シークレット(極秘)級に加え、コンフィデンシャル(秘密)級を追加。(「漏洩が安全保障に 支障の恐れ」と規定)
■情報漏洩の罰則(最大) 「5年以下の拘禁刑」か「500万円以下の罰金」又は両方
■適性評価の対象 民間人も含めて大幅に増加
この身辺調査法で浮き彫りになるのは国が罰則付きで監視する特定秘密を「軍事・防衛関連」だけでなく、インフラや生活関連物資にまで拡大し、こうした情報もいずれは機密資格を持つ有資格者以外には秘密にしてしまう内容である。ちなみに経済安保推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」としては、これまで12分野(抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び船舶の部品、先端電子部品)を政令で指定。また経済安保推進法に則って国が企業を審査(サイバー攻撃対策等)する「基幹インフラ」対象には、すでに210事業者(東京電力ホールディングスやNTTドコモ、日本郵便、JR東日本、三菱UFJ銀行等)を指定している。こうした業者を含めて、身辺調査を求められる対象が大幅に広がるのは必至だ。
同時にそれはマイナンバーを軸にした広大な監視網に国民を組みこんでいく動きとも連動しており、大川原化工機冤罪事件(噴霧乾燥機メーカーの大川原化工機が自社製品を輸出したところ警察が生物兵器に転用できると主張し同社社長らを逮捕した冤罪事件)のような国家権力によるでっち上げが今後頻発しかねないことも示唆している。
犯歴、薬物、経済事情も 適性評価の調査事項
そして重要経済安保情報を扱う人や企業に求められるのが「適性評価」と称する身辺調査だ。これについて身辺調査法案は「評価対象者の同意を得た上でおこなう」と規定し、次のような調査事項を列記している。
【適性評価の調査事項】
@重要経済基盤毀損活動との関係(重要経済基 盤毀損活動=重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害する恐れのある活動、政治上その他の主義主張に基づき重要経 済基盤に支障を生じさせるための活動)※評価対象者の家族及び同居人の氏名・生年月日・国籍・住所を含む
A犯罪及び懲戒の経歴
B情報の取扱いに係る非違(違法)の経歴
C薬物の濫用及び影響
D精神疾患
E飲酒についての節度
F信用状態その他の経済的な状況
これは国の重要情報を扱わせても大丈夫な人か、危険な人かをふるいにかける「身辺調査」にほかならない。まず身辺調査に応じるかどうかで国の方針に従わない人や業者を排除したうえで、秘密情報に関わる職員の家族関係や経済状況、犯罪歴も調べあげ、もし不正な取引やデータ改ざんを目にしても、決して外部に情報を漏らさないような人員ばかり集めていく内容といえる。
ちなみに岸田政府が手本にしている米国の適性評価制度は、日本の特定秘密保護法が機密指定対象とする4分野に加え「国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済的事項」や「国家安全保障に関連するシステム、施設」「社会基盤等の脆弱性・能力等」も対象。これらの情報を漏えい時の損害レベルに応じて「機密」「極秘」「秘」の3つに分類し、連邦政府機関が機密情報を扱う職員について精神状態や家計状況、犯歴とあわせて「米国への忠誠心」を調査し「適性」を判断していた。米国では2019年時点で政府職員や軍人、関係企業関係者等の評価対象者は約400万人にのぼった。
こうした米国の後を追う特定秘密保護法、マイナンバー制度、重要土地調査法などとも連動する身辺調査法案は、日本を国家総動員体制へ導く戦時立法であり、今国会における重要焦点になっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/593.html
醜聞まみれ世耕弘成氏を狙い撃ち? 自民党青年局の“破廉恥パーティー”は元秘書が企画運営
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337290
2024/03/09 日刊ゲンダイ
元秘書までやらかした(C)日刊ゲンダイ
不適切にもほどがある。自民党青年局が開いた懇親会に露出度の高い衣装をまとった女性ダンサーが複数招かれ、参加者と濃厚接触していたことが判明。主管したのは和歌山県連で、世耕弘成前参院幹事長の元秘書が企画運営を担っていた。裏金問題が火を噴く中、破廉恥パーティーを決行した上、公費でエンジョイした疑いもある。自民党の倫理観は上から下まで底抜けなのがハッキリした。
疑惑の乱痴気パーティーが開かれたのは昨年11月18日。裏金をめぐり、東京地検特捜部が派閥の事務方の任意聴取を進めていると報じられた日だった。会場は和歌山市内のホテル。青年局近畿ブロック会議後の懇親会のテイで、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者ら約50人が参加したという。
動画を入手した産経新聞(電子版=8日配信)が特報した。
産経によると、参加者はダンサーに口移しでチップを渡したり、首に手を回されたり、尻を触ったりするなどご満悦な様子。衣装の雰囲気からして、ベリーダンサーのようだ。企画した世耕氏の元秘書の川畑哲哉県議は「彼女たちは世界的に活躍するダンサーであり、多様性の表現として出演を依頼した」と釈明し、県連幹事長の山下直也県議は「こんな余興が準備されているのは知らなかった」と話したという。参加した青年局長の藤原崇衆院議員と、局長代理の中曽根康隆衆院議員が8日、辞任した。
支払いは公費か裏金か
「青年局長は若手議員の登竜門。将来を嘱望される人間が率いる組織が、ダンサーを余興に呼んでワイワイやっていたとは呆れて物が言えません。自民党は若手もベテランもそういう価値観だということ。そんな面々が刷新本部で侃々諤々なんてマンガですよ。梶山弘志幹事長代行は〈公費は出ていないということだけは確認できている〉と言っていましたが、だとしたら裏金で会計したのか」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
川畑県議はご当地アイドルのプロデュースに精を出すなど、“女性登用”にご執心のようだ。それにしても、世耕氏周辺の醜聞が絶えない。裏金づくり発覚に続き、地元有権者に入手困難な高級クッキーを贈ったとしんぶん赤旗で報じられ、公選法違反(寄付行為の禁止)に抵触した疑いも浮上。まるで狙い撃ちだ。
「二階元幹事長サイドから情報が流れているのではないか。世耕氏は総理を目指すと公言し、衆院鞍替えを狙って二階氏引退を首を長くして待っている。目障りでしかない」(与党関係者)
世耕氏は参院政治倫理審査会にフルオープンで出席するというから、弁明が楽しみだ。
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<独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出(産経新聞)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/570.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/594.html
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