記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 森山裕・自民総務会長が岸田政権のキーマンに急浮上…麻生副総裁に代わる“陰の総理”に（日刊ゲンダイ）

森山裕・自民総務会長が岸田政権のキーマンに急浮上…麻生副総裁に代わる“陰の総理”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337237
2024/03/08　日刊ゲンダイ

表舞台へ（自民党の森山裕総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「三頭政治」が終焉し、岸田政権に新たなキーマン──自民党の森山裕総務会長（78）のことだ。岸田首相は7日、首相官邸で森山氏と約1時間、昼食を共にした。

　政権発足以来、主流派として首相を支えてきたのは麻生派と茂木派。特に麻生副総裁は後見役として岸田首相の相談相手となってきた。しかし今年1月、岸田首相が「派閥解消」をブチ上げたことで、両者の関係はギクシャクし、修復不可能な状態。「ポスト岸田」へ意欲を隠さない茂木幹事長を、岸田首相は以前から警戒してきた。そんな中、“陰の総理”と呼ばれた麻生氏に取って代わるように政権での存在感を高めているのが森山氏なのだ。

　同じ党4役メンバーでも、幹事長の茂木氏や選対委員長の小渕優子氏ほどの知名度はなく、地味な風貌の森山氏は、永田町以外では顔と名前が一致せず、「WHO？」だろう。

　鹿児島市議を7期務めて国政に転じ、70歳で農水大臣として初入閣。国会対策委員長を歴代最長の4年務めた。解散を表明したが、所属議員が10人に満たない最小派閥「近未来政治研究会」の会長だった。2022年に配当金だけで4300万円を得た“株長者”でもあり、個人の政治資金パーティーを開いたことがない。

裏金問題「早期幕引き」で動く

「三頭政治」が終焉で、今や2人は連携（岸田首相と森山総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金問題では、サボタージュが目立つ茂木に代わり、裏金議員らの“お手盛り”聞き取り調査や紙ぺら1枚の全議員アンケートを取り仕切った。スッタモンダした政治倫理審査会（政倫審）の開催や審査の公開・非公開も事実上、主導した。

　下村元文科相が新たに政倫審に出席するのか注目されているが、森山氏は周辺に「もう衆院で政倫審はやらない」と話しているらしい。裏金議員の処分についても「党大会（17日）までに」と早期の幕引きで動いている。

「森山さんは選挙好きの主戦論者で、昨年6月の早期解散を岸田首相にけしかけていた。茂木幹事長が岸田首相と距離があるので、その間隙を縫って、党内の自身への求心力を増すチャンスだとみているのでしょう。脇役から表へ出てきた。今は総務会長ですが、幹事長への野心はあると思います」（ジャーナリスト・山田惠資氏）

　自民党内で森山氏は、二階元幹事長や菅前首相ら非主流派に近いとされてきた。しかし、「今や岸田さんと森山さんは連携している。森山さんが事実上の幹事長のようなもの」（党内ベテラン）。

　岸田首相が4月解散を否定した翌日に、森山氏は「きのうまでは、そうだったのだと思います」と意味深だった。解散風をあおりたい岸田首相をアシストしたのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 政権ボロボロ 大企業は不正 「もしトラ」も　突き抜けられない！ 東証4万円の攻防と緊迫（日刊ゲンダイ）

※2024年3月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年3月4日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

いよいよ鉄火場と化した株価…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上最高値に沸いたのも束の間、これで3日続落だ。

　7日の日経平均株価は、前日比492円安の3万9598円で取引を終えた。下げ幅は一時、570円を超え、4営業日ぶりに4万円台を割り込んだ。節目の4万円を挟んだ攻防は行きつ戻りつ、なかなか突き抜けられない。

　取引開始直後は、ニューヨーク市場で株価が値上がりした流れから日経平均も上昇し、4万472円11銭と取引時間中の史上最高値を更新する場面もあった。

　ところが、日銀の中川順子審議委員が講演で「2％物価安定目標の実現に向けて着実に歩を進めている」と発言したことが伝えられた途端、下落に転じた。東京外国為替市場では円買い・ドル売りが加速して円高が進み、それを受けて日経平均は猛スピードで下落していった。

「日銀の審議委員の発言で金融引き締めが意識され、一気に円高に振れました。もっとも、このところ日銀関係者は利上げをにおわせるような発言を続けている。まだまだ金融緩和は続くと思われているところで突然、利上げに動くとショックが大きいので、少しずつ市場に織り込ませているのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　7日、参院予算委員会で答弁に立った日銀の植田和男総裁も、物価上昇率を2％で安定させる目標について「見通しが実現する確度は引き続き高まっている」と言い、「実現が見通せる状況になれば、マイナス金利政策など大規模緩和策の修正を検討していく」と踏み込んだ。マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC）など大規模緩和の修正は既定路線ということだ。

「もしトラ」から「ほぼトラ」に

　日銀は18、19両日に金融政策決定会合を開く。そこでマイナス金利解除の方針が発表されるのか。「失われた30年」を取り戻せとばかりに浮かれていた市場には警戒感が漂い始めているが、そこへさらに、のしかかる不安要因が「もしトラ」だ。

　11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、15州の予備選などが集中した5日の「スーパーチューズデー」でトランプ前大統領が圧勝。バイデン大統領とトランプ前大統領が本選で再び対決する構図が固まった。「もしトラ」が「ほぼトラ」になってきた。

　トランプは大統領時代に「米国第一主義」を掲げた。保護主義を強化し、対中強硬路線で貿易摩擦を引き起こして世界経済や金融を大混乱させたことは記憶に新しい。

　為替についてもツイッターなどで口先介入し続けた。米国の製造業を守るために、日本の円安を猛批判。FRB（米連邦準備制度理事会）に対しても利下げ圧力をかけていた。トランプ再選なら、急激な円高が進む可能性がある。いまの日本で円高は株安に直結するから、株式市場は戦々恐々だ。

「トランプは中国に対する輸入関税を60％に引き上げ、他の国の製品にも10％の関税をかけると言っています。保護主義的な内向きの経済政策が世界の貿易を縮小させる。円高圧力で物価が上がることも景気悪化のリスクになります。年初からの日本の株高は、円安で日本株が割安だから海外マネーが入ってきたことが主因ですが、トランプ大統領の返り咲きで一気に逆回転しかねません。その上、アメリカ大統領の任期は2期までですから、次がないトランプは4年前より危ない。世界を大混乱に陥れても、自分のやりたいことを押し通すでしょう。バブル崩壊の突風に飛ばされないように、身構えておく必要があります」（斎藤満氏=前出）

競争力を失った日本企業と株式市場は耐えられるのか

　トランプ再選が世界の地政学的リスクを高める懸念もある。

　トランプは、大統領に再選されればウクライナへの軍事支援をすぐさま停止すると明言している。親ロシアであり、同時に強烈な親イスラエルでもあるから、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルにも、ますます肩入れするだろう。

　現実に戦争が起きている中で、「米国第一主義」の外交政策が世界を分断し、世界経済はかつてない混迷に直面することになるのだ。

　金融緩和による円安の為替差益と株高効果に甘やかされて国際競争力を失った日本企業と株式市場は、それに耐えられるのか。

　このところ、認証不正が発覚したトヨタグループなど大企業のあり得ない不祥事が連日のように報道されている。

　7日は公正取引委員会が、「割戻金」の名目で一部下請け業者への支払いを減額していたことが下請法違反に当たるとして、日産自動車に対して勧告を行ったことを発表した。

　日産は36の下請け事業者に本来支払う下請け代金から、総額30億2367万6843円を減額したという。「割戻金」なんて、もっともらしい言い方をしても、要は苛烈な下請け叩きだ。キックバックの裏金を「還付金」と呼ぶどこぞの政党とよく似て、えげつない。

　トヨタも日産も、自民党への大口献金企業である。2022年の政治資金収支報告書によれば、日産は3700万円。それ以外にパーティー券も購入している。カネに色はついていないから、下請けを泣かせて儲けた30億円の「割戻金」の一部が自民党に流れているとも言える。

　朝日新聞（7日付）によれば、献金額が多い企業のトップ10に目的を尋ねたところ、日産は「政策本位の政策の実現、議会制民主主義の健全な発展に貢献する社会貢献の一つ」と回答したという。

　仮に裏金が選挙に使われていたら議会制民主主義の根幹を破壊する重大事だというのに、ずいぶん寝ぼけたことを言っている。

不正はアベノミクスの後遺症

「大企業の不祥事続発はアベノミクスの後遺症です。金融緩和のぬるま湯に漬かってきた大企業は、技術革新を怠り、モノづくりの実力を失ってしまった。だから下請けイジメと不正が横行する。自力で稼げないから、政権与党に頼って、金融緩和や大企業優遇の税制措置をお願いする。そのための献金やパー券大量購入なのです。その結果、利益が出ても内部留保を積み上げるだけで、企業だけが儲かる仕組みができ上がっている。このイビツな構造を打破しない限り、庶民生活は決して良くなりません。自分たちが出したカネが裏金になっているかもしれないと分かったら怒るのが当たり前なのに、自民党の顔色をうかがって何も言わない。そういう大企業は腐敗政治の共犯者です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　厚労省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.6％減少。これで22カ月連続のマイナスだ。岸田首相がアピールする賃金アップは、物価上昇にまったく追いついていない。

　内閣支持率は過去最低水準で、政権はボロボロ。足元では、積極財政派と財政再建派のバトルも勃発し、政府が6月に策定する「骨太の方針」に向けて、金融緩和の賛否が政局に発展しかねない状況だ。

　岸田政権は2025年度に国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化させる財政目標を堅持している。一方、裏金問題でガタガタの安倍派にはPB無視の積極財政派が多い。

　裏金議員への処分が検討される中で、自民党の財政政策検討本部が7日党本部で会合を開き、PBに代わる財政指標の導入を目指す方針を確認した。かつては安倍元首相が最高顧問を務めていた積極財政派の集まりだ。

　株高バブルと崩壊リスクのはざまで、裏金問題と金融政策が政局含みの火種となり、株式市場はいよいよ鉄火場になりつつある。求心力を失った政権に、この難局の舵取りができるのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金議員に課税しろ」“税金一揆”いよいよ現実に、市民有志が国税庁に怒りの申し入れ（日刊ゲンダイ）
「裏金議員に課税しろ」“税金一揆”いよいよ現実に、市民有志が国税庁に怒りの申し入れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337209
2024/03/07　日刊ゲンダイ

裏金事件は脱税行為（Ｃ）共同通信社

「このままだと税金一揆が起きますよ」

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党の江田憲司議員（67）は2月16日の衆院財務金融委員会でこう声を張り上げていたが、国民の怒りの声はいよいよ税務当局にも向き始めた。

　市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）が7日、国税庁に対し、今回の件に関与した自民党国会議員の裏金は「雑所得」として扱い、課税対象にするべきとの申し入れを行ったのだ。

　裏金事件で、同会はすでに、政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出している。

　国税庁長官あてに提出された申し入れ書では、「今回問題となった自由民主党の各議員の裏金は、すべて『雑所得』として計上させ、課税対象とすべきである」「政党から受けた政策活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などはすべて一律に『事業所得』として計上させ、課税対象とすべきである」などと主張。

相次ぐ収支報告書の訂正にも「どこに信用性があるのか」と疑問

　裏金事件発覚後、関与した議員の収支報告書の訂正が相次いでいることに対しても、「一体これらの『訂正』のどこに信用性があるというのであろうか」「このデタラメ極まる『訂正』で『一件落着』となれば、国民の当局に対する信用は地に堕ちたなどという生易しいレベルの話どころではない」としている。

　さらに「各議員は、元々これらの裏金を『政治資金』ではないと考え、政治資金規正法上の『政治資金』として届けていない以上、もはやいかなる意味でも『政治資金』ではない」として、「国民の信用を取り戻すためには、裏金には徹底的に課税すべきであるし、課税されなければならない」と断じている。

　申し入れを行った藤田代表があらためてこう言う。

「100人を超える自民党国会議員がパーティー券収入を自分の懐に入れていた裏金事件は、政治資金規正法に明確に違反する違法、脱税行為。国税庁への申し入れは、『庶民は増税。自民党は脱税。絶対おかしい。絶対許さない』という国民の怒りを受けた行動であり、これからも取り組みを強めていきたい」

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 令和にまさかの「株高バブル不況」突入か…実質賃金22カ月連続減で“失われる70万円”の深刻度（日刊ゲンダイ）

令和にまさかの「株高バブル不況」突入か…実質賃金22カ月連続減で“失われる70万円”の深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337260
2024/03/09　日刊ゲンダイ

日経平均はバブル期を超える史上最高値を更新だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり〉──労働者の苦悩を詠んだ石川啄木の名歌が思い浮かぶ。厚労省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報値）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比0.6％減。実に22カ月連続のマイナスとなった。

　　◇　　◇　　◇

　1月の実質賃金の指数は、2020年の月平均を100とする基準値から18ポイントも下がっており、金額ベースに直すと実質5万7294円もダウン。ボーナス支給月（6月、12月）以外は低く出るとはいえ、このペースが続けば年額68万7528円も目減りする計算となる。いくら名目賃金が微増したところで、今なお物価上昇には追いつかない。年間の賃金が20年からの4年間で実質70万円も失われれば、暮らしは一向に楽にならないわけである。

　当然、庶民の節約志向は強まるばかり。総務省の家計調査によると、消費支出（2人以上世帯）は昨年12月まで10カ月連続のマイナスだ。個人消費が6割を占める実質GDPにも好影響を及ぼすわけもなく、2四半期連続のマイナス成長である。とりわけ消費低迷による内需の弱さが目立ち、日本経済はリセッション（景気後退局面）に差し掛かっている。

　今年の春闘がショボい結果に終われば、いよいよ危機的状況に陥りかねないのだが、現状は心もとない。公益社団法人「日本経済研究センター」の2月調査だと、主要企業ベースの賃上げ率は3.88％と昨年をやや上回る程度。うち基本給を底上げするベースアップ（ベア）分は2.22％で、連合が目標に掲げる「賃上げ水準5％以上、ベア3％以上」を下回る見込みだ。

「日銀が見通す24年度の物価上昇率はプラス2.4％です。この数値よりベアが上回らないと、実質賃金はなかなかプラスに転じません。ましてや、日銀の物価見通しは当たったためしがない。一時1ドル=150円台をつけた円安傾向は収まらず、予想より物価が上振れすれば、もう目もあてられません」（民間エコノミスト）

東証「圧力」が労働分配率低下を後押し

暮らしは一向に上向きならず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今後の日本経済を左右する賃上げに水を差しているのが、実は日経平均4万円を突破した空前の株高である。

　バブル期を超える史上最高値を更新した要因のひとつが、東京証券取引所の「圧力」だ。昨年の春以来、全上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を迫った結果、増配を実施する企業が急増。株主還元強化を好感し、外国人勢の旺盛な「買い」を呼び込んだ。

　しかし、企業が稼ぎを配当に回す分、割を食うのは従業員の賃金である。株主最優先で従業員にはちっとも還元されず、稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は驚きの低空飛行が続く。財務省が4日に発表した昨年10〜12月期の法人企業統計をもとに試算すると、大企業（資本金10億円以上）の分配率は38.8％と、この50年で最低水準に落ち込んだままだ。

「ここ数年は『モノ言う株主』であるアクティビストファンドが跋扈し、日本の大企業はますます株主最優先の経営が目立つ。常に株主の顔だけを見て、収益改善で株価上昇につながるからと『値上げ』には積極的なのに、従業員の顔は見ず『賃上げ』には消極的です。バブル期超えの株高は従業員の犠牲の上に成り立っています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　現状は日本中が好景気に沸いた平成のバブル期とは大きく異なる。令和の時代は、まさかの「株高バブル不況」に突入しかねない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 万博エコ推進アプリはツッコミどころ満載！ 「環境に優しくない」ポイントのため方も（日刊ゲンダイ）

万博エコ推進アプリはツッコミどころ満載！ 「環境に優しくない」ポイントのため方も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337291
2024/03/09　日刊ゲンダイ

ハードル高め（EXPOグリーンチャレンジアプリのHPから）

　大阪・関西万博の開幕まで9日で400日。機運醸成に躍起の日本国際博覧会協会（万博協会）が7日にリリースした「EXPOグリーンチャレンジ（GC）アプリ」は、ツッコミどころ満載だ。

　アプリの目玉は、7つのチャレンジメニューからエコ活動を重ねてポイントをためると、ポイントに応じて抽選で当たる景品だ。万博をキッカケに企業や学校、自治体などの団体を通じて個人のエコ活動を広げていく狙いがあるという。

　例えば「マイボトル使用」や「食べ残しゼロ」で各100ポイントを獲得できる。

　ちなみにマイボトルを持っていなくても、食べ残しても、ポイントはもらえる。

　笑ってしまうのが、「使用済み食用油の回収」。ペットボトルなどに詰めて指定場所に持って行くと300ポイントをゲットできるのだが、肝心の指定場所は今のところ、大阪に7カ所、滋賀に3カ所のみ。万博協会は「今後、全国展開する予定」（広報担当）というが、CO²をじゃんじゃん排出する車で油を持ち込む人も出るだろう。「ペットボトル使ってるやん」「エコちゃうやん」とツッコみたくなる。

　GCを通じた「省エネ旅行」（3000ポイント）は狙い目だが、開始時期は来年春ごろ。とっつきやすそうな「ごみ拾い」（300ポイント）は、イベントに参加してイベント名と参加日を入力しなければならず、意外とハードルが高い。

　集めたポイントは景品交換の応募に使える。5月末締め切りの第1弾の応募に必要なポイントが最も高い景品は「ポータブル電源・ソーラー充電セット」（2万ポイント）。9日から毎日平均238ポイントをため続けて、ようやく応募できる高難易度。しかも「当選者は1人」だ。

会場は電力不足の恐れ

　わざわざアプリを作ってまでエコ活動の啓発に力を入れているものの、万博会場はエコと逆行している。

「開催後の会場内で電力不足が懸念されます。万博は脱炭素や省エネも開催意義に掲げており、会場内は冷水プラントを使った一元管理でエネルギー消費を効率化する想定です。しかし、専用の機器が足りず、各パビリオンに個別の空調を認めることとなりました。パビリオン全体で個別空調による電力量がどの程度必要なのか検証できておらず、必要量を供給できるのか懸念されているのです」（万博関係者）

　一事が万事、何もかもがグダグダ。巨額の税金を使うことへのエコ精神はみじんもない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派5人衆の世耕弘成氏、「裏金」を高級クッキー店でたびたび支出…食べたのは誰？　「一見さんお断り」で入手困難（東京新聞）
2024年3月9日 18時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/314128

自民党安倍派の実力者「5人衆」の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏の政治団体は、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入から頻繁に「贈答品」を購入していた。
中でも目を引くのが購入先だ。訂正した収支報告書には、一見さんお断りの老舗洋菓子店の名前がずらり。
この店の看板商品という高級クッキーを巡っては、世耕氏に新たな疑惑も持ち上がっている。（加藤豊大、佐藤裕介）

◆裏金から「贈答品代」毎月出費
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、世耕氏の場合、収支報告書に不記載だった還流分は、2018年からの5年間で総額1542万円に上った。
2月末に訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の2021〜22年分の収支報告書には、還流分の使い道として「贈答品代」の記載が追記されていた。
贈答品の購入先として頻繁に登場していたのが、創業150年になる東京都内の老舗洋菓子店だ。
2021年は6件で計12万6000円。2022年になると、毎月欠かすことなく月1回の頻度で購入しており、総額は25万2000円に上っていた。
いったい、どんな人に老舗洋菓子店の商品を贈っていたのだろうか。
世耕氏の事務所に問い合わせたが、「お答えしない」という。
世耕氏は、裏金事件を受けた1月の記者会見で、「現状把握できている支出はすべて政治活動費で、不正な目的や私的な目的でなされた支出は一切確認されていない」と説明していた。

◆注文しても手に入るのは1年先
世耕氏が、派閥から還流された金で購入していた老舗洋菓子店は、ただの店ではない。
SNS上で「1年先からしか予約が取れない」「一見さんお断りの超高級クッキー」などと取り上げられている人気店だ。
店に取材すると、創業は1874（明治7）年。明治政府が建てた迎賓館「鹿鳴館」の舞踏会にも、店のお菓子が提供されたという。
看板商品のクッキー缶は、サイズに応じて8000〜3万4000円。店の担当者は「今注文を受けても、提供できるのは1年先」と話す。
注文するにも会員の紹介が必要だ。ただ、SNSの投稿で注目を浴び、会員数が近年急増。注文が殺到したため2022年6月から新規の会員登録を停止しているという。
店の担当者は「会員数は非公開」とし、「立場があるからお譲りするわけでもない。会員はさまざまな人がいる。政治家もいるが、全体の数からいうと多いわけではない」と話す。
世耕氏がよく利用しているのか尋ねると「個人情報に関わることなので言えない」とのことだった。

◆ロッキード事件でアリバイに
この老舗洋菓子店は、1976年に発覚した「政治とカネ」を巡るロッキード事件にも登場する。
検察が押収した田中角栄元首相の秘書の手帳に、店の名前が書かれていたのだ。
店の付近で現金授受があったとにらみ、検察側が追及すると、秘書は「店に菓子を引き取りにいった」として現金授受を否定した。
ところが、手帳に記された日は店の休業日だったことが、法廷に呼ばれた店の経営者の証言で判明。秘書のアリバイが崩れることになった。

◆地元支援者「世耕さんからもらった」
裏金から支出した時期とは異なるが、2023年に世耕氏から直接、この老舗洋菓子店の高級クッキーをもらったという人物が現れた。自身のブログに赤裸々につづっていた。
この人物は、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、世耕氏の有力な地元支援者のようだ。世耕氏の選挙区である和歌山市在住。「会社相談役」という肩書きで、2020〜22年の3年間に総額236万円を献金していた。
この地元支援者のブログで、自身を和歌山市内の木材加工会社の相談役と紹介している。
ブログでは、2023年11月ごろ、東京都内で世耕氏と会食。世耕氏と別れた後、「世耕さんからもらったクッキー缶を片手に」銀座のクラブに立ち寄ったと明かしている。

◆「クッキー缶のおかげでヒーロー」
クラブでクッキーを振る舞うと、「ホステスのみんなからは今まで聞いたことのないような歓声が」と明かし、「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生、ありがとう」とつづっていた。
木材加工会社の関係者は、この地元支援者について、本紙の取材に「社内では相談役と呼んでいる」と明かした上で、ブログの執筆者であることも認めた。ただし、ブログの内容については「本人が出張中で分からない」とのことだった。
公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。
世耕氏の事務所に、ブログに書かれた内容が事実か尋ねたが、「お答えしない」とのことだった。

◆世耕氏「会食費の負担という思いで」
世耕氏は8日になって、国会内で報道陣の取材に応じた。
世耕氏は、高級クッキーを贈った地元支援者を「個人的にお付き合いのある経営者」と明かした。
クッキーを贈った経緯については「こちら側から応分の（会食）費用負担をお願いしたが固辞された。せめて一部の負担をという思いで（クッキー）をお渡しした」と説明。「いわゆる公選法違反が禁じる寄付には当たらない」と違法性を否定した。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 次期戦闘機の第三国輸出「協定締結国に限定」歯止め案を政府が提示　自民と公明、来週にも合意の見通し（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314018?rct=politics




このような所業を「火事場泥棒」という。


自民党の裏金事件の騒ぎに乗じて、平和憲法の理念が、いいように蹂躙されて留まるところを知らない。

日本国憲法など、「あってなきがごとし」。

ドイツのワイマール憲法がナチスドイツによって骨抜きにされたときも、このような状況だったのだろうか。

まさに、あれよあれよという間に・・・。

国民の無関心も、ついにここまで来たかという感は否めない。

選挙という選挙の投票率が５０％を切ることが常態化している日本の現状では、むべなるかな。


マルティン・ニーメラー牧師の言葉を思い起こそう！。



以下に記事の全文を転載する。

自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出を巡り協議した。政府は紛争助長を避けるための歯止め策として、輸出できる武器を次期戦闘機に絞った上で、輸出対象国も限定する案を提示。両党は早ければ来週中にも合意する見通し。

◆公明高木氏「合意に向けて努力したい」

　高木氏は協議後、輸出の必要性には理解を示した上で「無原則で移転するのはどうなのかと問題提起した。政府案を党内に持ち帰り、合意に向けて努力したい」と語った。

　政府が示した歯止め策の具体案は、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に国に限った上で戦闘中の国を除くというもの。輸出案件ごとに与党の事前審査の対象とすることも検討されている。

　日本はこの協定に関し、これまでに米国や英国、オーストラリアなど15カ国と締結。次期戦闘機の輸出先として想定されるアジア地域のフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールも含まれている。

　協定は、輸出先国から他国への輸出には日本の事前同意を義務付けているが、既にある協定なので新たな歯止めとは言い難い。輸出された武器が将来的な戦闘に使われる懸念も残る。

　次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っては、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が難航していたが、岸田文雄首相が輸出の必要性を訴えたことを公明側が評価し、輸出の厳格化を条件に容認する方向に転じた。（川田篤志）


記事の転載はここまで。


政府、自民党は、次期戦闘機の第三国への「輸出ありき」の姿勢がありありだ。
そして、相変わらず、公明党とは八百長のプロレスゲーム。
結末は、いつも我々の予想を裏切らない。

日本には、憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」という指針があった。

それが、「武器輸出3原則」の例外を積み重ね、それを既成事実として、安倍政権が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」なるものをでっち上げた。

それでも、運用指針で国際共同開発・生産を除き、輸出を認めるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定している。

平和憲法の存在が、日本が武器商人と化し、軍拡競争に走ることをかろうじて踏みとどまらせていたと言えよう。

禁止条項はなくても、自衛隊法が規定する戦車や護衛艦、戦闘機や弾薬など、人を殺傷したり物を破壊したりする「武器」は輸出できないというのが従来の解釈だった。

そんな中、岸田政権は昨年の国家安全保障戦略の改定で、防衛装備品の輸出拡大に向け、現行ルールの見直しを明記し、「防衛装備移転3原則」すら骨抜きにすることが断行されようとしている。

「防衛装備移転3原則」では、「殺傷能力のある兵器移転が可能か否か言及されていない」という「新解釈」を持ちだしてきているそうだ。

その解釈すらも、国会審議を経ずに、自公の密室協議で生まれた暴論でしかない。

日本国憲法の理念、憲法９条の趣旨を理解すれば、殺傷能力のある兵器の輸出などは、憲法で禁止されていることは明らかではないか。

そのことが、世界に類を見ない、世界に誇る「平和憲法」の平和憲法たる所以であったはずだ。

「防衛装備移転3原則」などは、単なる「指針」でしかないものが、今や「憲法」を超越してしまっている状況だ。

現下の政府、自民党の行動の拠り所は、理念ではなく「金」、勿論「裏金」。

これらの動きの背景に潜んでいるのは、「国内防衛産業の保護」は表向きで、防衛産業への利益供与であり、バックマージンを期待した防衛族議員が「防衛利権」に群がる姿に他ならない。

彼らに、国民の安全を語る資格は既に無い。

平和憲法が壊される前に、退場させねばならない。

政権交代を実現し、「指針」に基づく政策など、ちゃぶ台返しに、ひっくり返してやろう。


＃「武器」の輸出は憲法違反。





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