記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 経済政策失敗意味する日経平均4万円（植草一秀の『知られざる真実』）
経済政策失敗意味する日経平均4万円
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-359b5b.html
2024年3月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

日経平均株価が４万円の大台を突破した。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を月２回発行し、年次版ＴＲＩレポートとして１年間の金融市場見通しを単行本で毎年刊行してきた。

昨年年初に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

で、表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年１月１５日に３６０００円を突破。

昨年の１月４日、大発会での日経平均株価安値は２５，６６１円だった。

１年間で１万円の株価上昇が実現したが、これを正確に予測した者は知る限り他に存在しない。

年初に上梓した２０２４年版ＴＲＩレポートが

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

で、表紙帯に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記した。

日経平均株価は２月２２日に史上最高値を更新し、３月４日に４万円を突破した。

日本経済は低迷を続けているが株価は堅調推移を示している。

日本株価が上昇してきた理由を三点挙げることができる。

第一は、株価指標から判断して日本株価が割安であること。

第二は、企業利益が拡大していること。

第三は、円安で外国資金が流入していること。

この三点を理由に株価が上昇するとの予測を示してきた。

昨年年初に３万６０００円への株価上昇を予測した者を他に私は知らない。

しかし、日経平均株価は１年間で３万６０００円に上昇した。

そして、想定通り、史上最高値を更新した。

株価が一株利益の何倍かであるのかを示すＰＥＲ＝株価収益率は１６倍。

利回りに換算すると６％を超える。

株式の利回りは６％を超えているが、１０年国債の利回りは０．７％。

債券利回りに比べて株式利回りが圧倒的に高い。

このことは、株価が割安であることを意味するもの。

したがって、日経平均株価の史上最高値更新はまったく驚くにあたらない。

１９８９年末の３万８９１５円当時の株価収益率＝ＰＥＲははるかに高かった。

日本株価が史上最高値を更新したことは順当と言える。

しかし、このことは日本経済が好調であることを意味しない。

株価が反映するのは企業収益を取り巻く状況だ。

日本経済は１９９５年からまったく成長していない。

ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年水準を１００とすると２０２２年水準は７６である。

日本の名目ＧＤＰは２７年前の４分の３の規模に縮小した。

２０１３年以降の四半期実質経済成長率（年率換算）平均値は０．９％。

２００９年から２０１２年の民主党政権時代の成長率平均値１．６％を大幅に下回る。

※グラフ、クリック拡大

経済は史上空前の低迷を続けている。

それにもかかわらず、株価が堅調である理由を知らねばならない。

それは「分配の歪み」である。

労働者の実質賃金指数は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％減少した。

空前絶後の賃金減少だ。

経済全体のパイ＝果実は増えなかったが、労働者分配所得が大幅に斬り込まれて企業利益が膨張した。

株価上昇は企業利益膨張を反映している。

政府が株価上昇をアピールすることは大いなる誤り。

経済低迷下での株価上昇は労働者に深刻な犠牲を強いたことの結果なのだ。

労働者への分配所得を拡大させれば企業利益はしぼむ。

そうなれば株価は下落する。

労働者を大切にする経済政策が株価下落をもたらすことを知っておくべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜アベ・スガ・キシダ政治を許さない！＞「米国・経団連政治」と日本国民　どちらが先に倒れるか（田中龍作ジャーナル）
「米国・経団連政治」と日本国民　どちらが先に倒れるか
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030389
2024年3月4日 12:13　田中龍作ジャーナル

「アベ・スガ・キシダ政治を許さない」東京会場。＝3日、国会正門前　撮影：田中龍作＝

　安保法制に反対する作家の澤地久枝さんが呼びかけて2015年に始めた「アベ政治を許さない」運動。

　毎月3日の午後1時、全国一斉に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げる。

　安倍政権が倒れると「アベ・スガ政治を許さない」となり、菅政権が潰れると「アベ・スガ・キシダ政治を許さない」となった。

　今度、岸田政権が倒壊して「（仮に）石破政権」となれば「アベ・スガ・キシダ・イシバ政治を許さない」となる。

かつては「アベ政治を許さない」一色だった。＝2020年9月、国会正門前　撮影：田中龍作＝

　運動が始まって9年が経つ。最近は「アベ・スガ・キシダ政治を許さない」よりも「戦争するな」「くらしを守れ」「原発反対」などの方が圧倒的に多くなった。

　初回から欠かさず参加しているメンバーによれば「好きな言葉を持って参加したいという人が多くなって自然とこうなった」。

　田中「経団連と米国の政策に反対する言葉ばかりですね」

　メンバー「そう。鳩山政権がどういう潰され方をしたか見れば明らかね」

　経団連と米国に支配された政権が続く限り、日本国民が心安らかに暮らせる日は来ない。

　「アベ・スガ・岸田・イシバ・河野・コイズミ政治を許さない」・・・と続けば、庶民が野垂れ死にしてしまう。

　どちらが先に倒れるだろうか。

近では暮らしや平和に関するメッセージが主流になった。＝3日、国会正門前　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相が予算成立後に「安倍派殲滅」解散を画策か…衆院で採決強行のウラ事情（日刊ゲンダイ）

岸田首相が予算成立後に「安倍派殲滅」解散を画策か…衆院で採決強行のウラ事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337000
2024/03/04　日刊ゲンダイ

何が何でも2日に強行採決、2024年予算案が衆院通過で大満足の岸田首相（＝中央、麻生副総裁＝右、茂木幹事長＝左、小渕選対委員長＝左端）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党が新年度予算案の自然成立が確定する期限だった2日の衆院通過を強行したため、週末の国会は衆参ともに関係者はドタバタだった。

　異例の土曜日開催になった衆院予算委員会と本会議の対応に加え、4日から参院で予算委が始まることになり、官僚は日曜日も質問取りや答弁書作成に忙殺された。卒業シーズンの週末が急に潰れ、霞が関からは岸田首相に対する怨嗟の声が聞こえてくる。

　4日の衆院通過でも参院できっちり仕上げれば年度内成立には間に合うのに、なぜ岸田首相は2日にこだわったのか。

「現場は4日の衆院通過でも構わなかったのに、総理は『何が何でも2日までに』と譲らなかった。とにかくかたくなでした。それで、総理は予算が成立したらすぐに衆院を解散するつもりだという見立てが急速に広がっている。選挙の日程から逆算して、年度内成立を確実にしたとみられているのです」（与党国対関係者）

　予算成立後、ただちに解散すれば、衆院補選が予定されている4月28日に総選挙の投開票日をぶつけることができる。補選全敗なら勃発するとみられる岸田降ろしを封じることができるし、なにより9月の総裁選で再選を狙うなら、それまでに解散・総選挙に踏み切って勝つことが必要条件だ。

「それだけではありません。岸田総理は安倍派にブチ切れているんです。自分はしっかり仕事をしているのに、支持率が低迷するのは安倍派の裏金問題と統一教会問題のせいだと思っていて、政倫審に出ることを渋った安倍派幹部の対応にも激怒していた。こうなったら、今すぐ選挙をやって安倍派を殲滅させてやるくらいの勢いです。裏金議員の大量落選で議席を減らしても、与党で過半数を維持できれば自分の続投は可能だと考えているようです」（官邸事情通）

自分の不人気を棚に上げて逆ギレ

自民党派閥裏金疑惑の政倫審は安倍元首相の肖像画がかかる部屋で…（岸田首相＝中央下、代表撮影）

　自分の不人気を棚に上げて安倍派への恨みを募らせる岸田首相は、2月29日の衆院政治倫理審査会に出席した際、弁明の冒頭で「後来の種子いまだ絶えず」という吉田松陰の言葉を引用して謝罪。この言葉は、安倍元首相の葬儀で昭恵夫人も使っていた。参列者へのあいさつでこの一節に触れ、「種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」と語ったのだ。

「昭恵さんはいい意味で使ったが、岸田総理があえてマイナスの意味で使ったのは、安倍派に対する怒りのメッセージでしょう。政倫審が安倍元総理の肖像画がかかる第5委員室で開催されたことも、安倍派への当てつけのようでした。政倫審に出席した安倍派幹部は居心地が悪かったと思います」（無派閥の自民中堅議員）

　いま選挙になれば、ただでさえ安倍派議員は厳しい。しかも、近いうちに自民党は裏金議員の処分を決める方針だ。仮に「党員資格停止」処分の期間中に選挙になったら党の公認は出せず、安倍派はますます苦しい戦いを強いられる。

　常識で考えれば、この低支持率で議席を減らすことが確実なヤケクソ解散・総選挙に突っ込むことは考えづらいが、誰より愛着があったはずの派閥を真っ先に解散し、呼ばれてもいない政倫審に出席する岸田首相のことだ。ニヤニヤしながら衆院をいきなり解散することも十分あり得る。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] “政商”竹中平蔵氏の自民裏金議員「ウルトラ擁護」が大炎上！ 国民の怒りに火を注ぐ行為（日刊ゲンダイ）

“政商”竹中平蔵氏の自民裏金議員「ウルトラ擁護」が大炎上！ 国民の怒りに火を注ぐ行為
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336999
2024/03/04　日刊ゲンダイ

「全員が潔癖だと社会が成り立たない」だと（慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの“政商”が自民党の裏金議員を「ウルトラ擁護」だ。

「不記載で過剰にガタガタすべきでない」

　自民党派閥のパーティー裏金事件に国民の怒りが集中する中、竹中平蔵慶大名誉教授が、ネットメディア「MINKABU」で2日、「『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない（原文ママ）」と題した記事を書き、SNSで大炎上している。

　竹中氏は、安倍派の松野前官房長官の不記載額が2022年までの5年間で計1051万円、年間平均200万円だったことを引き合いに〈「そういうことは起こり得るな」と社会が許容度を持ってないと〉〈川の水が清すぎると魚は住まないのです。（中略）グレーゾーンの部分については、ある程度許容することが健全な社会には必要〉と持論を展開。〈年間200万円の不記載があったから「大臣を辞めろ」と圧力をかけるというのは、これはやっぱり違うと思う〉と裏金議員をかばっているのだ。

　しかし、安倍派全体の裏金額は計6億7000万円を超え、年間1億3400万円にも上っている。大臣どころか「議員を辞めろ」とガタガタ言わなければ、裏金議員は無反省に同じ過ちを繰り返すだろう。そもそも、国民が1円単位で税を徴収されているのに、なぜ裏金議員の不法行為を許容しなければならないのか。

〈不満を他人にぶつけている状況〉

　さらに、竹中氏は今の騒動について〈これは自分に対する不満を他人にぶつけている状況なんです〉。裏金議員を批判する報道記事が増えていることに関しては〈読む人にも責任があります〉と評価。〈社会がいくら暗くても、それぞれやりがいを持って生きていたら、そんなころどうでもいいと思うはずです（原文ママ）〉などと主張している。

“国会議員が裏金をつくっていても、生きがいがあれば気にならないよね”というわけだ。さすがにX（旧ツイッター）では〈搾取しかしないクソが〉〈いや、犯罪はだめですよ〉と批判が殺到している。

「新自由主義を採用して格差を拡大させ、社会を壊した張本人に『社会がいくら暗くても……』と言われる筋合いはありません。自民党議員を擁護したかったのかもしれませんが、国民の怒りの火に油を注いだも同然です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

「竹中先生、余計なこと言わないで……」と、自民党議員は頭を抱えているのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が（東京新聞）
2024年3月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/313099

　先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。（岸本拓也、曽田晋太郎）

◆「成立へ全力」前のめりな高市早苗氏
　「法律案は、日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要だ。成立に向けて全力を尽くす」
　法案の閣議決定と国会提出があった先月27日。所管する高市早苗経済安保担当相は、記者会見で前のめりな姿勢を隠さなかった。
　今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。
　国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。

◆「本当の狙いは対中国」親中的な人を排除？
　日本は主要7カ国（G7）で唯一、経済安保の適性評価制度がなく、日本企業が国際的な共同開発などに参加できないこともあったという。適性評価の導入で「同じスタートラインに立ってビジネスができる」（高市氏）と期待する。その適性評価は、対象者の同意を前提に犯罪歴や飲酒の節度、借金の状況などを調べ、秘密を守ることができる人物か確認する。
　今回の法案の成立後、秘密を守る仕組みを持つ国々の輪に入り、経済分野の機密情報を企業間などで共有、活用する—という意図が語られるようだが、ジャーナリストの斎藤貴男氏は「本当の狙いは対中国であることは明白」とみる。
　半導体やその材料の輸出規制強化で米中の対立が深まる中で「日本も米国と一体となり、軍事に転用されそうな民間技術や半導体などのサプライチェーンから中国を排除する動きの一環」と説き、こう懸念する。
　「適性評価が恣意（しい）的に運用されれば、中国と関わりがある、もしくは親中的な考えのある人をあぶり出し、排除することが許されてしまう。思想信条の自由を妨げるだけでなく、企業がそうした人を採用から排除する『就職差別』にもつながりかねない」
　ただ、どんな情報が秘匿の対象として指定されるのか、肝心の運用基準は曖昧なままだ。冒頭の会見で高市氏は具体例や想定件数について「分からない」と繰り返した。
　一方、適性評価が既に導入されている特定秘密保護法では、秘密を取り扱う人は約13万人おり、うち97％が公務員だ。しかし経済安保の適性評価は、民間人も幅広く対象となりうる。
　東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「基幹インフラをはじめ半導体や原子力、人工知能（AI）、宇宙、海洋、量子など、軍事転用が可能な先端分野を含め、対象者は数十万人規模になるのでは」と指摘。政府との共同研究の名の下に「幅広い分野の研究成果やベンチャー企業のユニークな技術が防衛目的以外に使えなくなる恐れがある。適性評価を通じた研究者の色分けや企業の国家統制にも道を開く」と危ぶむ。

◆最高刑は死刑だったスパイ防止法、旗振り役は
　今回の法案は、産業スパイによる情報流出を警戒する名目で、適性評価と称した監視、さらに罰則を盛り込んだようにも思える。そんな中で頭をよぎるのが「スパイ防止法」だ。
　自民党は1985年に関係法案を国会に提出。防衛や外交に関する機密情報を国家秘密と定義し、外国に漏らすなど違反した場合の最高刑は死刑とした。
　スパイ防止法の旗振り役となったのが、岸信介氏。57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けていた。84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると会長に就いた。
　スパイ防止法を求めたのは、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」もだ。会長は79年にできた「スパイ防止法制定促進国民会議」の発起人に名を連ねた。勝共連合の機関紙「思想新聞」では何度となくスパイ防止法の制定を主張。岸氏の孫、安倍晋三氏が首相に就くと、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡などを背景に国内でのスパイ活動が活発化しているとし「制定急げ」と論陣を張った。
　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「勝共連合は反共産主義を掲げる団体。冷戦時代における旧ソ連の脅威から日本を守るとし、米国からの法整備の要請も背景にスパイ防止法制定を一貫して訴えてきた」と語る。「冷戦後も諦めていないのは、その主張に呼応する保守政治家との連携が念頭にあるのかもしれない」
　80年代のスパイ防止法は世論や野党の反発に加え、自民党内にも慎重論があり、日の目を見ることはなかった。とはいえ最近でも、スパイ防止法に言及する議員はいる。
　例えば今回の法案の所管大臣である高市氏。自民の政調会長だった2022年、テレビ番組で「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に入れ込んでいくことが大事だ」と発言している。日本維新の会の馬場伸幸代表も国会で質問に立った際、岸田文雄首相に制定への見解を求めた。
　保守色の濃い面々が推してきたスパイ防止法。情報流出を念頭に置く以外に今回の法案との共通点をどう考えるべきか。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は「公権力からの監視が強まり、プライバシー侵害の危険性も高まる。背景に米国の要請があるのも共通する」と説く。
　今回の法案は「経済活動に関する規制」と語る一方、これを端緒に今後、スパイ防止を名目にして監視や罰則の強化に拍車がかかることも危惧する。
　「幸福追求権が脅かされ、戦前のようになりかねない危険性がある」

◆現行法では本当に間に合わないのか
　日弁連で秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長を務める岩村智文弁護士も「政府は防衛費増など、日本の軍事化を進めている」と指摘した上、今回の法案が「情報規制し、国民全体を監視する流れにつながる。問題意識を持たないとまずい」と訴える。
　「特定秘密保護法からの切れ目のない統制につながりかねない。経済安保の概念も不明瞭で、農業などを含め将来、政府の都合のいいように次々に統制が広がる可能性は十分ある」
　経済分野での情報流出を防ぐという点に関しては「不正競争防止法など現行法では間に合わないのか議論されていない。労働者の人権や労働権、中小企業の経済活動への影響などについて、国会で細かく議論する必要がある」と断じる。
　その上で立憲民主党に言葉を向ける。2年前の経済安保推進法案の採決で賛成に回ったが「特定秘密保護法の時のように腰を据えて与党に対峙（たいじ）するかどうかに懸かっている」と訴える。

◆デスクメモ
　世間の目は裏金疑惑に向くが、経済安保の保護法案も重要だ。市民生活に多大な影響が及びうる。身辺調査を通じた監視。「日本経済を守る」と言えば聞こえがいいが、文中にあるように国家統制が強まる危惧が。私たちが他に気を取られていると、国の思うツボになりかねない。（榊）

【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 下村博文氏「政倫審」出席意向に自民が戦々恐々…恨み骨髄の森喜朗氏に“ハチの一刺し”の期待（日刊ゲンダイ）

下村博文氏「政倫審」出席意向に自民が戦々恐々…恨み骨髄の森喜朗氏に“ハチの一刺し”の期待
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337067
2024/03/05　日刊ゲンダイ

不和のきっかけは五輪スタジアム（左から、森元首相と下村元文科相＝2014年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党と相談して説明責任を果たしていきたい」──。下村博文元文科相が4日、自身のブログで衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を表明。党幹部にも伝えたことに、自民党内がザワついている。下村氏は安倍派の要職を歴任。派閥の“ドン”だった森喜朗元首相との不仲は、永田町でつとに有名だ。

「安倍派の裏金づくりの悪弊は、十数年前から20年以上前に始まったとされる。当時の派閥会長だった森さんの関与が疑われる中、下村さんが何を話すのか。戦々恐々です」（自民党関係者）

　安倍政権下の文科相時代、下村氏は道徳を「特別の教科」に格上げ、新国立競技場ザハ案をボツに。文教族のボスの森元首相に独断専行と映ったのが、不和の要因らしい。安倍元首相の死後、下村氏が派閥会長を狙うと、森元首相は全力で阻止。地元・石川の「北國新聞」で、事務所を訪れた下村氏が「今までのご無礼をお許しください」と土下座したと“暴露”したこともあった（下村事務所は日刊ゲンダイに否定）。

　安倍派は昨年8月、森元首相の評定でお気に入り「5人衆」中心の集団指導体制に移行した一方、下村氏を中枢からパージ。森元首相に爪はじきにされた下村氏の恨みは想像に難くない。下村氏は「けしかけられると慎重になるタイプ」（知人）のようだが、「政倫審で野党に裏金づくりのルーツを聞かれたら『森さんが詳しいはず』『森さんに聞いてください』などと言い出しかねない」（ある自民党議員）と危惧するのも納得である。

“キックバック”復活の経緯を知る重要人物

　下村氏は、いったん廃止を決めた安倍派のキックバックが復活した経緯を知る重要人物でもある。この件を協議した2022年4月と8月の幹部会議に会長代理として出席。1月末の会見で下村氏が説明した協議内容と、政倫審における当時の事務総長だった西村康稔前経産相、座長の塩谷立元総務会長の証言は大きく食い違う。誰がウソをついているのか、下村氏は正直に打ち明けるべきだろう。

　そもそも、下村氏は「事務総長経験者」という自民が勝手に線引きした政倫審出席の条件を満たしている。それでも先週の出席メンバーから外れたのは、党幹部に森元首相をかばう意識でもあったのか。本人が出席を申し出ている以上、もはや断る理由はない。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」で、上がり目ナシの下村氏も“ハチの一刺し”で洗いざらいブチまけた方がいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 国会最終攻防、与党の横暴に無批判　腐敗自民をのさばらせているのは大メディア（日刊ゲンダイ）

※2024年3月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年3月4日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

数の力にモノ言わせ、余裕綽々（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2024年度予算案の審議が、4日から参議院でスタートする。しかし、参院の予算案審議は「消化試合」に終わってしまうのではないか。

　先週2日（土）、岸田自民党が数の力にモノを言わせ、衆院で予算案を強引に可決させてしまったからだ。憲法の規定で参院送付後30日で予算案は自然成立するため、たとえ参院で審議が進まなくても、年度内に成立することが確定している。このままでは参院の予算案審議は、ほとんど意味がなくなってしまいかねない状況だ。

　はやくも岸田周辺は「予算の自然成立さえ見えれば、後はどうにでもなる」と余裕綽々である。実際、予算案の年度内成立が確定したことで、もう岸田政権が国会で追い込まれる可能性は、ほとんどないのではないか。「政治とカネ」の問題も政倫審に自民党議員5〜6人を出席させて幕引きにするつもりだ。自民党内には「逃げ切りムード」が漂い、裏金議員の参考人招致や証人喚問に応じる空気はゼロである。

　あれほど岸田政権は追い詰められていたのに、予算案の年度内成立が確定したことで、政界の景色は一変してしまった。

「数に劣る野党が、政権に対抗するための数少ない武器が予算案や法案を人質に取った“日程闘争”です。もし、予算案の自然成立を阻止できていたら、参院審議でも岸田政権をかなり追い込めたはず。でも、予算案の年度内成立が決まってしまったら、戦う武器はほとんど残っていない。自民党もそれが分かっているから、ギリギリ年度内に自然成立する2日に強行採決したのでしょう」（立憲民主党関係者）

　しかし、さすがに心ある国民は、自民党がゴリ押しした強引な国会運営には批判を強めているのではないか。

　例年、衆院の予算案の審議時間は80時間なのに、70時間に満たない審議時間で採決しようとしたのだから、乱暴もいいところだ。

　しかも、1日に開かれる政倫審に安倍派の幹部4人が出席することが分かっていたのに、予算委の小野寺委員長（自民）は、その前日、野党に相談することなく、1日に予算案を採決することを職権で決めてしまった。なぜ、政倫審が終わるのを待たなかったのか。これでは野党が怒り、小野寺委員長の解任決議案を提出するのも当たり前である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「審議が尽くされていないのに強行採決とは、いくらなんでも自民党はむちゃくちゃです。しかも、わざわざ土曜日に国会を開いて予算案を採決している。週明けの4日（月）でも問題はなかったはずです。年度内の自然成立を確定したかったのでしょうが、それは岸田総理の勝手な都合でしょう。一見ソフトに見えますが、岸田政権のやっていることは、強権批判された安倍政権と同じです」

自民の国会運営を批判せず野党を避難する支離滅裂

　ところが大新聞テレビは、自民党の強引なやり方を一切、批判しないのだからどうかしている。自民党が強行採決した翌日、自民党を非難した記事は一つもなかった。皆無だった。これでは、多くの国民は、自民党が乱暴な国会運営をしていることにさえ気づかないのではないか。

　自民党を批判するどころか、国会審議が深夜に及んだことについて＜自民・立民　不毛な攻防＞などと、どっちもどっちといったトーンが多く、なかには「解任決議案」や「不信任案」を提出した野党を、＜日程の駆け引きは国会のあり方として適切かどうか＞と批判する記事もあったほどだ。テレビは、ほとんど野党批判だった。

　しかし、自民党の力ずくの国会運営を批判せず、野党を非難するのは、さすがに公平を欠いているのではないか。

　そもそも、野党が解任決議案や不信任案を提出せざるを得なかったのも自民党に原因があったのは明らかだろう。例年通り、80時間の審議時間を確保し、審議が十分に尽くされていれば、野党だって解任決議案など出せなかったはずである。

　大手メディアが野党の国会対応を批判していることについて、立憲民主党の安住国対委員長は会見でこう語っていた。

「議会は世界中どこを見たって、激しい戦いを繰り広げています。アメリカなんて9月に通らないといけない予算が、共和党と民主党が激しく対立し、いまだに成立していない。どの国を見ても、本気の戦いというのは深夜に及んだり、バスターなどもやるんですよ」

　まさに、その通りだろう。大新聞テレビの野党批判は、世界の常識から大きくはずれているのではないか。

「なぜ、大手メディアは自民党の強権的な国会運営を批判しないのか不思議です。土曜日の予算案可決も、審議時間を満たしていないのに強行採決しようとしたのも、すべて岸田首相の政権維持のためでしょう。大手新聞は自分たちの紙面で、岸田首相が周囲に『予算案の通過を週明けに持ち越したら政権はもたない』と漏らしていた、と書いています。予算案の強行採決が国民のためではなく、政権延命のためだということは、大手メディアだって分かっているはずです。なのに、なぜ批判しないのか、おかしいですよ」（五十嵐仁氏=前出）

いつまで腐敗政権を応援するのか

　いったい大新聞テレビは、いつまで自民党の応援団を続けるつもりなのか。

　裏金事件で分かったことは、もはや自民党は再生不能なほど腐敗堕落してしまったということだ。安倍派だけでも5年間で約7億円もの裏金を組織的につくり、しかも幹部連中は、この期に及んでも「経理には関わっていなかった」と責任を認めようとせず、納税も拒否する始末だ。

　ここまで自民党が腐敗したのも、大手メディアが自民党を批判せず、のさばらせてきたからなのではないか。とくに安倍政権の8年間は、首相本人が「モリ・カケ・桜」といった疑惑にまみれ、国民世論を無視した悪政を続けても、正面切って政権を批判することは、ほとんどなかった。

　悪事を重ねた安倍首相が、8年間も政権に居座れたのも、大手メディアがやりたい放題を許してきたからだ。疑惑が発覚しても平然と国会で嘘八百を並べ、最後は数の力で押し通すなど、まさにやりたい放題だった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「大手メディアが、数の力で押し切る国会運営を批判しないのは、自民党のやり方を肯定したのと同じです。メディアは、数の力にモノを言わせる権力者に敏感であるべきです。権力者が有無を言わさず多数決で決めるようになると、議会制民主主義が形骸化してしまうからです。本来、メディアは権力を監視するのが役割のはず。なのに日本の大手メディアは、なぜか野党に厳しい。しかし、ただでさえ弱小の野党を叩いてどうするのでしょうか。毎日新聞の世論調査によると、内閣支持率は14％、不支持率は82％に達しています。自民党の政党支持率も16％に落ち込んでいる。国民が自民党政権に“ノー”を突きつけているのは明らかです。でも、弱小の野党の力だけでは倒閣は難しいでしょう。大手メディアが、自民党批判に動かなければ、この国の腐敗政治はいつまでも続くだけです」

　大手メディアは、いつまで自民党を応援し、のさばらせておくつもりなのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 辺野古総工費は「回答困難」　防衛相、軟弱地盤対応で膨らむ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313082?rct=politics



辺野古総工費は「回答困難」だとよ。


辺野古総工費は

「おまえらには教えない、国民には教えない。絶対に教えない。あかんべー。」

と言ってるんだわ。

｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣・・・か。



以下に、記事（共同通信配信）の全文を転載する。


４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画が議題に上った。軟弱地盤への対応で１兆円弱に膨れあがった総工費を巡り、立憲民主党の辻元清美氏はさらに増える可能性があるとみて追及。木原稔防衛相は「予断を持ってお答えすることはなかなか困難だ」と答弁した。

　移設計画では、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、総工費が当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる。辻元氏は（１）埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない（２）それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している―と強調。「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」と批判した。


記事の転載はここまで。


総工費が、既に、当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる、という。

辻元氏が吠える。

「・・・埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない、それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している」

辻元氏が咬みつく。

「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」


勇気ある県民が、その工事に反対して座り込めば、「逆らうべからず」とばかりに、本土から機動隊を動員して、問答無用で「ごぼう抜き」し放題。

方や、利権に群がる卑劣な輩は、その工事費用は「知らしむべからず」とばかりに、本土から集まり、問答無用で青天井の「中抜き」し放題。


貴重な税金の使い方として到底納得できるものではない。

一般家庭で、こんなことをしていたら、瞬く間に家計が破綻し、一家離散の憂き目を見るだろう。

しかも、沖縄県民が強く反対を表明していることを考えれば、政府の振舞いは、余りにも「不誠実」ではないか。

このような政府には、とても日本の行政を任せておくわけにはいかない。


岸田政権には、国民から血税を預かっているという意識は全く無いようだ。（怒）


それは「あかんべ。」





http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜岸田首相をバッサリ！「ツラの皮が厚い！」＞れいわ山本太郎氏「いつ辞めるんですか総理」参院予算委員会冒頭いきなり岸田首相に「退陣」確認（日刊スポーツ）

※補足　動画の冒頭をスクリーンショット
引用元　https://twitter.com/MMT20191/status/1764935276928102671

・

2024年3月5日　参議院　予算委員会

れいわ新選組　山本太郎議員
「それって、
ツラの皮が厚いって言いませんかね？
自民党の4分の1の議員は
裏金ネコババの泥棒なんですよ。
泥棒行為を是正する法律を
泥棒と一緒に作るって
おかしくないですか？」 pic.twitter.com/DYjsMsqGvm

— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません。人件費にかかる第二法人税です。 (@MMT20191) March 5, 2024

れいわ山本太郎氏「いつ辞めるんですか総理」参院予算委員会冒頭いきなり岸田首相に「退陣」確認
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202403050000640.html
2024年3月5日16時57分　日刊スポーツ

れいわ新選組の山本太郎代表（2024年1月17日撮影）

参院予算委で答弁のため挙手する岸田首相（共同）

れいわ新選組代表の山本太郎参院議員は5日の参院予算委員会で質問に立ち、質問冒頭でいきなり「総理、いつ辞めるんですか」と、岸田文雄首相に「退陣確認」を切り出した。

不意を突かれた形の岸田首相は「えー、今は私の職責を果たすために全力で取り組んでおります。先のスケジュールについては何も考えておりません」と、かわした。

山本氏は続いて「（自民党）裏金問題で国民に信を問う解散が必要なのではないか。いつ解散しますか総理」とたたみかけた。これに、首相は「政治資金をめぐり国民のみなさんに、大きな不信の思いを抱かせてしまった。このことを深刻に受け止めています。おわびするとともに、信頼回復に向けて先頭に立って取り組んでいる。それ以外のことは、今は考えておりません」と、4日の衆院予算委員会と同様の答弁を繰り返した。

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃〜）

2024年3月5日　参議院議員 山本太郎 チャンネル

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 立憲・小沢氏「意味不明」「摩訶不思議」　執行部の国会対応を批判（朝日新聞デジタル）
2024年3月5日 16時56分

https://www.asahi.com/articles/ASS355CXCS35ULFA00T.html?iref=pc_ss_date_article

　（立憲民主党が新年度政府予算案の採決をめぐって抵抗しながら、今年度内の自然成立が確定する2日の衆院通過を許容したことについて）意味不明の結末だ。衆院予算委員長の解任決議案を出して、その委員長が招集した委員会に出席するのも摩訶不思議（まかふしぎ）な話。本当に（抵抗を）やる気なのか、やらない気なのか。場当たりというか、思いつきみたいだった。
　良い悪い別にして、野党は予算を盾に取る以外に戦うすべがない。野党第1党のリーダーシップがなさ過ぎる。目標がはっきりしないから、むにゃむにゃむにゃで終わっちゃう。国民にとってもわかりにくい。いまの立憲が問われているのは、そこだよ。
　（秋までの衆院解散・総選挙は）首相官邸だって自民党だって、いま完全に勝てるという確証はないだろう。こっちもないが、向こうもない。そんな賭けをする必要が、彼（岸田文雄首相）にはたぶんないだろう。（自身のグループ会合後、記者団に）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/545.html