記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本に帰化した人「日本で差別されたことあるけど相手は99%の人が帰国子女か海外経験者だった」
Opulent
@OpulentCSM
·
フォローする
帰化人です。日本で差別されたことあるけど相手は99%の人が帰国子女か海外経験者だった。日本に差別を輸入するの辞めてほしいわマジで。
Miki Sugi
@MikiSugi3
カナダ生まれ、日系の友人は、日本を何度も訪れたことがあり日本の文化にも慣れているけれど、日本は差別がひどい、カナダももちろん差別はあるけれど日本ほどじゃないと言ってた。
カナダは差別はあるからやめようという社会だけれど、日本は差別がない前提で成り立ってるのも大きいのかなと思う。
午後4:03 · 2024年3月2日
h ttps://twitter.com/OpulentCSM/status/1763822348506210738
Opulent
@OpulentCSM
·
フォローする
返信先: @OpulentCSMさん
海外特有の差別意識を日本に輸入して欲しくないということです
午後5:21 · 2024年3月2日
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/529.html
2024年3月04日02時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日本が安保理議長国に 国連大使「核なき世界に向け対話促進」／ 毎日新聞
日本が安保理議長国に 国連大使「核なき世界に向け対話促進」／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E8%AD%B0%E9%95%B7%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E6%A0%B8%E3%81%AA%E3%81%8D%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E4%BF%83%E9%80%B2/ar-BB1jcUim?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf65dc33818145f7c010101fdad00910&ei=11
国連安全保障理事会で3月の議長国を務める日本の山崎和之国連大使は1日、米ニューヨークの国連本部で記者会見した。核軍縮・不拡散をテーマにした閣僚級会合を18日に開くと表明し、「唯一の被爆国として、核兵器なき世界という目的に向けて（核保有国と非保有国との）対話を促進したい」と語った。
安保理では各地の紛争など継続協議する議題に加え、輪番制の議長国が決めたテーマで公開会合を開く。2023年から2年間の任期で非常任理事国入りしている日本は今回、議長国として「平和構築・紛争予防」（13日）と「核軍縮・不拡散」を議題にした二つの会合を開く。
一方、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機では、米国が提出している「一時停戦」を求める決議案を採択できるかが当面の焦点だ。会見では、中東メディアの記者からイスラエル軍によるガザの民間人に対する攻撃を「ジェノサイド（集団殺害）」と認識するかとの質問が出た。山崎氏は、ガザの状況に「非常に心が痛む」と述べつつ「法的にジェノサイドとみなすかどうかは国際司法裁判所（ICJ）の判断を注視している」と述べるにとどめた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/530.html
日本が安保理議長国に 国連大使「核なき世界に向け対話促進」／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E8%AD%B0%E9%95%B7%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E6%A0%B8%E3%81%AA%E3%81%8D%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E4%BF%83%E9%80%B2/ar-BB1jcUim?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf65dc33818145f7c010101fdad00910&ei=11
国連安全保障理事会で3月の議長国を務める日本の山崎和之国連大使は1日、米ニューヨークの国連本部で記者会見した。核軍縮・不拡散をテーマにした閣僚級会合を18日に開くと表明し、「唯一の被爆国として、核兵器なき世界という目的に向けて（核保有国と非保有国との）対話を促進したい」と語った。
安保理では各地の紛争など継続協議する議題に加え、輪番制の議長国が決めたテーマで公開会合を開く。2023年から2年間の任期で非常任理事国入りしている日本は今回、議長国として「平和構築・紛争予防」（13日）と「核軍縮・不拡散」を議題にした二つの会合を開く。
一方、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機では、米国が提出している「一時停戦」を求める決議案を採択できるかが当面の焦点だ。会見では、中東メディアの記者からイスラエル軍によるガザの民間人に対する攻撃を「ジェノサイド（集団殺害）」と認識するかとの質問が出た。山崎氏は、ガザの状況に「非常に心が痛む」と述べつつ「法的にジェノサイドとみなすかどうかは国際司法裁判所（ICJ）の判断を注視している」と述べるにとどめた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/530.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 泉房穂氏が激白！「国民を救い切るには衆参計5回の選挙で勝つこと。そこまでやって日本の夜明けが来る」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
※2024年2月29日 日刊ゲンダイ8面 紙面クリック拡大
※2024年2月29日 日刊ゲンダイ8面 紙面クリック拡大
泉房穂氏が激白！「国民を救い切るには衆参計5回の選挙で勝つこと。そこまでやって日本の夜明けが来る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336880
2024/03/04 日刊ゲンダイ
泉房穂（前明石市長）
前兵庫県明石市長の泉房穂氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「歯に衣着せぬ……」と言われているが、本人曰く、言いたいことの半分もしゃべっていないとか。市長時代も暴言と子育て政策で名を上げ全国区の有名人になったが、このところのメディア露出はハンパない。腐敗した政治を容赦なく斬ってくれるので、引っ張りダコだ。世直しのため、自ら永田町に乗り込むのか。国政出馬への期待が高まるこの人にズバリ聞いた。
◇ ◇ ◇
──メディアで引っ張りダコです。街で反応ありますか？
歩いていると「あっ、泉さん、写真撮ってください」と声を掛けられる。新幹線に乗ってると、握手とハグが多い。何でハグしたいのか、わけ分からんけど。あと面白いのが「泉さん元気わけてください」とか。叩かれても叩かれても起き上がり、不屈というか、そういうキャラなんかな。
──最近は「国に物申す」といった発信が多いですね。
市長をやめて一国民に戻った時に、国のあまりのひどさに愕然とした。先進国の中で30年間、経済成長もせず、給料も上がっていないのは日本くらい。それなのに税金が上がり、保険料が上がり、物価も上がり、使う金がない。結婚すらできない。つまり、国の政治が間違っているからまさに少子化になるし、使う金がないから消費に回らず経済が回らない。日本の政治は、30年間何もしなかった無策ではなく、30年間、国をいじめ続けてきた。間違いを続けてきたという認識。ええ加減にせえよ、と思ってたら、また今度の支援金という名の負担増やろ。何をすんねん。首を締めて締めて締めて苦しいと言っているのに、もっと締めてくる。その手を離せって感じやんか。
──裏金問題が火を吹いていますが、岸田政権や自民党については？
岸田総理がひどいのは、言うまでもなしですけど、岸田総理はまさに派閥政治の中で選ばれた人やんか。派閥政治の悪さのポイントは2つあって、お金をくれる一部の人のための政治になっているから、政策がゆがんだ結果、国民が苦しいわけ。もうひとつは、ポストのゆがみ。適材適所ではない者を派閥推薦として大臣に押し込む。その一番の究極は総理大臣。派閥の多数派工作によって総理が選ばれるから適材適所じゃないわけです。国民が選ぶような大統領制や首相公選制だったら岸田総理は選ばれていない。大統領制の欠点もあるけど、やはり国民が直接選ぶとなると、国民に語りかけて国民の支持を得ないことには大統領になれない。日本の総理大臣は国民に語りかける必要ないやん。誰が選ぶかというと、派閥のボス。いまだこんなに支持率が低いのに岸田総理が続けられていること自体が日本の派閥政治の象徴的な欠陥だと思う。他の国だったら政権崩壊してるよ。
与党とか野党とかには興味がない
──一方で、野党も政権交代の受け皿になっていない。野党はどうしたらいいですか。
私は与党とか野党とかには興味がない。古い政治家は総取っ替え。国民のために働かない政治家は全員替えたらいい。私が証明してきたのは無所属新人が直前の立候補でも選挙に当選できること。昨年の明石市長選では、相手候補の支援を自民、公明、維新が組んだけどダブルスコアで勝った。それを衆院の289の小選挙区で、せーのドーンでやれば勝てる。
──ならば、泉新党みたいな話になる？
それもよく聞かれるんだけど、皆さん質問の前提が政党に毒されてる。政党は関係ない。国民の生活を救わなきゃ。私は「救民内閣」という言葉を使ってるけど、国民を救う政治なんですよ。政権交代は手段に過ぎなくて目的じゃない。国民の笑顔。国民の安心。国民を救うために何がいるかというと政策転換。国民の首を締め続けるような国民負担の政治から国民負担減の政治にする。例えば食料品などの生活必需品から税金を取る必要はないんじゃないか。イギリスのように消費税20％の国でも食べ物はゼロだし、アイルランドなんて24％の消費税だけど食料品ゼロなんですよ。国民を救うための政策転換。そのためには総理を取らなきゃいけない。
──どう取るんですか。
ゲームと一緒やん。衆議院（定数465）の多数を取ればいい。オセロで言うと、版面にある465のコマのうちの233を占めた瞬間に総理を取れるねん。233の取り方は、相手が黒とすると、こっちは必ずしも白でなくてもいい。黒以外で、赤、青、黄色、ピンク、茶色でもええねん。カラフル連合で233以上を取って、一人の総理大臣の名前を書けば総理を取れる。それは別に政党があろうがなかろうが変わらへんねん。1つの政党だけで233を超える必要はない。1993年の細川政権は8党派連立での政権交代だった。何でもいいわけですよ。「国民の味方チーム」を289の小選挙区で擁立すれば、一瞬で勝てると思う。
政治家に必要な資質は情熱、責任感、判断力の3つ
不適材不適所は「派閥政治」の弊害（右から、岸田首相、自民党の麻生自民党副総裁と茂木幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
──解散総選挙は今年あるかもしれません。現実論として、立憲民主党の泉代表が「ミッション（共通政策）型内閣」を呼びかけたりしていますが、維新は他党と協力するそぶりはありません。
気にしないで大丈夫。勝つには1カ月もあれば十分。心配しなくても、当選が見えた瞬間に「この指止まれ」に集まってくるから。今どの政党にいるのか関係なく、こっちの水は甘いぞ、国民の味方チームが通るぞ、ってなったら雪崩現象が起こる。国民の味方チームに候補者が雪崩を打って来るわ。国民の味方チームの大ブーム。新聞が「日本の夜明けが近い」とか書けば、ほっといたって、みんな政党を抜けて夜明けの方へ来る。
──政治家総取っ替えは？
全部新人でもいい。新人というのは2種類あって、コツコツ生きている普通の庶民が私でよろしければという形の出方が1つ。もう1つは一定程度知名度のある、俗に言うインフルエンサー。そうした方々を20人くらい並べるのは難しくない。それに一部、今いる国会議員が混ざってもかまへんけど、今いる国会議員だけで何とかしようなんて思ったらダメ。普通の生活をしている人が普通の感覚で政治家をやるのが大事。明石で証明したように、知名度がなくても、金を使わなくても圧勝できる。極端な話、全国289選挙区、同じポスターでええねん。色を決めて、何色のポスターの人に入れてって言うだけや。「国民の味方チーム」っていうのが分かればいい。これまでの政治×、新しい政治○で、この人に投票。一瞬で勝てるやん。
──その時は泉さんも出馬します？
私が1人出てもしょうがないって。私は映画で言えば、総監督。セリフも書いて思い切ったキャスティングもする。そして全国289の映画館でちゃんと上映を成功させたい。映画のタイトルは「国民の笑顔、国民の安心、日本の夜明け」みたいなイメージ。まずは脚本をしっかりと練り上げることが大切で、他にもやることがいっぱいある。自分が役者をしている場合じゃない。
──雪崩現象が起き、公示日の出馬表明でも勝てるなら、総監督として全国を回りながらでも出馬できるんじゃないですか。
国民を救い切るには、1回の選挙じゃ足らない。衆議院の総選挙は3回、半数改選の参院選で2回勝たなきゃ。それまで総監督を続けないといけない。なぜかというと、政権交代してもすぐに国民の腹はふくれへんから。細川政権でも、民主党政権になっても腹はふくれてないやん。むしろ税金は上がったくらいで、反対を向いてるわけよ。1回の総選挙に勝っただけではダメで、そんなに甘くない。総選挙3回と参院選2回の合計5回の選挙に勝ち、衆参ともに多数を安定的に占めることができてこそ、国民を救う政策への大転換を実行できる。そこまでやらないことには日本の夜明けは来ない。総監督で精一杯で、役者の兼務までは無理ですよ。
私は役者ではなく総監督
──泉さん本人はあくまで総監督なんですね。
私はかなり正直ベースで、こういうシナリオどうですかと言ってる。違うんだったら、批判してもらってもいいし、対案を出してもらってもいい。ただ、「国民の笑顔、国民の安心、日本の夜明け」まで行くストーリーを考えましょうということ。総監督って偉そうだけど、私はコーディネートというのか、そういう役割は向いていると思っていて、役者よりはそっち。なぜなら役者になりたい人はいっぱいいるわけよ。でも、脚本を書いて「国民の笑顔、国民の安心」なんて言っている人、聞いたことないよ。馬鹿にされるかと思ったら、右も左も関係なく、意外と反応良くって。国民の笑顔は左右を超える。与野党を超えるね。国民生活、困ってるよね。何とかしなきゃ、と一致するわけやんか。その中でチームを作ればいいんであって。これまでそんなこと言う人いなかったけど、私が本気で言ってるから、こいつどうかしてるけど、言われてみたらそうだよね、となってきた。
──支持が広がっている？
私の強みはね、人生もう終わってんねん。ふるさと明石を優しくするのが自分の一生の仕事だと10歳で誓って、自分がいなくても大丈夫な明石を残したぐらいの自負があるから「俺はようやった」と思うねん。でも、まだこんな元気やん。余力がある。還暦だから、人生1周走り終わって2周目行くかなって感じ。2周目はしんどいから、70歳までの10年ぐらいのタームで日本の夜明けを迎えようかなって感じ。今の世の中を救おうと思っている政治家がいなさすぎるんですよ。
今の政治家は国民への愛がない
──だから、泉さんへの期待が高まるわけで。
私、マックス・ウェーバーが好きなんですけど、政治家に必要な資質は3つあって、それは情熱、責任感、判断力。情熱って、いわば国民への愛なんです。今の政治家に国民への愛がありますか。国民を見ないでお金をくれる一部を見てるやん。国民への情熱がないんです。金に対する情熱だけやから。愛が欠けてるから始まらないんですよ。次に責任感がないやん。言い訳ばっかり、秘書や会計責任者のせいにしてばっかりやろ。政治家になぜ責任が大事かというと、決断する前提は責任なんです。自分が責任を負うから方針転換する。人に嫌われようが憎まれようがこれはみんなのためだからやりきる、というのが政治だから、誰にも嫌われないことは、政治をやらないことと一緒なんです。責任を伴わない政治は官僚政治であって調整型だから、方針転換できない。覚悟のない責任をとらない政治だから国民負担増。そういうセットなんです。そして、責任を前提に決断するのが判断力やん。今で言うと、将来を見通す力じゃないですか。この3つなんですよ。情熱、責任感、それを前提とした決断、判断力。それを持っている政治家が今、永田町にどれくらいいますか。少なくとも国民の笑顔、国民の安心まで届ける。日本の政治の夜明けを迎える。明治維新に指摘する「令和維新」ぐらいやればいいと思っている。いざやってみたら、意外と一気にやれると思うけどな。
（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽泉房穂（いずみ・ふさほ） 1963年兵庫県明石市生まれ。県立明石西高校、東大教育学部卒。NHK、テレビ朝日のディレクター、石井紘基氏の秘書を経て、弁護士となり、2003年の衆院選で民主党から出馬し（兵庫2区）、比例復活して1期務めた。その後、社会福祉士の資格も取り、11年から23年4月まで明石市長を3期務めた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/531.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部の食い違い 首相、実態把握に具体案示さず 参院予算委（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/721048?display=1
自民党の選対委員長に就任した小渕優子衆院議員の過去の政治資金問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は「前代未聞の証拠隠滅」だとして説明責任を果たすよう求めました。
立憲民主党 泉健太 代表
「ドリルでパソコンのデータを破壊するっていうのは当時も前代未聞でしたし、今も語り継がれてるぐらいの証拠隠滅」
アメリカを訪問中の立憲民主党の泉代表は13日、自民党の選対委員長に就任した小渕議員の過去の政治資金問題をめぐり、「大臣を辞めてそのまま頬被りをして今に至るというのが残念」と述べ、国民に対して説明責任を果たすよう求めました。
小渕氏をめぐっては、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載が発覚し、東京地検特捜部の捜索前に事務所のパソコンのハードディスクがドリルで穴を開けられ、廃棄されていたことなどが分かっています。
小渕氏は経済産業大臣を辞任し、元秘書が有罪判決を受けましたが、その後も「説明が不十分」との批判が続いています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/533.html
立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/721048?display=1
自民党の選対委員長に就任した小渕優子衆院議員の過去の政治資金問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は「前代未聞の証拠隠滅」だとして説明責任を果たすよう求めました。
立憲民主党 泉健太 代表
「ドリルでパソコンのデータを破壊するっていうのは当時も前代未聞でしたし、今も語り継がれてるぐらいの証拠隠滅」
アメリカを訪問中の立憲民主党の泉代表は13日、自民党の選対委員長に就任した小渕議員の過去の政治資金問題をめぐり、「大臣を辞めてそのまま頬被りをして今に至るというのが残念」と述べ、国民に対して説明責任を果たすよう求めました。
小渕氏をめぐっては、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載が発覚し、東京地検特捜部の捜索前に事務所のパソコンのハードディスクがドリルで穴を開けられ、廃棄されていたことなどが分かっています。
小渕氏は経済産業大臣を辞任し、元秘書が有罪判決を受けましたが、その後も「説明が不十分」との批判が続いています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/533.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯 （創価学会はカルトです）
創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯
創価学会はカルトです 2017年3月31日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/534.html
創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯
創価学会はカルトです 2017年3月31日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/534.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 憲法学者らが改憲5会派に公開質問状 任期延長は「居座りの危険」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年3月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。