記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 福島みずほ「秘密保護法改悪法案が提出された！」 ←ネット民「一般人には何の問題もありません。困るのは悪人とスパイだけ🥹👍」モナ
🇯🇵炯眼院聡明🎌
@keigansoumei
·
フォローする
一般人には何の問題もありません
困るのは悪人とスパイだけ🥹👍
画像https://pbs.twimg.com/media/GHYsgVKaEAA7Nqm?format=jpg&name=small
午前10:05 · 2024年2月28日
福島みずほ 参議院議員 社民党党首
@mizuhofukushima
·
フォローする
秘密保護法改悪法案が提出をされた。身辺調査法案である。民間人まで内閣総理大臣の調査を拡大し、国会の運用チェックも働かない。大問題である。
画像
画像
午前9:09 · 2024年2月28日
13. 名無しさん
2024年02月29日 00:51
で・・・何でスパイ防止法は無いんだ！？
11. 名無しさん
2024年02月29日 00:44
福島みずほが危険視するってことはいい政策何だな
9. 名無しさん
2024年02月29日 00:38
スパイと工作員によく効く法案ｗ
8. 名無しさん
2024年02月29日 00:32
秘密保護法？
居酒屋で政府の悪口を言っただけで逮捕されると騒いでたアレだっけ？
今までにそんな事例はありましたかね？
まずは嘘言ってごめんなさいとかが先じゃないの？
10. 名無しさん
2024年02月29日 00:39
>>8
それ人生の8割以上のことについて謝罪することになりそう
12. 名無しさん
2024年02月29日 00:45
>>8
確か映画監督とか芸能人とかマスコミが言ってたよね？ろくな事言わないよ、ウソ拡散して反省もしないし。
7. 名無しさん
2024年02月29日 00:27
北朝鮮の工作員は、そりゃー困るだろう。
6. 名無しさん
2024年02月29日 00:27
善良な一般市民は何ら困りません。むしろ良いことですよ
5. 名無しさん
2024年02月29日 00:22
ホント、何が困るんだろうね
善良な一般国民には理解出来ないですけど
4. 名無しさん
2024年02月29日 00:21
マスゴミ「いかがなものか」
3. 名無しさん
2024年02月29日 00:20
日本に仇成す気だから大騒ぎするよね。
何で議員名乗れるのか不思議なレベルで骨の髄まで反日。
2. 名無しさん
2024年02月29日 00:20
国外に逃げてた方がいいかも
悪いことは言わないからさ
1. 名無しさん
2024年02月29日 00:17
みずぽ逃げてぇ〜!!
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/486.html
2024年2月29日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 派閥に返す？ バカ言うな！ 未だに納税表明議員が一人もいない言語道断（日刊ゲンダイ）
※2024年2月28日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※2024年2月28日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
政倫審の公開云々以前に完全崩壊の自民党（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「経済は一流、政治は二流」。かつての日本はこう呼ばれていたが、今や「経済は二流、政治は四流」と言っていい。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、連日、繰り広げられている国会質疑を見ていると国民の多くがこう感じているのではないか。
とりわけ酷いのが、安倍派幹部だった塩谷元文部科学相、松野前官房長官、西村前経済産業相、高木前国対委員長、二階派事務総長だった武田元総務相の5人の出席が予定されている衆院政治倫理審査会（政倫審）の公開を巡り、自民党がグダグダと反対を続けていたことだ。
自民、立憲民主両党は27日午前、政倫審の幹事間で審査の在り方について協議。原則非公開とされる審査について、立憲は改めて「国民に説明責任を果たすべきだ」として、報道関係者を含む完全公開を要求。
ところが、自民はこの期に及んでも議員のみに傍聴を認める妥協案を主張していたから呆れる。
結局、同日午後になって政倫審は28日の開催が見送りとなったが、そもそも裏金事件に関わった自民党議員たちは反省しているのか。所得税法違反（脱税）や、政治資金規正法違反の疑いで、国民から刑事告発されている状況を理解しているのか。
世界各国から見て、「刑事事件の容疑者が政権与党に複数存在している可能性がある国家」と位置付けられているかもしれない異常事態をどう考えているのか。
自民党は金権腐敗事件の本質を理解していない
ANNの世論調査では、裏金事件の議員に対して辞職する必要があるとの回答は65％にも上るのだ。
本来であれば、「貴重な国会の場に政倫審という白州を設けていただき、ありがとうございます」「弁明する機会を与えていただいてありがとうございます」「包み隠さず、洗いざらい白状させていただきます」──というのが筋ではないか。
複数年にわたって裏金を引き出しにため込んでおいたくせに、バレたら「領収書不要の政策活動費だと思っていた」「政治資金」などと強弁。
さらに、あろうことか、26日付の読売新聞の報道によると、安倍派では＜派閥への返金を認めることを決めた＞＜返金は手続き上、議員側から派閥への寄付として処理される方向＞＜返金された資金の扱いについては今後調整を進める＞などとあったから唖然呆然だ。
派閥に返す？ 寝言を言っているのか。まさにバカ言うな！ ではないか。
26日、裏金議員に対する税務調査の要望書を国税庁に提出した全国商工団体連合会（全商連）の試算によると、現時点で判明している収支報告書への不記載分（約5.8億円）のすべてを課税対象とした場合、追徴税額は総額で約1.3億円にも上るというのだ。重加算税を含めて納税するのが当然だろう。
それなのに派閥にこっそり返すデタラメ。コソ泥以下の対応だ。
脱税の疑いで裏金議員を刑事告発した「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表はこう言う。
「自民党は自ら招いた金権腐敗事件の本質を全く理解していない。国民をなめているのです。長期政権の驕りというべきでしょう。強い怒りと失望を感じています」
国民は「ゴロツキ政党」の悪質性を理解
驚くべきは裏金事件発覚から3カ月近く経つのに、いまだに関与した議員から「悪かった」として税金を納めようとする者がいないことだ。
税金滞納を繰り返し、自宅に踏み込んだ税務署の捜査Gメンに対して、あ〜だ、こ〜だと開き直っている往生際の悪い滞納者の姿と同じ。いや、それ以上に悪質だろう。今回の裏金事件に関与しているのは一般市民ではなく、国会議員だからだ。
法と秩序を厳格に守るべき、国権の最高機関を担うはずの公僕が、違法、脱法行為に手を染め、バレても知らんぷり。未だに納税表明議員が一人もいないなんて言語道断ではないか。もはや政倫審の公開云々以前に政党として、政権与党としても完全崩壊している。
「魚は頭から腐る」。ここまでメチャクチャなのも、党総裁の岸田首相の対応が酷いからだ。
26日の衆院予算委では、立憲の野田元首相が裏金議員について、「過去5年分を修正申告し、納税義務を果たすよう指示すべきだ」と要求。ところが答弁に立った岸田はゼロ回答ばかりで、てんでヤル気なしだった。
野田は「リーダーシップがない、やる気がない、と思わざるを得ない」と指摘していたが、こういう岸田の不誠実な姿勢がまさに「四流」なのだ。
「政界50億円プレーヤー」の二階に納税させろ
大体、裏金事件を受け「政治刷新本部」を立ち上げ、本部長に就いたのは他ならぬ岸田本人ではないのか。発足時、「国民の信頼回復に向けて努力をしなければならない」「党を挙げて最大、そして最優先課題として取り組んでいきたい」と強調したのは一体何だったのか。
「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」とは言うものの、その言動からは、「強い危機感」を抱いている様子も見られなければ、「心から」のおわびをしたいと考えて反省しているそぶりは1ミリも見られない。
すべてが詭弁、ゴマカシ。それでいて、国民に対しては「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうもの」などとシレッと言い放つ始末。
税は社会を支えるためにあるなんて、わざわざ岸田に言われなくても、納税者は十分、理解している。よりによって国会議員が長期間にわたって意図的に怪しいカネを隠し、国民の義務である納税をすり抜けてきたことに国民は怒り心頭なのだ。
国民に納税を呼びかけるよりも前に、裏金に関わった全議員をはじめ、「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階元幹事長にこそ真っ先に言うべきではないのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「自民党は1強体制が長く続き、国民に対する意識が失われている。国民をなめ切っているのです。よほど痛い目に遭わないと反省しないでしょう」
世論調査で、内閣支持率の低下に加えて、自民党自体の支持率が下落している状況を見ていると、裏金事件を機に多くの国民は自民党という「ゴロツキ政党」の悪質性を理解したようだ。
独裁国家の「五流政治」と呼ばれるロシアのプーチン政権に迫害され、北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家のナワリヌイ氏は生前、仲間らに向かって「諦めるな」とのメッセージを送っていたという。日本国民も諦めず、怒りの声を上げ続けるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/487.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金・性加害問題は、冤罪と、デヴィ夫人が証明。総理、政倫審にて、国民に、文春・検察・報道機関等の悪行を周知させて下さい。
■『首相官邸ご意見箱他へ、メールしました。』
【政倫審で、逆転無罪を勝ち取って下さい。重要資料です。】
政倫審で、次の質問をして下さい。
★『ノルマ分って、『何処に記載されている』というのですか？』
★『裏金・キックバックって、『何処に記載せよ』というのですか？』
★『答えられないでしょ？おかしいじゃないですか？』
【裏金事件の検察ストーリー】
パーティー券売上収入の内、ノルマ分だけ収支報告書に記載されている。
ノルマ分を超える金額を、キックバックとして本部から支部に送金したが、支部の収支報告書に、それが記載されていない。これが、裏金となっている。
■『笑えます。だって、デタラメだもの。日本語にもなっておりません。』
だいたい、ノルマ分だけを記載する場所なんて、何処にも、ありませんよ。
『本部から支部に送金した』金額は、『収支報告書の作成【総務省】』を読めば、『何処に記載しなければならないのかが、ちゃんと、記述されておりますよ。』
■『本投稿を読めば、すべてが、解りますよ。洗脳から覚めて下さい。』
=======================================================
■『昨今の不可思議な現象を、デヴィ夫人に教えられました。』
●『デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴したことを報告。【その一部を抜粋。】』●
最近は、一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます。
そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません。
昨今、言葉の暴力が、人を死に至らしめたという痛ましい事件も発生しております。
社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。
また、一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません。
そのような思いから、今般、刑事告訴に踏み切る決断をした次第です。
■『では、デヴィ夫人のお言葉を借りながら、昨今の問題を取り上げます。』■
■『まずは、裏金事件の立憲民主党の悪行から。』■
・『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されている』
・『裏金・キックバックが、記載されていない』
と、各局報道し、立憲民主党は、それに、便乗し、『裏金は、何に使ったんだ！』として、とうとう、政倫審まで行われる事態となりました。
★『ところで、皆さん。素朴な疑問です。』
★『ノルマ分・裏金・キックバックって、何処に記載するのか知っていますか？』
★『これ。検察も、報道機関も、立憲民主党も、誰も答えられないのですよ！』
その証拠に、収支報告書の修正を余儀なくされた議員達が、『政治団体からの寄附』に追加記入し、『日付等不明』と書けば、そこを、すかさず、立憲民主党が責め立て、報道機関も『不明とは何事だ！』と、大合唱です。これ、どういうことでしょうか？
★『政治団体からの寄附』に記載したことに、誰も異を唱えませんでしたよね。
『収支報告書の作成【総務省】』の『６７頁及び７７頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』との記述があります。
『裏金・キックバック』と、呼んでいるものの正しい記載場所は、『７３頁〜７４頁』の『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に記載します。
本部と支部の『現金預金出納帳』を見れば、同日・同金額の入金・出金が本部と支部にあるので、ちゃんと、確認出来ます。
【参考：当該入金の１円以上の支出は、会計責任者が領収書の保管義務を負います】
【なので、『裏金は、何に使ったんだ！』と言う質問は、神様でも答えられませんよ。】
◆【事件の闇の真相】◆
収入簿の『政治資金パーティー開催事業』欄に、当該パーティーの収入総額を記載します。
刑事告訴した大学教授は、『本部にだけパーティー収入があるので、これは、ノルマ分だけだ。とすると、支部に『裏金・キックバック』分の記載が無い』として、検察の依頼を受け、刑事告訴したと言うのが、真相だったと、私は思いますよ。。
もう一つの証拠は、『裏金・キックバックが、記載されていない』と、言うのならば、『いつ？記載場所は、何処に？金額は、いくら？』と、検察は明示しなければならない。
なのに、検察は、記載場所も明示しないで逮捕等好き勝手を行っています。
そのような状況で、政倫審の公開・非公開なんて話は、何なのでしょうね？
★『誰も、『裏金・キックバック』の記載場所を知らないまま、何を議論しろってんだ！』
★『立憲民主党は、悪意を持って、政府転覆を企てています。』
★『岸田総理へ。本投稿を、首相官邸ご意見箱にメールしておきます。』
★『政倫審で、逆に、立憲民主党をコテンパンに、こらしめてやってください。』
★『報道機関の悪行』★
【デヴィ夫人のお言葉】
『社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。』
報道機関が、上記『裏金・キックバック事件』が冤罪であることを、知らないはずはありません。
その証拠に、テレビ等で、『反対意見を言う者』が、１人も居ません。
全テレビ局が、『裏金・キックバックのお金を、何に使ったのだ。説明しろ。』などと、口を揃えて大合唱です。これでは、国民は、何の疑問も持たずに洗脳されてしまいます。
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
◆『最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。』◆
◆『詳しくは、後述の私のブログの【第４０回：最終回】の冒頭の投稿に記載。』
■『ジャニーズ・松本人志・伊東純也さんらの性加害問題の報道機関の悪行』■
【デヴィ夫人のお言葉】
『一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません。』
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
★『立憲民主党の悪行』★
■立憲民主党は、２０２３年５月２６日、『地位利用第三者児童虐待防止法案』を衆院に提出しました。
ジャニー氏の『性加害』について、『当事者の会』の連中から話を聞いて、当該法案を作成したと言うのです。
★『立憲民主党は、阿呆の集まりなのでしょうか？それとも、国民の敵か？』
★『そんな法案出すか？フツー！刑法第１７７条も知らないのか！引っ込んでろ！』
『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ【強姦罪】』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』ではありません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。
◆『なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。』◆
◆『大問題なのは、裁判にもならないことを、前検事総長が有罪と判決したことだ！』
前検事総長ごときが、『ジャニー氏を性加害者と認定する』などと言う権限は、無い！
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。
★『全報道機関の悪行』★
『高裁が、文春の真実性を認めた』と、全報道機関が大合唱しました。
上記の通り、高裁が『真実性を認める』ことも、『ジャニー氏の『性加害』を認める』ことも、絶対にありません。もしも、そうならば、高裁は『弾劾裁判にかけるべき』ですよ。
【実は、少年２人が揃って虚偽の証言をする動機も見当たらない。と言っただけ。】
【まぁ、これだって、文春・検察・裁判所が結託している立派な証拠ですけれどね。】
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
この嘘の報道により、その後、『【デヴィ夫人のお言葉】：正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけている』事件が相次いでおります。
■『松本人志氏も、２０１７年以前のことですから、強姦罪が適用された時代です。』
週刊文春は、２０１５年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性２人の証言を報じました。
『強姦罪』の要件は、『暴行又は脅迫を用いて、女子を姦淫した者』です。
『親告罪』なのに、告訴もされていません。
◆『なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。』◆
◆『大問題なのは、裁判にもなっていないのに、文春が性加害者と断定したことだ』
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
これも、『【デヴィ夫人のお言葉】：正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけている』事件です。
■『伊東純也氏は、２０２３年６月の事件ですので、強制性交等が適用されます。』
『ホテルで酒に酔った状態で同意なく性行為を強要された』として女性２人が『準強制性交などの疑いで刑事告訴』されました。
『不同意性交等罪』は、７月改正ですので、６月の事件には適用しません。
従って、『同意なく性行為を強要された』では、『準強制性交等の告訴理由には、なりません。』
なのに、大阪府警は、その告訴を受理しています。
これは、警察も検察・裁判所、週刊誌の一味である証拠です。
■『今、『デヴィ夫人たたき』をテレビ各局が始めております。』
本来、検察権力の暴走を国民に知らせ、闘うのが報道の使命である。
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
しかるに、『【デヴィ夫人のお言葉】：報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する【検察権力の】共犯者というべき』姿に、成り下がっているのである。
◆『詳しくは、後述の私のブログの【第４０回：最終回】の冒頭の投稿に記載。』
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●『岸田総理へ。司法組織・官僚組織を正義の組織に再構築して下さい。』
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。
★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■【２０２４年２月９日現在、日本の闇の真相】■
『黒幕は、最高裁判所事務総局事務総長。裏金議員・ジャニーズ・松本人志・伊東純也さんらは、逆に全員被害者。その全容を解明。』_ 2024.02.09_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/316.html
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。
★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。
★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。
★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/488.html
■『首相官邸ご意見箱他へ、メールしました。』
【政倫審で、逆転無罪を勝ち取って下さい。重要資料です。】
政倫審で、次の質問をして下さい。
★『ノルマ分って、『何処に記載されている』というのですか？』
★『裏金・キックバックって、『何処に記載せよ』というのですか？』
★『答えられないでしょ？おかしいじゃないですか？』
【裏金事件の検察ストーリー】
パーティー券売上収入の内、ノルマ分だけ収支報告書に記載されている。
ノルマ分を超える金額を、キックバックとして本部から支部に送金したが、支部の収支報告書に、それが記載されていない。これが、裏金となっている。
■『笑えます。だって、デタラメだもの。日本語にもなっておりません。』
だいたい、ノルマ分だけを記載する場所なんて、何処にも、ありませんよ。
『本部から支部に送金した』金額は、『収支報告書の作成【総務省】』を読めば、『何処に記載しなければならないのかが、ちゃんと、記述されておりますよ。』
■『本投稿を読めば、すべてが、解りますよ。洗脳から覚めて下さい。』
=======================================================
■『昨今の不可思議な現象を、デヴィ夫人に教えられました。』
●『デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴したことを報告。【その一部を抜粋。】』●
最近は、一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます。
そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません。
昨今、言葉の暴力が、人を死に至らしめたという痛ましい事件も発生しております。
社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。
また、一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません。
そのような思いから、今般、刑事告訴に踏み切る決断をした次第です。
■『では、デヴィ夫人のお言葉を借りながら、昨今の問題を取り上げます。』■
■『まずは、裏金事件の立憲民主党の悪行から。』■
・『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されている』
・『裏金・キックバックが、記載されていない』
と、各局報道し、立憲民主党は、それに、便乗し、『裏金は、何に使ったんだ！』として、とうとう、政倫審まで行われる事態となりました。
★『ところで、皆さん。素朴な疑問です。』
★『ノルマ分・裏金・キックバックって、何処に記載するのか知っていますか？』
★『これ。検察も、報道機関も、立憲民主党も、誰も答えられないのですよ！』
その証拠に、収支報告書の修正を余儀なくされた議員達が、『政治団体からの寄附』に追加記入し、『日付等不明』と書けば、そこを、すかさず、立憲民主党が責め立て、報道機関も『不明とは何事だ！』と、大合唱です。これ、どういうことでしょうか？
★『政治団体からの寄附』に記載したことに、誰も異を唱えませんでしたよね。
『収支報告書の作成【総務省】』の『６７頁及び７７頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』との記述があります。
『裏金・キックバック』と、呼んでいるものの正しい記載場所は、『７３頁〜７４頁』の『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に記載します。
本部と支部の『現金預金出納帳』を見れば、同日・同金額の入金・出金が本部と支部にあるので、ちゃんと、確認出来ます。
【参考：当該入金の１円以上の支出は、会計責任者が領収書の保管義務を負います】
【なので、『裏金は、何に使ったんだ！』と言う質問は、神様でも答えられませんよ。】
◆【事件の闇の真相】◆
収入簿の『政治資金パーティー開催事業』欄に、当該パーティーの収入総額を記載します。
刑事告訴した大学教授は、『本部にだけパーティー収入があるので、これは、ノルマ分だけだ。とすると、支部に『裏金・キックバック』分の記載が無い』として、検察の依頼を受け、刑事告訴したと言うのが、真相だったと、私は思いますよ。。
もう一つの証拠は、『裏金・キックバックが、記載されていない』と、言うのならば、『いつ？記載場所は、何処に？金額は、いくら？』と、検察は明示しなければならない。
なのに、検察は、記載場所も明示しないで逮捕等好き勝手を行っています。
そのような状況で、政倫審の公開・非公開なんて話は、何なのでしょうね？
★『誰も、『裏金・キックバック』の記載場所を知らないまま、何を議論しろってんだ！』
★『立憲民主党は、悪意を持って、政府転覆を企てています。』
★『岸田総理へ。本投稿を、首相官邸ご意見箱にメールしておきます。』
★『政倫審で、逆に、立憲民主党をコテンパンに、こらしめてやってください。』
★『報道機関の悪行』★
【デヴィ夫人のお言葉】
『社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。』
報道機関が、上記『裏金・キックバック事件』が冤罪であることを、知らないはずはありません。
その証拠に、テレビ等で、『反対意見を言う者』が、１人も居ません。
全テレビ局が、『裏金・キックバックのお金を、何に使ったのだ。説明しろ。』などと、口を揃えて大合唱です。これでは、国民は、何の疑問も持たずに洗脳されてしまいます。
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
◆『最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。』◆
◆『詳しくは、後述の私のブログの【第４０回：最終回】の冒頭の投稿に記載。』
■『ジャニーズ・松本人志・伊東純也さんらの性加害問題の報道機関の悪行』■
【デヴィ夫人のお言葉】
『一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません。』
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
★『立憲民主党の悪行』★
■立憲民主党は、２０２３年５月２６日、『地位利用第三者児童虐待防止法案』を衆院に提出しました。
ジャニー氏の『性加害』について、『当事者の会』の連中から話を聞いて、当該法案を作成したと言うのです。
★『立憲民主党は、阿呆の集まりなのでしょうか？それとも、国民の敵か？』
★『そんな法案出すか？フツー！刑法第１７７条も知らないのか！引っ込んでろ！』
『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ【強姦罪】』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』ではありません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。
◆『なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。』◆
◆『大問題なのは、裁判にもならないことを、前検事総長が有罪と判決したことだ！』
前検事総長ごときが、『ジャニー氏を性加害者と認定する』などと言う権限は、無い！
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。
★『全報道機関の悪行』★
『高裁が、文春の真実性を認めた』と、全報道機関が大合唱しました。
上記の通り、高裁が『真実性を認める』ことも、『ジャニー氏の『性加害』を認める』ことも、絶対にありません。もしも、そうならば、高裁は『弾劾裁判にかけるべき』ですよ。
【実は、少年２人が揃って虚偽の証言をする動機も見当たらない。と言っただけ。】
【まぁ、これだって、文春・検察・裁判所が結託している立派な証拠ですけれどね。】
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
この嘘の報道により、その後、『【デヴィ夫人のお言葉】：正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけている』事件が相次いでおります。
■『松本人志氏も、２０１７年以前のことですから、強姦罪が適用された時代です。』
週刊文春は、２０１５年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性２人の証言を報じました。
『強姦罪』の要件は、『暴行又は脅迫を用いて、女子を姦淫した者』です。
『親告罪』なのに、告訴もされていません。
◆『なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。』◆
◆『大問題なのは、裁判にもなっていないのに、文春が性加害者と断定したことだ』
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
これも、『【デヴィ夫人のお言葉】：正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけている』事件です。
■『伊東純也氏は、２０２３年６月の事件ですので、強制性交等が適用されます。』
『ホテルで酒に酔った状態で同意なく性行為を強要された』として女性２人が『準強制性交などの疑いで刑事告訴』されました。
『不同意性交等罪』は、７月改正ですので、６月の事件には適用しません。
従って、『同意なく性行為を強要された』では、『準強制性交等の告訴理由には、なりません。』
なのに、大阪府警は、その告訴を受理しています。
これは、警察も検察・裁判所、週刊誌の一味である証拠です。
■『今、『デヴィ夫人たたき』をテレビ各局が始めております。』
本来、検察権力の暴走を国民に知らせ、闘うのが報道の使命である。
【デヴィ夫人のお言葉：もう一度言います。】
しかるに、『【デヴィ夫人のお言葉】：報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する【検察権力の】共犯者というべき』姿に、成り下がっているのである。
◆『詳しくは、後述の私のブログの【第４０回：最終回】の冒頭の投稿に記載。』
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●『岸田総理へ。司法組織・官僚組織を正義の組織に再構築して下さい。』
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。
★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■【２０２４年２月９日現在、日本の闇の真相】■
『黒幕は、最高裁判所事務総局事務総長。裏金議員・ジャニーズ・松本人志・伊東純也さんらは、逆に全員被害者。その全容を解明。』_ 2024.02.09_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/316.html
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。
★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。
★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。
★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/488.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相の政倫審出席“電撃表明”の本気度と効果は？ 裏金の本丸は安倍派・二階派なのに…（日刊ゲンダイ）
岸田首相の政倫審出席“電撃表明”の本気度と効果は？ 裏金の本丸は安倍派・二階派なのに…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336839
2024/02/28 日刊ゲンダイ
岸田首相の政倫審出席“電撃表明”の本気度と効果は？ 裏金の本丸は安倍派・二階派なのに…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336839
2024/02/28 日刊ゲンダイ
衆院政倫審出席の意向について、記者団の取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社
「私自身、自民党総裁として政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たしていきたい。さきほど国対委員長に手続きを進めるよう指示を出した」
二転三転の末、28日の開催が見送りとなった衆院政治倫理審査会（政倫審）について、岸田文雄首相（66）が同日朝、突然の出席表明を行った。実現すれば現職の総理大臣の政倫審出席は初めてとなるが、SNS上では《岸田首相がどのような立場、位置づけで出席するのかが今一つ分からない》《いつものやっているフリ。パフォーマンス》といった声が少なくない。
衆院のホームページには「政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です」とある。
岸田首相は自身が「『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反」したと自覚し、「政治的道義的に責任がある」と考えているのであれば、政倫審の場ではなくとも、予算委員会などで野党側の質問に対してノラリクラリはぐらかさず、真正面からすべての事実を明らかにすればいい。国民の不信感が高まっているのは、説明を求められているにもかかわらず、事実上、ゼロ回答を続けているからだ。
俺を見習えと言いたいようだが、そもそもリーダーシップがない
裏金事件では岸田首相が会長を務めていた岸田派（宏池会）を巡っても、市民団体が政治資金規正法違反の疑いなどで派閥幹部を刑事告発しているとはいえ、多額のカネを裏金化していた「本丸」は安倍派と二階派の議員なのだ。
岸田首相は「政治の信頼回復に向けて、志ある議員に政倫審はじめあらゆる場において説明責任果たしてもらうことを期待したい」とも言い、党総裁がフルオープンの政倫審に出席することで、他の自民党議員に対しても同様の対応を促す考えもあるようだが、SNS上では冷ややかな見方もある。
《政倫審で党の総裁が説明したんだから俺は出ない、となるのではないか》
《俺を見習えと言いたいようだが、そもそもリーダーシップがない。狡猾な安倍派、二階派の議員が続くとは思えない》
《岸田首相の出席をきっかけに、安倍派や二階派の議員の政倫審も完全公開となればいいが、「殿のご乱心」扱いとなって岸田おろしが起きる》
岸田首相の政倫審“電撃出席”表明の効果は果たしてあるのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/489.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「もしトラ」の毒気は、すでに日本にも回り始めていることに警戒せよ 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
「もしトラ」の毒気は、すでに日本にも回り始めていることに警戒せよ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336815
2024/02/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「もしトラ」がいよいよ現実に（米トランプ前大統領）／（Ｃ）ロイター
「もしトラ」という世界中の人々の心配は、いよいよ現実となりそうである。
トランプ前大統領が共和党の予備選で勝利を収めることがほぼ確実となり、他方で再選を目指すバイデン現大統領には高齢化に伴う認知障害があらわで、各種調査で8割もの人々が「次の4年間務めるのは無理」と感じているので、両者の対決となればトランプが返り咲く可能性が大きい。
それを阻むことができるかもしれないのは、今のところ司法当局だけで、トランプが現在、複数の捜査機関から追及を受けている91件もの刑事事件のいくつかで有罪判決が出れば、出馬を取りやめるか、出馬したとしても支持を大きく減らすことになるとみられている。
いや、話は逆さまで、トランプは出馬をやめるか、出馬しても負けるかすれば、逮捕・投獄されるのが確実であるから、それを避けるための手段として大統領選を利用していると言った方が正確だろう。何としても勝って、ホワイトハウス入りした初日に司法省、連邦捜査局、税務当局などの人事に手を突っ込んで捜査中止や起訴取り下げを命じ、返す刀でバイデンやその息子の疑惑を暴き立てたい。その個人的な救済と報復のためにこそ、再び大統領になるのである。
こんな民主主義の根本原則への破壊工作を許容しようとしているかに見える米国民のニヒリズムには驚くばかりだが、その影響が国内にとどまっている限りは勝手にすればいい。しかし、衰えたとはいえ米国は世界最大の経済・軍事大国であり、「もしトラ」の狂気の衝撃は全世界に及ぶ。
たとえばトランプはバイデンの息子のウクライナ利権疑惑をゼレンスキーが追及しなかったことを恨んでいるので、直ちに戦争継続支援をやめNATOを分裂させ、場合によってそこから米国を脱退させるかもしれない。アジアでは、北朝鮮の核武装を容認しながら在韓米軍の撤退を断行するとか、中国との経済取引を復活させつつ台湾有事への不干渉を宣言するとか、その延長上で在日米軍に関しても削減を言い出すとかしかねない。
その予感はすでに日本にも影響を与え始めていて、必ずしもタカ派ではない論客たちまでが「兵器輸出を解禁して自主防衛力を強化しないと」などと言い出す始末。「もしトラ」の毒気がすでにこの国にも回り始めていることに警戒が必要である。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/490.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「疑惑議員は国民に丁寧に説明すること」…実は自民党の指針 自ら決めたルールも無視する議員たちの厚顔さ（東京新聞）
2024年2月29日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312072?rct=politics
自民党の裏金疑惑について説明が尽くされずにいる。今に至る状況は、彼らが自ら定めた「ガバナンスコード」に反するように思えてならない。この指針では「政治資金で疑念を持たれた議員は、国民に対して丁寧な説明を行う」と記すからだ。28日に党総裁の岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、果たしてこれで十分なのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）
◆自民の姿勢「腹立たしい」
「説明せず逃げている人がたくさんいる印象」
衆院政倫審が開かれるはずだった28日、国会周辺を歩いていた東京都世田谷区の会社員梶原未帆さん（26）は、裏金疑惑で満足に説明しない自民に冷ややかな視線を送る。「政治とカネの問題は今に始まったことじゃないのに」
同じく国会周辺にいた埼玉県羽生市の会社員男性（44）は、説明を尽くさない自民の姿勢に「腹立たしい」と憤慨する。「ちゃんと説明責任を果たしてもらわないと困る。裏金を何に使ったか知りたい」
◆発覚85人のうち政倫審には6人だけ
裏金疑惑で説明責任を果たそうとしない自民の後ろ向きな姿勢は明らかだ。
党は国会議員らにアンケートを行ったが、設問は「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と「過去5年の不記載額」を尋ねる2問のみ。裏金をつくった経緯や使途は聞いていない。
このアンケートで不記載が発覚したのは85人。説明の場となる衆院政倫審に出るのは、二階派の武田良太元総務相、安倍派の西村康稔前経済産業相ら5人と党総裁の岸田氏だけだ。
◆岸田政権の改革推進の象徴だった
今の局面で目を向けるべきは、自民党のガバナンスコードだ。岸田総裁、茂木敏充幹事長体制となり、党改革推進の象徴として2022年5月に策定した指針で、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が表面化したことを受けて同年10月に一部改訂した。
注目したいのが「原則五—三 厳正なコンプライアンス対応」。こんな文言が記されている。
◆「ガバナンスコードに反している」
「党所属の国会議員の政治資金の取り扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また本党は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処する」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政倫審に一握りの議員しか出ないのは、明らかに説明責任を怠っている。ガバナンスコードに反していると言える」と指弾する。
◆違反しても懲罰規定なし
ガバナンスコードは透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進することを目的としているが、違反した場合の懲罰規定はない。
党本部によると「何かを縛るものではなく、あくまで党運営の指針。違反したからといって直ちに処分されるわけではない」という。
◆「順守しなくても問題ない」開き直る議員も
これに対し、角谷氏は「『国民に丁寧に説明』とあるのだから、違反した場合は党としての処分が必要だろう。説明を怠っている現状を問題としないこと自体が問題で、自民党の統治能力が失われていると言わざるを得ない」と語る。
自民議員の意識はどうか。あるベテランは「順守しないからといって法的に問題があるわけではない」としつつ「国民は納得しないので説明は必要だ」と語り、別の若手は「適切に順守できている状況ではない」と認めた上で「党大会などで順守の徹底を強化する必要がある」と述べた。
◆「あくまでも留意しましょうという認識」
一方で戸惑いを覚える言葉も。ある中堅は「何をもって丁寧な説明か、いつまでに説明しなければならないかなど判断は難しい」とした上で、ガバナンスコードについては「違反したからといってすぐに処分されるものではないので、党内ではあくまでも留意しましょうという認識にとどまっていると思う。違反した場合に党執行部が指導などしないかぎり機能しないのでは」と語る。
曖昧に扱われるガバナンスコードだが、そこに記される「国民に対する丁寧な説明」を尽くさずに済まそうとすれば、多くの問題が残ることになる。
◆語らぬ現状「国民の代表を自ら放棄」
そもそも国会議員は選挙によって国民の負託を受けている。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「何か問題が起きた時、説明責任を果たすことで国民が納得できる状況を保たなければいけない」と指摘する。
「議員たちに権力を預けていいのか、有権者が判断する上で必要になるのが丁寧な説明だ」と話し、裏金疑惑を持たれる議員が多くを語らない現状を「国民の代表であることを自ら放棄している」と糾弾する。
◆「捜査中」を理由に拒むケース相次ぐ
説明が尽くされない今、裏金が生み出された経緯や使途などの詳細は曖昧なままだ。山崎氏は「慣習として当たり前のように行われ、疑問視する人はいなかったのか。派閥を解消したら裏金づくりの仕組みが消えるのか。事実関係が明らかにならなければ、派閥と裏金づくりがどうリンクしているのかも分からない」と述べ、有権者も判断に窮する状況だと語る。
裏金疑惑を巡っては派閥幹部らが刑事告発され、東京地検特捜部が今年1月、現職議員3人を含む計10人を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で立件した。この間、「捜査中」を理由に説明を拒むケースが相次いだ。元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は「刑事的な責任を追及する捜査と、政治的な説明責任は別物。立件されたかどうかにかかわらず、告発された議員は政治倫理審査会で説明を果たすべきだ」と強調する。
◆谷川弥一氏は「議員辞めたから許して」
捜査機関に対する説明だけで済ませ、国民への説明を怠ると、刑事処分の妥当性がチェックできないことにもなる。「特捜部が不起訴の理由を説明しないという問題はあるが、議員側が説明しないことで捜査が適正に行われたかも分からなくなってしまう」
立件後に衆院議員を辞職した谷川弥一氏は「国会議員の身分を辞めてきて、おわびしているんだから許して」と口にし、裏金の詳細の説明を最後まで拒んだ。
ただ、裏金疑惑は「辞めたから済む話」でもない。
◆「実態解明と再発防止策は一体」
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「実態解明と再発防止策は一体のはずだ」と指摘。丁寧な説明で問題の所在を明らかにし、過ちを繰り返さないための議論につなげる必要があると語る。
衆院政倫審は公開を巡って二転三転した後、岸田氏が出席する意向を示したことで安倍派、二階派の計5人が出席する形となった。
ガバナンスコードが示す「丁寧な説明」に向け、党総裁の岸田氏が率先垂範したようにも見えるが、白鳥氏はこう訴える。
◆重要なのは語る中身
「総裁として岸田首相が出なければならないほど、党内のガバナンスが効いていないということだ」
政倫審に出席を予定するのは、まだ一握りの議員。首相の出席ばかりに目を奪われてもいけない。「重要なのは語る中身だ。党の調査を超えるような全容解明ができなければ出る意味がなく、単なるパフォーマンスと言われても仕方がない。総裁が出てきたという形だけで、真実の追及がうやむやに終わることはあってはならない」
◆デスクメモ
政倫審の開催や公開は「国会で決める」と繰り返してきた岸田氏。人ごと感から一転、自らの出席を打ち出した。これだけでも「ん？」と思うが、勘ぐりたくなる事情も。支持率は低迷し、足元が揺らぐ現状。世間の目を引く手を打たないと…。そんな打算ありきの政倫審出席では困る。 （榊）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/491.html
2024年2月29日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312072?rct=politics
自民党の裏金疑惑について説明が尽くされずにいる。今に至る状況は、彼らが自ら定めた「ガバナンスコード」に反するように思えてならない。この指針では「政治資金で疑念を持たれた議員は、国民に対して丁寧な説明を行う」と記すからだ。28日に党総裁の岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、果たしてこれで十分なのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）
◆自民の姿勢「腹立たしい」
「説明せず逃げている人がたくさんいる印象」
衆院政倫審が開かれるはずだった28日、国会周辺を歩いていた東京都世田谷区の会社員梶原未帆さん（26）は、裏金疑惑で満足に説明しない自民に冷ややかな視線を送る。「政治とカネの問題は今に始まったことじゃないのに」
同じく国会周辺にいた埼玉県羽生市の会社員男性（44）は、説明を尽くさない自民の姿勢に「腹立たしい」と憤慨する。「ちゃんと説明責任を果たしてもらわないと困る。裏金を何に使ったか知りたい」
◆発覚85人のうち政倫審には6人だけ
裏金疑惑で説明責任を果たそうとしない自民の後ろ向きな姿勢は明らかだ。
党は国会議員らにアンケートを行ったが、設問は「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と「過去5年の不記載額」を尋ねる2問のみ。裏金をつくった経緯や使途は聞いていない。
このアンケートで不記載が発覚したのは85人。説明の場となる衆院政倫審に出るのは、二階派の武田良太元総務相、安倍派の西村康稔前経済産業相ら5人と党総裁の岸田氏だけだ。
◆岸田政権の改革推進の象徴だった
今の局面で目を向けるべきは、自民党のガバナンスコードだ。岸田総裁、茂木敏充幹事長体制となり、党改革推進の象徴として2022年5月に策定した指針で、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が表面化したことを受けて同年10月に一部改訂した。
注目したいのが「原則五—三 厳正なコンプライアンス対応」。こんな文言が記されている。
◆「ガバナンスコードに反している」
「党所属の国会議員の政治資金の取り扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また本党は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処する」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政倫審に一握りの議員しか出ないのは、明らかに説明責任を怠っている。ガバナンスコードに反していると言える」と指弾する。
◆違反しても懲罰規定なし
ガバナンスコードは透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進することを目的としているが、違反した場合の懲罰規定はない。
党本部によると「何かを縛るものではなく、あくまで党運営の指針。違反したからといって直ちに処分されるわけではない」という。
◆「順守しなくても問題ない」開き直る議員も
これに対し、角谷氏は「『国民に丁寧に説明』とあるのだから、違反した場合は党としての処分が必要だろう。説明を怠っている現状を問題としないこと自体が問題で、自民党の統治能力が失われていると言わざるを得ない」と語る。
自民議員の意識はどうか。あるベテランは「順守しないからといって法的に問題があるわけではない」としつつ「国民は納得しないので説明は必要だ」と語り、別の若手は「適切に順守できている状況ではない」と認めた上で「党大会などで順守の徹底を強化する必要がある」と述べた。
◆「あくまでも留意しましょうという認識」
一方で戸惑いを覚える言葉も。ある中堅は「何をもって丁寧な説明か、いつまでに説明しなければならないかなど判断は難しい」とした上で、ガバナンスコードについては「違反したからといってすぐに処分されるものではないので、党内ではあくまでも留意しましょうという認識にとどまっていると思う。違反した場合に党執行部が指導などしないかぎり機能しないのでは」と語る。
曖昧に扱われるガバナンスコードだが、そこに記される「国民に対する丁寧な説明」を尽くさずに済まそうとすれば、多くの問題が残ることになる。
◆語らぬ現状「国民の代表を自ら放棄」
そもそも国会議員は選挙によって国民の負託を受けている。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「何か問題が起きた時、説明責任を果たすことで国民が納得できる状況を保たなければいけない」と指摘する。
「議員たちに権力を預けていいのか、有権者が判断する上で必要になるのが丁寧な説明だ」と話し、裏金疑惑を持たれる議員が多くを語らない現状を「国民の代表であることを自ら放棄している」と糾弾する。
◆「捜査中」を理由に拒むケース相次ぐ
説明が尽くされない今、裏金が生み出された経緯や使途などの詳細は曖昧なままだ。山崎氏は「慣習として当たり前のように行われ、疑問視する人はいなかったのか。派閥を解消したら裏金づくりの仕組みが消えるのか。事実関係が明らかにならなければ、派閥と裏金づくりがどうリンクしているのかも分からない」と述べ、有権者も判断に窮する状況だと語る。
裏金疑惑を巡っては派閥幹部らが刑事告発され、東京地検特捜部が今年1月、現職議員3人を含む計10人を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で立件した。この間、「捜査中」を理由に説明を拒むケースが相次いだ。元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は「刑事的な責任を追及する捜査と、政治的な説明責任は別物。立件されたかどうかにかかわらず、告発された議員は政治倫理審査会で説明を果たすべきだ」と強調する。
◆谷川弥一氏は「議員辞めたから許して」
捜査機関に対する説明だけで済ませ、国民への説明を怠ると、刑事処分の妥当性がチェックできないことにもなる。「特捜部が不起訴の理由を説明しないという問題はあるが、議員側が説明しないことで捜査が適正に行われたかも分からなくなってしまう」
立件後に衆院議員を辞職した谷川弥一氏は「国会議員の身分を辞めてきて、おわびしているんだから許して」と口にし、裏金の詳細の説明を最後まで拒んだ。
ただ、裏金疑惑は「辞めたから済む話」でもない。
◆「実態解明と再発防止策は一体」
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「実態解明と再発防止策は一体のはずだ」と指摘。丁寧な説明で問題の所在を明らかにし、過ちを繰り返さないための議論につなげる必要があると語る。
衆院政倫審は公開を巡って二転三転した後、岸田氏が出席する意向を示したことで安倍派、二階派の計5人が出席する形となった。
ガバナンスコードが示す「丁寧な説明」に向け、党総裁の岸田氏が率先垂範したようにも見えるが、白鳥氏はこう訴える。
◆重要なのは語る中身
「総裁として岸田首相が出なければならないほど、党内のガバナンスが効いていないということだ」
政倫審に出席を予定するのは、まだ一握りの議員。首相の出席ばかりに目を奪われてもいけない。「重要なのは語る中身だ。党の調査を超えるような全容解明ができなければ出る意味がなく、単なるパフォーマンスと言われても仕方がない。総裁が出てきたという形だけで、真実の追及がうやむやに終わることはあってはならない」
◆デスクメモ
政倫審の開催や公開は「国会で決める」と繰り返してきた岸田氏。人ごと感から一転、自らの出席を打ち出した。これだけでも「ん？」と思うが、勘ぐりたくなる事情も。支持率は低迷し、足元が揺らぐ現状。世間の目を引く手を打たないと…。そんな打算ありきの政倫審出席では困る。 （榊）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/491.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] （詳報）岸田首相「政治不信に危機感」出席決断 二階元幹事長が政倫審に出ないのは「象徴だから」（東京新聞）
2024年2月29日 18時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312200
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が29日午後2時すぎから、完全公開で開かれた。
追及を受ける自民党は、開催に至るまでには出席者や公開の有無を巡り、迷走を繰り返してきた。岸田文雄首相自らが出席する事態に、国民からは「やっている感を見せているだけ」との冷ややかな声も聞こえる。
この日の岸田文雄首相の弁明は、幕末の志士、吉田松陰の言葉を引用し、国民へのお詫びの言葉から始まった。
29日の政倫審の質疑を詳報した。（デジタル編集部）
◆14:06 開会
衆議院の第5委員室で、政倫審が始まった。
◆14:08 岸田首相「後来の種子、いまだ絶えず」
審査は、岸田文雄首相から始まった。
「自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、国民の皆さま方に、大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対して、自民党総裁として、心からお詫び申し上げます」
岸田首相の弁明は、党総裁として、国民へのお詫びの言葉から始まった。
岸田首相は、幕末の志士、吉田松陰の言葉「後来（こうらい）の種子、いまだ絶えず」を引用。「志を持った有望な人材を将来に引き継いでいく大切さを述べた言葉をかみしめています。私たちはいまの政治を未来の世代に自信を持って引き継いでいけるだろうか、それを考えると申し訳ない」と反省を口にした。
◆14:09 裏金事件が起きた3つの「なぜ」
岸田首相の弁明は続く。
岸田首相は、裏金事件が起きた3つの「なぜ」を挙げ、それに対する対応策を語った。
1つ目の「なぜ」は、「なぜ何かがおかしいと思いながら、長年続けてきた不記載の慣行を是正することができなかったのか」。
岸田首相は「日本の政治における当選回数優先主義ですとか、長いものにまかれる風土にあるとすれば、我々はこうした風土、風通しのよい政治の風土をつくっていかなければなりません」と語った。
2つ目の「なぜ」は、「なぜ政治資金の収支を明確にする、当然のルールすら守ることができなかったのか」。
「原因が政治における順法意識の欠如であるなら、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかなければなりません」とした。
3つ目の「なぜ」は、「なぜ問題が生じた際、政治家自身の責任が果たされないのか」。
3つ目のなぜに対する岸田氏の答えは、「政治が特別なものである特権意識があったとするなら、特権意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすよう、改革を進めていかないといけません」と主張。
「政治への信頼を回復するため、私自身も先頭に立って、改めるべきは改めていく。自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしないといけません」とし、「その第一歩として、古い派閥から決別することにしましたし、本日も委員の許しをえて政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たすことにした。これも前例にとらわれないという私の決意のひとつです」と述べた。
◆14:12 「政治改革の先頭に立つ」
裏金事件に対する自民党の対応への説明に移った。
訂正した関係政治団体の政治資金収支報告書の状況や、自民党で行った安倍派や二階派の裏金議員への聞き取り調査の結果について、岸田首相は手元の資料に目を落としながら説明を始めた。
その上で、「会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、その団体の代表をつとめる議員も処分できるよう3月17日の党大会に向け、党規約、規則の改定を進めている」「政治資金規正法の改正についても、一定の悪質な場合に、会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行う」など、再発防止策に言及した。
「再発防止策と並行して、事実の確認に努め、関係者の処分等、政治責任も党として判断して参ります」と述べた。
弁明を終えると、岸田首相は、これまで何度も口にしてきた「国民の信頼回復」への決意を強調。「自民党は自らを変えなければならない。私自身、自民党改革、政治改革の先頭に立って、この改革を進めていく覚悟です」と訴えた。
◆14:23 「政治不信に強い危機感」
岸田首相の弁明が終わり、質疑に入った。
自民党の鷲尾英一郎衆院議員は「岸田総裁自らが出席することは、私ども昨日までは全く考えられなかった」とし、「総裁が自ら政倫審に出席するに至った思い、そして今、国民に対して伝えたいことを聞かせてほしい」と尋ねた。
岸田首相は、「開催方法等を通じて、調整がつかず、開催の見通しが立たない。このままでは国民の皆さんの政治に対する不信はますます高まってしまう強い危機感を感じた」と、出席を決断した理由を明かした
政倫審では「今回の事態を招いたことについて、自民党総裁として改めて心からお詫びを申し上げるということ」と、「自民党総裁として先頭に立って、信頼回復に向けて努力をしていく覚悟を示したい」と語った。
◆14:35 対応後手「総理の指導力の問題」
次に質問に立ったのは、立憲民主党の野田佳彦元首相。3日前の26日の衆院予算委員会で、裏金問題について岸田首相を追及していた。
野田氏は冒頭、「政治倫理審査会に、内閣総理大臣が出席していること自体、強烈な違和感を覚えます。悲しい気持ちであります」と批判した。
政倫審の開催を巡って迷走が続いたことについて「自民党のガバナンスの問題だ」と指摘した野田氏。これに対し、岸田首相は「自民党総裁として政倫審に出席することによって、説明責任を果たす。そのことによって少しでも、国民の政治に対する厳しい目に対して、政治の立場から答えるべく努力をしなければならないという思いで、今日の出席を決意した」と答えた。
26日の予算委で、野田氏は「自民党に政倫審の完全公開を指示して」と岸田首相に迫ったが、最後まで明言することはなかった。野田氏は「1日開催がずれ、結局後手に回って、的外れな対応をしなければいけない事態になったというのは、総理の指導力の問題だ」と批判した。
岸田首相は「本人の意思を尊重する」との政倫審の規約を持ち出し、「出席を指示するとか、命令するそういったものではない」と反論した。
◆14:41 「勉強会」答弁は「ごまかしだ」
立憲民主党の野田佳彦元首相は、3日前の26日の衆院予算委員会に続いて、岸田首相自身の政治資金パーティーの問題を取り上げた。
3日前には「勉強会」と説明していた岸田首相に、野田氏は「一晩で3000万以上の収入を得るような集会をやって、それを勉強会と言っている。どう見たって法令上は政治資金パーティーじゃないですか。政治資金パーティーをあえて勉強会と言い換えるようなやり方はごまかしだ」と語気を強めた。
岸田首相は「総理就任前から続けている勉強会であり、国民の疑念を招くというものには当たらない」と3日前の答弁を繰り返す。
らちが明かない答弁に野田氏は「在任中は政治資金パーティーをやらない。これは断言できますか」と迫った。あいまいな回答を繰り返していた岸田首相も、最後は「在任中にやることはないと考えている」と答えた。
◆14:57 聞き取り調査「再発防止策が中心」
質問者は、日本維新の会の藤田文武幹事長に移った。
藤田氏が追及したのは、安倍派の裏金づくりの実態だ。
「いつから誰の指示で始まったのか。また、安倍総理がいったん止めようといった報道も出ているのに、それは続けられた。これについてどこに説明どこに責任の所在があるのか、明らかにすべきだ」
藤田氏の質問に岸田首相は「（裏金議員への）聞き取りは、再発防止策として何が求められるのかその点を中心に聞き取り調査を行った」として、「残念ながらこのはっきりした経緯や日時等については確認できていない」と発言。「今後ともこうした政倫審をはじめ、様々な場で関係者の説明が続けられなければなりません。その中で経緯についても確認されることは重要なこと」と答えた。
◆15:05 迷走ぶりに「学級崩壊のようだ」
日本維新の会の藤田文武幹事長は、迷走した政倫審の対応について「見苦しい泥仕合のような、学級崩壊のような状況がずっと続いてきた」とし、「まさに危機対応ができない。自民党という組織が、こんなドタバタの組織が日本国を動かしているというのは悲劇だと思う」と批判した。
これに対し、岸田首相は「自民党のガバナンスが問題だということは当たらない」と反論。「党として、もう激しい議論を行いながら、結果が出たならば結束する。この方針は、我が党の良き伝統だ」とした。
◆15:09 議員本人に罰金刑「参考になる」
公明党の輿水恵一衆院議員は、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科す必要性を訴えた。
輿水氏は「収支報告書に瑕疵があった場合、会計責任者のみそういった責任を問われることはやっぱりちょっと違う」と主張。「会計責任者等の監督に相当の注意を怠った場合には、罰金刑を科すことも必要では」と訴えた。
岸田首相は「違反に対する抑止力を高めていく取り組みは重要。一定の悪質な事案において、会計責任者のみならず、議員本人にその責任を問う考え方は重要で、基本的な考え方は我々も参考になる」と理解を示した。
◆15:19 「報告書通り。何のための弁明か」
自民党による聞き取り調査の報告書の内容を答え続ける岸田首相に対し、共産党の穀田恵二衆院議員は、報告書以上の調査をしたのかを追及した。
安倍派の裏金づくりが始まった可能性のある時期に派閥会長だった森喜朗元首相に経緯を確かめたのか、と穀田氏が問うと、岸田首相は報告書の内容を繰り返し、「森元総理が直接関わったという発言があったという報告を受けておりません」と答えた。
安倍派から所属議員へのパーティー券販売ノルマ超過分の還流について「（報告書では）誰が復活したのか分からんと言っている。調べましたか」と尋ねた穀田氏に、岸田首相は淡々と「確認できなかったと承知しています」。
穀田氏は、怒りのこもったような声で「分からんと書いている調査報告書なんですよ。分かるように努力するのが全容解明ではありませんか。報告書の通り話をしていたんじゃ、何のための弁明かということになるじゃないですか」と迫った。
それでも、岸田首相は「報告書の中に書いてありますように…」と答え続けた。
「報告書の中のことは知っているんですよ」とあきれ笑いを漏らした穀田氏は、最後の質問で「問題について解明されたと思いますか」と尋ねた。
岸田首相は「捜査の権限もない中での聞き取り調査ですから、全て実態が把握できたものではないではないと思いますが、再発防止策を考える上では大きな意味があったと考えています」と答えた。
◆15:37 「二階元幹事長は虚偽記載知らず」
二階派の武田良太衆院議員の弁明が始まった。
「今般の政治資金パーティー会計処理問題に対し、長きにわたって、志帥会（二階派）並びに志帥会メンバーに対し、大変力強いご支援をいただいた全国の皆様方に、大変なるご心配をおかけしたこと、また多くの国民の皆様の政治不信を招くに至ったこと、心から志帥会を代表してお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」
こう述べると、武田氏は5秒ほど頭を下げた。
武田氏は続いて、二階派のパーティー収入が不記載になっていた経緯を明かした。
武田氏によると、複数の議員事務所からパーティー券を購入した結果、総額で20万円（政治資金収支報告書への記載基準）を超える団体があっても、派閥の事務局が十分な把握ができず、結果として記載が漏れてしまったという。
武田氏は「莫大な数の振り込みや、現金支払いからの名寄せ作業は事務局にとって相当過酷であり、名寄せが徹底できなかったということが原因だった」とした。
その上で、武田氏自身や会長の二階俊博元幹事長については「会計責任者から収支報告書の内容の説明を受けることなく、虚偽記載など行われていたことについては全く知らなかった」として、関与を否定した。
◆15:44 二階派の経理「事務局長任せ」
なぜ二階派会長の二階俊博元幹事長ではなく、武田氏が政倫審に出席したのかー。自民の中谷真一衆院議員が尋ねた。
武田氏は「二階氏は派閥の象徴」で「一切事務また経理等に関わることはなく象徴として、若手の指導等、政務に励んできた」と回答。
自身の出席理由を「この事案が発生し、数々の作業に携わったのは私であった。一番説明責任がつくのは事務総長である私」としたものの、「経理だけについては、事務局長に全て任せていた」と弁明した。
また、与野党が対立した政倫審の公開についても問われ「条件をつけたことは一切ございません」と言い切った。
◆15:53 「なぜか幹部の報告書だけがミス」
野党で最初に質問に立った立憲民主党の寺田学衆院議員は、政治資金パーティーの販売ノルマについて、まず追及した。
寺田氏が「ノルマの決定はどなたがしたんですか」と問うと、武田氏は「これはちょっと志帥会の歴史についてご説明をしなければ…」と語りだした。
武田氏は「25年の歴史の中で」と語りながら両腕を広げる身振りで年月の長さを表現し、「伝統的に行われていたのか、誰が決めたのか、全て25年前から事務局長に委ねておったわけで、われわれはその流れに従ってきたというのが正直なところ」と弁明。「私、そして二階（俊博）会長がノルマを決めたり、システムを決めたりすることは全くしていない」と強調した。
寺田氏は、所属議員の政治団体ごと収支報告書がどう訂正されたのかにも注目。二階派で訂正をしたのは幹部ばかりだとし、「すごく不思議なんです。なぜか幹部の方の収支報告書だけがミスが起きているんです。なぜでしょうか」と尋ねた。
武田氏は、体をやや前に傾けながら「幹部だけというご指摘ですけども、そういったことを打ち合わせするなんてことは一切ございません」と力説。事務局長に任せていたという説明を繰り返し、「本当にわれわれ、存じ上げないことだらけなんです」と答えた。
◆16:15 武田氏「出席拒否していない」
日本維新の会の浦野靖人衆院議員は、28日に予定されていた政倫審の開催が見送られた経緯を詳しく聞いた。
前日の27日、自民党は、公開の場に出席する意向だったはずの武田氏が出席拒否になったと説明していたからだ。
武田氏の答えは、自民党の説明とは食い違っていた。
武田氏は「私は日程を全部外して、待機をしておったわけです。いろいろな政治的な思惑で、いろんなことが起こりうる。日々刻々と変わる状況に対応をしなきゃならない中で、いろんな協議が行われているんだろうと、私は待っておりました」と述べ、自身としては「何も条件を付けずに出席する」という姿勢のままだったとした。
浦野氏は、岸田首相が関係者に説明責任を果たすよう党として促すとしてきたことから、「（自民幹部から）政倫審に出席せよという連絡を受けたか、受けていないか」とも尋ねた。武田氏は「どなたからも指示を受けたことはございません」と答えた。
浦野氏が「（自民党は）実際は何もやっていなかったわけですね。これが国民に見透かされていることを、そろそろ自民党は分からないといけないんじゃないかと思っています」と感想を語ると、武田氏は渋い表情を浮かべた。
◆16:25 相当過酷？「エクセル使えばできる」
公明党の河西宏一衆院議員は、武田氏が記載漏れの原因になったと弁明した「事務局にとって膨大かつ相当過酷な名寄せ作業」について追及した。
3年間の収支報告書で、パーティー券の購入額が20万円を超えた団体数と販売枚数が、多い年でも22団体、716枚だと確認した上で「これが果たして相当過酷な作業を生むのか。派閥事務局で一定のルールを決め、エクセルなどを活用すれば、把握できなかった規模とは到底思えない」と批判した。
「素直にですね、やはりずさんであったと。この点はお認めになるべきだと思う」と追及されると、「ご指摘の通りだと思います」とだけ応えた。
また、「責任をどう感じているのか」と見解を問われると、武田氏は「全てを会計責任者に丸投げで任せきって、チェック機能が働いていなかったということに本当に我々は、反省をしているところであります」と弁明した。
◆16:35 「事務局長が」「事務局長が」
安倍派では、パーティー収入の不記載額と、派閥から議員へキックバックした支出額が一致をしている。一方で、二階派では、収入が2億6500万円に対し、支出が1億1600万円と大きく食い違っていた。
質問に立った共産党の塩川鉄也衆院議員は二階派での収支の不記載額のズレを尋ねた。
ここでも武田良太氏は「事務局長」を持ち出した。「そこを知っているのは事務局長だけなんです。われわれも本当に存じ上げない」とする。
「それでは納得しない」と迫っても、武田氏は「何度も申し上げておりますけども、事務局長以外で知っている人いないんです。本当にいないんです。ご理解いただきたい」と繰り返した。
塩川氏は「これでは国民の疑念が晴れるものではない」「ぜひ二階氏も国会においでいただいて、しっかりとした説明を求めたい」と訴えた。
◆16:43 質疑終了
29日の質疑が終了した。
3月1日は午前9時から、安倍派幹部の塩谷立元文科相、西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長への質疑が行われる。
◇
政倫審は29日、3月1日の2日にわたって行う。議員本人が15分弁明し、主要5会派が計1時間5分の質疑を行う。
今回はテレビ中継も含め、全面公開で実施する。
◆自民後ろ向き、二転三転した開催条件
衆院の政治倫理審査会をどう開くのかの与野党協議は、直前の28日まで迷走を繰り返した。自民党が後ろ向きな対応を続けたからだ。
出席者の人数では、自民は2月20日、安倍派、二階派の幹部計2人だけと提案。裏金が発覚した現職議員51人を求める野党から「話にならない」と一蹴され、翌21日、両派幹部5人の出席が既定路線になった。ただ、二階俊博元幹事長、萩生田光一前政調会長、下村博文元政調会長は今も出席する予定がない。
公開の是非も、開催直前まで二転三転した。
自民は当初、全面非公開を主張。27日には5人のうち2人の審査で記者の取材や録音を認める案を出したが、テレビ中継は不可とした。全面公開を求める野党との溝は埋まらず、結局、開催自体が延期された。
翌28日午前、岸田文雄首相が自らの出席を表明すると、調整は進展。首相も含めた6人全員、テレビ中継もされる全面公開の場で説明することが決まった。
29日に出席したのは岸田首相と武田良太氏。残る4人、安倍派の塩谷立氏、西村康稔氏、松野博一氏、高木毅氏は3月1日に出席する。
政治倫理審査会 ロッキード事件を契機として1985年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。出席に強制力はなく、2009年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決したが、鳩山氏は出席しなかった。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。
◆29日の審査対象と質問する議員
【岸田文雄首相】
14:10〜 弁明
14:25〜 鷲尾英一郎氏（自民）
14:40〜 野田佳彦氏（立民）
15:02〜 藤田文武氏（維教）
15:12〜 輿水恵一氏（公明）
15:22〜 穀田恵二氏（共産）
【武田良太元総務相（二階派事務総長）】
15:40〜 弁明
15:55〜 中谷真一氏（自民）
16:10〜 寺田学氏（立民）
16:32〜 浦野靖人氏（維教）
16:42〜 河西宏一氏（公明）
16:52〜 塩川鉄也氏（共産）
※維教は「日本維新の会・教育無償化を実現する会」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/492.html
2024年2月29日 18時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312200
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が29日午後2時すぎから、完全公開で開かれた。
追及を受ける自民党は、開催に至るまでには出席者や公開の有無を巡り、迷走を繰り返してきた。岸田文雄首相自らが出席する事態に、国民からは「やっている感を見せているだけ」との冷ややかな声も聞こえる。
この日の岸田文雄首相の弁明は、幕末の志士、吉田松陰の言葉を引用し、国民へのお詫びの言葉から始まった。
29日の政倫審の質疑を詳報した。（デジタル編集部）
◆14:06 開会
衆議院の第5委員室で、政倫審が始まった。
◆14:08 岸田首相「後来の種子、いまだ絶えず」
審査は、岸田文雄首相から始まった。
「自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、国民の皆さま方に、大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対して、自民党総裁として、心からお詫び申し上げます」
岸田首相の弁明は、党総裁として、国民へのお詫びの言葉から始まった。
岸田首相は、幕末の志士、吉田松陰の言葉「後来（こうらい）の種子、いまだ絶えず」を引用。「志を持った有望な人材を将来に引き継いでいく大切さを述べた言葉をかみしめています。私たちはいまの政治を未来の世代に自信を持って引き継いでいけるだろうか、それを考えると申し訳ない」と反省を口にした。
◆14:09 裏金事件が起きた3つの「なぜ」
岸田首相の弁明は続く。
岸田首相は、裏金事件が起きた3つの「なぜ」を挙げ、それに対する対応策を語った。
1つ目の「なぜ」は、「なぜ何かがおかしいと思いながら、長年続けてきた不記載の慣行を是正することができなかったのか」。
岸田首相は「日本の政治における当選回数優先主義ですとか、長いものにまかれる風土にあるとすれば、我々はこうした風土、風通しのよい政治の風土をつくっていかなければなりません」と語った。
2つ目の「なぜ」は、「なぜ政治資金の収支を明確にする、当然のルールすら守ることができなかったのか」。
「原因が政治における順法意識の欠如であるなら、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかなければなりません」とした。
3つ目の「なぜ」は、「なぜ問題が生じた際、政治家自身の責任が果たされないのか」。
3つ目のなぜに対する岸田氏の答えは、「政治が特別なものである特権意識があったとするなら、特権意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすよう、改革を進めていかないといけません」と主張。
「政治への信頼を回復するため、私自身も先頭に立って、改めるべきは改めていく。自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしないといけません」とし、「その第一歩として、古い派閥から決別することにしましたし、本日も委員の許しをえて政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たすことにした。これも前例にとらわれないという私の決意のひとつです」と述べた。
◆14:12 「政治改革の先頭に立つ」
裏金事件に対する自民党の対応への説明に移った。
訂正した関係政治団体の政治資金収支報告書の状況や、自民党で行った安倍派や二階派の裏金議員への聞き取り調査の結果について、岸田首相は手元の資料に目を落としながら説明を始めた。
その上で、「会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、その団体の代表をつとめる議員も処分できるよう3月17日の党大会に向け、党規約、規則の改定を進めている」「政治資金規正法の改正についても、一定の悪質な場合に、会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行う」など、再発防止策に言及した。
「再発防止策と並行して、事実の確認に努め、関係者の処分等、政治責任も党として判断して参ります」と述べた。
弁明を終えると、岸田首相は、これまで何度も口にしてきた「国民の信頼回復」への決意を強調。「自民党は自らを変えなければならない。私自身、自民党改革、政治改革の先頭に立って、この改革を進めていく覚悟です」と訴えた。
◆14:23 「政治不信に強い危機感」
岸田首相の弁明が終わり、質疑に入った。
自民党の鷲尾英一郎衆院議員は「岸田総裁自らが出席することは、私ども昨日までは全く考えられなかった」とし、「総裁が自ら政倫審に出席するに至った思い、そして今、国民に対して伝えたいことを聞かせてほしい」と尋ねた。
岸田首相は、「開催方法等を通じて、調整がつかず、開催の見通しが立たない。このままでは国民の皆さんの政治に対する不信はますます高まってしまう強い危機感を感じた」と、出席を決断した理由を明かした
政倫審では「今回の事態を招いたことについて、自民党総裁として改めて心からお詫びを申し上げるということ」と、「自民党総裁として先頭に立って、信頼回復に向けて努力をしていく覚悟を示したい」と語った。
◆14:35 対応後手「総理の指導力の問題」
次に質問に立ったのは、立憲民主党の野田佳彦元首相。3日前の26日の衆院予算委員会で、裏金問題について岸田首相を追及していた。
野田氏は冒頭、「政治倫理審査会に、内閣総理大臣が出席していること自体、強烈な違和感を覚えます。悲しい気持ちであります」と批判した。
政倫審の開催を巡って迷走が続いたことについて「自民党のガバナンスの問題だ」と指摘した野田氏。これに対し、岸田首相は「自民党総裁として政倫審に出席することによって、説明責任を果たす。そのことによって少しでも、国民の政治に対する厳しい目に対して、政治の立場から答えるべく努力をしなければならないという思いで、今日の出席を決意した」と答えた。
26日の予算委で、野田氏は「自民党に政倫審の完全公開を指示して」と岸田首相に迫ったが、最後まで明言することはなかった。野田氏は「1日開催がずれ、結局後手に回って、的外れな対応をしなければいけない事態になったというのは、総理の指導力の問題だ」と批判した。
岸田首相は「本人の意思を尊重する」との政倫審の規約を持ち出し、「出席を指示するとか、命令するそういったものではない」と反論した。
◆14:41 「勉強会」答弁は「ごまかしだ」
立憲民主党の野田佳彦元首相は、3日前の26日の衆院予算委員会に続いて、岸田首相自身の政治資金パーティーの問題を取り上げた。
3日前には「勉強会」と説明していた岸田首相に、野田氏は「一晩で3000万以上の収入を得るような集会をやって、それを勉強会と言っている。どう見たって法令上は政治資金パーティーじゃないですか。政治資金パーティーをあえて勉強会と言い換えるようなやり方はごまかしだ」と語気を強めた。
岸田首相は「総理就任前から続けている勉強会であり、国民の疑念を招くというものには当たらない」と3日前の答弁を繰り返す。
らちが明かない答弁に野田氏は「在任中は政治資金パーティーをやらない。これは断言できますか」と迫った。あいまいな回答を繰り返していた岸田首相も、最後は「在任中にやることはないと考えている」と答えた。
◆14:57 聞き取り調査「再発防止策が中心」
質問者は、日本維新の会の藤田文武幹事長に移った。
藤田氏が追及したのは、安倍派の裏金づくりの実態だ。
「いつから誰の指示で始まったのか。また、安倍総理がいったん止めようといった報道も出ているのに、それは続けられた。これについてどこに説明どこに責任の所在があるのか、明らかにすべきだ」
藤田氏の質問に岸田首相は「（裏金議員への）聞き取りは、再発防止策として何が求められるのかその点を中心に聞き取り調査を行った」として、「残念ながらこのはっきりした経緯や日時等については確認できていない」と発言。「今後ともこうした政倫審をはじめ、様々な場で関係者の説明が続けられなければなりません。その中で経緯についても確認されることは重要なこと」と答えた。
◆15:05 迷走ぶりに「学級崩壊のようだ」
日本維新の会の藤田文武幹事長は、迷走した政倫審の対応について「見苦しい泥仕合のような、学級崩壊のような状況がずっと続いてきた」とし、「まさに危機対応ができない。自民党という組織が、こんなドタバタの組織が日本国を動かしているというのは悲劇だと思う」と批判した。
これに対し、岸田首相は「自民党のガバナンスが問題だということは当たらない」と反論。「党として、もう激しい議論を行いながら、結果が出たならば結束する。この方針は、我が党の良き伝統だ」とした。
◆15:09 議員本人に罰金刑「参考になる」
公明党の輿水恵一衆院議員は、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科す必要性を訴えた。
輿水氏は「収支報告書に瑕疵があった場合、会計責任者のみそういった責任を問われることはやっぱりちょっと違う」と主張。「会計責任者等の監督に相当の注意を怠った場合には、罰金刑を科すことも必要では」と訴えた。
岸田首相は「違反に対する抑止力を高めていく取り組みは重要。一定の悪質な事案において、会計責任者のみならず、議員本人にその責任を問う考え方は重要で、基本的な考え方は我々も参考になる」と理解を示した。
◆15:19 「報告書通り。何のための弁明か」
自民党による聞き取り調査の報告書の内容を答え続ける岸田首相に対し、共産党の穀田恵二衆院議員は、報告書以上の調査をしたのかを追及した。
安倍派の裏金づくりが始まった可能性のある時期に派閥会長だった森喜朗元首相に経緯を確かめたのか、と穀田氏が問うと、岸田首相は報告書の内容を繰り返し、「森元総理が直接関わったという発言があったという報告を受けておりません」と答えた。
安倍派から所属議員へのパーティー券販売ノルマ超過分の還流について「（報告書では）誰が復活したのか分からんと言っている。調べましたか」と尋ねた穀田氏に、岸田首相は淡々と「確認できなかったと承知しています」。
穀田氏は、怒りのこもったような声で「分からんと書いている調査報告書なんですよ。分かるように努力するのが全容解明ではありませんか。報告書の通り話をしていたんじゃ、何のための弁明かということになるじゃないですか」と迫った。
それでも、岸田首相は「報告書の中に書いてありますように…」と答え続けた。
「報告書の中のことは知っているんですよ」とあきれ笑いを漏らした穀田氏は、最後の質問で「問題について解明されたと思いますか」と尋ねた。
岸田首相は「捜査の権限もない中での聞き取り調査ですから、全て実態が把握できたものではないではないと思いますが、再発防止策を考える上では大きな意味があったと考えています」と答えた。
◆15:37 「二階元幹事長は虚偽記載知らず」
二階派の武田良太衆院議員の弁明が始まった。
「今般の政治資金パーティー会計処理問題に対し、長きにわたって、志帥会（二階派）並びに志帥会メンバーに対し、大変力強いご支援をいただいた全国の皆様方に、大変なるご心配をおかけしたこと、また多くの国民の皆様の政治不信を招くに至ったこと、心から志帥会を代表してお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」
こう述べると、武田氏は5秒ほど頭を下げた。
武田氏は続いて、二階派のパーティー収入が不記載になっていた経緯を明かした。
武田氏によると、複数の議員事務所からパーティー券を購入した結果、総額で20万円（政治資金収支報告書への記載基準）を超える団体があっても、派閥の事務局が十分な把握ができず、結果として記載が漏れてしまったという。
武田氏は「莫大な数の振り込みや、現金支払いからの名寄せ作業は事務局にとって相当過酷であり、名寄せが徹底できなかったということが原因だった」とした。
その上で、武田氏自身や会長の二階俊博元幹事長については「会計責任者から収支報告書の内容の説明を受けることなく、虚偽記載など行われていたことについては全く知らなかった」として、関与を否定した。
◆15:44 二階派の経理「事務局長任せ」
なぜ二階派会長の二階俊博元幹事長ではなく、武田氏が政倫審に出席したのかー。自民の中谷真一衆院議員が尋ねた。
武田氏は「二階氏は派閥の象徴」で「一切事務また経理等に関わることはなく象徴として、若手の指導等、政務に励んできた」と回答。
自身の出席理由を「この事案が発生し、数々の作業に携わったのは私であった。一番説明責任がつくのは事務総長である私」としたものの、「経理だけについては、事務局長に全て任せていた」と弁明した。
また、与野党が対立した政倫審の公開についても問われ「条件をつけたことは一切ございません」と言い切った。
◆15:53 「なぜか幹部の報告書だけがミス」
野党で最初に質問に立った立憲民主党の寺田学衆院議員は、政治資金パーティーの販売ノルマについて、まず追及した。
寺田氏が「ノルマの決定はどなたがしたんですか」と問うと、武田氏は「これはちょっと志帥会の歴史についてご説明をしなければ…」と語りだした。
武田氏は「25年の歴史の中で」と語りながら両腕を広げる身振りで年月の長さを表現し、「伝統的に行われていたのか、誰が決めたのか、全て25年前から事務局長に委ねておったわけで、われわれはその流れに従ってきたというのが正直なところ」と弁明。「私、そして二階（俊博）会長がノルマを決めたり、システムを決めたりすることは全くしていない」と強調した。
寺田氏は、所属議員の政治団体ごと収支報告書がどう訂正されたのかにも注目。二階派で訂正をしたのは幹部ばかりだとし、「すごく不思議なんです。なぜか幹部の方の収支報告書だけがミスが起きているんです。なぜでしょうか」と尋ねた。
武田氏は、体をやや前に傾けながら「幹部だけというご指摘ですけども、そういったことを打ち合わせするなんてことは一切ございません」と力説。事務局長に任せていたという説明を繰り返し、「本当にわれわれ、存じ上げないことだらけなんです」と答えた。
◆16:15 武田氏「出席拒否していない」
日本維新の会の浦野靖人衆院議員は、28日に予定されていた政倫審の開催が見送られた経緯を詳しく聞いた。
前日の27日、自民党は、公開の場に出席する意向だったはずの武田氏が出席拒否になったと説明していたからだ。
武田氏の答えは、自民党の説明とは食い違っていた。
武田氏は「私は日程を全部外して、待機をしておったわけです。いろいろな政治的な思惑で、いろんなことが起こりうる。日々刻々と変わる状況に対応をしなきゃならない中で、いろんな協議が行われているんだろうと、私は待っておりました」と述べ、自身としては「何も条件を付けずに出席する」という姿勢のままだったとした。
浦野氏は、岸田首相が関係者に説明責任を果たすよう党として促すとしてきたことから、「（自民幹部から）政倫審に出席せよという連絡を受けたか、受けていないか」とも尋ねた。武田氏は「どなたからも指示を受けたことはございません」と答えた。
浦野氏が「（自民党は）実際は何もやっていなかったわけですね。これが国民に見透かされていることを、そろそろ自民党は分からないといけないんじゃないかと思っています」と感想を語ると、武田氏は渋い表情を浮かべた。
◆16:25 相当過酷？「エクセル使えばできる」
公明党の河西宏一衆院議員は、武田氏が記載漏れの原因になったと弁明した「事務局にとって膨大かつ相当過酷な名寄せ作業」について追及した。
3年間の収支報告書で、パーティー券の購入額が20万円を超えた団体数と販売枚数が、多い年でも22団体、716枚だと確認した上で「これが果たして相当過酷な作業を生むのか。派閥事務局で一定のルールを決め、エクセルなどを活用すれば、把握できなかった規模とは到底思えない」と批判した。
「素直にですね、やはりずさんであったと。この点はお認めになるべきだと思う」と追及されると、「ご指摘の通りだと思います」とだけ応えた。
また、「責任をどう感じているのか」と見解を問われると、武田氏は「全てを会計責任者に丸投げで任せきって、チェック機能が働いていなかったということに本当に我々は、反省をしているところであります」と弁明した。
◆16:35 「事務局長が」「事務局長が」
安倍派では、パーティー収入の不記載額と、派閥から議員へキックバックした支出額が一致をしている。一方で、二階派では、収入が2億6500万円に対し、支出が1億1600万円と大きく食い違っていた。
質問に立った共産党の塩川鉄也衆院議員は二階派での収支の不記載額のズレを尋ねた。
ここでも武田良太氏は「事務局長」を持ち出した。「そこを知っているのは事務局長だけなんです。われわれも本当に存じ上げない」とする。
「それでは納得しない」と迫っても、武田氏は「何度も申し上げておりますけども、事務局長以外で知っている人いないんです。本当にいないんです。ご理解いただきたい」と繰り返した。
塩川氏は「これでは国民の疑念が晴れるものではない」「ぜひ二階氏も国会においでいただいて、しっかりとした説明を求めたい」と訴えた。
◆16:43 質疑終了
29日の質疑が終了した。
3月1日は午前9時から、安倍派幹部の塩谷立元文科相、西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長への質疑が行われる。
◇
政倫審は29日、3月1日の2日にわたって行う。議員本人が15分弁明し、主要5会派が計1時間5分の質疑を行う。
今回はテレビ中継も含め、全面公開で実施する。
◆自民後ろ向き、二転三転した開催条件
衆院の政治倫理審査会をどう開くのかの与野党協議は、直前の28日まで迷走を繰り返した。自民党が後ろ向きな対応を続けたからだ。
出席者の人数では、自民は2月20日、安倍派、二階派の幹部計2人だけと提案。裏金が発覚した現職議員51人を求める野党から「話にならない」と一蹴され、翌21日、両派幹部5人の出席が既定路線になった。ただ、二階俊博元幹事長、萩生田光一前政調会長、下村博文元政調会長は今も出席する予定がない。
公開の是非も、開催直前まで二転三転した。
自民は当初、全面非公開を主張。27日には5人のうち2人の審査で記者の取材や録音を認める案を出したが、テレビ中継は不可とした。全面公開を求める野党との溝は埋まらず、結局、開催自体が延期された。
翌28日午前、岸田文雄首相が自らの出席を表明すると、調整は進展。首相も含めた6人全員、テレビ中継もされる全面公開の場で説明することが決まった。
29日に出席したのは岸田首相と武田良太氏。残る4人、安倍派の塩谷立氏、西村康稔氏、松野博一氏、高木毅氏は3月1日に出席する。
政治倫理審査会 ロッキード事件を契機として1985年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。出席に強制力はなく、2009年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決したが、鳩山氏は出席しなかった。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。
◆29日の審査対象と質問する議員
【岸田文雄首相】
14:10〜 弁明
14:25〜 鷲尾英一郎氏（自民）
14:40〜 野田佳彦氏（立民）
15:02〜 藤田文武氏（維教）
15:12〜 輿水恵一氏（公明）
15:22〜 穀田恵二氏（共産）
【武田良太元総務相（二階派事務総長）】
15:40〜 弁明
15:55〜 中谷真一氏（自民）
16:10〜 寺田学氏（立民）
16:32〜 浦野靖人氏（維教）
16:42〜 河西宏一氏（公明）
16:52〜 塩川鉄也氏（共産）
※維教は「日本維新の会・教育無償化を実現する会」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/492.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 東海村長が原発事故避難計画の「不備」認める 「複合災害、ゼロから検討するしか」東海第2原発が立地（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ (日本経済新聞 他)
「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ
2024年2月25日 14:00 [会員限定記事]
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。
政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。
新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン...
h ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214MO0R20C24A2000000/
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。
日本経済新聞『「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ』
h ttps://note.com/reilife_12/n/n115d22c431c1
2024/02/26
BSテレ東 【Ｎｅｗｓモーニング・サテライト】
＜日経朝特急＞外国人在留＋マイナンバー一体の新カード発行へ
政府は２０２５年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。
複数のカードを持たなくても双方の機能が使用可能。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/494.html
「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ
2024年2月25日 14:00 [会員限定記事]
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。
政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。
新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン...
h ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214MO0R20C24A2000000/
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。
日本経済新聞『「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ』
h ttps://note.com/reilife_12/n/n115d22c431c1
2024/02/26
BSテレ東 【Ｎｅｗｓモーニング・サテライト】
＜日経朝特急＞外国人在留＋マイナンバー一体の新カード発行へ
政府は２０２５年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。
複数のカードを持たなくても双方の機能が使用可能。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/494.html
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年2月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。