18. あしたまにあ〜な[315] gqCCtYK9gtyCyYKgJiMxMjMxNjuCyA 2024年2月29日 00:00:45 : aaJMLQchdI : WEhWWW1WSWpMWHM=[427]
01#2044年問題
アメリカがイスラエル建国支持した、1974年かは80年近く経ち、米英覇権は自滅しつつある。イスラエルが、自国を弱体化させるパレスチナ建国策を潰すなら今しかない。イスラエルは米国を傀儡化したまま、ガザ市民を大量虐殺して大胆露骨な人道犯罪を犯し、米国がイスラエルに味方してICJや国連の権威を失墜させるように仕向けた。
極悪な人道犯罪国家であるイスラエルを徹底擁護する米国は、覇権失墜に拍車がかかっている。イスラエルは、唯一の後ろ盾である米国のちからが失われても良いのか？？。
米国の覇権は、イスラエルがどう動こうが、数年から10数年内に完全に失われる。つまり遅くても、2044年までに、米英覇権は失われる。ならば、米国に覇権が残っているうちに、シオニズムの完遂を阻止をしてきた国連ごとパレスチナ国家の枠組みを破壊するのが良い、ということなのだ。
02#改憲目的
2024年現在、日本人口は
一億2600万人
年齢別
01# 14歳以下は約1880万人、
02#15歳〜２９歳は約２０１０万人、
03#３０歳〜50歳、約2900万人
04#50歳以上は約5800万人
岸田は国民を戦争にいかせるため
改憲しようとする
03#未解決問題
日米指揮権密約や敵国条項、自衛隊の軍事裁判所など開かずにだ。
04#自衛隊の裁判所
仮に日本の自衛官が戦争犯罪をした場合、日本は国際刑事裁判所ローマ規程の締約国なので、日本の裁判所が日本の法律で裁く義務があるわけですね。これは、どのように運用するのでしょうか。
多くの国では軍事法廷において、軍人が軍刑法に基づいて軍人の戦争犯罪を裁きます。しかし、自衛隊は日本の国内法において軍隊ではなく、軍事法廷（軍法会議）も軍刑法もありません。
05#04の問題点
日本の刑法は、これに違反する行為を外国で行っても適用できないことになっています。国連PKO（平和維持活動）や海賊対処など自衛隊が海外でする活動において、この点を問題視する見方があります。
ただ、1990年代初頭、PKOのため自衛隊をカンボジアに派遣したときにこんなことがありました。自衛官が現地で交通事故を起こし、被害者が死亡してしまったのです。PKOに参加する隊員は、国連とカンボジアとの協定により、現地の裁判にかけられることはありません。
その代わり、日本に戻ってから日本の法律で裁判をする義務があります。しかし、日本の刑法は交通事故で適用される過失について外国での行為に適用できないので、この隊員が裁かれることはありませんでした
カンボジアの被害者には、日本政府が賠償金を支払いました。その隊員は懲戒処分を受けています。
つまり２００３年のシリアイラク戦争などで、日本がアメリカに加担しても、賠償金だけで、免職で、罪に裁かれることがない危険があります。
自衛隊は、戦闘に巻き込まれる可能性がある海外に派遣されることもあるし、日本で有事が起きた際には国を守るために戦うことになるであろう組織。つまり、自衛隊は憲法上「軍隊ではない」が、実際に果たす機能としては「軍隊」なのだ。
06#何故裁けない？
日本国憲法第76条で「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定されているので、
特別裁判所の一種である軍法会議は設置する事ができません。
アメリカの差し金です
歴史
1947年に日本国憲法設立
1950年に朝鮮せんそう開始
1951年に警察予備隊＝自衛隊の前 身が発足
1952年に日米指揮権密約。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/480.html#c18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。